主文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、Ａ及び氏名不詳者と共謀の上、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という）が所有する不動産の売買代金等の名目で金銭をだまし取ろうと考え、
第１ 真実は、被告人がＢ社の代表取締役に就任した事実はなく、被告人及びＡにはＢ社が所有する（住所省略）の土地及び同土地上の建物（以下「甲物件」という）を売却する権限がないのに、令和６年２月下旬頃から同年３月１日までの間、情を知らないＣ等を介し、合同会社Ｄ（以下「Ｄ社」という）の代表者であるＥ（当時６６歳）及びＦ株式会社（以下「Ｆ社」という）の代表取締役であるＧ（当時４１歳）に対し、「Ｂ社の代表取締役に就任するとともに祖母からＢ社の発行済全株式を譲り受けた被告人が、甲物件の売却を希望している」旨うそを言い、同年３月１日、（住所省略）のＦ社事務所等において、Ｅ及びＧに対し、被告人が、自己をＢ社の代表取締役であると名乗った上、Ｆ社から登記申請業務を委託された司法書士のＨらに被告人名義の自動車運転免許証を提示するなどして、Ｂ社の代表取締役になりすまし、「おばあちゃんから好きにしていいと言われて引き継いだ会社です」などとうそを言って、甲物件を売却する権限を有しているかのように装い、Ｅ及びＧに、被告人が甲物件の所有者であるＢ社の代表取締役としてその売却権限を有しており、Ｄ社がＢ社との間で甲物件の売買契約を締結するとともに、Ｄ社とＦ社の間で甲物件の売買契約を締結し、それぞれ約定の売買代金を支払えば、Ｆ社がＢ社から甲物件の所有権を取得できると誤信させ、よって、同年３月１日、Ｆ社事務所等において、Ｅに、売主をＢ社、買主をＤ社とし、Ｄ社が指定する者に対し売買代金の支払を条件としてＢ社から所有権を直接移転させる旨の甲物件の売買契約を締結させるとともに、Ｅ及びＧに、売主をＤ社、買主をＦ社とする甲物件の売買契約を締結させ、手付金の名目で、Ｇから、ａ銀行ｂ支店に開設されたＤ社名義の普通預金口座に５０００万円を振込送金させるとともにＥに現金５０００万円を交付させた上、Ｅから、ｃ銀行ｄ支店に開設されたＡが管理するＢ社名義の普通預金口座に現金５０００万円を振込送金させるとともに現金５０００万円の交付を受け、さらに、同年３月７日、Ｆ社事務所等において、売買代金等の名目で、Ｇから、Ｅに現金３億５２６７万９５７５円を交付させた上、Ｅからその全額の交付を受け、
第２ 真実は、被告人がＢ社の代表取締役に就任した事実はなく、被告人及びＡにはＢ社が所有する（住所省略）の土地及び同土地上の建物（以下「乙物件」という）並びに（住所省略）ほか１筆の土地及び同土地上の建物（以下「丙物件」といい、乙物件と併せて「両物件」という）を売却する権限がないのに、令和６年２月下旬頃から同年３月５日までの間、Ｃ等を介して、Ｅ及び株式会社Ｉ（以下「Ｉ社」という）の代表取締役であるＪ（当時３９歳）に対し、「Ｂ社の代表取締役に就任するとともに祖母からＢ社の発行済全株式を譲り受けた被告人が、両物件の売却を希望している」旨うそを言い、同年３月５日、Ｆ社事務所等において、Ｊから両物件の各売買契約の締結手続等を委託されたＫに対し、被告人が、自己をＢ社の代表取締役と名乗った上、Ｉ社から登記申請業務を委託された司法書士のＬらにＨを介して被告人名義の自動車運転免許証を提示するなどして、Ｂ社の代表取締役になりすまし、両物件を売却する権限を有しているかのように装い、Ｊ及びＫに、被告人が両物件の所有者であるＢ社の代表取締役としてそれらの売却権限を有しており、Ｄ社がＢ社との間で両物件の売買契約を締結するとともに、Ｄ社とＩ社の間で両物件の売買契約を締結し、それぞれ約定の売買代金を支払えば、Ｉ社がＢ社から両物件の所有権を取得できると誤信させ、よって、同年３月５日、Ｆ社事務所等において、Ｅに、売主をＢ社、買主をＤ社とし、Ｄ社が指定する者に対し売買代金の支払を条件としてＢ社から所有権を直接移転させる旨の両物件の売買契約を締結させるとともに、Ｅ及びＫに、売主をＤ社、買主をＩ社とする両物件の売買契約を締結させ、手付金の名目で、Ｋから、Ｅに、現金２億３０００万円を交付させた上、Ｅから現金２億円の交付を受け、さらに、同年３月７日、Ｆ社事務所等において、売買代金等の名目で、Ｊから、Ｅに、現金１６億５３０万７９８０円を交付させた上、Ｅから現金８億４９６万８５９６円の交付を受け、
もって、それぞれ人を欺いて財物を交付させた。
（証拠の標目）
（略）
（法令の適用）
（略）
（量刑の理由）
本件は、被告人らが、共謀の上、会社の代表取締役になりすまして同社が所有する不動産につき権限なく売買契約を締結し、買主から売買代金等をだまし取った詐欺２件の事案である。
被告人らは、あらかじめ用意しておいた代表取締役名義の偽造運転免許証や会社の法人印等を使い、虚偽の株主総会議事録等を作成するなどして偽の代表取締役を仕立て上げ、不動産の売却権限があるかのように装って、買主ら関係者をだました。巧妙な手口の計画的で悪質な犯行である。被害総額は１４億５０００万円余りに上っており、結果も大きい。
このような犯行において、被告人は、売買契約等の席で偽の代表取締役として振る舞い、関係者らを欺く上で不可欠な役割を果たし、５８０万円もの報酬を手にした。犯行に関与することになったそもそものきっかけは、ギャンブルで抱えた借金の返済のために報酬を得たいというもので、身勝手であり非難を免れない。もっとも、被告人は、共犯者から指示されるがまま、書類等を入手したり、代表取締役であるかのような言動を取ったりしたのであるし、当初から本件詐欺の全容を知った上で主体的に犯行に関わったわけではない。また、その供述によれば、共犯者から脅されて関与を続けざるを得ない面があったことは否定できない。受け取った報酬も、それ自体は高額であるが、被害総額からみれば小さい。
以上に加え、一般情状を踏まえて検討すると、犯行態様の悪質さ、結果の重さ、その果たした役割の重要性などに照らし、被告人を相応の期間の実刑に処するべきであるが、指示役らに比してその関与の程度が小さいことのほか、自由刑の前科はなく、事実を認めて反省の態度を示していることなども考慮して、主文の刑が相当であると判断した。
（求刑懲役６年）
令和７年１１月６日
大阪地方裁判所第１４刑事部
裁判官 倉成章
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95225/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。