主文
被告人Ａを拘禁刑１年に、被告人Ｂを拘禁刑８か月に処する。
被告人両名に対し、この裁判確定の日から５年間それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
第１ 被告人Ａは、令和７年７月２０日執行の飯能市長選挙に立候補する意思を有していたものであるが、自己の当選を得る目的をもって、同年２月下旬頃、埼玉県飯能市（住所省略）所在のＡ後援会事務所において、被告人Ａの選挙運動者である被告人Ｂに対し、同選挙に際し、選挙運動者に対する各種の指示、選挙運動者の取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として、１時間につき１４５０円の割合で計算した金銭を供与する旨を申し込み、被告人Ｂからその承諾を得、もって選挙運動をすることの報酬として金銭を供与する旨約束した。
第２ 被告人Ｂは、前記選挙に立候補する意思を有していた被告人Ａの選挙運動者であるが、同年２月下旬頃、前記Ａ後援会事務所において、被告人Ａから、同選挙に際し、選挙運動者に対する各種の指示、選挙運動者の取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として、１時間につき１４５０円の割合で計算した金銭を供与することの申込みを受けて、これを承諾した。
第３ 被告人Ａは、前記選挙に立候補した公職の候補者であり、被告人Ｂは、被告人Ａの出納責任者かつ選挙運動者であるが、共謀の上、同年７月２１日、別表記載のとおり、同市（住所省略）所在のＡ選挙事務所ほか１か所において、被告人Ｂが、被告人Ａの選挙運動者であるＣほか２名に対し、直接又は前記Ｃを介し、被告人Ａの氏名や顔写真が掲載された選挙運動用ビラを頒布するなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、現金合計１４万１７００円を供与した。
（量刑の理由）
当選を得させる目的で選挙運動者に財産上の利益を供与したり、選挙運動をしたことの報酬とする目的で選挙運動者に財産上の利益を供与したりすることが許されないことは、選挙に立候補し、あるいは、立候補者の出納責任者になる者として、十分理解してこれを遵守すべきことは、当然である。判示の立場にありながら各犯行に及んだ被告人両名は、いずれも非難を免れない。
被告人両名が事実を認め、二度と罪を犯さない旨誓うなど反省の態度を示しており、前科もないこと等を斟酌し、それぞれの地位に応じて、主文の刑に処した上、その執行は猶予するのが相当である。
よって、主文のとおり、判決する。
（求刑－被告人Ａについて拘禁刑１年、被告人Ｂについて拘禁刑８か月）令和７年１０月３０日
さいたま地方裁判所第３刑事部
裁判官 井下田英樹
（別表）
受供与者
年月日
場所
金額
Ｃ
令和７年７
月２１日
埼玉県飯能市（住所省略）Ａ選
挙事務所
８万４５００円
Ｄ
同上
同上
３万３１５０円
Ｅ
同上
同市（住所省略）Ｃ方
２万４０５０円
合計１４万１７００円
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95112/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。