令和7年10月16日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和7年（ワ）第55号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和7年9月16日
判決
5 福島県会津若松市東栄町3番46号
原告会津若松市
同代表者市長 A
同指定代理人 B
同 C
10 同 D
同 E
同 F
福島県会津若松市a町 b 字c▲番地
被告 G
15 主文
1 被告は、原告に対し、8303万5330円及びこれに対する令和7年8月10日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。
2訴訟費用は被告の負担とする。
3この判決は、仮に執行することができる。
20 事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第２ 請求の原因
1原告は、福島県所在の普通地方公共団体（市）である。
25 2 被告は、平成17年11月1日付で原告の職員として任用され、健康福祉部社会福祉課、健康福祉部こども家庭課等に在籍し、勤務していたが、後述の公金詐取行為により、令和4年11月7日付で懲戒免職処分となった。
3 被告は、平成30年度から令和3年度まで健康福祉部こども家庭課に在籍し、児童扶養手当の支給事務を担当していたところ、平成31年4月から令和4年3月までの間、自らは同手当の受給資格を有していないのに、同手当の支給に係る
5 虚偽の振込データを作成し、計11回にわたり、自らの預金口座に公金を振り込ませることにより、別紙1児童扶養手当詐取一覧表のとおり、合計1億1068万９7６０円を詐取した。
4 被告は、令和3年度、子育て世帯への臨時特別給付金の支給事務を担当していたところ、令和3年12月24日、被告の世帯における対象児童が1人であった
10 にもかかわらず、同給付金の支給額のデータを改ざんし、自らの預金口座に公金を振り込ませることにより、6０万円を詐取した。また、同給付金は、国費が原資であり、原告において、被告が詐取した上記金員を国に返還する際、6万4800円の加算金が生じた。
5 被告は、平成17年度から平成22年度まで、健康福祉部社会福祉課（現健康
15 福祉部障がい者支援課）に在籍し、重度心身障がい者医療費助成金の支給事務を担当していたところ、平成19年4月から平成21年12月までの間、自らは、同助成金の受給資格を有していないにもかかわらず、同助成金の支給に係る虚偽の振込データを作成し、別紙2重度心身障がい者医療費助成金詐取一覧表記載のとおり、計25回にわたり自らの預金口座に公金を振り込ませることにより、合
20 計6571万円を詐取した。
6被告は、上記3ないし5の行為について、原告から令和4年11月7日付で詐欺罪として告訴され、同年12月21日に起訴され、令和5年6月26日、懲役3年6月の実刑判決を言い渡され、現在、服役中である。
7被告が詐取した公金は合計1億７7０6万45６0円であるところ、被告ない
25 し被告の親族から、別紙3弁済額一覧表のとおり弁済を受け、これを損害元本に充当した。これにより、損害の残額は８３０３万５３３０円となった。よって、原告は、被告に対し、8303万5330円及びこれに対する訴状送達の日の翌日の令和7年8月10日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第3 請求原因に対する認否・反論
5 1請求原因１ないし６の事実は認める。
2 請求原因7の事実の内、別紙3弁済額一覧表の令和5年8月14日の2万円の弁済及び被告の父親からの弁済は否認する。被告は、服役後に詐取した損害額の弁済をする意向であり、被告の父親からの支払分は返金して、弁済額から除外してほしい。
10 第4 当裁判所の判断
1請求原因1ないし６の事実は、当事者間に争いがない。かかる事実を踏まえれば、被告は、原告の職員として在籍中、本来はその受給資格がないのに、虚偽の振込データを作成するなどして、児童扶養手当、子育て世帯への臨時特別給付金及び重度心身障がい者医療費助成金を自らの預金口座に振り込ませることで多
15 額の公金を詐取したことが認められる。よって、被告は、原告に対する詐欺の不法行為責任を負うものであり、振り込ませた公金合計1億7706万4560円が損害となる。
2 請求原因7の事実について、被告は、一部弁済の事実を否認する主張をするものと解される。しかしながら、被告の父親による原告への支払が、被告のあずか
20 り知らぬところでなされたとしても、被告との間の求償問題となるにすぎず、被告の父親から不当利得返還請求等がなされていない以上、原告がこれを返金すべきとはいえない。また、原告において、被告ないし被告の父親からの弁済の事実を被告の有利に援用していることから、あえて、これを否定するのは、弁論の全趣旨に照らしても相当ではない。よって、被告の主張は失当である。
25 3よって、原告の請求原因事実はすべて認めることができ、その請求には理由がある。
第5 結論
以上により、原告の請求は理由があるから認容し、主文のとおり、判決する。福島地方裁判所会津若松支部
5 裁判官島崎卓二
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95227/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。