令和７年５月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和３年（ワ）第５２６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年２月１２日
判決
主文
１ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して８６６８万６８５１円及びこれに対する令和２年１月２２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して２２０万円及びこれに対する令和２年１月２２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、別紙訴訟費用目録記載のとおりの負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して１億３６３０万９６４１円及びこれに対する令和２年１月２２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して５５０万円及びこれに対する令和２年１月２２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告Ａは、被告市が開設運営する赤穂市民病院（以下「本件病院」という。）で腰椎後方除圧術（以下「本件手術」という。）を受けた際に腰椎部の馬尾神経を切断損傷されたことにより（以下「本件医療事故」という。）、重度の後遺障害が残った。また、原告Ａは、本件病院に入院中に病室内で転倒したことにより（以下「本件転倒事故」という。）、右脛腓骨骨折等の傷害を負った。
本件は、原告Ａ及びその子である原告Ｂが、本件医療事故について、本件手術の執刀医である被告Ｃには本件医療事故につき悪質な手技上の過失があると主張し、被告Ｃに対しては不法行為責任（民法７０９条）に基づき、被告市に対しては使用者責任（同法７１５条）又は債務不履行責任（同法４１５条）に基づき、また、本件転倒事故について、本件病院には看護師等が付き添い見守るなどの原告Ａの転倒を防止するために必要な措置を講ずべき義務を怠った過失があると主張し、被告市に対して使用者責任（同法７１５条）又は債務不履行責任（同法４１５条）に基づき、損害賠償金の連帯支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、書証の記載は、特に断らない限り、枝番号のものを含む。以下同じ。）
（１）当事者等
ア 原告Ａは、昭和２０年生（令和２年１月当時７４歳）の女性であり、原告Ｂは、原告Ａの長女である（乙Ａ１〔患者プロファイル〕）。
イ 被告市は、本件病院を開設運営する地方公共団体である。
ウ 被告Ｃは、本件病院の脳神経外科に所属し、原告Ａの主治医として本件手術を執刀した医師である（乙Ａ１〔診療経過記録〕）。
（２）本件医療事故
ア 原告Ａは、腰部脊柱管狭窄症の治療のため、令和２年１月２２日、本件病院において、被告Ｃを執刀医、本件病院の脳神経外科科長であるＤ医師（以下「Ｄ医師」という。）を助手とする本件手術を受けたところ、第２・第３腰椎間の施術を行った被告Ｃの手技上の過失により、腰椎部の馬尾神経を切断損傷された（本件医療事故）（当事者間に争いがない）。
イ 原告Ａは、馬尾神経の切断損傷により、両下肢の麻痺を来たし、自力での起立・歩行が不可能な状態となり、重度の膀胱直腸障害が生じ、腰部から両下肢にかけて神経障害性の疼痛が生じるようになった。
Ｄ医師は、令和２年１０月２３日、原告Ａの神経障害性の症状が回復する見込みは極めて厳しいとして、原告Ａの本件医療事故による後遺障害につき症状固定と診断した（以下、同日を「本件症状固定日」という。）。
（以上、甲Ａ１、乙Ａ１〔診療経過記録〕）。
ウ 本件症状固定日における原告Ａの後遺障害の程度は、自動車損害賠償保障法施行令別表第一（以下「別表第一」という。）１級１号（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの）に相当する（当事者間に争いがない。）。（３）本件転倒事故
原告Ａは、本件病院で入院継続中の令和３年１月２８日、病室内で転倒し（本件転倒事故。なお、転倒の態様については争いがある。）、右脛腓骨骨折、右前距腓靭帯損傷の傷害を負った（乙Ａ１〔診療経過記録〕）。
（４）その後の経緯等
ア 原告Ａは、令和５年３月３１日、本件病院を退院した。
イ 原告Ａのその後の療養等の経緯は、以下のとおりである。
（ア）令和５年３月３１日～同年７月１２日赤穂中央病院に入院
（イ）令和５年７月１２日～同年７月３１日特別養護老人ホームに短期入所（ウ）令和５年８月１日～令和６年２月２９日自宅で療養
（エ）令和６年３月１日～同年７月１５日特別養護老人ホームに短期入所（オ）令和６年７月１６日以降特別養護老人ホームに入所
（以上、甲Ｃ２５、２６、６７、９７～１０１）
２ 争点及び当事者の主張
本件医療事故について被告Ｃに手技上の過失があり、被告らが損害賠償責任を負うことは、当事者間に争いがない。
本件の争点及び当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）原告らの各損害（争点１）
以下のとおり補足するほかは、別紙「損害一覧表」のとおりである（同別紙記載の各番号を「別紙番号」という。）。
ア 後遺障害慰謝料（別紙番号⑦）について
（原告らの主張）
（ア）慰謝料増額事由
① 被告Ｃは、本件病院に入職してから９か月間で１１件の重大医療事故に関与するなど本件手術を行う技量を有していなかった上、被告Ｃの本件医療事故における手技上の過失は、極めて著しく、重大かつ悪質なものであって、故意の傷害に匹敵すること、②本件医療事故により原告Ａに生じた後遺障害の内容は重大であり、疼痛の苦痛も甚大であること、③被告Ｃが早急に手術しなければ人工透析になる可能性があるなどと虚偽の説明をしたこと、④本件病院は、被告Ｃが多数の医療事故に関与し、臨床工学部から被告Ｃが行う手術への参加を辞退する旨の申入れがなされるなどしていたのに、被告Ｃに手術をさせ続けるなど、その監督が杜撰で医療安全管理が機能していなかったこと、⑤本件医療事故後も、被告Ｃが不適切な説明や不誠実な言動を繰り返し、本件病院が真摯な反省や謝罪をせず、真相究明や再発防止策をとらず、原告Ａに執拗に退院を迫るなど、不適切で不誠実な対応であったことを踏まえると、原告Ａの後遺障害慰謝料は増額を考慮されるべきであり、その額は４０００万円を下らない。
（イ）加重障害の主張について
原告Ａは、１５年以上前に右大腿骨を骨折して人工骨頭置換術を受けたが、術後の予後が良く、可動域制限をほとんど感じることなく日常生活を送っていたのであり、本件医療事故前に下肢関節の機能障害と評価すべき既存障害はなかった。仮に人工骨頭置換を既存障害と評価するとしても、本件医療事故後に原告ＡのＡＤＬが激変したことに鑑みれば、これを慰謝料額の算定にあたって考慮すべきでない。（ウ）慰謝料減額事由の主張について
被告Ｃが慰謝料減額事由として主張する内容は、慰謝料額の算定との関連が薄いものであり、慰謝料減額事由として考慮するに値しない。
（被告市の主張）
慰謝料増額事由の主張を否認ないし争い、慰謝料額の相当性を争う。
①につき、被告Ｃが入職してから９か月間に被告Ｃが担当した手術において複数の医療事故が発生していたことは認めるが、そのうち被告Ｃの手技の過失が認められると判断したものは本件手術１件のみであり、被告Ｃが本件手術を行う技量を有していなかったとまでいうことはできない。また、スチールバーによる馬尾神経損傷は、手技の注意義務違反の内容として典型的なものであり、被告Ｃの本件手術における手技の内容から「過失が極めて著しく、重大かつ悪質」とか「故意の傷害に匹敵する」とまでいうことはできない。
②につき、原告Ａの後遺障害は第１級１号の後遺障害として評価されているものであり、原告らが主張する症状を理由に慰謝料増額事由があるということはできない。③につき、被告Ｃの説明内容は不知。もっとも、被告Ｃが腎機能低下による人工透析となる可能性について説明をしていたとしても、虚偽の説明とまではいえない。④につき、臨床工学部の申入れは、被告Ｃの手術手技が危険であることを理由にボイコットを申し入れたというものではない。
⑤につき、本件病院では、本件手術直後から一定の対応をし、病院長が原告らに謝罪の上、適正な損害賠償責任をする意向を伝えている。本件病院が原告Ａに無理に退院を強制したり、執拗に退院を迫ったことはなく、本件病院における看護内容が杜撰になったり原告Ａを厄介者のように扱ったという事実もない。
（被告Ｃの主張）
（ア）慰謝料増額事由の主張について
慰謝料増額事由を否認ないし争う。
①につき、被告Ｃが本件病院で担当した手術に複数の医療事故例があることのみをもって、被告Ｃが本件手術を行う技量を有していなかったとはいえない。医療事故例には、Ｄ医師の手術操作に係るものもあるし、脳神経外科の手術は合併症・偶発症のリスクも高く、被告Ｃが本件病院で担当した手術５０例の合併症・偶発症として頻度が高いものでもない。本件病院の検証でも本件手術以外は過誤ではないと判断されている。また、本件手術における本件医療事故発生の原因には、Ｄ医師が水をかけすぎたことによる視界不良と、Ｄ医師の指示によるスチールバーの使用があり、被告Ｃの技量のみにあるものではない。
③につき、被告Ｃが原告らに医学的合理性を欠く虚偽の説明を行ったことはない。⑤につき、被告Ｃが、本件医療事故後に原告らに対する説明で神経が切断されたと断言をしなかったのは、原告Ａのリハビリ等に向けた意欲が低下することを案じたためである。被告Ｃは、本件病院による調査にも協力している。
（イ）加重障害
原告Ａは、本件医療事故前に右大腿骨頸部骨折により人工骨頭置換術を受けており、可動域に応じた下肢の機能制限が存したから、これを加重障害として斟酌すべきである。
（ウ）慰謝料減額事由
被告Ｃは、本件病院の不適切な公表で世間の誤認を誘発されたことに加え、原告らが作成に関与したウェブ漫画により信用を毀損され、相当な範囲を超えて社会的制裁を受けている。このことは慰謝料減額事由として考慮されるべきである。（２）本件転倒事故についての被告市の使用者責任又は債務不履行責任の有無（争点２）
（原告らの主張）
原告Ａは、本件転倒事故当時、投与されていた鎮痛薬の影響で精神的に極めて不安定な状態になっており、せん妄状態でその場にはいない娘（原告Ｂ）を追いかけようとして、転倒・転落に至ったものと推測される。
原告Ａには本件転倒事故前に５回の転倒歴があり、本件病院も原告Ａを転倒転落の危険度Ⅲ（評価スコア合計２０点以上、転倒・転落をよく起こす）と評価し、転倒の危険性が高い患者と認識していた。加えて、原告Ａは、本件医療事故後に投与されていた鎮痛薬等の影響により精神的に極めて不安定な状態となっており、本件転倒事故直前には１５時１５分から１５時５０分までの３５分間の間に離床センサーが頻回に作動するなど転倒事故につながる危険行動が止まない状況が顕著であった。このような原告Ａの本件転倒事故当時の具体的状況に照らせば、本件病院には、原告Ａの転倒・転落を防止するため、少なくとも原告Ａの危険行動が落ち着くまで看護師らが原告Ａに付き添い状態の観察を継続するなど、通常よりも高度の対策を講ずべき注意義務があったにもかかわらず、これを怠り、離床センサーマットが作動せず、看護師らの見守りが不足したため、本件転倒事故が生じた。
したがって、被告市には、本件転倒事故により原告Ａに生じた損害について債務不履行又は被用者による注意義務違反の過失がある。
（被告市の主張）
原告Ａが本件転倒事故後に発見された時の状況からすれば、原告Ａは、ナースコールを押さずに単独で病室内のトイレに行こうとして転倒したものと思われる。本件病院では、原告Ａに対しトイレ移動時にはナースコールを押して看護師を呼ぶようにとの指示を徹底していたことに加え、離床センサー付きベッドを使用し、原告Ａが単独で動こうとすれば離床センサーが反応してナースコールが鳴り、ナースステーションに居る看護師がナースステーションの目の前に位置する原告Ａの病室に駆けつけるという態勢をとっていたのであり、転倒事故防止対策として十分な措置を尽くしていたから、本件転倒事故の発生につき責任はない。
本件転倒事故発生時には、たまたま何らかの原因によって離床センサーが反応しなかったため、看護師が原告Ａの動きに対応できなかったのであるが、本件転倒事故の発生という事実から後方視的に看護師が原告Ａに付き添って観察しておくべきであったということになるものではない。本件転倒事故発生当時の原告Ａが入院する病棟の入院患者数、看護師数等の状況からみても、原告Ａ一人のために看護師が付き添って観察を続けるということは不可能であった。
なお、本件病院では、本件転倒事故発生後、離床センサーが反応しない場合に備えて「転倒むし」（患者の体に取り付けるタイプの離床センサー）を追加で設置し、緩衝マットも導入したが、これらの転倒防止措置をとっても、原告Ａがナースコールを押すようにという指示を守らずに単独で行動するため、その後も転倒事故が発生しており、仮に本件転倒事故前にこれらの対策を取っていたとしても、本件転倒事故を完全に防止することも不可能であった。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
（１）本件医療事故の経緯
ア 被告Ｃは、平成２１年に医師免許を取得し、研修を経て脳神経外科医として複数の病院で勤務した後、令和元年７月に本件病院の脳神経外科に入職した。被告Ｃは、脊椎手術につき、以前勤務した病院で助手として関与した経験が１００例ほどあったが、執刀医として関与したことは本件手術が初めてであった。（被告Ｃ本人）
イ 原告Ａは、令和元年１２月２０日、腰痛を訴えて本件病院を受診し、令和２年１月６日から同月８日まで検査入院して脊髄造影検査（ミエログラフィー）を受けた（同月６日のカルテには「前屈しなければ何メートルもあるけない」との記載がある。）。このとき尿量検査で多くはないが残尿もあった。（乙Ａ１〔診療経過記録〕）原告Ａは、同月１７日、検査結果を聴取するため本件病院を受診し、主治医となった被告Ｃから、重度の腰部脊柱管狭窄症である旨、早急に腰椎後方除圧術を実施した方が良い旨、腎機能がさらに悪化した場合は人工透析になる可能性がある旨を説明され、同月２０日入院、同月２２日手術を勧められ、これを承諾した（甲Ｃ６７、被告Ｃ本人）。
ウ 原告Ａは、同月２０日から本件病院に入院し、同月２２日に本件手術を受けた。本件手術は、脊柱管狭窄症に対し、腰椎部分の椎弓の一部を切除して脊柱管を広げ圧迫を解除する手術である。
原告Ａには、第２・第３腰椎間（Ｌ２／３）及び第４・第５腰椎間（Ｌ４／５）に脊柱管狭窄がみられ、この部分の棘突起の除去、椎弓の切除、黄色靭帯の切除が予定された。本件手術は、被告Ｃを執刀医、Ｄ医師を助手として同日午前９時から開始され、Ｄ医師が第４・第５腰椎間（Ｌ４／５）の施術を行い、その後、被告Ｃが第２・第３腰椎間（Ｌ２／３）の施術を行った。
被告Ｃは、スチールバーにより棘突起を削除し、椎弓をある程度削ったところでダイヤモンドバーに換えて骨削除を進めたが、ダイヤモンドバーでは切除効率が低いことから再びスチールバーに換え、出血等により視認性の確保が十分ではないのに止血をこまめにしないままスチールバーによる骨切除を進めたところ、スチールバーが硬膜に触れて硬膜が裂け、逸脱した索状の馬尾神経をスチールバーに巻き込んで複数本を切断損傷した。
その後、Ｄ医師が被告Ｃに代わって馬尾神経を硬膜内に納めるなどの修復措置を行い、本件手術は同日午後７時過ぎに終了した。
（以上、甲Ａ２、乙Ａ１〔診療経過記録ｐ７８、８２～９１等、検査レポート生理検査005〕、被告Ｃ本人）
（２）原告Ａの後遺障害等
ア 原告Ａは、本件医療事故で馬尾神経を切断損傷されたことにより、本件手術直後から神経脱落症状として右足関節の屈曲伸展不能、右大腿外側から下腿足背足底の感覚鈍麻、脱失があり、本件症状固定日当時は、後遺障害として、両肢関節の機能不全（右下肢足関節の底屈・背屈不能、右下肢膝関節・同股関節・左下肢足関節の屈曲・伸展筋力の著しい低下により自力での起立・歩行は全く不可能な状況）、極めて重度の膀胱直腸障害（尿排泄には間欠的導尿を必要とし、軟便・下痢となった際には便失禁が必発となる状況）が残遺するとともに、神経障害性疼痛（腰部から下肢部の強い疼痛があり、日により疼痛の程度に変化がみられるが、著しいときには耐え難い疼痛となり、永続的に鎮痛剤の投薬が必要な状況）が残遺した（甲Ａ１、Ｃ１５、乙Ａ２２の１）。
イ Ｄ医師は、令和２年５月、被告Ｃに代わって原告Ａの主治医となり、同年１０月２３日（本件症状固定日）、原告Ａの神経障害症状が回復する見込みは極めて厳しいとして、同日を原告Ａの症状固定日と診断したが、同日以降も、原告Ａの後遺症状を軽減するため、原告Ａに対するリハビリや投薬治療を継続した（甲Ａ１、乙Ａ１〔診療経過記録〕）。
ウ 被告Ｃは、令和３年８月、本件病院を依願退職した（弁論の全趣旨）。（３）被告Ｃが担当した手術における医療事故等
ア 被告Ｃは、令和元年７月に本件病院の脳神経外科に入職した後、数十例の手術を担当した。
イ 本件病院の医療安全推進室は、令和２年２月、被告Ｃが担当した手術のうち以下の８例（本件医療事故を含む）を医療事故として病院長に報告し、病院長は、同月、被告Ｃに対し、手術の中止を指示した。
（８例：事例番号は甲Ｃ１３の例による。）
発生年月事故状況
①【事例②】Ｒ１．９水頭症術後、嚥下障害等出現
②【事例③】Ｒ１．９頭蓋内微小血管減圧術後、顔面の麻痺等が出現
③【事例④】Ｒ１．９血栓回収術実施。１０月下血、呼吸悪化、死亡
④【事例⑤】Ｒ１．１０椎弓形成術後、しびれ等が出現
⑤【事例⑥】Ｒ１．１２頸椎椎間板ヘルニア切除術後、嚥下機能喪失
⑥【事例⑧】Ｒ２．１本件医療事故
⑦【事例⑨】Ｒ２．２膠芽腫腫瘍切除術後、広範囲の脳梗塞
⑧【事例⑩】Ｒ２．２血栓回収術中に出血、昏睡状態、３月死亡
ウ 本件病院の院内事故調査委員会は、令和４年２月、被告Ｃが担当した手術のうち上記８例に以下の３事例を加えた計１１事例を医療事故として挙げ、同年６月、赤穂市民病院ガバナンス検証委員会に検証を依頼した。同検証委員会は、関係職員へのヒアリングを実施し、令和５年３月、本件病院の医療安全の取組が十分に機能していなかったと評価した上で、医療安全の取組を進めるための方針を提言した。（３例：事例番号は甲Ｃ１３の例による。）
発生年月事故状況
⑨【事例①】Ｒ１．７腫瘍摘出率２０％以下、８月別医師が２度目の手術⑩【事例⑦】Ｒ２．１水頭症術から１０か月後、発熱カテーテル抜去
⑪【事例⑪】Ｒ２．３水頭症術に伴い、肺挫傷の出現
（以上、甲Ｃ１３、乙Ａ８）
（４）臨床工学部の申入れ
本件病院の臨床工学部では、被告Ｃから緊急で脳カテーテル検査を実施する際の臨床工学技士による介助を依頼されたことから、令和２年１月１６日に臨床工学部内で協議し、同年２月３日に臨床工学部技士長は、脳外科診療科長であるＤ医師に宛て、臨床工学部で介助業務を行う場合の具体的な業務内容や責任の所在が不明確であるなどの様々な問題点があるとして、その検討を申し入れた。これに対し、Ｄ医師は、被告Ｃの逸脱した要求に対しては注意をしておくとした上で、検討を申し入れられた問題点については、検討に時間を要する、院長に意見具申するなどと返答した。（乙Ａ１８、１９）
（５）本件医療事故後の本件病院の対応
ア 本件病院の病院長は、令和２年４月、脳神経外科から上記（３）イの８事例の検証結果の報告を受け、本件医療事故が医療過誤であると判断し、同年６月、原告Ａの家族にその旨を報告し、口頭で謝罪した（甲Ｃ１３）。
被告らは、令和３年３月、被告ら代理人弁護士を通じて、原告Ａ代理人弁護士に対し、本件医療事故につき適正な損害賠償をする旨を通知した（乙Ａ２０）。
イ 本件病院は、令和３年３月以降に院内の検証会議を３回、令和４年２月以降に院内の事故調査委員会を２回開催し、上記８事例のうち本件医療事故のみが医療過誤に当たると判断して会議を終了し、令和４年６月２８日に記者会見を開いて、一連の医療事故を謝罪した（甲Ｃ１７）。
ウ 本件病院は、一般社団法人日本脳神経外科学会より、令和４年８月１９日付けで、医療安全管理体制など医療安全教育上の懸念事項があるとして、専門医指定訓練施設の認定停止を受け、上記１１事例について当時の医療安全体制の問題点を総括することが専門医指定訓練施設の再認定の条件とされた（甲Ｃ１２）。
エ 本件病院は、令和６年１月に実施予定であった兵庫県赤穂健康福祉事務所による立入検査において、１年前から準備すべき資料を指導されていたにもかかわらず、同事務所が指定する期日までに準備しなかった（甲Ｃ８４～８６）。
オ Ｄ医師は、令和６年５月１５日、原告Ｂに対し、本件病院の医療課長から、本件訴訟で原告ら申請証人に採用された場合には、法廷で、Ｄ医師の認識に反し、被告Ｃの主張に合わせた証言をするよう命令されたと伝えた（甲Ｃ７５）。
カ 被告市は、原告らから提出を要請され、医療事故調査報告書（脳神経外科作成分及びＤ医師補足追加分）を証拠として提出したが（乙Ａ１０、１１）、医療安全推進室検討分の報告書を提出しなかった。
（６）本件転倒事故の経緯
ア 本件転倒事故以前の転倒歴
原告Ａは、本件医療事故（令和２年１月２２日）後、本件病院でナースステーションの眼前の病室で入院を継続していたが、以下のとおり、一人で動こうとしたが動けず床に座り込む事故（いわゆる転倒事故）が５回発生した。そのほか、転倒にまで至らなくても、ナースコールをするようにとの看護師の指示に反し、トイレの後、一人で立ち上がり、ベッドに戻ろうとするなどの単独行動が度々みられた。（乙Ａ１〔診療経過記録ｐ２１７、２４４、２５０、３４４、１６９０、１８５１〕、４）
① 令和２年２月７日
原告Ａは、トイレの後、ナースコールをするよう看護師から言われたが、ナースコール後、看護師が訪室するまでの間に一人で立ち上がろうとして転倒し、床に座り込んでいた。
② 同月１１日
原告Ａは、ナースコールをせず一人でトイレに行ったが、ベッドに戻れず床に座り込んでいた。
本事案を受け、看護師は、トイレ時には転倒の危険性があるため、必ずナースコールをするよう改めて説明し、転倒むし（虫の形をした装置で、患者の衣類などに取り付け、患者の体動により転倒むし胴体から頭部分が外れるとナースコールへ通知される。乙Ａ１５）を使用しない代わりに、移動時を除き、ベッド両サイドの柵の使用を徹底することとし、足元の差し込み柵を追加した。
③ 同月２７日
原告Ａのトイレの最中に付き添っていた看護師は、他の患者からのトイレコールがあったため、離室する際、原告Ａに対し、一人で立たず必ずナースコールをするよう説明したが、原告Ａが、トイレ後に一人でベッドに戻ろうとして転倒し、床に座り込んでいた。
本事案を受け、看護師は、トイレの最中にやむを得ず離室する際は、一人でベッドに戻ることのないよう、ベッドの柵を取り付けてからその場を離れることとした。
④ 同年１０月２７日
原告Ａは、本人の希望で車椅子に乗って日中を過ごしていたが、看護師が訪室した際、床に座り込んでいた。
⑤ 同年１１月２６日
原告Ａは、ナースコールをせずに一人でトイレに行こうとして、差し込み柵と介助バーの隙間からベッドを降りて、床に座り込んでいた。
イ 転倒・転落アセスメント
本件病院は、同年１０月２７日、原告Ａの転倒・転落アセスメントスコアが合計３９点であり、転倒・転落の危険度Ⅲ（転倒・転落アセスメントスコアの合計２０点以上。転倒・転落を良く起こす）と評価した（乙Ａ７）。
ウ 離床センサー付きベッドの導入
本件病院は、同年１１月２６日の転倒事故を受けて、原告Ａがベッドから一人で降りること（転倒）を防止すべく、差し込み柵に加え、柵の隙間が狭い離床センサー付きベッド（起き上がり０秒でナースコールへの通知がいくもの）を導入した。しかし、その後も、原告Ａがナースコールをすることなくベッド柵と介助バーの隙間に座っていたり、トイレの後、立ち上がって移動したりする単独行動が繰り返された（乙Ａ１〔診療経過記録ｐ１８５２、１９０５〕、４の４、１３、１４）。
エ 危険行動の継続
原告Ａは、令和３年１月１２日及び同月２１日に、ナースコールをせずに一人でベッドから降りて立つことがあり、離床センサーが作動したため訪室した看護師により発見された。
原告Ａには、同月１２日頃から、精神的に不安定な言動がみられたことから、同月１４日から同月２０日までエビリファイ、同月２１日からリスパダール錠が処方された。しかし、原告Ａには、内服薬調整中も、猜疑的な発言や辻褄の合わない言動、せん妄などが継続し、その後も本件転倒事故当日まで、ベッド柵から足を出しているなどの危険行動やトイレの後の単独行動が毎日のように生じた。
（以上、乙Ａ１〔診療経過記録ｐ２１０５、２１１０、２１２１、２１５７、２１６１、２１６５、２１６８、２１７２、２１７７、２１８０、２１８６〕）
オ 本件転倒事故の発生
令和３年１月２８日、原告Ａは、午前中から、話がかみ合わず興奮しており、これまでと同様の危険行動やトイレの後の単独行動を繰り返していたところ、午後３時３１分、３５分、３６分、３８分、４５分、４７分、４８分の計７回、離床センサーが作動したが、訪室した看護師により、危険行動がないことが確認された。午後３時５０分頃、ナースセンター内にいた看護師が原告Ａの室内を見たところ、原告Ａが病室内トイレ前で入り口側に足を向けて長座位状態でいるところを発見し、原告Ａがナースコールを押さずに単独で病室内のトイレに行こうとして、離床センサーが鳴らずに、本件転倒事故が発生したものと推測された。
原告Ａは、本件転倒事故により右脛腓骨骨折、右前距腓靭帯損傷の傷害を負った。（以上、乙Ａ１〔診療経過記録ｐ２１９７～２１９９、２２０３〕、４の５）
カ 本件病院の看護体制
本件転倒事故発生当時の原告Ａが入院する病棟では、入院患者が４４名、このうち転倒転落の危険度Ⅱ（評価スコア合計１０～１９点、転倒・転落を起こしやすい）及びⅢ（評価スコア合計２０点以上、転倒・転落をよく起こす）の患者が合計３４名いた。これに対し、看護スタッフは１３名（ただし、うち１名は清潔ケアを担当するパート職員）しかおらず、原告Ａを担当していた看護師は６名（４病室）の患者を担当しなければならないという状況であった。
キ 本件転倒事故後の経過
本件病院では、本件転倒事故後、離床センサーが反応しない場合に備えて転倒むしを追加で設置したが、その後も、装着した転倒むしが外れた状態で、一人でベッドから降りた転倒事故（本件転倒事故以前のものと同程度の事故）が発生した（乙Ａ１〔診療経過記録ｐ２４１７〕、２〔診療経過記録ｐ２９３〕、４の６・８）。（７）本件病院退院の経緯
ア 原告Ａは、令和４年７月以降、精神的に不安定な状態が継続し、攻撃的な発言や、本件病院の売店で購入したまゆそりで自身の手首を切りつけたり、原告Ａの興奮状態に対応した看護師を叩いたりするなどの危険行動があった。なお、原告Ａは、退院したい旨の発言を繰り返していた。
本件病院は、同年８月３１日、原告Ａの危険行動への対応に関する院内協議を行い（参加者は、病院長、副院長、事務局長、Ｄ医師等）、急性期医療を担う本件病院が行うべき治療は終了しているため、退院（転院）を勧める方針を決定した。その中で、本件病院に長く入院していることが原告Ａの精神状態に悪影響を与えているものと思われること、まずは精神状態の改善のための治療を勧めること、精神疾患の治療のための入院の必要性について精神科医に確認すること等が決定された。
イ その後、実際には精神疾患のための入院（転院）の具体的な話は出ないまま、原告Ｂと担当看護師の関係が悪化する中で、同年１２月２０日、原告らが転院の意向を固め、転院調整の結果、赤穂中央病院に転院することとなった。
ウ Ｄ医師は、別紙１のとおり、転院先病院への診療情報提供書を作成したところ、病院長は、Ｄ医師に対し、不必要な個人名や役職の記載、不適切と考えられる表現を修正するよう述べ、そのとおり修正された結果、別紙２のとおりとなった。（以上、甲Ｃ２１、２２、乙Ａ２１、２２、２４）
２ 争点１（原告らの各損害）について
【原告Ａの損害】
（１）本件病院での治療関係費（別紙番号①）
原告Ａは、令和元年１２月から令和４年１月までの本件病院での治療関係費（自己負担額）として、証拠（甲Ｃ５）に基づき、７９万０６６２円を請求する。まず、本件手術前の検査入院時（令和２年１月６日から同月８日まで）の治療関係費（３万１４６０円、乙Ａ１２）は、本件手術（本件医療事故）によりかかった費用ではないから、本件医療事故による損害とはいえない。
他方、本件手術に係る入院日（令和２年１月２０日）から本件症状固定日（同年１０月２３日）までの治療関係費は本件医療事故による損害と認められる。また、本件症状固定日（令和２年１０月２３日）以降の治療関係費について、前記認定事実によれば、原告Ａに対しては、本件症状固定日以降も、本件医療事故による神経障害性疼痛等の症状に対する投薬治療やリハビリ等がされており、主治医であるＤ医師は、リハビリを中止した場合、症状が増悪する可能性が高いと診断したことが認められるから、本件症状固定日以降も原告Ａに対するリハビリ等の必要性は高く、主治医の判断に基づき継続された治療やリハビリであると認められる。これらの事実を踏まえると、本件症状固定日以降の治療関係費についても、本件医療事故との相当因果関係があるというべきである。
よって、原告Ａの請求（７９万０６６２円）から本件手術前の検査入院時の治療関係費（３万１４６０円）を控除した７５万９２０２円を損害と認める。
（２）本件症状固定日前日までの入院付添費（別紙番号②）
原告Ａは、本件手術日（令和２年１月２２日）から本件症状固定日前日（令和２年１０月２２日）までの２７５日間につき、３日に１回は原告Ｂが付き添ったとして、９２日分（×日額６５００円）の入院付添費を請求する。
証拠（乙Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば、本件病院は完全看護で医師による付添看護の指示が明確にあったとは認められない。しかし、①原告Ａには、馬尾神経を切断損傷されたことにより、本件手術終了直後から神経損傷により右足が動かず、自立での起立・歩行は不可能であり、その後も腰部から両下肢にかけての激しい疼痛としびれや、膀胱直腸障害が生じており（前記認定事実）、極めて重篤な障害を負っていること、②原告Ａは思い詰めやすい性格であり自殺未遂をした経験があること（乙Ａ１〔診療経過記録ｐ１０１〕）、③本件医療事故の直後から、原告Ａに前向きにリハビリに取り組んでもらえるよう、原告Ｂと本件病院の職員が協力し合う方針が確認され、定期的に面談を行っていること（乙Ａ１〔診療経過記録ｐ１３４〕）からすれば、本件医療事故を境に突如として重度の障害を負った原告Ａを精神的に支え、さらなる状況の悪化を避けるべくリハビリを継続させるため、原告Ｂが原告Ａに付き添う必要性があり、本件病院も、原告Ｂの付添を許容・依頼していたものというべきである。
そして、証拠（甲Ｃ８、乙Ａ１〔診療経過記録〕）及び弁論の全趣旨によれば、リハビリが毎日のように行われる中、原告Ｂは、本件症状固定日（令和２年１０月２３日）より前の令和２年８月末日までに請求の根拠である９２日を超える日数、原告Ａに付き添った事実が認められるから、日額６５００円×９２日分＝５９万８０００円を損害と認める。
（３）本件症状固定日前日までの入院雑費（別紙番号③）
本件手術日（令和２年１月２２日）から本件症状固定日前日（令和２年１０月２２日）までの入院期間（２７５日間）につき、入院雑費として、日額１５００円×２７５日＝４１万２５００円を損害と認める。
（４）休業損害（別紙番号④）
証拠（乙Ａ１〔診療経過記録ｐ７５〕）によれば、原告Ａは、本件手術前から、原告Ｂ及びその夫と同居し、要介護４の認定を受け、ヘルパーによる入浴介助を受けており、在宅で仕事をする原告Ｂが家事や買い物をしていたことが認められるから、原告Ａが一家の家事を担っていたとはいえず、休業損害は認められない。
（５）本件医療事故に係る入通院慰謝料（別紙番号⑤）
本件症状固定日までの入院期間や症状を考慮して、入通院慰謝料として２９８万５０００円を相当と認める。
（６）本件転倒事故に係る慰謝料（別紙番号⑥）
後記争点２において記載のとおり、本件転倒事故に係る損害賠償は認められない。（７）後遺障害慰謝料（別紙番号⑦）
ア 原告Ａの主張
本件医療事故により原告Ａに別表第一１級１号に相当する後遺障害が残存したことは、当事者間に争いがないところ、原告Ａは、慰謝料増額事由があると主張して、後遺障害慰謝料として４０００万円を請求するので、以下検討する。
イ 検討
（ア）①（被告Ｃの技量）について
前記認定事実によれば、被告Ｃは、本件手術において、出血等により視認性の確保が十分ではないのに止血をこまめにしないままスチールバーによる骨切除を進め、本件医療事故を起こしたというのであり、証拠（乙Ａ１１）によれば、その手技は、経験のある医師において危険を感じさせるものであったと認められることからすると、被告Ｃの本件医療事故における注意義務違反の程度は著しいといえる。この点、被告Ｃは、Ｄ医師が水をかけ過ぎたことやスチールバーの使用を指示したことも本件医療事故の原因であると主張するが、仮にそのような事実があるとしても、被告Ｃの執刀医としての原告Ａに対する注意義務違反の程度を軽減する理由となるものではない。また、前記認定事実によれば、本件病院の医療安全推進室や院内事故調査委員会において、被告Ｃが本件病院に入職してから約９か月の間に手術に関与した１１事例（本件医療事故を含む）が医療事故として検証の対象とされたことが認められる。脳神経外科の手術には合併症・偶発症のリスクもあることからすると、上記１１事例があることのみをもって直ちに被告Ｃに本件手術の執刀をしてはならなかったほどの技量不足があったとまで認めることはできないが、上記１１事例が医療安全の観点から検証すべき事例であったことからすると、被告Ｃの技量が稚拙であったことをうかがわせる事情とはいえ、被告Ｃの本件医療事故における注意義務違反の程度が著しいものであったことを裏付ける事情というべきである。
（イ）②（後遺障害の程度）について
前記認定のとおり、原告Ａには、馬尾神経を切断損傷されたことにより、本件症状固定日時点において、両肢関節の機能不全、重度の膀胱直腸障害とともに、神経障害性疼痛の後遺障害が残ったのであり、神経性疼痛障害については、日により疼痛の程度に変化があるものの、著しい時には耐え難い疼痛となり、永続的に鎮痛剤の投薬が必要となるほどのものであることからすると、原告Ａの後遺障害の程度は重大である上、算定困難な苦痛を伴うものといえる。
（ウ）③（本件手術前の説明）について
前記認定のとおり、原告Ａが腰痛を訴えて受診し、カルテには「前屈しなければ何メートルも歩けない」との記載があることからすると、被告Ｃが、原告Ａの間欠性跛行を疑い、脊髄造影検査（ミエログラフィー）の結果、本件手術の適応があると判断したことが誤りとはいえない。また、原告Ａに残尿があったことからすると、腎機能がさらに悪化した場合は透析となる可能性があるとの限りでは、虚偽とまではいえない。そうすると、以上を前提に、被告Ｃが原告らに対し、早く手術した方が良いと説明したことをもって、慰謝料増額事由と評価すべき虚偽の説明があったと認めることはできない。
原告らは、原告Ａが「前屈しなければ何メートルも歩けない」という状態ではなかったと主張するが、原告Ａが腰痛を訴えていたことに争いはなく、その程度に関する評価に争いがあるとしても、本件手術の適応があるとした判断が誤りとはいえないとの上記認定を左右するに足りるものではない。また、原告らは、被告Ｃが手術をしたくて原告らに虚偽の説明をした旨の主張をするが、これを認めるに足りる的確な証拠はない。
（エ）④（本件病院による監督、安全管理）について
前記認定のとおり、本件病院の臨床工学部技士長が令和２年２月３日にＤ医師に対し、臨床工学部で介助業務を行う場合の問題点についての検討を申し入れたことが認められるが、本件医療事故より後の出来事である。また、原告らは、本件医療事故よりも前である令和元年１２月から令和２年１月頃に、臨床工学技士らの総意として、Ｄ医師に対し、被告Ｃの問題（カテーテル操作が乱暴で稚拙であること）を指摘して被告Ｃの執刀する手術への参加を辞退する意向を文書により申し入れていた事実があるとも主張し、地域情報誌（甲Ｃ１４）を証拠として提出するが、申入れの文書自体は提出されておらず、令和２年２月３日時点での申入れでも言及されておらず（乙Ａ１８、１９）、その信用性を直ちに肯定できない。仮にこの事実があったとしても、Ｄ医師への申出にとどまるのであり、いずれにせよ、本件病院による監督、安全管理として、被告Ｃに本件手術をさせるべきでなかったとまではいえない。
（オ）⑤（本件医療事故後の対応）について
被告Ｃが本件医療事故後に原告らに対し馬尾神経を切断損傷したことを明確に説明しなかったことについては、被告Ｃも争うところではない。また、本件病院は、令和２年４月、本件医療事故が医療過誤であると判断し、同年６月に原告ら家族に口頭で謝罪したほか、令和３年３月に原告Ａに代理人弁護士を通じて、損害賠償をする意向を通知しているが、被告Ｃが関与した医療事故１１例についての調査を終え、記者会見を開いて一連の医療事故を謝罪したのは令和４年６月であることに加え、調査内容の開示を求める原告らの要望への対応にも時間を要したこと（当裁判所に顕著な事実）が認められ、以上の事実を踏まえれば、本件病院の一連の対応について、原告Ａやその親族の立場・心情に十分に配慮し、本件医療事故を起こした医師及び病院として迅速に説明を尽くしたと評価するには不足があるというべきである。そして、弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、本件医療事故の被害を受けた患者という立場から被告市側のこれらの対応を受け止め、本件医療事故自体の精神的苦痛にも増して、さらに苦痛を受けたと認められるから、本件医療事故後のこれらの事情は、本件医療事故の慰謝料を検討する上でも相応に考慮すべきである。
原告らは、本件病院が強引に原告Ａを精神病院に転院させようとして、Ｄ医師に虚偽の診療情報提供書を書かせたことも、悪質な対応であったと主張するが、前記認定事実を踏まえれば、原告Ａは、令和４年７月以降の時点で、急性期医療を必要とする状態ではなく、本件手術から３年以上、本件症状固定日から２年半以上が経過していたことも考慮すると、本件病院でしか治療を継続できないものとはいえず、慢性期病院や療養型病院への転院を勧めること自体に問題があるとはいえない。また、転院先病院への診療情報提供書の修文において、原告ら側が退院を強く希望していると読めるよう不当な修正がされたと原告らが受け止めた点については、別紙１及び別紙２の記載全体を見ても、客観的な患者の病態や経過を端的に提供する書面の趣旨に照らし、不合理又は不適切であるとはいえない。なお、前記認定のとおり、原告Ａ自身が退院を希望していた事実は認められるから、記載内容が虚偽であるとも認められない。加えて、精神病院への転院については、具体的な検討・勧奨があったわけではない。よって、転院に至る経過に関し、本件医療事故の慰謝料を増額すべき被告らの対応の悪質性を認めることはできない。
そのほか、原告らは、被告市が、㋐立入検査を妨害した、㋑Ｄ医師に被告Ｃの主張に合わせた証言をするように偽証を教唆した、㋒原告らが要請した文書を証拠として提出しなかったなどとして、本件訴訟や行政手続上の対応にも問題があると主張する。しかし、㋐については、本件病院のガバナンス上の問題を指摘することができるとしても、本件医療事故と直接的な関係はなく、本件医療事故を隠蔽しようとしたとは認定できないから、本件医療事故の慰謝料を増額すべき事情には直ちに当たらない。㋑については、偽証を教唆したとされる医療課長は、これを否定しており（乙Ａ２３）、本件医療事故による責任自体を被告市が認めていることも踏まえれば、医療課長の説明内容に不自然不合理な点はないこと、Ｄ医師も本件手術に関与しており、被告らと利害が対立する立場にあること、Ｄ医師が偽証を教唆されたと原告Ｂに説明した内容について、説明内容の真実性を裏付ける客観証拠がないことも総合すると、偽証教唆の事実を認定することはできない。㋒については、被告市は、医療安全推進室検討分の医療事故調査報告書を提出しなかった理由として、同文書が純然たる内部文書（いわゆるメモ）であるため、対外的な文書としては存在しないから提出しなかったと主張するところ、そのような説明が令和４年当初にされなかった点はさておき、同主張を排斥できず、提出しなかった理由が、本件医療事故を隠蔽しようとしたとか、本件医療事故を契機に苦しむ原告らをさらに苦しめようとして行ったなどの悪質性を認めることはできない。よって、本件訴訟や行政手続上の対応に関し、本件医療事故の慰謝料を増額すべき被告らの対応の悪質性を認めることはできない。
ウ 加重障害の主張について
被告Ｃは、原告Ａが本件手術前に右大腿骨を骨折して人工骨頭置換術を受けていたことをもって既存障害と評価すべき旨主張する。しかし、原告Ａが人工骨頭置換により現実に可動域制限を受けていたことを認めるに足りる証拠はなく、上記主張を採用することはできない。
エ 慰謝料減額事由の主張について
被告Ｃは、原告らが作成に関与したウェブ漫画により社会的制裁を受けていると主張する。しかし、本件医療事故により原告らが受けた損害を検討するにおいて関連がある事実とみることはできないのであり、上記主張を採用することはできない。
オ 小括
以上を踏まえ、原告Ａの後遺障害の内容・程度に加え、本件医療事故における被告Ｃの過失の重大性、被告市の事後の一連の対応における不足など、本件に表れた一切の事情を総合すると、原告Ａの後遺障害慰謝料としては、３３００万円を認めるのが相当である。
（８）後遺障害逸失利益（別紙番号⑧）
前記（４）と同様、原告Ａが一家の家事を担っていたとはいえないため、逸失利益の損害は認められない。
（９）本件病院退院後の治療費・施設入所費用（別紙番号⑨）
ア 原告Ａは、本件病院退院後に要した治療費・施設入所費用（実費）として、以下の各損害を主張する。
① 赤穂中央病院に入院した際の治療関係費１８万３０６６円
② 自宅介護開始前に特定養護老人ホームに短期入所した際の介護関係費（介護保険自己負担額及び居住費を指す。以下同じ。）６万０８８３円
③ 自宅介護開始後（令和６年３月～７月）に特定養護老人ホームに短期入所した際の介護関係費４３万５７０７円
④ 自宅介護開始後（令和６年３月～７月）に通所介護を利用した際の介護関係費（ただし、介護保険自己負担額のみ。）５２２６円
⑤ 特別養護老人ホームに正式入所後、令和６年１０月３１日までの介護関係費３４万６６３６円
イ これに対し、被告市は、本件医療事故との相当因果関係がない旨主張するが、前記（１）と同様に、本件症状固定日よりも後の治療関係費や介護関係費ではあるが、原告Ａが負った後遺障害の内容からすれば、リハビリや常時介護を要する状態であり、病院に入院又は介護施設に入所してリハビリや常時介護を受けることが必要であったといえるから、本件医療事故との相当因果関係が認められる。
ウ そして、証拠（甲Ｃ２５、２６、９７～１００）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、①について１８万００６６円を、②～⑤についていずれも上記請求額を治療関係費等として支払ったことが認められるから、合計１０２万８５１８円を損害と認める。なお、①について、原告Ａが請求する１８万３０６６円のうち上記認定額を超える部分についてはこれを支払ったと認めるに足りる証拠はない。また、⑤について、居住費を含むところ、原告Ａは、本件医療事故以前及び後記（15）の自宅介護期間中、原告Ｂの自宅で同居していたから、本件医療事故がなければ別途居住費を支出する必要はなかったのであり、居住費と本件医療事故との相当因果関係が認められる。（10）装具費用（別紙番号⑩）
証拠（甲Ｃ２７）及び弁論の全趣旨によれば、本損害は、原告Ａが前記（９）の①の赤穂中央病院入院期間中、両下腿原発性リンパ浮腫に対し、医師より両下肢を常時圧迫する必要があるとの装着指示を受けて購入した装具費用２万２０００円である。これは、本件医療事故により両足が動かなくなったことに伴う損害であると認められるから、本件医療事故との相当因果関係が認められる。
（11）症状固定日以降の入院入所付添費（別紙番号⑪）
原告Ａは、本件症状固定日（令和２年１０月２３日）から自宅介護開始日（令和５年８月１日）までの１０１３日間につき、３日に１回は原告Ｂ等の家族が付き添ったとして、３３７日分（×日額６５００円）の入院付添費を請求する。
証拠（甲Ｃ３８の１、３９、４０、４５～６５、６７、９０の２ｐ１０、乙Ａ１、２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
① 原告Ａは、前記（２）で認定説示した状況に加え、本件症状固定日以降の本件病院入院期間中も、重篤な後遺障害を負い、リハビリや常時介護を要した上、強い痛みやしびれに苦しみ、精神的に不安定な状態が続いて転倒リスクのある危険行動や単独行動を起こしていたため、家族の付添いによる精神的な支えが必要な状態であったところ、令和４年６月頃までは、原告Ｂがほぼ毎日のように面会し、相当程度頻繁に原告Ａに付き添った。
② 同年７月頃以降は、原告Ａが本件病院に入院したままで本件訴訟の審理が進む中、原告Ａの精神状態がより不安定になり、攻撃的な発言や、本件病院の売店で購入したまゆそりで自身の手首を切りつけたり、原告Ａの興奮状態に対応した看護師を叩いたりするなど、本件病院の看護師等の説明・説得のみでは制御しきれない状態が続くものの、原告Ｂの体調等の関係で面会・付添がほとんどできなかった。
③ その後、対立関係にある本件病院を退院する方向に進む中で、原告Ｂの面会・付添の頻度等は不明である上、転院した後、原告Ａの精神状態は良くなる方向であった。
①について、本件症状固定日よりも前ではあるが、証拠（甲Ｃ８）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｂは令和２年８月に月１０回（３日に１回の頻度で）原告Ａに付き添っており、令和４年６月頃までは、付添の頻度が減ったことをうかがわせる事情がないことからすれば、本件症状固定日（令和２年１０月２３日）から令和４年６月末日までの６１６日間は、その約３分の１である２０５日分の付添費を相当と認める。他方、同年７月以降の②及び③については、従前の付添の経過を踏まえても、一般的な面会や荷物の授受等を超えて、原告Ｂ等による付添（原告Ａの精神的な支えとなったこと）を認めることはできない。
よって、日額６５００円×２０５日分＝１３３万２５００円を損害と認める。（12）症状固定日以降の入院介護雑費（別紙番号⑫）
原告Ａは、①本件症状固定日から自宅介護開始までの入院雑費及び入所介護雑費（令和２年１０月２３日から令和５年７月３１日までの１０１２日間）、②自宅介護に係る雑費（同年８月１日から令和６年２月２９日までの２１３日間）、③短期入所期間中の介護雑費（同年３月１日から同年７月１５日までの１３７日間）として、合計１３６２日間のうち、１３６１日分（×日額１５００円）を請求する。①のうち、本件症状固定日から赤穂中央病院退院日（令和５年７月１２日）まで（９９３日間）の入院雑費については、原告Ａの後遺障害の内容に加え、治療やリハビリが実施されたこと等を考慮すると、本件医療事故と相当因果関係のある損害というべきであるから、日額１５００円×９９３日間＝１４８万９５００円を損害と認める。他方、同日以降の１９日間の特別養護老人ホーム短期入所期間中の介護雑費については、証拠（甲Ｃ２６）及び弁論の全趣旨によれば、治療やリハビリがされた様子はなく、また、おむつ代は介護保険の範囲に含まれているとみられることを踏まえれば、別途、日常生活品として必要なものを超えた雑費の支出があったと認められない。②について、被告Ｃは、自宅介護雑費は後記（15）の介護費用（日額８０００円）に含まれる旨主張する。この点、介護費用とは別の損害として介護雑費を認めるには、具体的な支出の内容を踏まえるべきであるところ、証拠（甲Ｃ２５、３０～３３、１０１）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａの自宅介護開始後、介護用品のレンタル料や、食事・排泄等の介助に要する消耗品購入費を支出しており、令和５年８月から１２月の５か月間の月平均は約９０００円であると認められ、その額も不相当に多額ではない。これらの物品のレンタル及び購入は、自宅介護を継続する限り、反復的に必要となるものであるから、月額９０００円×７か月＝６万３０００円を損害と認める（他方、これを超えた介護雑費の支出を認めるに足りる証拠はない。）。③のうち、特別養護老人ホーム短期入所期間中については、①の短期入所期間と同様に、日常生活品として必要なものを超えた雑費の支出を認めることができないが、証拠（甲Ｃ９７）より、７日間の自宅介護（通所介護との併用）が認められるから、月額９０００円×７日間÷３０＝２１００円に限り、介護雑費を認める。よって、本件症状固定日以降の入院介護雑費として、１４８万９５００円＋６万３０００円＋２１００円＝合計１５５万４６００円を損害と認める。
（13）入浴時用車いす購入費（別紙番号⑬）
証拠（甲Ｃ２８）及び弁論の全趣旨によれば、本損害は、原告Ａが自宅介護を開始するにあたり購入した入浴時用車いす購入費７１００円であるところ、本件医療事故により両足が動かなくなったことに伴う損害であると認められるから、本件医療事故との相当因果関係が認められる。
（14）自家用車改造費（別紙番号⑭）
証拠（甲Ｃ２９）及び弁論の全趣旨によれば、本損害は、原告Ａが自宅介護を開始するにあたり要した自家用車改造費４７万円であるところ、前記（13）と同様、本件医療事故との相当因果関係が認められる。
（15）自宅介護費用（別紙番号⑮）
証拠（甲Ｃ６７）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、令和５年８月１日から令和６年２月２９日までの２１３日間、原告Ｂとその夫と自宅で暮らし、常時介護を要したことが認められるから、原告Ａの後遺障害の内容や原告Ｂらの自宅介護の負担等を考慮して、近親者介護として、日額８０００円を認めるのが相当であり、実費として、日額８０００円×２１３日＝１７０万４０００円を損害と認める。
（16）将来介護費用（別紙番号⑯）
ア 口頭弁論終結日までについて
本損害は、令和６年１１月１日（特別養護老人ホームに正式入所した日より後の日）からの介護費用であるところ、弁論の全趣旨によれば、同日から口頭弁論終結日（令和７年２月１２日）まで、原告Ａは前記（９）の⑤の期間に要した介護関係費と同額の支出を要しており、その金額は、証拠（甲Ｃ９８）によれば、日額３２１０円（介護保険自己負担額１１４４円、居住費２０６６円）であると認められる。そこで、口頭弁論終結までの１０４日間分の介護費用として、日額３２１０円×１０４日＝３３万３８４０円を損害と認める。
イ 口頭弁論終結以降について
証拠（甲Ｃ９８）によれば、介護保険給付分を含めた、前記（９）の⑤の期間に要した介護関係費は、日額約１万３０００円を下回らないものと認められる。介護保険給付は、要介護状態となった者に対して必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことで国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としたものであり（介護保険法１条）、保険給付を受けるべき者が、第三者から損害賠償を受けたときは、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責を免れるとされているから（同法２１条２項）、損害賠償とは異なる理念に基づくものである。また、現状の介護保険給付が今後も維持されることが確実であるとはいえない。
原告Ａの後遺障害の内容や原告Ｂらの自宅介護の負担等に鑑みれば、今後も、２４時間体制の職業介護を要するところ、その費用としては、上記の介護保険制度の趣旨からすれば、前記（９）の⑤の期間に要した介護関係費のうち自己負担額に限定すべきものとは認められず、引き続き、同期間と同様、日額約１万３０００円程度の金額を要するものと認められる。なお、日額約１万３０００円という金額は、原告Ａの後遺障害の内容に鑑みれば、不当に高額とも認められない。
よって、口頭弁論終結以降の将来介護費用として、原告Ａの本件症状固定時（７５歳）の平均余命１６年に対応するライプニッツ係数から、口頭弁論終結までの約４年に対応するライプニッツ係数を差し引いて、中間利息を控除すると、日額１万３０００円×３６５日×（１０．８３７８－３．５４６０）＝３４５９万９５９１円を損害と認める。
ウ まとめ
以上によれば、将来介護費用としては、３３万３８４０円＋３４５９万９５９１円＝３４９３万３４３１円を損害と認める。
（17）小計７８８０万６８５１円
（18）弁護士費用（別紙番号⑰）
訴訟の難易及び審理の経過等に照らし、７８８万円（前記（17）の約１０％相当）を損害と認める。
（19）合計（（17）＋（18））
よって、被告らは、原告Ａに対し、不法行為（又は使用者責任）に基づき、８６６８万６８５１円の賠償責任（連帯債務）を負う（なお、被告市は、同額につき、債務不履行責任も負う。）。
【原告Ｂの損害】
（１）近親者慰謝料（別紙番号⑱）
被告らは、原告Ｂの固有の慰謝料請求権の発生を争うが、前記認定のとおり、原告Ａが本件医療事故により別表第一１級１号に相当する後遺障害（神経損傷）を負い、両足が動かず、自立での起立・歩行は不可能であり、腰部から両下肢にかけての激しい疼痛としびれや、膀胱直腸障害を生じていることからすれば、原告Ｂは、母である原告Ａの生命が侵害された場合に比肩すべき精神的苦痛を受けたと認めることができる。
そして、前記１（７）で説示・判断した本件事案の内容を踏まえると、原告Ｂ固有の慰謝料としては、２００万円を相当と認める。
（２）弁護士費用（別紙番号⑲）
訴訟の難易及び審理の経過等に照らし、近親者慰謝料の１０％である２０万円を損害と認める。
（３）合計（（１）＋（２））
よって、被告らは、原告Ｂに対し、不法行為（又は使用者責任）に基づき、２２０万円の賠償責任（連帯債務）を負う。
３ 争点２（本件転倒事故についての被告市の使用者責任又は債務不履行責任の有無）について
原告Ａは、被告市の被用者である本件病院の看護師等につき、原告Ａの不穏の状態を鎮静化する措置を取っていないにもかかわらず、危険行動がある程度落ち着くまで付き添わなかった過失がある旨主張する。
前記認定事実によれば、たしかに、本件転倒事故当日の午前中は、それ以前の数日と比べても、危険行動や単独行動を頻繁に繰り返していたが、本件転倒事故直前に離床センサーが立て続けに鳴った午後３時３１分以降には、訪室した看護師により、いずれも危険行動がないことが確認されており、最後に離床センサーが鳴った午後３時４８分の時点までに、差し込み柵を外そうとしているとか、柵から足を出しているなど、訪室した看護師が付き添い続けて原告Ａの言動を観察することを要するような危険行動が現に生じていたと認めるに足りる証拠はない。
そうすると、原告Ａの精神状態や、離床センサーが立て続けに鳴っていたこと（原告Ａが、センサーの鳴った各時点で、起き上がろうとし、又は、足元の柵の隙間の方向へと移動しようとする動作等をしていた可能性があること）を踏まえても、その最後の時点において、上記のとおりの危険行動が起こらないか観察するために付添を継続しなければならない客観的な状況にあったとはいえない。なお、本件転倒事故の際、離床センサーが鳴らなかったことについては、その原因が不明であり、例えば、看護師が故意又は過失によりセンサーを切ったなどの理由で、不具合や故障を看護師が認識できる状況にあったとも断定できない。そうすると、最後に離床センサーが鳴った午後３時４８分の時点において、看護師が、離床センサーが次の危険行動のタイミングには鳴らない可能性を考慮した上で、付添観察することを検討しなければならない状況であったとも認定することはできない。よって、離床センサーが鳴らなかったこと自体が、付添観察義務を肯定する方向に傾く事情とはならない。
以上のとおり、本件転倒事故当時、本件病院の看護師等が原告Ａに付き添うべき義務があったとはいえないから、被告市に対する請求（使用者責任又は債務不履行責任）は認められず、原告Ａの慰謝料の損害は認められない。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求は、①原告Ａの請求のうち、被告らに対して８６６８万６８５１円及びこれに対する不法行為の日である令和２年１月２２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を認める限度で、②原告Ｂの請求のうち、被告らに対して２２０万円及び遅延損害金（始期と利率の根拠は①と同じ。）の支払を認める限度で理由があり、原告らのその余の請求は理由がない。
よって、原告らの請求は、主文掲記の限度で認容し、その余はいずれも棄却することとし、被告Ｃに係る仮執行免脱宣言については、相当ではないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所姫路支部民事部
裁判長裁判官
池上尚子
裁判官
土岐あすか
裁判官髙山慎は、填補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
池上尚子
別紙
訴訟費用目録
１ 原告Ａに生じた費用⑴原告Ａが５分の２を負担
⑵被告らが５分の３を連帯負担
２ 原告Ｂに生じた費用⑴原告Ｂが５分の３を負担
⑵被告らが５分の２を連帯負担
３ 被告市に生じた費用⑴原告Ａが５０分の１９を負担
⑵原告Ｂが５０分の１を負担
⑶被告市が５０分の３０を負担
４ 被告Ｃに生じた費用⑴原告Ａが５０分の１９を負担
⑵原告Ｂが５０分の１を負担
⑶被告Ｃが５０分の３０を負担
以上
（別紙１及び２は省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95193/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。