令和７年１１月２６日判決言渡
令和６年（行ケ）第１０１１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和７年９月８日
判決
原告ズーム・コミュニケーションズ・イ
ンコーポレイテッド
（審決時の商号ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ・インコーポレイテッド）同訴訟代理人弁護士城
山康文
同大
石裕太
同佐
々木公樹
同訴訟復代理人弁護士早
田尚貴
同訴訟代理人弁理士横
川聡子
同高
橋友和
被告株
式会社ズ
ー
ム
同訴訟代理人弁護士林
いづみ
同堀
籠佳典
同服
部謙太朗
同訴訟代理人弁理士豊
崎玲子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が取消２０２２－３００４８２号事件について令和６年９月１２日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴被告は、別紙１「本件商標目録」記載の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。本件商標の指定商品には第９類「電子計算機用プログラム」が含まれる。（甲１、２）
⑵原告は、令和４年、本件商標の指定商品中、第９類「ウェブ会議・遠隔会議・ビデオ会議・テレビ会議のためのクラウドコンピューティングを介した通信用の電子計算機用プログラム，ウェブ会議システム・遠隔会議システム・ビデオ会議システム・テレビ会議システムの運営用の電子計算機用プログラム」（以下「本件指定商品」という。）について、登録を取り消す、審判費用は被請求人（被告）の負担とする、との審決を求め、商標登録取消審判を請求した（取消２０２２－３００４８２号。以下、この審判請求を「本件審判請求」といい、本件審判請求に基づく手続を「本件審判手続」という。）。上記審判請求の予告登録日は同年６月２０日である。
⑶特許庁は、令和６年９月１２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は同年９月２０日に原告に送達された（附加期間９０日）。
⑷原告は、令和６年１２月２６日、本件訴えを提起した。
２ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は、次のとおりである。
なお、被告（被請求人）は、本件審判手続において、本件商標の指定商品中に「電子計算機用プログラム」はあるものの、本件指定商品の記載はなく、特許庁における過去の登録事例や商品・役務審査基準、商品・サービス国際分類表等にも本件指定商品は見当たらず、本件指定商品の記載が内容及び範囲において不明確であるため、被告において、対象商品を特定することができず、使用の立証が困難であると主張したが、特許庁は、本件審判手続の途中の段階において、合議体の暫定的な見解として、本件指定商品の内容は明確であると容易に判断できるとの見解を示し、本件審決においては、被告の上記主張に対する判断を示さなかった。
⑴被告（被請求人）が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア 審判段階の乙４（本件訴訟の甲４３）は、被請求人が、App Storeプレビューのウェブページの令和４年（２０２２年）１月８日におけるアーカイブと主張するものであり、１葉目の右上に「ＪＡＮ」、「０８」及び「２０２２」の記載、左上に「App Storeプレビュー」の記載、その下に、「このAppは、iPhoneおよびiPadのApp Storeでのみご利用いただけます。」の記載、その下に、別紙使用商標目録記載の商標（以下「使用商標」という。）の記載、その右に、「Handy Recorder PRO」の記載、その下に、「ZOOMCorporation」の記載がある。
また、同号証の２葉目の下部において、「販売元」の欄に「ZOOMCORPORATION」の記載、「互換性」の欄に「iPhone」及び「iPad」の記載、「価格」の欄に「￥２５０」の記載がある。
ここで、「ZOOM Corporation」及び「ZOOM CORPORATION」は、商標権者の社名を欧文字で表記したものと解される。
そうすると、「Handy Recorder PRO」（以下「使用商品」という。）は、被告が販売するiPhone又はiPad用のアプリであり、被告は、令和４年１月８日に、App Storeプレビューのウェブページにおいて、使用商標を付して、使用商品に関する情報を公開した。
イ 審判段階の乙６（本件訴訟の甲４５）は、使用商品のオペレーションマニュアルを抜粋したものとされ、１葉目（１頁）の上部に、
「Handy Recorder
PRO for iOS/iPadOS Version 1.0 オペレーションマニュアル」の記載があり、８葉目（３３頁）に、「ファイルをメールに添付して送信する」のタイトルの下に、「録音したファイルをメールに添付して送ることができます。Handy Recorder PROでは、iOS/iPadOSの共有機能を使用してメールなど様々なアプリケーションにファイルを共有することができます。（→Ｐ３６）」の記載、及び、
「１．SHARE画面で[Email]をタップする２．composeをタップするメッセージが作成され、録音ファイルが添付されます。３．宛先、件名、本文を入力し、［送信］をタップする録音ファイルを添付されたメッセージが送信されます。」の記載がある。
これらの記載から、使用商品は、
「録音したファイルをメールに添付し」、
「宛先、件名、本文を入力」して、
「録音ファイルを添付されたメッセージ」
を「送信」するための機能、すなわち電子メールを送信するための機能を有することが理解できる。
⑵使用商品について
使用商品は、被告が販売するiPhone又はiPad用のアプリ、すなわち、コンピュータプログラムであり、iPhone、iPadは、それぞれ、スマートフォン、タブレット型コンピュータであって、いずれも電子計算機に含まれる。また、上記⑴イのとおり、使用商品は電子メールを送信するための機能を有するところ、電子メールのメッセージをやりとりすることで遠隔会議（メール会議）を行うことが可能である。
そうすると、使用商品は、遠隔会議用の電子計算機用プログラムであるといえる。
よって、使用商品は、本件審判請求に係る指定商品の範ちゅうに属する商品であると認められる。
⑶使用商標について
使用商標は、波形状の図形及びその右下の「ＰＲＯ」の欧文字からなる部分（以下「波図形部分」という。）の下に、形状が本件商標と同様であって、文字色が青色の文字（以下「文字部分」という。）を配してなるものであるといえる。
そして、前記⑴アのとおり、使用商標は、その右の「Handy Recorder PRO」の記載及びその下の「ZOOM Corporation」の記載を伴って使用されているから、波図形部分は、アプリの名称である「Handy Recorder PRO」を表し、文字部分は、「ZOOM Corporation」に由来する「ＺＯＯＭ」の欧文字であると理解できる。
そうすると、文字部分は波図形部分から独立した部分として認識されるといえる。
よって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一であると認められる。⑷使用行為、使用時期について
前記⑴アのとおり、被告は、令和４年１月８日に、App Storeプレビューのウェブページにおいて、使用商標を付して、自らが販売するiPhone又はiPad用のアプリである使用商品に関する情報を公開したことが認められる。
そして、当該情報は、使用商品に関する広告であり、被告は、これを電磁的方法により提供する行為を行ったといえる。
また、当該行為を行った令和４年１月８日は、要証期間（令和元年６月２０日～令和４年６月１９日）（本件審判請求の登録前３年以内）に含まれる。
⑸結論
前記⑵ないし⑷によれば、本件商標の商標権者である被告は、要証期間に日本国内において、本件指定商品の範ちゅうに属する使用商品に関する広告を、本件商標と社会通念上同一の商標を付して、電磁的方法により提供した行為を行ったことが認められ、この使用行為は、商標法２条３項８号に該当する。
したがって、被告は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件指定商品の範ちゅうに属する商品について、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を使用したことを証明した。
したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法５０条の規定により、取り消すことはできない。
３ 取消事由
原告が主張する取消事由は、商標の使用に関する本件審決の判断の誤りであるが、具体的には、以下の点を取消事由として主張している。
⑴取消事由１
本件指定商品についての使用に該当するとの判断の誤り
⑵取消事由２
使用商標が本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するとの判断の誤り
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（本件指定商品についての使用に該当するとの判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴使用商品を遠隔会議の用に供することはできないこと
使用商品の機能が電子メール送信機能でないことは、後記⑵のとおりであるが、仮に、使用商品の機能が電子メール送信機能であると認められるとしても、使用商品を遠隔会議の用に供することは不可能である。
そもそも、「会議」とは、一般に、複数人がある事柄について相談や議論をしたり、意見や情報を交換したりすることを指し（甲４６）、複数人による双方向の話合いやコミュニケーションが前提とされるものである。したがって、遠隔会議用の電子計算機用プログラムといえるためには、少なくとも、インターネット等を通じて複数の利用者が相互に意思疎通ができることが必要である。使用商品は、仮にそれ単体で電子メールアプリにファイルを共有し、当該電子メールアプリから第三者に電子メールを送信してメッセージを伝えることができるとしても、当該第三者からのメッセージを受信するための機能を一切有しておらず、ファイルの共有先の他のアプリから一方的に第三者にメッセージを伝えることしかできないのであって、相互にコミュニケーションを取ることは不可能である。そのため、使用商品によってメッセージの「やりとり」をすることはできないのであるから、使用商品を「会議」の用に供することはできない。
また、本件審決は、メール会議が「遠隔会議」に含まれることを前提としているが、「会議」といえるためには、上記で述べた双方向性に加え、コミュニケーションの同時性も必要とされるところ、電子メールの送受信のような、同時性に欠ける通信手段は、そもそも「遠隔会議」に含まれない。一般的に、遠隔会議（テレカンファレンス）という用語は、電話会議、テレビ会議及びウェブ会議を指すものとして使用されており、電子メールの送受信によるコミュニケーションを指すものとしては使用されない（甲４７～５０）。そして、一般的に遠隔会議として呼ばれる電話会議、テレビ会議及びウェブ会議といった会議手法は、会議参加者が同時に（リアルタイムに）相互の意思を確認しながら意思疎通を図ることができるという点で、電子メールの送受信によるコミュニケーションと質的にも異なるのであって、その意味でも、電子メールの送受信を、これらの会議手法と同じ「遠隔会議」に含めて考えることはできない。民事訴訟においても、当事者が裁判所へ出頭しないで遠隔で口頭弁論、弁論準備手続、書面による準備手続等に参加する際は、「裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」又は「裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」といった、電話会議システムやウェブ会議システムによる双方向性かつ同時性が認められる方法によることが必要とされており（民事訴訟法８７条の２第１項、２項、１７０条３項、１７６条３項等）、電子メールの送受信による参加は認められていない。このことからも、「遠隔会議」は、同時性のあるコミュニケーションが前提とされていることが裏付けられる。
以上に照らせば、本件指定商品における「遠隔会議」も、かかる双方向性及び同時性を備えたコミュニケーションを意味するものと解釈されるべきであるから、使用商品の機能が電子メール送信機能であるかどうかにかかわらず、そもそもメール会議などというものは、「遠隔会議」に含まれない。その他、使用商品には、インターネット等を通じて複数の利用者が相互に意思疎通ができるような機能は存在しないし、被告が本件審判手続において提出した甲４２ないし４５のいずれにおいても、会議に関する記載は存在しない。
したがって、仮に、使用商品が電子メール送信機能を有するとしても、遠隔会議の用に供することはできないため、使用商品は遠隔会議用の電子計算機用プログラムには該当しない。
⑵使用商品は電子メールを送信するための機能を有していないこと
ア 本件審決は、被告のソフトウェア商品である「Handy Recorder PRO」を使用商品として、これが本件指定商品の範ちゅうに属する商品であると判断しており、被告も他の商品に関する使用の主張立証はしていない。甲４５（審判段階の乙６。甲４５は使用商品に係るオペレーションマニュアル（取扱説明書）の抜粋であり、その全体は甲２０である。以下、このオペレーションマニュアルを「本件マニュアル」という。）には、「HandyRecorder PRO」とともに「Handy Recorder」の商品名も表示されており、これらは別個の商品である。
本件審決は、前記第２の２⑴イのとおり、本件マニュアルの８葉目（３３頁）の記載を、使用商品（Handy Recorder PRO）が電子メール送信機能を有していることの根拠として挙げているが、同頁に掲載されている３枚のキャプチャ画像は、使用商品ではなく、「Handy Recorder」のものである。使用商品の説明は本件マニュアルの１１葉目（３６頁）に記載されているところ、同頁に掲載されている使用商品の画像には「Email」の項目は存在しない。
したがって、本件審決には事実誤認があり、本件マニュアルの８葉目（３３頁）の記載からは、使用商品が電子メール送信機能を有していることは証明されていない。
イ 本件マニュアルの８葉目（３３頁）の「録音したファイルをメールに添付して送ることができます。Handy Recorder PROでは、iOS/iPadOSの共有機能を使用してメールなど様々なアプリケーションにファイルを共有することができます。（→Ｐ３６）」との記載からも明らかなとおり、使用商品は、あくまでメールアプリなどの他のアプリにファイルを共有する機能を有するにすぎないのであって、実際にファイルが添付されたメールを送信するのは、ファイルを渡す側である使用商品ではなく、ファイルを共有された側である他のアプリである。
本件マニュアルの１１葉目（３６頁）に掲載されている使用商品のキャプチャ画像に示されているとおり、使用商品において録音したファイルを電子メールに添付して送信しようとする場合、当該アプリ内の「Others」の項目をタップし、画面下半分に表示される複数の共有先のアプリの候補からメールアプリを選択してから、当該メールアプリにおいてファイルが添付された電子メールを送信することになるのであって、使用商品の機能によって電子メールを送信するのではないことが明らかである。
また、本件マニュアルの８葉目（３３頁）の下部の「MEMO」欄の記載にあるとおり、使用商品がインストールされている端末内にメーラー（電子メールの作成・閲覧や送受信を行うためのソフトウェア、アプリ）が存在しなければ、そもそも電子メールを一切送信することができないのであって、このことからも、使用商品は、それ単体では電子メールを送信することができない、すなわち電子メール送信機能を有していないことが分かる。
ウ 被告は、後記〔被告の主張〕⑴イのとおり、使用商品が電子メールを送信するための機能を有する根拠として、使用商品のユーザーが使用商品の操作画面から退出することなく、使用商品を操作するだけで録音したファイルをメールに添付して送ることができると主張する。
しかし、電子メールを送信する際、使用商品のユーザーは、使用商品の操作画面内で送信の操作が完結することはなく、この点で被告の主張は前提の事実関係から誤っている。すなわち、使用商品により録音されたファイルを電子メールに添付して送信する際、iOS/iPadOSの共有機能により、使用商品の操作画面とは別に、iPhoneのメールアプリの操作画面が呼び出され、ユーザーは当該メールアプリの操作画面を操作してメールを送信する。そして、これによって送信された添付ファイル付きのメールは、送信後、iPhoneのメールアプリ内の送信済みメールボックスに保存される。使用商品は、録音されたファイルを、iOS/iPadOSの共有機能によりメールアプリへ渡しているにすぎず、当該メールアプリにおいて、録音ファイルがメールに添付されて送信されるのであり、録音ファイルをメールに添付するプロセスも、当該メールを第三者に送信するプロセスも、全てデータが渡された先のメールアプリが実行しているのであり、使用商品が録音ファイルをメールに添付して送信する機能を有していると評価することはできない。
エ なお、本件審決においては明示的に判断されていないが、被告が本件審判手続段階で主張していた、使用商品が「iCloud」や「SoundCloud」等のクラウドサービスへのファイルアップロード機能を有するとの点についても、使用商品がインターネットその他の通信ネットワークのユーザー間で行われる通信用の機能を有していることの根拠にはならない。
使用商品において録音されたファイルが「iCloud」にアップロードされるためには、「iCloud Drive」が必要不可欠となるのであって、使用商品のみによって「iCloud」へのファイルのアップロードが可能となるものではなく、かつ、アップロード後のユーザー間のファイルの共有も、使用商品によって実現される機能ではない。また、「iCloud」は、Apple社のデバイスを使う際に必須となる個人用アカウントであるApple IDでログインするものであるから（甲２９）、使用商品において録音されたファイルは、使用商品の使用者自身のアカウントのiCloudにアップロードできるとしても、使用商品から他のユーザーにファイルを共有させることはできない。また、「SoundCloud」とはSoundCloud社が運営する音声ファイル共有サービスであるところ（甲３２、３３）、本件マニュアルの６葉目（３１頁）によれば、使用商品において録音されたファイルが「SoundCloud」にアップロードされるためには、SoundCloudのアカウントを取得する必要があるのであって、当該アカウントを利用してファイルがクラウドにアップロードされる。そして、ユーザー間の当該ファイルの共有は、SoundCloud社が提供するアカウントを通じて、同社のアプリケーションやサービスにより実現されるのであって、使用商品の機能により実現されるものではない。したがって、使用商品自体は、「iCloud」や「SoundCloud」におけるユーザー間の通信用の機能を有していない。
オ 以上のとおり、使用商品は、電子メールを送信するための機能その他のウェブ会議・遠隔会議・ビデオ会議・テレビ会議のための通信機能や、ウェブ会議システム・遠隔会議システム・ビデオ会議システム・テレビ会議システムの運営のための機能を有していない。
⑶使用商品は、「音響・音楽の制作・録音・編集のための電子計算機用プログラム」に該当する商品であること
使用商品は、App Storeにおいて、冒頭で「Handy Recorder PROは拡張性を大幅に拡大したオーディオレコーディングアプリです。」と記載されており（甲３５、４３）、録音用のアプリであると理解される。また、App Storeにおける使用商品に関する説明の記載（甲３５、４３）、被告のウェブサイトにおける使用商品の特徴に関する記載（甲１９）からしても、使用商品は、音楽の録音や編集のために用いられる商品であることが分かる。
また、App Storeでは、使用商品は「ミュージック」の分類に該当するアプリとされており（甲４３）、被告自身が、使用商品の主たる機能が「音楽の検索、視聴、録音、演奏、作曲などをインタラクティブに行えるApp（アプリ）」であると認識し、これを「ミュージック」のカテゴリに分類し、使用商品を提供している。
さらに、取引者・需要者等によるウェブサイト記事等における使用商品の紹介（甲２６、２７、５６、５７）においても、使用商品は音楽の録音のアプリである旨の記載がされている。
したがって、使用商品の機能や販売態様、需要者等による認識からすれば、使用商品は、「音響・音楽の制作・録音・編集のための電子計算機用プログラム」に該当する商品なのであって、「ウェブ会議・遠隔会議・ビデオ会議・テレビ会議のためのクラウドコンピューティングを介した通信用の電子計算機用プログラム，ウェブ会議システム・遠隔会議システム・ビデオ会議システム・テレビ会議システムの運営用の電子計算機用プログラム」に該当するものではない。
〔被告の主張〕
⑴取消対象商品が不明確であるため、本件審判請求は却下されるべきであること
本件審決が本件審判請求を認めなかったことは正当であるが、被告が本件審判手続において主張したとおり、本件指定商品の範囲は明らかでなく、原告は本件の取消対象商品を具体的に特定しておらず、取消対象商品が不明確であるから、本件審判請求は却下されるべきであった。
商標法５０条１項に基づき取り消すことについて審判を請求できる商標登録は、
「その指定商品又は指定役務に係る商標登録」であるから、請求人は、取消審判を請求する商標登録の指定商品又は役務を具体的にかつ特定し明確に記載しなければならない。
しかし、本件審判請求に係る請求書において、原告が取消しを求めた本件指定商品につき、本件商標の指定商品中に「電子計算機用プログラム」はあるものの、本件指定商品の記載はない。そのため、原告が取消を望む商品が「電子計算機用プログラム」の一種であることは理解できるものの、本件審判請求に係る指定商品がいかなる商品なのか、その商品範囲が不明である。被告は、特許庁における過去の登録事例や商品・役務審査基準、商品・サービス国際分類表、TM5 IDリスト、審査において採択された商品・役務名、WIPO Madrid Goods and Service Manager、さらには原告の登録商標の指定商品までをも検索し確認したが、これらにも、本件指定商品は見当たらない。参考となる事例も見当たらず、被告（被請求人）は本件審判請求に係る指定商品が何を指すのか理解することができない。
⑵〔原告の主張〕⑴の主張について
「会議」とは、特定の議題に関して意見交換・審議し、合意・施策などの意思決定をすること、および構成員の集まりを意味する語である（乙３）。「会
議」といえるためには、複数人が意見交換・審議・合意・意思決定を行うことができればよく、意見交換・審議・合意・意思決定の具体的な方法について何ら限定はない。近年は、メール会議やメール審議と称される会議のように、電子メールを利用した会議（審議）も一般的に行われている（乙４～１０）。しかるところ、審決が正しく認定するとおり、使用商品は、録音したファイルをメールに添付して電子メールを送信する機能を有していることから、この電子メールを利用して会議（審議）を行うことができ、したがって、使用商品は、遠隔会議の用に供することができる。
原告は、使用商品に電子メールの受信機能がないことを問題としているようであるが、上記のとおりである「会議」の意味からすれば、意見交換・審議・合意・意思決定の用に供することができるものであれば、遠隔会議の用に供することができるといえ、使用商品（アプリ）が単独で「会議」（意見交換・審議・合意・意思決定）を完結させることは必要ではない。被告が提供するアプリケーション「Ｚｏｏｍ」も、ウェブ会議用プログラムであることを謳っているものの、インターネット網、サーバー、クラウドプログラム、ＯＳの機能等を用いなければ機能しないのであって、ソフトウェア単独で「会議」を完結させるものとはなっていないし、他のアプリを併用して意思疎通を図ることも排除されていない。
また、コミュニケーションの同時性は「会議」の要件ではない。
以上のとおり、使用商品は遠隔会議の用に供することができるものである。⑶〔原告の主張〕⑵の主張について
ア 本件マニュアルは、使用商品及び「Handy Recorder」のオペレーションマニュアルであるところ、原告が〔原告の主張〕⑵イにおいて挙げている本件マニュアルの８葉目（３３頁）の記載にもあるとおり、使用商品では録音したファイルを電子メールに添付して送ることが記載されている。この機能は、使用商品と「Handy Recorder」のいずれもが備える機能であるため、同頁では「Handy Recorder」の画像を用いたにすぎない。使用商品は「Handy Recorder」にいくつかの機能を追加したアプリケーションであり、「Handy Recorder」に搭載されている機能は使用商品にも搭載されている（本件マニュアルの２頁）。
イ 原告は、〔原告の主張〕⑵ウのとおり主張しており、iOS/iPadOSの共有機能を使用した部分については使用商品の機能から除かれると主張するようであるが、このような原告の主張は誤りである。
使用商品（アプリ）は、iOS/iPadOSの機能と連携してメール送信機能を完結させたものであり、ユーザーは、使用商品（アプリ）のメール送信機能を利用する場合には、使用商品（アプリ）から退出することなく、使用商品（アプリ）を操作するだけで録音したファイルをメールに添付して送ることができるのであって、需要者・取引者の認識において、メール送信機能は使用商品（アプリ）の機能に含まれる。
そもそも、アプリケーションソフトウェア（アプリ）は、その機能を実現するに当たって、オペレーティングシステム（ＯＳ）の機能を利用することが前提となっており、アプリがiOSやiPadOSの共有機能を利用しているとの事実だけをもって、当該アプリに機能が備わっていないと評価するのは適切でない。使用商品（アプリ）は、iOS又はiPadOSの機能と連携することにより、使用商品（アプリ）から退出することなく、使用商品（アプリ）を操作するだけで、使用商品（アプリ）が録音したファイルをメールに添付して送る機能を有しているのであって、このような機能は使用商品（アプリ）があって初めて実現されるものである。
商標の出所表示機能は、商標が、標章をある者の商品に対し、あるいは、役務の提供に当たって用いることにより、その商品・役務の出所を表示する機能である。そして、上記のとおり、録音したファイルをメールに添付して送る機能の全体が使用商品の機能に含まれることは明らかであるから、使用商品に商標が付されて使用される場合には、当該商標の出所表示機能は、録音したファイルをメールに添付して送る機能全体にも及ぶ。
ウ 録音したファイルをメールに添付して送る機能全体は、使用商品が実現した機能であって、Apple社が提供するiOS/iPadOSの共有機能のみで当然に実現されるものではない。本件マニュアルの８葉目（３３頁）に記載された操作手順及び画面構成は、使用商品に内在する機能の一部を構成するものであり、使用商品の機能性を基礎づける資料である。
エ 使用商品が録音したファイルをiCloudにアップロードするために、iCloud Driveサービスを使用することが、使用商品が録音したファイルをiCloudにアップロードする機能を有することを否定する理由とはならないことは、上記イと同様である。この点は、SoundCloudについても同様である。
また、iCloud Driveでは、共有するファイル又はフォルダを共有する相手方を選択できるのであるから、これにより、他のユーザーにファイルを共有することができる（SoundCloudについても同様である。）。以上のとおり、使用商品は、録音したファイルをiCloudやSoundCloudのクラウドサービスにファイルアップロードする機能を有しており、これは、ユーザー間の通信用に用いることのできる機能である。
⑷〔原告の主張〕⑶の主張について
原告が〔原告の主張〕⑶において指摘する事項は、いずれも、使用商品が電子メール及びファイルシェアリング用の電子計算機用プログラムであって、遠隔会議の用に供することができ、「遠隔会議・・・のためのクラウドコンピューティングを介した通信用の電子計算機用プログラム」に該当することを否定するものではない。
２ 取消事由２（使用商標が本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するとの判断の誤り）について
〔原告の主張〕
使用商標は、別紙２のとおり、角の丸い四角形状の図形内に、波形のような図と、ＰＲＯの文字、及び本件商標からなる図を配してなるものであり、視覚上、全体としてアイコンを表す一体的な構成からなるものとの印象を強く与える。
かかるアイコンとしての一体的な構成は、本件商標の構成とは明らかに相違するものであるから、本件商標と使用商標とは、外観において相違する。また、本件商標は、語頭の文字が算用数字の２であるか欧文字のＺであるか、これに続く２文字が横文字にした砂時計若しくは音さ又はアイマスクを表した図形であるか、それとも二つの対面した「Ｃ」の文字であるのか、理解することが難しく、特定の観念が生ずるものではない。
他方、使用商標は、その構成要素より直ちに特定の観念が生ずるとはいえないものの、一見してアイコンの図形として理解し得るものであるから、想起される観念においても相違する。
さらに、使用商標は「ＰＲＯ」の文字部分より「プロ」の称呼が生ずるが、本件商標の構成からは、かかる称呼は生じない。
以上より、使用商標と本件商標は、外観・称呼・観念において相違し、社会通念上同一の商標ということはできず、これらが社会通念上同一であるとした本件審決の判断は誤っている。
〔被告の主張〕
商標法５０条に基づき、使用された商標が登録商標と社会通念上同一であるか否かは、個々の構成要素の位置、大きさ、配色、独立性、商標の使用態様（例：付された商品名・会社名との関連表示）等を総合的に考慮して判断されるべきものである。
本件においては、「ＺＯＯＭ」の文字部分が明確に視認可能な形で独立しており、商品の出所表示機能を果たしていることから、社会通念上同一と評価する妨げはない。
したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一であると認められ、この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（本件指定商品についての使用に該当するとの判断の誤り）について
⑴認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 被告は、iPhone（スマートフォン）及びiPad（タブレット型コンピュータ）用のアプリケーション（アプリ）である使用商品（「Handy RecorderPRO」）を販売している。（甲１９、２０、４２～４５）
イ 被告は、令和４年（２０２２年）１月８日の時点で、App Storeプレビューのウェブページに、使用商品に関する情報を公開していた（以下、使用商品に関する情報が掲載されたApp Storeプレビューのウェブページを「本件ウェブページ」という。）。本件ウェブページには、使用商品の商品名の左横に使用商標が掲載されており、これらの下には使用商品をiPadで使用した画面のスクリーンショットが掲載され、さらに、使用商品を紹介する文章や、使用商品の特長、使用商品の価格等に関する記載が存在していた。使用商品を紹介する文章中には、「Handy Recorder PROは拡張性を大幅に拡大したオーディオレコーディングアプリです。無料版のHandyRecorderの機能に加えてファイルブラウザーアプリとiOS標準の共有機能をサポートし他のアプリや各種クラウドサービス、パソコンとの連携作業の利便性を強化しました。」との記載がある。App Storeは、iPhone及びiPad用のアプリをダウンロードすることのできるサービスである。（甲２８、４３）
ウ 本件マニュアルの２８頁には、「録音したファイルをシェアする」との見出しの下、「iCloud、SoundCloudに録音したファイルをアップロードしたり、メールで送信することで共有できます。」との記載があり、同３３頁には、「ファイルをメールに添付して送信する」との見出しの下、「録音したファイルをメールに添付して送ることができます。Handy Recorder PROでは、iOS／iPadOSの共有機能を使用してメールなど様々なアプリケーションにファイルを共有することができます。」との記載がある。
実際の具体的な操作としては、使用商品により作成された録音ファイルが保存されている状態において、特定のファイルを選択した上で、使用商品の画面上にある「SHARE」のアイコンをタップする（押す）と、ファイルシェア用画面に移る（後掲の画像１）。この画像１において、「Others」と記載された部分をタップすると、画面の下半分に、選択されているファイルのファイル名等の情報とともに、メールアイコン「
」を含む複数の
アイコンが表示される（後掲の画像２。画像２の黄色の矢印は強調のために加えたものである。）。このメールアイコンをタップすると、電子メール作成画面が現れる（後掲の画像３。画像３の黄色の矢印も強調のために加えたものである。）。電子メール作成画面では、選択されているファイルが添付ファイルとして添付された状態となっており、「宛先」「件名」及びメッセージを入力することができる。これらの入力を完了し、メール送信ボタンをタップすると、選択されているファイルが添付された電子メールが入力されたメールアドレス宛に送信される。この送信が完了すると、使用商品の画像１の画面に戻る。（乙１１）
画像１画像２
画像３
⑵検討
ア 使用商品は、被告が販売するiPhone及びiPad用のアプリである。iPhoneはスマートフォン、iPadはタブレット型コンピュータであって、いずれも電子計算機に含まれるから、iPhone及びiPad用のアプリである使用商品は、電子計算機用プログラムに当たる。
上記⑴ウの認定事実によれば、使用商品は、電子メールを送信するための機能を有していると認められる。
そして、電子メールは、メッセージをやり取りすることにより、遠隔会議を行うことができる。
したがって、使用商品は、「遠隔会議・・・のためのクラウドコンピューティングを介した通信用の電子計算機用プログラム」に該当し、本件指定商品に該当すると認められる。
イ 被告は、上記⑴イのとおり、本件審判請求の登録前３年以内の令和４年（２０２２年）１月８日の時点で、App Storeプレビューのウェブページに、使用商標を付して、被告が販売する使用商品に関する情報を掲載していた。
この情報は、商標法２条３項８号にいう広告を内容とする情報に当たり、被告は、上記ウェブページに当該情報を掲載することで、広告を内容とする情報に使用商標を付して電磁的方法により提供したといえる。
したがって、被告は、令和４年１月８日、使用商標について商標法２条３項８号の「使用」をしたものと認められる。
ウ 上記ア及びイの事実によれば、被告が、App Storeプレビューのウェブページに、使用商標を付して、被告が販売する使用商品に関する情報を掲載したことは、使用商標の本件指定商品についての使用に該当すると認められる。
⑶原告の主張に対する判断
ア 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕⑵アのとおり、使用商品が電子メール送信機能を有することの根拠として本件審決が挙げた本件マニュアルの３３頁の記載は、上記事実の根拠とならず、本件審決の認定には誤りがあると主張する。
この点、証拠（甲２０）によれば、本件マニュアルは、使用商品（HandyRecorder PRO）と、被告が販売する別の商品（アプリ）である「HandyRecorder」の両方の取扱説明書であると認められるところ、本件マニュアルの３３頁の「録音したファイルをメールに添付して送ることができます。」との記載に関し、これが「Handy Recorder」のみの機能であるとの記載はない。そして、乙１１（被告代理人名義の報告書）には、使用商品を用いて、録音ファイルを電子メールに添付して送信する操作を行ったことが記載されている。
これらの事情によれば、本件マニュアルの３３頁の記載が「HandyRecorder」のみに関するものであるとは認められず、本件審決が同頁の記載を基に行った使用商品に関する事実認定に誤りがあるとも認められない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕⑵イ及びウのとおり、使用商品は、他のアプリにファイルを共有する機能を有するにすぎず、実際にファイルが添付されたメールを送信するのは、使用商品ではなく、ファイルを共有された側である他のアプリであることなどからして、使用商品が電子メール送信機能を有するものではないと主張する。
本件マニュアルの３３頁には、
「Handy Recorder PROでは、iOS/iPadOSの共有機能を使用してメールなど様々なアプリケーションにファイルを共有することができます。」との記載があるところ、この記載からすると、使用商品とは別のメールに関するアプリが存在することが前提とされていると窺われる。また、使用商品によって作成された録音ファイルを電子メールに添付して送信する際の操作は、前記⑴ウのとおりであるが、使用商品のメールアイコンをタップして現れる電子メール作成画面は、前記⑴ウの画像３のとおりであり、その画面の背景の色は白色であって、使用商品の画面の背景の色が黒色であること（前記⑴ウの画像１及び２参照）と異なっている。これらの事情を考慮すると、使用商品のメールアイコンをタップすると、使用商品以外のメールアプリが起動し、このメールアプリの操作によって電子メールの送信が行われるものである可能性は否定できない。
しかし、前記⑴ウのとおり、使用商品の画面の中にメールアイコンが現れ、使用商品が作成して保存されているファイルを選択した状態で上記メールアイコンをタップすると、電子メール作成画面が現れるとともに、上記ファイルが電子メールに添付された状態となっているのであって、上記電子メール作成画面に相手方のメールアドレスや本文等を入力すれば電子メールの送信が可能となる。このような使用商品の機能及び操作の内容を総合すれば、仮に、使用商品のメールアイコンをタップすると使用商品以外のメールアプリが起動し、このメールアプリの操作によって電子メールの送信が行われるものであるとしても、使用商品は電子メール送信機能を有しているといえ、使用商品が本件指定商品、すなわち「遠隔会議・・・のためのクラウドコンピューティングを介した通信用の電子計算機用プログラム」に該当するとの結論は左右されない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕⑵エのとおり、被告が本件審判手続段階で主張していた、使用商品が「iCloud」や「SoundCloud」等のクラウドサービスへのファイルアップロード機能を有するとの点についても、これらの機能は「iCloud」や「SoundCloud」の機能であって、使用商品の機能ではないから、使用商品が本件指定商品に該当することの根拠とならない旨主張する。
しかし、前記⑵ア及び⑶ア、イのとおり、使用商品が電子メール送信機能を有すると認められ、これにより使用商品が本件指定商品に該当すると認められるのであるから、原告の上記主張は、使用商品が本件指定商品に該当するとの判断を左右しない。
エ 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕⑶のとおり、使用商品の機能や販売態様、需要者等による認識からすれば、使用商品は、「音響・音楽の制作・録音・編集のための電子計算機用プログラム」に該当する商品なのであって、本件指定商品に該当するものではないと主張する。
しかし、使用商品の機能により、使用商品が電子メール送信機能を有すると認められ、これにより使用商品が本件指定商品に該当すると認められることは、前記⑵及び⑶ア、イのとおりである。原告が、使用商品の販売態様や需要者等による認識に関連するものであるとして、前記第３の１〔原告の主張〕⑶のとおり挙げる事情は、使用商品が有する機能に基づく上記判断を左右しない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
オ 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕⑴のとおり、仮に使用商品が電子メール送信機能を有するとしても、遠隔会議の用に供することはできないため、使用商品は遠隔会議用の電子計算機用プログラムには該当しないと主張する。
しかし、前記⑴ウ、⑶イのとおり、使用商品は、その画面の中にメールアイコンが現れ、使用商品が作成して保存されているファイルを選択した状態で上記メールアイコンをタップすると、電子メール作成画面が現れるとともに、上記ファイルが電子メールに添付された状態となっているのであって、上記電子メール作成画面に相手方のメールアドレスや本文等を入力すれば電子メールの送信が可能となる。そして、このような状態になれば、電子メールの受信も可能となるのであって、これらの使用商品の機能及び操作の内容を総合すれば、使用商品は、電子メールのメッセージのやり取りによる遠隔会議の用に供することのできる電子計算機用プログラムであるといえる。
「遠隔会議」は、その文言からすれば、遠隔地に所在する者の間での意思疎通の手段を指すものと解され、遠隔地に所在する者の間において電子メールを通じてメッセージのやり取りを行うによって意思疎通を行うことが除外されるとは解されず、「遠隔会議」が電話会議、テレビ会議及びウェブ会議のみを指すと解することはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑷被告の主張について
被告は、前記第３の１〔被告の主張〕⑴のとおり、本件指定商品の範囲は明らかでなく、取消対象商品が不明確であるから、本件審判請求は却下されるべきであったと主張する。
しかし、本件指定商品の内容は明確であり、前記⑵及び⑶のとおり、本件指定商品の内容を前提として、使用商品が本件指定商品に該当すると判断することができるから、本件審決が本件審判請求を却下しなかったことに不当な点はなく、被告の上記主張は採用することができない。
⑸取消事由１に関する結論
以上によれば、App Store プレビューのウェブページに、使用商標を付して、使用商品に関する情報を公開したことが、本件指定商品についての使用に該当するとの本件審決の判断に誤りがあるとは認められず、取消事由１には理由がない。
２ 取消事由２（使用商標が本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するとの判断の誤り）について
⑴商標法５０条にいう「登録商標」には、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む（同法３８条５項）。
⑵本件商標は、「ＺＯＯＭ」の欧文字を、「ＯＯ」を図案化して横書きしてなる商標であり、「ズーム」の称呼を生じ、「（カメラなどの）ズーム」の観念を生じる。
使用商標は、別紙２使用商標目録記載のとおりであり、波形状の図形及びその右下の「ＰＲＯ」の欧文字からなる部分（以下「波図形部分」という。）の下に、「ＺＯＯＭ」の欧文字を、「ＯＯ」を図案化して横書きしてなる青色の文字（以下「文字部分」という。）を配してなるものである。
使用商標のうちの文字部分と本件商標を比較すると、これらは、「ＺＯＯＭ」の欧文字を、「ＯＯ」を図案化して横書きしてなる文字からなり、それらの外観はほぼ同じであり、いずれも「ズーム」の称呼を生じ、「（カメラなどの）ズーム」の観念を生じると認められるから、外観、称呼、観念を通じてほぼ同一と認められる。そして、使用商標において、波図形部分と文字部分は、形態が大きく異なるとともに、両部分の間には空白部分があり、視覚的に独立した印象を与えるものである。これらを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。そうすると、登録商標と社会通念上同一と認められる商標（商標法５０条、３８条５項）に該当するかどうかに関しては、使用商標が使用される場合には、波図形部分が存在するものの、それとは独立した印象を与える文字部分が商標として使用されているとみることもでき、文字部分は、外観、称呼、観念を通じて本件商標とほぼ同一であるから、本件商標が使用されていると評価することもでき、このような点を考慮すると、使用商標は本件商標と社会通念上同一であると認められる。
⑶原告の主張に対する判断
原告は、前記第３の２〔原告の主張〕のとおり、使用商標は、全体としてアイコンを表す一体的な構成からなるものであって本件商標とは外観、観念が異なり、「ＰＲＯ」の文字より「プロ」の称呼を生じるから称呼も異なるとし、使用商標と本件商標は社会通念上同一ではない旨主張する。しかし、使用商標が波図形部分と文字部分から成り、波図形部分から「プロ」の称呼を生ずるとしても、波図形部分と文字部分は、形態が大きく異なるとともに、両部分の間には空白部分があり、視覚的に独立した印象を与えるものであり、これらを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとも認められないことからすれば、登録商標と社会通念上同一と認められる商標（商標法５０条、３８条５項）に該当するかどうかに関しては、文字部分が本件商標とほぼ同一であることに基づいて、使用商標が本件商標と社会通念上同一であると認めることは妨げられないというべきである。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑷取消事由２に関する結論
以上によれば、使用商標が本件商標と社会通念上同一であると認められるとの本件審決の判断に誤りがあるとは認められず、取消事由２には理由がない。
３ 結論
以上のとおり、取消事由１及び２はいずれも理由がなく、被告が、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標と社会通念上同一の商標である使用商標について、商標法２条３項８号の使用をしたと認められるから、本件商標の登録の取消請求は理由がなく、同旨の本件審決の判断に誤りはなく、本件審決に、これを取り消すべき違法はない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
中平健
裁判官
今井弘晃
裁判官
水野正則
別紙１
本件商標目録
登録番号第４９４０８９９号
商標の構成
指定商品
第９類理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・コンパクトディスク・その他のレコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，メトロノーム，電子計算機用マウスパッド，電子計算機用マウス，コンピュータプログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子出版物，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ－ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク－ＲＯＭ及び磁気テープ，業務用テレビゲーム機，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像・文字情報を記録させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・磁気カード・磁気テープ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ－ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク－ＲＯＭ及び磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラ・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，磁石，永久磁石，標識用ブイ，二輪自動車用シガーライター，耳栓但し、計算尺を除く、但し、電子計算機用マウスパッド，電子計算機用マウスを除く、但し、コンピュータプログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体を除く
第１５類調律機，楽器，演奏補助品，音さ
出願日平成１７年８月８日
設定登録日平成１８年３月３１日
以上
別紙２
使用商標目録
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95192/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。