令和７年１１月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第５７７号通常実施権の確認請求事件
口頭弁論終結日令和７年１０月３日
判決
原告
Ｃ
同訴訟代理人弁護士中島清治
被告
Ｄ
主文
１ 原告の主位的請求を棄却する。
２ 被告は、原告に対し、２４０万円及びこれに対する令和６年７月８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告を特許権者とする特許権（特許第５９４５３７７号）について、原告が同特許権についての通常実施権を有していることを確認する。
２ 予備的請求
主文第２項同旨
第２ 本判決における略称
・本件特許（権）：特許第５９４５３７７号の登録特許（権）
・Ａ：Ａ
・アトム社：株式会社アトムジャパン
・Ｂ：Ｂ
・本件契約書：原告、Ａ及び被告との間で作成された平成２９年７月８日付け金銭消費貸借契約書（甲１）
・本件覚書：原告、Ａ及び被告との間で作成された平成２９年７月８日付け覚書（甲２）
・本件製品：本件特許に係る技術を用いた製品「流体撹拌装置」
第３ 事案の概要等
１ 原告の請求及び法的根拠
本件は、原告が、被告及びＡとの間で、本件契約書どおりの内容の金銭消費貸借契約を締結したが、返済期限内に貸金が返還されなかったことを前提に、被告に対し、次の各請求をする事案である。
(1) 主位的請求
貸金が返済期限内に支払われなかった場合に本件特許の通常実施権を原告に譲渡することを本件契約書又は本件覚書において合意したと主張して、原告が本件特許権についての通常実施権を有することの確認請求
(2) 予備的請求
消費貸借契約に基づく貸金２４０万円の返還請求及びこれに対する返済期日より後の令和６年７月８日から支払済みまでの民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠〔枝番を含む。以下同じ〕により容易に認定できる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、自然人である。
イ 被告は、自然人であり、本件特許権をＢと共有している（甲４）。
ウ Ａは、アトム社の代表取締役である。
(2) 本件契約書の内容等
原告、被告及びＡは、平成２９年７月８日、要旨、次の内容を含む本件契約書の各自記名下に押印した（甲１、３、弁論の全趣旨）。
ア 貸付金額及び内訳（１条）
(ア) 原告の被告及びＡに対する貸付金は、合計４７０万円とし、貸付けをもって本契約は発効する（１項）。
(イ) 原告は、被告及びＡの代表としてＡに現金を手渡し、被告はこれに予め同意する（２項）。
(ウ) ４７０万円の内訳は次のとおりとする（３項）。
ａ ２４０万円は、被告への貸付金とする。被告は、本件製品の実施権、製造権及び販売権を担保とする（１号）。
ｂ ２３０万円は、Ａへの貸付金とする。Ａは、Ａの所有するアトム社の株式を担保とする（２号）。
イ 金利、返済等（２条）
被告及びＡは、本契約発効から５年後の満了日までに金利を免除した借入金元金の返済を完了する。
ウ 特約条項（３条）
被告及びＡが期日までに返済できない場合、原告は、１条３項の担保を自己の所有とすることができる。
(3) 本件覚書の内容等
原告、被告及びＡは、平成２９年７月８日、要旨、次の内容が記載された本件覚書を作成し、記名欄に押印した（甲２、３、弁論の全趣旨）。
ア 合意内容（１条）
被告の本件特許の技術を用いた製品（本件製品）の実施権から得る利益を共有し、国内外において、本件製品の製造、販売事業を共同で「実施権行使」することに合意した。
イ 付帯条項（３条）
被告及びＡは、上記事業の資金として４７０万円を原告より借り入れることを合意し、Ａは、原告に対して金銭消費貸借契約書を差し入れることに合意した。なお、Ａが返済できなかった場合、被告の有する特許実施権を譲渡する。その返済償還期間は５年間とする。
(4) 原告からＡへの送金
原告は、平成２９年７月１０日、Ａに対し、上記(2)の貸付金として４７０万円を振込送金した（甲５）。
３ 争点
(1) 原告が本件特許の通常実施権を有するか（争点１：主位的請求）
(2) 被告が２４０万円の貸金返還債務を負うか（争点２：予備的請求）
第４ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（原告が本件特許の通常実施権を有するか）について
【原告の主張】
原告と被告及びＡは、平成２９年７月８日、本件契約書を内容とする金銭消費貸借契約を締結し、本件覚書の内容を合意した。本件契約書には、被告が貸金の返済ができなかった場合、本件特許の技術を用いた製品（本件製品）の「実施権…を担保とする」（１条３項１号）との定めが、本件覚書には、Ａが返済できなかった場合には被告の有する本件の「実施権を譲渡する」（３条）との定めがあり、これらの規定の趣旨からすれば、上記契約に係る貸金の返済ができなかった場合、被告は、少なくとも本件特許の通常実施権を原告が有することを許諾していたといえ、その前提として、被告は、本件特許の共有者の同意を得ていた。原告は、同月１０日、Ａに対し、上記契約に基づき、貸付金合計４７０万円を振込送金したが、その合意内容からして、このうち２４０万円は被告に対する貸付けであった。しかし、被告は、上記貸金を、返済期限である令和４年７月８日までに返済しなかった。
よって、原告は、本件特許の通常実施権を有する。
【被告の主張】
否認ないし争う。
被告は、原告から貸付けを受けておらず、貸付けを受ける必要性もない。原告の指摘する金銭消費貸借契約はＡ及びアトム社のためのものである。また、本件特許の通常実施権の許諾について本件特許の共有者の同意はないから、上記契約は無効である。
２ 争点２（被告が２４０万円の貸金返還債務を負うか）について
【原告の主張】
原告は、被告及びＡとの間で、本件契約書の内容の金銭消費貸借契約を締結し、Ａに対して貸付金４７０万円を振込送金したが、その合意内容からして、このうち２４０万円は、被告に対する貸付けである。そして、Ａは、数日後、被告に対し、２４０万円を交付した。
被告は、返済期限である上記契約の締結日から５年後の令和４年７月８日を経過しても貸付金２４０万円（被告分）を返済しない。
よって、被告は、２４０万円の貸金返還義務を負う。
【被告の主張】
否認ないし争う。
上記１【被告の主張】のとおり、被告は、２４０万円の貸付けを受けておらず、Ａから２４０万円を受け取ったこともない。
第５ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告が本件特許の通常実施権を有するか）について
原告は、本件契約書（１条３項）及び本件覚書（３条）の定めから、被告が、本件契約書記載の貸付金の返済を怠った場合、被告が本件特許の通常実施権を許諾したこととなる旨主張する。
本件特許権は共有に係るものであるところ（甲４）、「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について…他人に通常実施権を許諾することができない」（特許法７３条３項）から、被告が、本件特許権の通常実施権を許諾する場合には、共有者Ｂの同意を得る必要がある。しかし、本件において、本件特許権の通常実施権の許諾について、共有者Ｂの同意があったと認めるに足りる証拠はない。
以上から、本件契約書及び本件覚書の解釈の詳細を検討するまでもなく、本件特許権の共有者Ｂの同意があったと認めることができない以上、原告が本件特許権の通常実施権を有すると認めることはできない。
２ 争点２（被告が２４０万円の貸金返還債務を負うか）について
(1) 本件契約書の被告の記名下にある印影は被告が自らの意思で押印したものである（甲１、３、弁論の全趣旨）から、本件契約書は真正に成立したものと推定され（民事訴訟法２２８条４項）、原告と被告及びＡとの間で、本件契約書の内容どおりの金銭消費貸借契約が成立したものと認められる。
そして、本件契約書（甲１）によれば、原告から被告及びＡに対する貸付金の合計は４７０万円であるが、そのうち２４０万円は被告に対するもの、残りの２３０万円はＡに対するものと定められるとともに、これら貸付金の授受については、原告がＡに対して全額を交付し、被告に対する貸付分もＡが被告に代わって受領するものとすることが合意内容に含まれており、これに被告も承諾したものと認められる。その後、原告は、平成２９年７月１０日、上記契約に基づく貸付金として４７０万円をＡに振込送金した（甲５、弁論の全趣旨）が、このうち２４０万円は、被告の上記承諾のもとで、被告に対する貸付金の分が、原告からＡに対して交付され、Ａが被告に代わって受領したものと認められるから、原告及び被告間の法律関係としては、被告に対する貸付金の交付は行われたものと評価するほかなく、その結果、被告は、遅くとも同日から５年の期間の満了日である令和４年７月１０日を期限（本件契約書１条１項、５条）とし、自らを借主とする貸付金２４０万円を返還する義務を負った。以上によれば、被告は、原告に対し、上記金銭消費貸借契約に基づき２４０万円の貸金返還債務を負っているものと認められる。
(2) これに対し、被告は、本件契約書に記載された被告への貸付金２４０万円を受領しておらず、貸付けはＡ及びアトム社のためであって被告が貸付けを受ける必要はなかったなどと主張する。
しかしながら、上記金銭消費貸借契約の内容に照らせば、上記検討のとおり、原告及び被告間の法律関係としては、被告も承諾のもと、原告からＡに対する金銭の交付をもって、原告から被告に対する貸付金の交付と評価するほかなく、被告の貸金返還義務を発生させる事実関係として不足するところはない。仮に、被告がＡから２４０万円を受領していないとすれば、その点でＡ及び被告間の債権債務上の問題が別途生じ得るものではあるものの、被告の原告に対する貸金返還義務を否定する事情とはならず、上記被告の主張は採用できない。
第６ 結論
よって、原告の主位的請求は理由がないから棄却し、予備的請求は理由があるから認容し、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
松川充康
裁判官
阿波野右起
裁判官
島
田美喜子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95117/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。