平成１７年（行ケ）第１０４９７号審判請求書却下決定取消請求事件（平成１７年６月２２日口頭弁論終結）
判決
原告村角工業株式会社
訴訟代理人弁護士村林隆一
同井上裕史
被告特許庁長官小川洋
指定代理人宮下正之
同岡田孝博
主文
特許庁が訂正２００５－３９０４４号事件について平成１７年４月２
６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 当事者間に争いがない事実
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告（本件の却下決定における請求人の表示欄には，「村ずみ工業株式会社」と記載されているが，記録中の原告提出に係る商業登記簿謄本の記載に照らし，原告の名称は，正しくは「村角工業株式会社」であると認める。）は，考案の名称を「医療検査用カセット」とする実用新案登録第２５４７４１０号〔平成２年１１月８日出願（実願平２－１１７９３４号），平成９年５月２３日設定登録。以下「本件実用新案登録」という。）〕の実用新案権を有していた。
本件実用新案登録については，平成１５年１０月２４日，特許庁にこれを無効とすることについて審判請求がされた。特許庁は，同請求を無効２００３－３５４４０号事件として審理した上，平成１６年５月１１日，本件実用新案登録を無効とする審決をした。
(2) 原告は，平成１６年６月１２日，上記審決を不服として，東京高等裁判所にその取消しを求める審決取消請求訴訟を提起したが，同裁判所は，同年１２月２７日，原告の請求を棄却する判決をした。原告は，平成１７年１月８日，上記棄却判決を不服として，最高裁判所に上告受理申立てをしたが，同裁判所は，同年４月１９日，不受理の決定をし，これにより，東京高等裁判所の上記棄却判決が確定した。
(3) 原告は，上記の上告受理申立て後である平成１７年３月９日，本件実用新案登録の出願の願書に添付した明細書を訂正することについて審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求をした。特許庁は，同請求を訂正２００５－３９０４４号事件として受理した上，審判長において，同年４月２６日，「本件審判の請求書を却下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は同年５月１１日原告に送達された。
２ 本件決定の理由
本件決定の理由は，別添決定謄本写し記載のとおりであり，その要旨は，本件実用新案登録を無効とする審決の確定により，同登録に係る実用新案権は初めから存在しなかったものとみなされ，したがって，本件訂正審判の請求は，その目的を失い，不適法になると解されるから，本件訂正審判の請求は，実用新案法４１条〔注，平成５年法律第２６号（以下「平成５年改正法」という。）による改正前の実用新案法４１条（平成１５年法律第４７号による改正後の平成５年改正法附則４条２項の規定により読み替えられたもの。以下「旧実用新案法４１条」という。）の趣旨であると解される。〕で準用する特許法１３５条の規定により，却下すべきである，というものである。
第３ 当事者の主張
１ 原告主張の審決取消事由
(1) 本件決定は，旧実用新案法４１条で準用する特許法１３５条の規定に基づいて，本件訂正審判の請求書を却下したものである。しかしながら，同法１３５条は，審判の請求が不適法である場合には，審決をもってこれを却下することができる旨定めた規定であって，審判長が審判の請求書を却下することを認めた規定ではない。
旧実用新案法４１条が準用する平成１５年法律第４７号による改正後の特許法（以下「平成１５年改正特許法」という。）１３３条３項は，審判長が審判の請求書を却下できる場合を規定しているが，その却下が認められるのは，審判の請求書が同法１３１条の規定に違反しているとしてその補正を命じたにもかかわらず，請求人が指定した期間内にその補正をしないとき，又はその補正が同法１３１条の２第１項の規定に違反するときに限られている。ところが，本件決定に際して，審判長は，請求人である原告に対し，何ら補正を命じていない。
しかも，本件決定は，本件訂正審判の請求書が旧実用新案法４１条で準用する平成１５年改正特許法１３１条，１３１条の２第１項の規定に違反することを理由にされたものではない。
(2) 以上のとおり，本件決定は，審判長が，法的根拠に基づかないでしたものであり，違法であるから，取り消されるべきである。
２ 被告の主張
原告主張の取消事由については争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 原告主張の取消事由について
本件決定は，前記第２の２に記載のとおり，本件訂正審判の請求は，その目的を失い，不適法になると解されるから，本件訂正審判の請求は，旧実用新案法４１条で準用する特許法１３５条の規定により，却下すべきであるとして，本件審判の請求書を却下したものである。
しかしながら，同法１３５条は，不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものについては，審決をもってこれを却下することができる旨規定しているものであって，審判長が，審決の手続を経ずに，決定で審判の請求書を却下することができる旨規定しているものではない。
旧実用新案法４１条で準用する平成１５改正特許法１３３条によれば，審判長は，請求書が同法１３１条（注，旧実用新案法４１条により平成５年改正法による改正前の実用新案法３９条１項の審判に準用されている。）の規定に違反しているときは，請求人に対し，相当の期間を指定して，請求書について補正をすべきことを命じなければならず（平成１５年改正特許法１３３条１項），その補正をすべきことを命じた者が，指定した期間内に補正をしないとき，又はその補正が同法１３１条の２第１項の規定に違反するときは，決定をもってその請求書を却下することができる旨規定されている（同法１３３条３項）。しかし，このように審判長の単独の権限にゆだねられたのは，審判請求書の必要的記載事項，訂正審判請求の場合に添付すべき明細書等など，審理する内容が形式的で簡単な事項であるということに基づくものであって，審判長において，審判の請求が不適法であることを理由に，同法１３３条３項の規定に基づいて審判の請求書を却下することができるものでないことは，上記規定の要件に照らし，明らかである。
他に，審判の請求が不適法な場合に，審判長において，審判の請求書を却下することができることを認めた法律の規定は存在しない。
したがって，本件決定は，審判長が，法律上の根拠なくしたものであり，違法といわざるを得ない。
２ 以上の次第で，原告主張の取消事由は理由があり，本件決定は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官 篠原勝美
裁判官 青栁馨
裁判官 宍戸充
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9518/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。