主文
１ 被告は、原告Ａに対し、３０１５万８６０４円及びこれに対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、１７５６万０６８７円及びこれに対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、１７５６万０６８７円及びこれに対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ｄに対し、１７５６万０６８７円及びこれに対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、これを５分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
７ この判決は、第１項ないし第４項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
⑴被告は、原告Ａに対し、４６３４万２２０２円及びこれに対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ｂに対し、１８１５万３４４０円及びこれに対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被告は、原告Ｃに対し、１８１５万３４４０円及びこれに対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷被告は、原告Ｄに対し、１８１５万３４４０円及びこれに対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
⑴被告は、原告Ａに対し、４６３４万２２０２円及びこれに対する令和５年２月２８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。⑵被告は、原告Ｂに対し、１８１５万３４４０円及びこれに対する令和５年２月２８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。⑶被告は、原告Ｃに対し、１８１５万３４４０円及びこれに対する令和５年２月２８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。⑷被告は、原告Ｄに対し、１８１５万３４４０円及びこれに対する令和５年２月２８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、亡Ｅが被告を懲戒解雇された後に自殺したことについて、亡Ｅの相続人である原告らが、亡Ｅが自殺したのは、被告の代表取締役や取締役が、業務の遂行に伴う心理的負荷等を過度に蓄積させ心身の健康を損なうことのないように注意する義務を怠ったこと等が原因であると主張して、被告に対し、主位的に、会社法３５０条又は民法７１５条１項に基づき、損害賠償金及びこれに対する不法行為の日（亡Ｅが被告を懲戒解雇された日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、亡Ｅと被告との労働契約上の債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき、損害賠償金及びこれに対する請求日（訴状送達の日）の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ うつ病エピソードに関する医学的知見（甲４４）
ＩＣＤ－１０診断ガイドラインによれば、うつ病エピソード（Ｆ３２）の最も典型的な症状（基本症状）は、抑うつ気分、興味と喜びの喪失及び易疲労性の三つとされ、他の一般的な症状（一般症状）として、集中力と注意力の減退、自己評価と自信の低下、罪責感と無価値観、将来に対する希望のない悲観的な見方、自傷あるいは自死の観念や行為、睡眠障害及び食欲不振があるとされる。そして、軽症うつ病エピソード（Ｆ３２．０）の診断には、基本症状のうち少なくとも二つ、一般症状のうち少なくとも二つが存在しなければならず、中等症うつ病エピソード（Ｆ３２．１）の診断には、基本症状のうち少なくとも二つ、一般症状のうち少なくとも三つが存在しなければならず、重症うつ病エピソード（Ｆ３２．２）の診断には、基本症状の全てと一般症状のうち少なくとも四つが存在し、そのうちいくつかが重症でなければならないとされるほか、いずれについても、エピソード全体の持続期間は約２週間が必要とされる。
３ 前提となる事実（特に証拠等を掲記しない限り、当事者間に争いがない。）⑴当事者等
ア 原告ら等
亡Ｅは、昭和４２年１１月１日生まれの男性であり、平成２２年１１月１日、被告に入社した（乙２）。原告Ａは亡Ｅの妻であり、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄは亡Ｅの子であり、他に亡Ｅに相続人はいない。
イ 被告等
被告は、各宗葬祭の請負や葬祭用品の販売等を業とする葬儀会社である。Ｆは、被告の代表取締役であり、Ｇ（以下、Ｆと併せて「Ｆら」という。）は、被告の取締役兼顧問社会保険労務士である。（甲５、乙１９）⑵被告の就業規則等
ア 被告の就業規則には、概要、以下の定めがある（乙７）。
（ア）５６条（日直・宿直・出張）
会社は必要あるときは、従業員に日直、宿直又は出張させることがある。（イ）６２条（給与）
賃金の決定、計算方法、締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項は別に定める「賃金規程」による。
（ウ）７３条（懲戒の種類）
ａ １項柱書き
懲戒は、譴責、減給、出勤停止、昇給停止、降格、諭旨退職及び懲戒解雇の７種類とする。
ｂ ２項
懲戒処分の通知は懲戒処分通知書により行う。
（エ）７５条（懲戒解雇の事由）
従業員が次の各号の一に該当するときは、懲戒解雇とする。
ａ ⒁号
方法の如何を問わず、職務上知り得た業務上の秘密若しくは会社の秘密を洩らし、又は洩らそうとしたとき。
ｂ ⒃号
会社又は他人の金品を不正に窃取し、持ち出し、又は持ち出そうとしたとき。
ｃ ⒄号
業務に関し、不正不当に金品その他を受け取り、受け取ろうとし、又は与え、利益を図ろうとしたとき。
イ 被告の賃金規程には、概要、以下の定めがある（甲５７）。
（ア）９条（日割計算）３項
時間割計算とは、１時間につき基本給及び諸手当の合計額を一給与計算の所定労働時間を１７３．３時間で除した額とする。
（イ）１２条（端数処理）
時間外勤務、休日勤務の勤務時間を算出する場合、給与細目ごとに一給与計算期間の勤務時間を合計し、各々に１時間未満の端数が生じたときは、３０分未満はこれを切り捨て、３０分以上はこれを１時間として一給与計算期間の勤務時間を計算する。
⑶被告における顧客の情報漏洩
被告は、Ｈから、平成３０年１０月２７日、同人の子であるＩの葬儀を請け負ったところ、同月２８日までの間に、同人の死因に関する情報が被告から第三者に漏洩した（甲１２。以下「本件情報漏洩」という。）。
⑷被告における従業員の不正
被告の従業員であったＪは、平成３０年１１月２５日に退職するまで、被告が行った葬儀の葬家から余った引き物を買い取るなどの業務に従事していた。Ｊは、遅くとも平成２９年頃から、実際には、葬家からの引き物の買取り依頼がないにもかかわらず、これがあるかのように装って、被告の事務担当者から、買取り費用名目で金員の交付を受けるということを繰り返した（以下「本件詐欺」という。）。（甲８の３ないし８の５）
⑸亡Ｅの懲戒解雇
Ｆは、亡Ｅに対し、平成３１年４月２５日、懲戒解雇するとの意思表示をした（以下「本件懲戒解雇」という。）。その後、Ｆが亡Ｅに送付した懲戒解雇通知書には、亡Ｅが本件詐欺と本件情報漏洩に関与したことは、就業規則７５条１４号、同条１６号及び同条１７号に該当するため懲戒解雇する旨が記載されている（甲１０）。
⑹亡Ｅの自殺
亡Ｅは、令和元年８月２１日、自宅駐車場の自車内で、練炭自殺を図り、一酸化炭素中毒によって死亡した（死亡時５１歳）。亡Ｅが遺したメモには、「葬儀はしないでください。」「会社に言いたいことはいっぱいあるけど面倒くさい。」との趣旨の記載があった。（甲１、４、４８）
４ 主たる争点及びこれに関する当事者の主張
⑴亡Ｅの自殺に関するＦらの過失の有無（争点⑴）
（原告らの主張）
ア Ｆらが負う注意義務について
使用者等が、労働者に強い心理的負荷を与える業務上の出来事を認識し、又は認識し得たときには、これによる精神障害の発症、ひいては、精神障害による希死念慮の出現までも当然に認識可能である。そうである以上、Ｆらは、亡Ｅに心理的負荷をかけるようなハラスメントに及ばないのは当然のこととして、亡Ｅの労務管理において、亡Ｅが過重な労働に従事している場合には、その負担を軽減するための措置を講じるなど、亡Ｅが業務の遂行に伴う心理的負荷の蓄積等によって心身の健康を害することがないよう配慮すべき注意義務を負っていたというべきである。
イ 亡Ｅの労働時間について
平成３０年１１月から平成３１年４月にかけての亡Ｅの一月当たりの時間外労働時間数がおおむね８０時間ないし１００時間であることから明らかなとおり、亡Ｅは、過重な業務を課されて長時間労働を強いられ続けており、これは、厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に照らしても、心理的負荷の程度が「強」の出来事といえる。
ウ 本件懲戒解雇等について
亡Ｅは、本件詐欺と本件情報漏洩に全くの無関係であったものであるが、Ｆは、亡Ｅが本件詐欺に関与していると決めつけ、必要もないのに亡Ｅに警察の取調べを受けさせるなどの様々な嫌がらせに及んだ。そればかりか、Ｆらは、理由について何ら合理的な説明をしないまま、亡Ｅを一方的に懲戒解雇し、本件懲戒解雇後も、亡Ｅが本件詐欺や本件情報漏洩に関与したと決めつけ続けた。これらのＦらの一連の言動は、厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に照らしても、心理的負荷の程度が「強」の出来事といえる。
エ Ｆらの注意義務違反（過失）について
上記のとおり、Ｆらは、亡Ｅの長時間労働による心理的負荷の蓄積を漫然と放置し続けたばかりか、亡Ｅを犯人扱いし続けた末、無実の罪を理由に懲戒解雇するなどして、積極的に亡Ｅに心理的負荷をかけたものであるから、Ｆらが前記アの注意義務に違反したことは明らかであり、両名には亡Ｅに対する不法行為が成立する。
よって、Ｆを代表者とし、Ｇを被用者とする被告は、会社法３５０条又は民法７１５条１項の責任を負う。
（被告の主張）
否認ないし争う。
ア 亡Ｅの労働時間について
当直勤務の際、従業員は、宿直室で仮眠をとることが認められていたことや、当直勤務では複数人体制が採られていたことからして、当直勤務での不活動仮眠時間については労働時間に当たらない。これを前提とすると、平成３０年１１月から平成３１年４月にかけての亡Ｅの時間外労働時間数は、一月当たり７時間ないし５５時間程度であってさほど長いものではなく、これによる心理的負荷は強くない。
イ 本件懲戒解雇等について
亡Ｅが、本件詐欺に関与し、本件情報漏洩を引き起こしたことを踏まえると、本件懲戒解雇をはじめとするＦらの言動による亡Ｅの心理的負荷はさほど強くない。
ウ Ｆらの注意義務違反（過失）について
原告らが主張する出来事の心理的負荷はいずれも強いものでなく、Ｆらにおいて、亡Ｅが精神障害を発症し、自殺に至るということについて予見するのは不可能であったから、過失は認められない。
⑵被告の安全配慮義務違反の有無（争点⑵）
（原告らの主張）
前記⑴原告らの主張欄記載のとおり、亡Ｅの自殺について、Ｆらに過失があることからして、被告が、亡Ｅとの労働契約に付随して負う安全配慮義務に違反したことは明らかである。
（被告の主張）
否認する。前記⑴被告の主張欄記載のとおり、亡Ｅの自殺について、Ｆらに過失はなく、安全配慮義務違反は認められない。
⑶Ｆらの過失等と亡Ｅの自殺との相当因果関係（争点⑶）
（原告らの主張）
前記⑴原告らの主張欄記載のとおり、Ｆらの過失による心理的負荷の程度は極めて強く、これを原因として、亡Ｅは、令和元年５月上旬頃、適応障害を発症し、同年８月上旬頃、うつ病エピソードに病態が深まった結果、自殺に至ったものであり、前記⑴原告らの主張欄記載のＦらの過失及び前記⑵原告らの主張欄記載の被告の安全配慮義務違反と亡Ｅの自殺との間には相当因果関係が認められる。
（被告の主張）
否認する。亡Ｅには、抑うつ気分等のうつ病エピソードの基本症状も、集中力と注意力の減退等のうつ病エピソードの一般症状も認められず、亡Ｅがうつ病エピソードを発症していたとは認められない。仮に亡Ｅがうつ病エピソードを発症していたとしても、前記⑴被告の主張欄記載のとおり、平成３０年１１月から平成３１年４月にかけての亡Ｅの時間外労働時間数はさほど長くない上、亡Ｅが本件詐欺に関与し、本件情報漏洩を引き起こしたことからして、本件懲戒解雇等による心理的負荷の程度はさほど強いものでないから、Ｆらの過失によって、亡Ｅが、うつ病エピソードを発症したとは認められない。⑷損害の発生及びその額（争点⑷）
（原告らの主張）
ア 亡Ｅに発生した損害
（ア）死亡逸失利益６７５１万８７６７円
基礎収入を８８９万９７４０円（本件懲戒解雇前の３か月間の賃金合計額２２２万４９３５円に４を乗じた金額）とし、生活費控除率として３０％を採用し、就労可能年数を１６年程度としてこれに相当する中間利息控除を行うと、死亡逸失利益は、以下の計算式のとおり、６７５１万８７６７円となる。
【計算式】
基礎収入８８９万９７４０円×（１－０．３）×労働能力喪失期間１６年間に対応するライプニッツ係数１０．８３８＝６７５１万８７６７円（イ）死亡慰謝料３０００万円
（ウ）葬儀費用１５０万円
（エ）合計９９０１万８７６７円
イ 相続に係る原告らの損害
法定相続分に従い、原告Ａは２分の１、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄは各６分の１の割合で亡Ｅの財産をそれぞれ相続した。したがって、原告らの損害は以下のとおりとなる。
（ア）原告Ａの損害
ａ 亡Ｅの損害相続分４９５０万９３８３円（＝９９０１万８７６７円×２分の１）
ｂ 損益相殺（労災分）７３８万０１０８円
ｃ 弁護士費用４２１万２９２７円
ｄ 合計４６３４万２２０２円
（イ）原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの損害
ａ 亡Ｅの損害相続分各１６５０万３１２８円（＝９９０１万８７６７円×６分の１）
ｂ 弁護士費用各１６５万０３１２円
ｃ 合計各１８１５万３４４０円
（被告の主張）
いずれも否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
⑴被告における当直勤務について
被告では、夜間の電話対応等のために、当直勤務が実施されており、その業務内容は、電話対応や夜間の葬儀の依頼への対応（病院からの遺体の搬送等）等であった。当直勤務においては、２、３名の従業員が宿直室にて待機していたほか、そのサポートのために、自宅待機者が指定されることもあった。（甲１３、２９ないし３２、５７、弁論の全趣旨）
⑵平成３１年４月当時の亡Ｅの労働条件
平成３１年４月当時、亡Ｅの労働条件は、以下のとおりであった（甲８の６、甲１１、５７、乙２）。
ア 業務内容
ギフト部の責任者として、栃木県鹿沼市a にある被告の工場（以下「a 工場」という。）において、引き物の管理等の業務に従事していた。
イ 勤務時間
午前８時００分から午後５時００分（休憩時間は午後０時から午後１時）
ウ 賃金
（ア）基本給３２万円
（イ）役職手当７万円
（ウ）教育指導手当１万円
（エ）通勤手当４１００円
（オ）ＥＧ当直手当当直勤務１回につき６５００円
（カ）ＥＧ受注手当当直勤務において受注した仕事１件につき４０００円
エ 賃金支払時期
当月２５日締め・翌月５日払い
⑶亡Ｅの本件情報漏洩への関与
本件情報漏洩は、亡Ｅが、平成３０年１０月２６日の夜、自宅での被告の従業員との通話の中で、Ｉの死因に言及したところ、亡Ｅの通話を聞いていた原告Ｃが原告Ｂの妻であるK にこれを伝え、K が自らの友人にこれを伝えたことにより生じたものである（甲９、１２、乙５）。
⑷被告における引き物の買取りの流れ
被告では、葬家からの引き物の買取りを実施しており、引き物の買取りの一連の流れは、概要、以下のとおりである（甲８の５、８の６、弁論の全趣旨）。
ア 葬家から引き物の買取り依頼を受けた担当者が、被告事務所の事務員に対し、引き物の買取り依頼があった旨伝え、事務員から、４枚複写の引取書の３枚目及び４枚目並びに買取り費用を受け取る。
イ 担当者は、葬家に引取書の３枚目に署名させ、引き物と引き換えに、買取り費用を支払い、引取書の４枚目を控えとして交付する。
ウ 担当者は、事務員から、引取書の３枚目と引き換えに、引取書の２枚目を受け取り、引き物と共にa 工場まで持って行くなどして、これらをa 工場の職員に引き渡す。
⑸被告における本件詐欺の調査
ア 遅くとも平成２９年頃から、Ｊは、実際には、引き物の買取り依頼がないにもかかわらず、これがあるかのように装い、被告事務所の事務員から、買取り費用と引取書の交付を受けた後、事務員に対し、葬家の署名のない引取書のみを渡したり、引取書を渡さないまま、引き物はa 工場に直接持って行ったなどと述べたりして、ごまかすことを繰り返すようになった（本件詐欺。甲８の４ないし８の６）。
イ Ｊによる買取り費用の請求が多いことを不審に感じた事務員は、平成３０年１０月上旬頃から、Ｊが不正を行っていないかについて調査を始めたところ、葬家の署名がない引取書や葬儀の引き物の明細書と整合しない引取書が複数枚あることや、引取書が提出されていないこともあること等が判明した。その後も、事務員は、調査を進めていたところ、同月２６日、Ｊが過去に買取り費用を請求した葬家から、買取りの依頼はしていないとの話が出たため、同日中に、Ｆに対し、Ｊが不正に及んでいる旨報告した。かかる報告を受けて、Ｆは、事務員に対し、本件詐欺に関する調査を行うよう指示し、同年１１月２６日には、鹿沼警察署に対し、本件詐欺について相談した。その後、鹿沼警察署において、本件詐欺に関する捜査が始まり、被告の従業員の取調べ等が行われ、Ｊは本件詐欺を自白した。（甲８の３、８の５ないし８の１７）
⑹本件詐欺に関する亡Ｅへの捜査等
ア Ｊは、被告による本件詐欺の調査の過程で、Ｆの指示により、本件詐欺の一部で用いた引き物の引取書数枚につき、当該引き物を亡Ｅに渡した旨及び渡したとする日付等を記載した。Ｆは、亡Ｅに対し、平成３０年１１月１６日、上記引取書を差し示し、「税務署がサインがないと困ると言ったので。」、「特別なことは何も無いです。」、「日にちだけ入れておいてもらえる。」などと述べて、上記引取書に（Ｊから）引き物を受け取った旨及びその日付を記載するよう依頼し、これを受けて、亡Ｅは、その旨記載して署名した。（甲９、２５、５２、乙３の１ないし３の３、乙６、被告代表者本人）
イ Ｆは、本件詐欺について、鹿沼警察署から亡Ｅを出頭させるようにとの指示は受けていなかったにもかかわらず、平成３１年４月２４日、亡Ｅに対し、同署で取調べを受け、本件詐欺について本当のことを話すようにと指示した。亡Ｅは、同日、同署において、前記アの引取書数枚への署名等について取調べを受け、Ｆから税務署に出す書類なので署名するように言われたから署名したなどと供述した。上記取調べの終了後、同署の駐車場において、亡Ｅは、Ｆに対し、取調べの内容等について報告したところ、Ｆは、「お前が選んだことだからどうなっても知らない。」、「署長を含め４人の人と根回しをしていたのに話が違う。」、「a 工場で引き物を受け取ったら共犯だ。」などと怒鳴りつけた。さらに、Ｆは、同日午後３時３０分頃、仕事中の亡Ｅに架電し、「午後警察署に行って、お前のせいで怒られた。」などと述べた。（甲９、２２の１、２２の２、甲５５の１、５５の２、甲５６、原告Ａ本人）⑺本件懲戒解雇の態様等
平成３１年４月２５日、Ｆらは、被告の本社事務所において、本件詐欺に関する聞取りと称して、亡Ｅとの面談を行った。この面談において、Ｆは、亡Ｅとの間で、亡Ｅの本件詐欺への関与の有無について口論となった末、亡Ｅに対し、口頭で、本件懲戒解雇を通告した。これに対し、亡Ｅは、会社の鍵と携帯電話を机の上に放り投げて、事務所を立ち去った。（甲１９の１、１９の２、乙１８、１９、Ｇ証人、被告代表者本人）
⑻本件懲戒解雇後の亡ＥとＦのやり取り
亡Ｅが、Ｆに対し、令和元年５月１日、本件懲戒解雇の理由について確認したところ、Ｆは、本件情報漏洩と本件詐欺の二つであると答えた。これに対し、亡Ｅは、平成３１年４月２５日の面談では本件情報漏洩に関する話は出ていなかったなどと反論した。（甲１９の１、１９の２）
⑼本件懲戒解雇に係る解雇予告除外認定申請
被告は、Ｇを通じて、鹿沼労働基準監督署に対し、令和元年５月７日、本件詐欺と本件情報漏洩への関与は労働者の責めに帰すべき事由に当たるとして、本件懲戒解雇に関する解雇予告除外認定申請をした（甲２３）。
⑽本件懲戒解雇後における亡Ｅの心身不調の訴え
ア 令和元年５月７日、亡Ｅは、鹿沼労働基準監督署の職員に対し、身に覚えのない解雇等により精神的に変調をきたしており、心療内科への受診も考えているが、労災は適用されるのかなどについて相談した。この際、亡Ｅは、同署の職員に対し、「もう鬱になってきているところもあるんですけど。」、「気が滅入っていっちゃう。」、「上にもグンッと上がっちゃうようなことがあって、体の方もそういう症状が出てきていたりしているので。」、「今、人が怖いんですよ。」などと述べたほか、会話の途中で涙ぐむこともあった。（甲
２４、４９の１、４９の２、甲５０の１、５０の２）
イ 本件懲戒解雇後、亡Ｅは、鹿沼公共職業安定所を何回か訪れ、雇用保険の受給手続等について相談した。その際、亡Ｅは、同所の職員に対し、「一家の大黒柱として情けない。」、「夜１０時以降一人になった際、発作的にどうしようもない気持ちになる、気分が落ち込む、一人で泣いてしまうことがある。」などと述べたほか、窓口で泣いてしまうことも一度あった。また、亡Ｅは、同所の職員に対し、詐欺容疑に関する問題が解決してから、再就職の準備をするつもりだなどと述べていたほか、同所の職員から、心療内科の受診の有無を確認された際には、心療内科を受診したが、うつ病エピソードとは診断されなかったなどと答えた。（甲５１）
⑾本件懲戒解雇後の亡Ｅの生活の変化
亡Ｅは、本件懲戒解雇前は、１週間に１回程度、温泉に行き、４、５時間経ってから帰宅していたところ、本件懲戒解雇後は、１週間に２回程度、温泉に行くようになった一方で、「気分が乗らない。」などと言って、２時間程度で帰ってくるようになった。また、本件懲戒解雇後、亡Ｅは、食べる量が少なくなったほか、「詐欺容疑がかかっていると家族に迷惑を掛ける。」、「仕事どうしよう。詐欺容疑かかっているからどうしよう。孫にまでいっちゃっていじめられたりしたらどうしよう。」、「どうしていいか分からない。」などと言って悩む様子を見せるようになった。そして、亡Ｅは、令和元年８月に入ってから、「おれ死んじゃえばいいのかな。」などと言っていたほか、同月２０日には、「あいつらまた何か企んでいる。」などと言っていた。（甲４８、５６、原告Ａ本人）⑿労災認定及び保険金の支給
ア 鹿沼労働基準監督署は、亡Ｅの労災認定手続において、令和２年８月７日、亡Ｅは、令和元年５月上旬頃に急性ストレス反応（Ｆ４３．０）を発症し、同年８月上旬頃には希死念慮を生じ、うつ病エピソード（Ｆ３２）に病態が深まり、結果的に自殺企図に至ったと認定した上、本件懲戒解雇は、厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に照らし、心理的負荷が「強」と判断されるものであり、業務以外の心理的負荷及び個体側要因は確認されなかったとして、亡Ｅの急性ストレス反応、うつ病エピソードは業務上の疾病に当たると判断した（甲１）。
イ 鹿沼労働基準監督署は、亡Ｅの本件懲戒解雇前の３か月間（平成３１年１月２６日から同年４月２５日まで）の労働時間について、別紙賃金計算表に記載のとおりに認定し、被告の就業規則及び賃金規程に基づき、上記期間の賃金総額を２２２万４９３５円と算定して、原告Ａに対し、令和元年８月から令和７年８月にかけて、葬祭給付として合計１１９万３４００円を、遺族補償年金として合計２０４９万３４５７円をそれぞれ支給した（甲２、１５、５７、７０）。
２ 原告らの会社法３５０条に基づく損害賠償請求の成否に関する判断⑴亡Ｅの自殺に関するＦの過失の有無（争点⑴）について
ア Ｆが負う注意義務について
被告の代表取締役として、亡Ｅを指揮監督する立場にあったと認められるＦは、亡Ｅに強い心理的負荷を与える業務上の出来事を認識し、又は認識し得たときには、これらによるうつ病エピソード等の精神障害の発症、ひいては、うつ病エピソード等の精神障害による希死念慮の出現も予見可能であったといえ、亡Ｅが業務の遂行に伴う心理的負荷の蓄積等によって心身の健康を害することがないよう配慮すべき注意義務を負っていたというべきである。
イ 亡Ｅの労働時間について
（ア）亡Ｅが日中の勤務の際に用いていたタイムカードと当直勤務の際に用いていたタイムカードの各記載（甲６の１ないし６の３）等に照らすと、亡Ｅの平成３１年１月２６日から同年４月２５日にかけての労働時間については、別紙賃金計算表に記載のとおりと認めるのが相当である（甲５７）。これに対し、被告は、当直勤務では宿直室内で仮眠することも認められていたこと等からして、当直勤務の不活動仮眠時間は労働時間に当たらないと主張し、Ｆらもこれに沿う証言・供述をする。しかしながら、亡Ｅは、労働契約に基づく義務として、宿直室における待機と依頼等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられていたものであり、当直勤務には２、３名の従業員が従事していたとの事情（認定事実⑴）を踏まえても、上記期間に亡Ｅが従事した合計１５回の当直勤務において、少なくとも９件の仕事の受注に至っていること（認定事実⑵ウ（カ）、甲１１、５７）等からして、実作業への従事の必要が生じることが皆無に等しいなど、実質的に上記のような義務付けがされていなかったとはおよそ認め難いから、被告の上記主張を採用することはできない。
（イ）このように、亡Ｅは、平成３１年１月２６日から同年４月２５日にかけて、月間１００時間前後にも上る時間外労働をしており、これに伴う心理的負荷の強い状況が常態化していたとみることができる。
ウ 本件懲戒解雇等について
（ア）まず、亡Ｅの本件詐欺への関与の有無について検討するに、亡Ｅはこれを否認していた上（甲９）、本件全証拠に照らしても、亡Ｅが本件詐欺に関与したことを窺わせる事情は見当たらないから、亡Ｅは本件詐欺に関与していなかったと認めるのが相当である。
これに対し、被告は、亡Ｅが本件詐欺に係る引取書に（Ｊから）引き物を受領した旨を記載したこと等から、亡Ｅの本件詐欺への関与は明らかであると主張する。しかしながら、上記引取書の作成状況（認定事実⑹ア）や警察官の取調べでの亡Ｅの供述内容（認定事実⑹イ）からして、亡Ｅは、上記引取書に記載の引き物をＪから実際に受け取ったかどうかについて精査することなく、Ｆに言われるがまま、上記のとおり記載したにすぎないといわざるを得ないというべきであるから、上記引取書の記載を信用することはできず、そのほか被告が縷々指摘する事情を考慮しても、亡Ｅの本件詐欺への関与が裏付けられているとはおよそいい難い。したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
（イ）以上を前提に、本件懲戒解雇に関するＦの一連の言動による心理的負荷の程度について検討すると、Ｆは、亡Ｅを欺いてあたかも亡Ｅが本件詐欺に関与したかのような証拠を作成した上で（認定事実⑹ア）、亡Ｅに警察官の取調べを受けさせたものの、その意に反して亡Ｅが取調べにおいて本件詐欺への関与を否定する供述をしたと知るや、亡Ｅを怒鳴りつけ（認定事実⑹イ）、その翌日、唐突に本件懲戒解雇に及んだものであり（認定事実⑺）、かかるＦの一連の言動は、亡Ｅからしてみれば、いわれのない犯罪嫌疑をかけられた末、自らの弁明を一切聞き入れられることなく、一方的に懲戒解雇されたというものにほかならず、これによる亡Ｅの心理的負荷は極めて強かったものといえる。
これに対し、被告は、①Ｆは、本件詐欺について、鹿沼警察署から亡Ｅを出頭させるよう指示を受けたため、亡Ｅに出頭するよう指示したにすぎず、上記取調べの終了後に亡Ｅを怒鳴ったこともない、②亡Ｅは、本件情報漏洩に関与しており、これを理由の一つとする本件懲戒解雇による心理的負荷はさほど強くないなどと主張する。しかしながら、①証拠（甲９、２２の１、２２の２、甲５５の１、５５の２）によれば、亡Ｅの取調べに関与した警察官自身がもともと亡Ｅを取り調べる予定はなかったと亡Ｅや原告Ａ等に述べていた事実が認められ、また、②仮に、Ｆが、本件懲戒解雇に際して、その理由の一つとして本件情報漏洩を挙げていたとしても、本件情報漏洩の態様・時期（認定事実⑶）等に照らし、本件懲戒解雇の主たる理由が本件詐欺への関与にあることは明らかであって、本件情報漏洩への関与を理由に亡Ｅへの心理的負荷の強さに直ちに影響が生じるとはいい難いというべきであるから、被告の上記各主張を採用することはできない。
エ Ｆの注意義務違反（過失）
以上によれば、Ｆは、前記アの注意義務に違反し、亡Ｅの長時間労働による心理的負荷の蓄積を放置し続けたばかりか、本件懲戒解雇をしたことにより自ら積極的に心理的負荷をかけたものというべきであるから、代表取締役の職務を行うについて過失がある。
⑵Ｆの過失と亡Ｅの自殺との相当因果関係（争点⑶）について
ア 亡Ｅが精神障害を発症していたか否か
前記⑴説示のとおり、亡Ｅは、うつ病エピソードの発症要因となり得る恒常的な長時間労働や本件懲戒解雇を理由とする強度の心理的負荷を抱えていたところ、本件懲戒解雇後は、周囲に対し、「気が滅入っていっちゃう。」、「夜１０時以降一人になった際、発作的にどうしようもない気持ちになる、気分が落ち込む、一人で泣いてしまうことがある。」、「どうしていいか分からない。」などと抑うつ気分を訴えていたほか、「一家の大黒柱として情けない。」、「おれ死んじゃえばいいのかな。」などと自己評価・自信の低下や希死念慮を窺わせる発言をしていたものである（認定事実⑽ア、イ、⑾）。さらに、本件懲戒解雇後の亡Ｅには、「気分が乗らない。」などと言って、本件懲戒解雇前よりも早めに外出先から戻るようになったり、食べる量が少なくなったりするなどの興味と喜びの喪失、活動性の減退、食欲不振等の症状が見られたこと（認定事実⑾）も踏まえると、遅くとも、亡Ｅが希死念慮を窺わせる発言をするようになった令和元年８月上旬頃には、亡Ｅは、うつ病エピソードを発症していたものと認められる。
これに対し、被告は、亡Ｅには、うつ病エピソード患者にみられる症状はなく、現に、本件懲戒解雇後に受診した心療内科において、うつ病エピソードと診断されていないなどと主張するものの、上記のとおり、本件懲戒解雇後の亡Ｅにはうつ病エピソードを基礎づける複数の兆候がみられる上、仮に、亡Ｅが心療内科を受診し、うつ病エピソードと診断されなかったことがあったとしても、その受診日や、亡Ｅが医師にどのような症状を訴えていたかについては証拠上明らかでなく、被告の主張をもって上記認定判断は左右されない。
イ 亡Ｅの自殺とＦの過失との相当因果関係
前記ア説示のとおり、亡Ｅは、遅くとも令和元年８月上旬頃にうつ病エピソードを発症したものであるところ、前記⑴説示のとおり、亡Ｅは、それ以前に恒常的な長時間労働や本件懲戒解雇を理由とする強度の心理的負荷を抱えており、その後も、亡Ｅには本件詐欺の嫌疑をかけられていたことについて強く思い悩んでいた様子がみられたこと（認定事実⑾）、被告での業務やＦによる言動以外に心理的負荷がかかる原因は見当たらず、そのほか亡Ｅにうつ病エピソードを発症するような個別的要因も見当たらないこと等を踏まえると、亡Ｅが、うつ病エピソードを発症した主要な原因は、被告の業務における上記の心理的負荷であったと認めるのが相当である。
その上で、亡Ｅが同月２１日に自殺したといううつ病エピソードを発症した後の経過に照らせば、亡Ｅは、うつ病エピソードにより、正常な認識や行為選択能力、自殺行為を思いとどまらせる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態に陥り、自殺に至ったものと認められる。
そうすると、亡Ｅは、被告の業務における心理的負荷が主たる要因となって自殺に至ったものと認められ、したがって、代表取締役の職務を行うに当たり、亡Ｅの長時間労働による心理的負荷の蓄積を放置し続け、更に本件懲戒解雇により自ら積極的に心理的負荷をかけたというＦの過失と、亡Ｅの自殺との間には相当因果関係があると認められる。
⑶損害の有無及びその額（争点⑷）について
ア 原告Ａの損害額
（ア）亡Ｅの死亡逸失利益６７５１万７５２２円
平成３１年４月当時の亡Ｅの労働条件は、認定事実⑵のとおりであるところ、証拠（甲５７）によれば、これを前提とする本件懲戒解雇前の３か月間（平成３１年１月２６日から同年４月２５日まで）の亡Ｅの賃金総額は、合計２２２万４９３５円（認定事実⑿イ）を下回ることはないと認められる。そうすると、亡Ｅの基礎収入は、１年当たり８８９万９７４０円（＝２２２万４９３５円×４）と算出される。
そして、亡Ｅの死亡逸失利益の算定においては、生活費控除率を３０％、就労可能年数を死亡時５１歳から６７歳までの１６年間として算定するのが相当であるから、亡Ｅの死亡逸失利益は、以下の計算式のとおり、６７５１万７５２２円（小数点以下四捨五入）と認めるのが相当である。【計算式】
基礎収入８８９万９７４０円×（１－０．３）×ライプニッツ係数１０．（イ）死亡慰謝料２８００万円
前記⑵のとおり、亡Ｅは、Ｆの一連の言動等によって極めて強い心理的負荷をかけられ、これにより、うつ病エピソードを発症し、自殺するに至ったものであり、亡Ｅが被った精神的苦痛は極めて甚大である。そのほか亡Ｅの死亡時の年齢、生活状況及び家族構成等本件に現れた一切の事情に照らすと、亡Ｅの死亡慰謝料は、２８００万円と認めるのが相当である。（ウ）葬儀費用１５０万円
証拠（甲３３ないし４０）及び弁論の全趣旨によれば、Ｆの過失と相当因果関係のある亡Ｅの葬儀費用は、１５０万円と認める。
（エ）損益相殺的調整
原告Ａは、葬祭給付として、合計１１９万３４００円の支給を受けたところ（認定事実⑿イ）、これは葬儀費用の補填を目的とするものであるから、前記（ウ）の葬儀費用（元本）から控除するのが相当である。したがって、亡Ｅの損害残元本は、９５８２万４１２２円（＝６７５１万７５２２円＋２８００万円＋（１５０万円―１１９万３４００円））となる。他方、原告Ａは、遺族補償年金として、合計２０４９万３４５７円の支給も受けたところ（認定事実⑿イ）、これは労働者の業務上の死亡によってもたらされる被扶養利益の喪失を補填することを目的とするものであるから、亡Ｅの被扶養者であり、遺族補償年金の受給権者である原告Ａが相続した亡Ｅの損害賠償請求権のうち死亡逸失利益に係る部分の元本から控除するのが相当である。
（オ）小括
原告Ａは、法定相続分に従って、前記（エ）の損害残元本９５８２万４１２２円の２分の１に相当する４７９１万２０６１円の損害賠償請求権を相続したところ、ここから原告Ａの遺族補償年金の支給額２０４９万３４５７円（＜亡Ｅの死亡逸失利益の相続分３３７５万８７６１円（＝６７５１万７５２２円×２分の１））を控除すると、その残額は、２７４１万８６０４円となる。
そして、原告Ａが本件訴訟の提起・追行を同訴訟代理人弁護士らに委任したことは当裁判所に顕著であるところ、本件訴訟の内容や経過その他諸般の事情を踏まえると、Ｆの過失と相当因果関係がある弁護士費用は、２７４万円と認める。
したがって、原告Ａの損害額は、３０１５万８６０４円と認められる。
イ 原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの各損害額
原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄは、法定相続分に従って、前記ア（エ）の損害残元本の６分の１に相当する１５９７万０６８７円（＝９５８２万４１２２円×６分の１）の損害賠償請求権をそれぞれ相続した。
そして、同原告らが本件訴訟の提起・追行を同訴訟代理人弁護士らに委任したことは当裁判所に顕著であるところ、本件訴訟の内容や経過その他諸般の事情を踏まえると、Ｆの過失と相当因果関係がある弁護士費用は、それぞれ１５９万円と認める。
したがって、同原告らの損害額は、それぞれ１７５６万０６８７円と認められる。
⑷まとめ
以上によれば、被告は、会社法３５０条に基づく損害賠償債務として、原告Ａに対し、３０１５万８６０４円及びこれに対する遅延損害金の、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに対し、各１７５６万０６８７円及びこれに対する遅延損害金のそれぞれ支払義務を負う。
なお、原告らが選択的に請求する民法７１５条に基づく損害賠償請求と予備的に請求する債務不履行に基づく損害賠償請求の各認容額は、いずれも上記認容額を上回ることはないと認められる。
３ 結論
よって、原告らの主位的請求は、原告Ａについては、３０１５万８６０４円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄについては、各１７５６万０６８７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し（なお、仮執行免脱宣言は、相当でないからこれを付さない。）、その余の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官本
多哲哉
裁判官岡
田真生
裁判官加
藤潤也
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95213/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。