主文
原判決中、被告人Ａ１に関する部分を破棄する。
被告人Ａ１を懲役3 年に処する。
被告人Ａ１に対し、原審における未決勾留日数中２７０日をその刑に
算入する。
被告人Ａ１に対し、この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予
する。
本件公訴事実中、恐喝の点（平成31 年4 月26 日付け起訴状記載の公訴事実）について、被告人Ａ１は無罪。
その余の被告人らの本件各控訴を棄却する。
理由
本件各控訴の趣意及びこれに対する答弁は、別紙２・書面目録記載の各書面を引用する。論旨は、理由の不備ないし食い違い、訴訟手続の法令違反、事実誤認及び法令適用の誤りの各主張である。
（事案概要等）
第１ 各事件の概要
原判決が認定した「罪となるべき事実」の要旨は、次のとおりである（各事件の呼称は原判決の表記により、各被告人の氏名、本判決本文中の関係者の氏名、団体等の名称及び略語等は、別紙３・略称等一覧表の記載による。添付の各別表は、原判示の各事実に係るコンプラ活動等の行為（別表1 は原判決が「補足説明」第3 の1⑶で認定した同活動、別表2 ないし5 は原判示第2 ないし第5 記載の各行為）を要約摘示したものである。）。
１ Ｅ事件（原判示第1）
被告人Ａ１は、Ｂ１と共謀の上、かねてよりＥが生コンを納入する工事現場でＯ支部関係者らが軽微な不備の指摘を繰り返すなどの嫌がらせをした結果、Ｆ１が同支部を畏怖していることに乗じ、同社から解決金名目で現金を脅し取ろうと考え、平成２７年５月上旬頃、Ｆ５らを介して、滋賀県内にいたＦ１に現金１０００万円の支払と引換えに前記嫌がらせを中止する旨伝えた上、同月２１日、大阪市ａ区所在のホテル１階メインラウンジにおいて、Ｆ１に、Ｂ１が「今回Ｅ生コンがこういうことになった理由は分かるか」などと告げ、被告人Ａ１が高圧的口調で道路が汚れているとかステッカーの位置が悪いなどと指摘し、前記要求に応じなければ今後もＥが生コンを搬入する工事現場の工事を繰り返し妨害する旨を暗に示してＦ１を怖がらせ、同日同所において、Ｆ１から現金１０００万円を脅し取った。
２ Ｇ事件（原判示第2）
被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ３及び被告人Ａ４は、Ｇの業務を妨害しようと企て、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３及びＯ支部関係者である氏名不詳者らと共謀の上、①別表２番号１の記載の日及び場所において、「行為者」欄記載の者（以下、各別表番号の「行為者」欄記載の者を単に「行為者」という。）が行為欄記載のとおり告げて軽微な不備の指摘を繰り返し、Ｈ１らに対応を余儀なくさせるなどしてその業務を中断させるとともに、打設途中の生コンを廃棄して新たに生コンを追加納入せざるを得ないようにさせ、②同表番号２記載の日及び場所において、行為者が、Ｈ２に行為欄記載のとおりビラを手渡して、これを配布する旨の気勢を示し、Ｈ４に同欄記載のとおり告げ、軽微な不備を指摘して、Ｈ２らに対応を余儀なくさせるなどし、その業務を中断させて、作業工程を変更せざるを得ないようにさせ、威力を用いて人の業務を妨害した。
３ Ｉ事件（原判示第3）
被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ３は、Ｉ大阪支店が施工するＱ４第２期工事に関し、同工事に使用する生コンの供給契約担当者を脅迫し、同支店から生コン調達の委託を受けていたＱ７商事大阪支店と、Ｏ支部と提携関係にあるＰ２協組の登録販売店・Ｑ１の間で同契約を締結させ、同社に財産上不法な利益を得させようと考え、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ２、Ｃ６、Ｂ６、Ｂ３、Ｂ７、Ｂ８、Ｏ支部組合員（以下、単に「組合員」ともいう。）のＢ４、Ｂ９、Ｂ１０、Ｂ１９、Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ１４、Ｂ１５、Ｂ１６、Ｂ１７及びＢ５並びに同支部関係者である氏名不詳者らと共謀の上（ただし、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ１４、Ｂ１５、Ｂ１６及びＢ１７は威力業務妨害の限度で共謀）、①別表３番号１記載の日及び場所において、他社と契約する予定である旨述べたＪ１に、Ｃ５が、大変なことになるなどと告げ、②同表番号２記載の各日及び場所において、行為者が行為欄記載のとおり告げるなどして軽微な不備に因縁を付け、Ｊ３らに対応を余儀なくさせて、その間業務を中断させる嫌がらせを繰り返し、③同表番号３記載の日及び場所において、Ｃ６が電話でＪ１に行為欄記載の生コン供給契約の締結等を要求し、④同表番号４記載の日及び場所において、Ｃ５がＪ１に行為欄記載のとおり告げ、⑤同表番号５記載の各日及び場所において、行為者がＪ４らに行為欄記載のとおり告げて、軽微な不備に因縁を付け、⑥同表番号６記載の各日及び場所において、行為者が行為欄記載のとおり告げ、軽微な不備に因縁を付けて、Ｊ６らに対応を余儀なくさせ、その間業務を中断させる嫌がらせを繰り返し、⑦同表番号７記載の各日及び場所において、行為者が通行人にＩ等の信用を害する内容のビラを配布し、⑧同表番号８記載の日及び場所において、Ｂ３がＪ７に電話で行為欄記載のとおり告げ、工事現場へのポンプ車供給を中止させて工事進行を妨害し、⑨同表番号９記載の日及び場所において、Ｂ２がＪ８に、行為欄記載のとおりビラを示したり告げたりし、これら一連の行為により、前記生コン供給契約の決定権を有するＪ５らに対し、同契約を締結しなければ、今後も各工事現場における工事等を繰り返し妨害するとともに、Ｉ等の信用に害を加える旨気勢を示して脅迫したが、同人らが同契約締結に応じず、その目的を遂げなかった。
４ Ｋ事件（原判示第4）
被告人Ａ１、被告人Ａ４及び被告人Ａ５は、Ｋ大阪支店の業務を妨害しようと企て、Ｂ１９、Ｂ４、Ｂ１１、Ｂ１８、Ｂ５及びＯ支部関係者である氏名不詳者らと共謀の上、①別表４番号１記載の日及び場所において、行為者が行為欄記載のとおり告げ、軽微な不備に因縁を付けて、Ｌ１らに対応を余儀なくさせ、その間業務を中断させる嫌がらせをし、②同表番号２記載の日及び場所において、行為者がＬ２に、行為欄記載のＫ等の信用を害する内容が記載されたビラを渡し、同欄のとおり告げ、③同表番号３記載の日及び場所において、行為者が、Ｑ１０（前記①の場所欄記載の店舗新築工事施主）代表取締役方等に同②記載のビラを投かんし、同人らからＬ３らに対し、Ｑ１０役員への同ビラ投かんの事実を伝達させ、これら一連の行為により、同新築工事に関してＰ１協組未加入のＱ８との生コン供給契約を継続すれば、今後も同工事現場における工事等の妨害行為及びＫ等の信用を害する行為を繰り返す旨の気勢を示し、Ｋ大阪支店の同工事の遂行を困難にさせ、威力を用いて人の業務を妨害した。
５ Ｍ事件（原判示第5）
被告人Ａ１及び被告人Ａ３は、Ｍ電建の業務を妨害しようと企て、Ｂ１９、Ｂ４、Ｂ１１及びＢ５と共謀の上、①別表５番号１記載の日及び場所において、行為者が行為欄記載のとおり告げて軽微な不備に因縁を付け、Ｎ３に対応を余儀なくさせて、その間業務を中断させ、②同表番号２記載の日及び場所において、行為者が行為欄記載のビラをＭｄ従業員らに配布し、Ｎ１らからＮ２らに同ビラ配布の事実を伝達させ、これら一連の行為により、同表番号１の場所欄記載の工事に関してＰ１協組未加入のＱ８との生コン供給契約を継続すれば、今後も同工事現場における工事等の妨害行為及びＭ電建等の信用を害する行為を繰り返す旨の気勢を示し、Ｍ電建の同工事の遂行を困難にさせ、威力を用いて人の業務を妨害した。
第２ 審理等の概要
原審では、概要、①Ｅ事件につき、平成２７年当時、Ｏ支部組合員らがＥの建設工事現場でコンプラ活動（Ｏ支部ないしその地域ブロックの執行部メンバーであった被告人らが、意思疎通の上、同支部組織の活動として、工事現場の不備を指摘したりその旨を記載したビラを配布したりした活動）をしていたこと、Ｆ１がコンプラ活動をやめさせるため、業界有力者らを介してＢ１に面会を求めたこと、平成２７年５月２１日、被告人Ａ１がＢ１と共にホテルでＦ１と面会し、被告人Ａ１が離席した際、Ｂ１がＦ１から現金１０００万円の交付を受けたことは争いがなく、争点は、脅迫行為（害悪の告知）の有無及び現金交付の趣旨と共謀の有無とされた。また、②Ｇ、Ｉ、Ｋ及びＭ各事件について、コンプラ活動が実施されたこと自体はおおむね争いがなく、共通する主な争点は、㋐前提となる事実関係に関し、コンプラ活動の目的とその行為態様（評価）、㋑㋐を踏まえた実行行為該当性、故意及び共謀の有無、憲法２８条・労働組合法１条２項による刑事免責該当事由の有無とされ、さらに、③全事件につき公訴権濫用の有無であると確認された。
原判決は、前記の各争点につき、原審弁護人（当審と同じ。以下、単に「弁護人」という。）の主張を排斥して、原判示のとおり各事実を認め、被告人Ａ１を懲役４年（求刑・懲役8 年）に、被告人Ａ２を懲役２年６月（4 年間刑執行猶予。求刑・懲役4年）に、被告人Ａ３を懲役２年（3 年間刑執行猶予。求刑・懲役3 年6 月）に、被告人Ａ４を懲役２年（3 年間刑執行猶予。求刑・懲役2 年6 月）に、被告人Ａ５を懲役１年（3 年間刑執行猶予。求刑・懲役1 年6 月）にそれぞれ処した（確定した原審相被告人Ｂ２の刑は、懲役3 年・5 年間刑執行猶予）。
第３ 本判決の構成
以下では、原判決の「補足説明」の項の構成に沿い、Ｅ事件（恐喝）、Ｉ事件（恐喝未遂）、Ｇ、Ｋ及びＭの各事件（威力業務妨害）の順で検討する。
（Ｅ事件（原判示第1）に関する控訴趣意について）
第１ 控訴趣意
論旨は、要するに、①原判示第１の事実を認めた原判決には、恐喝の手段としての脅迫の事実を示していない理由の不備ないし食い違いがある、②原審の訴訟手続には、伝聞証言を実質的に事実認定に採用した法令違反がある、③Ｅ事件におけるコンプラ活動は脅迫行為に該当しないし、Ｆ１が同活動を畏怖し、被告人Ａ１がＦ１の畏怖に乗じた事実はなく、面会前やその当時に現金交付を要求したり、被告人Ａ１がＢ１と共謀したりした事実もなかったのに、これらを認めた点において事実誤認ないし法令適用の誤りがあるとし、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかであると主張する。以下、Ｅ事件の事案及び主張の内容に鑑み、②、③、①の順で検討する。
第２ 原判決の判断概要
１ 原判決は、前提事実として、Ｏ支部の性格、活動単位、各種の機関等の内容、同支部における各被告人の立場・役割等、共犯者らの地位・役割等のほか、協同組合及びＯ支部にとって、協同組合に加入していない「アウト業者」の対策（「アウトサイダー」、「員外社」等といわれる生コン製造販売業者への対策（アウト対策）。なお、協同組合員の業者は「イン」と呼ばれる。）は重要な課題であったこと、Ｏ支部は、生コンが納入される建設工事現場で諸法令や品質管理基準等の遵守事項を監視し、その是正を求めるコンプライアンス啓蒙活動（コンプラ活動）やビラ配布等の広報宣伝活動を行っていたが、協同組合と提携し、アウト対策への協力の一環として、ターゲット企業として選んだ特定のアウト業者の生コンを使用する工事現場に同支部組合員らが赴き、コンプラ活動を行って工事を中断させたり、ビラを配布したりしていたこと、また、Ｏ支部では、カムフラージュとしてイン業者の生コンを使用する工事現場にもコンプラ活動に行くなどし、これを「ダミー」と呼んでいたこと、Ｐ２協組及びＰ１協組とＯ支部の関係について認定した（「補足説明」第2）。
２ 原判決は、Ｅ事件の経緯等に関し、概要次のとおり認定した（「補足説明」第3 の1。後記第3 の3 まで、平成27 年当時にＯ支部組合員らがＥの生コン納入先の建設工事現場で行ったコンプラ活動を併せて「本件コンプラ活動」という。）。
⑴組合員らは、別表１記載のとおり、平成２７年（後記3⑶まで同年）３月２５日から５月１８日にかけて、Ｅが生コンを納入する滋賀県内の工事現場５箇所に赴き、同表「行為」欄記載の各コンプラ活動を行った。
別表１番号１の工事現場では、生コン納入業者がＥから別業者に変更されると、Ｏ支部組合員らの対応をする事態がなくなり、同表番号２の工事現場では、生コン納入業者の変更が検討されたが、生コン打設工事の予定がなく、業者変更には至らなかった。また、別表１番号3 の工事現場では、４月上旬頃、生コンの仕入先をＥから別業者に変更すると、５月連休明け頃には組合員らが同現場を訪れることはなくなった。⑵Ｆ１は、Ｆ２と相談し、警察に相談したが、本件コンプラ活動が収まること等はなかった。
４月頃、Ｆ１とＦ２は、Ｆ３に本件コンプラ活動を止める方法を相談することとし、Ｆ２がＦ３にＯ支部から狙われて嫌がらせを受けている旨相談した。Ｆ３は、Ｆ４に、ＥがＯ支部から出荷妨害を受けて困っているとし、Ｏ支部OB としてＢ１と交流があり、Ｑ１１物産関連会社とＯ支部のトラブルの解決を仲介した経験を有するＦ５の紹介を依頼した。Ｆ４は、Ｆ５から仲介の了承を得、その旨をＦ３に連絡して、詳細を直接Ｆ５に説明するよう告げた。Ｆ５は、Ｂ１に電話をかけて、滋賀の生コン業者がトラブル解決のため面会を希望している旨を伝え、Ｂ１が了承したことから、５月２１日午前９時に原判示第１のホテル喫茶室における面会が決まった。
５月上旬頃、Ｆ２は、Ｆ３から１０００万円で解決できる旨を聞いてＦ１に報告した。Ｆ１は、Ｆ２と相談して面会時に１０００万円を支払うこととし、５月１９日、Ｆ５に電話で面会の日時場所を確認して、翌２０日、同額を準備した。
⑶５月２１日午前９時頃、Ｆ１、Ｆ２、Ｂ１、被告人Ａ１及びＦ５が前記喫茶室で面会した（後記第3 の3 まで「本件面会」という。）。
Ｂ１は、Ｆ１に、Ｅがこうなった理由は分かるかなどと告げ、被告人Ａ１が工事現場におけるコンプラ違反を高圧的な口調で指摘すると、Ｆ２が反論して口論となったことから、Ｂ１又はＦ５の指示で被告人Ａ１は離席した。その後、Ｆ１がＢ１に紙袋に入った菓子と１０００万円を渡し、Ｂ１はこれを受け取ったが、同人がその中身を確認したり、会館カンパとして受領する旨を発言したりしたことはなかった（以下、本件面会時のＢ１及び被告人Ａ１の言動を併せて「本件言動」といい、1000 万円の現金授受を「本件金銭支払」という。）。
Ｂ１は、Ｆ１から領収書の交付を求められて了承し、後日、Ｏ支部がＥに領収書（5月21 日付けで政策協力金として1000 万円を受領した旨）を交付した。Ｆ１は、謝礼として、本件面会終了後、Ｆ５に５０万円を手渡し、Ｆ４に同額を送金して、後日Ｆ３に５０万円を渡した。
⑷６月ないし７月頃に実施されたＯ支部争法対会議において、本件コンプラ活動等の結果、同支部とＥが折衝し、行動を留保することとなったなどと報告され、１１月頃に実施された京津ブロック定期大会における争議対策部の活動報告等において、本件コンプラ活動の成果として、担当常任と企業代表者が折衝を行い、滋賀県の業界が生コン価格の値戻しに賛同するなど、Ｏ支部と協調して産業政策運動推進の方向に変化したこと等が報告された。
３ そして、原判決は、前記２の事実を基に概要次のとおり説示し、原判示第１の恐喝罪の成立を認めた（「補足説明」第3 の2）。
⑴本件コンプラ活動の目的や開始及び終了に至る経緯についてのＢ４の証言は、本件金銭支払の前後でＰ５工組におけるＦ２のＯ支部に対する方針が一変したというＤ３の証言と整合するほか、同支部の複数の会議でされた報告とも合致し、信用できるから、同活動の目的は、Ｐ１協組やＰ５工組におけるＦ２のＯ支部に対する方針を変更させるため、Ｅに圧力を掛けることにあったと認められる。コンプラ活動が再開されなかった理由は、Ｆ２がＰ１協組やＰ５工組においてＯ支部との協調路線に転じたことにあったとみるほかない。
⑵本件コンプラ活動の実施規模や頻度、態様、結果に加え、コンプラ活動を受ける理由や終期が示されず、終息が見込めない状況であったことに照らすと、これらはＦ１を困惑させるにとどまらず、畏怖させるに十分なものであったというべきである。各現場でのコンプラ活動が平穏に行われたかなどや、現場監督らが畏怖したかどうかは結論に影響を及ぼさず、嫌がらせも繰り返されれば畏怖を生じさせ得るし、Ｆ１が畏怖した旨明言したかなどにより判断は左右されない。本件コンプラ活動の中に個々の指摘自体として正当なものが含まれていたとしても、直ちにその対応を甘受すべきとはいえず、これとＦ１が畏怖したかどうかは別である。
⑶本件金銭支払の目的はコンプラ活動を止めてもらうためであった旨のＦ１及びＦ２の各証言は、認定した事実経過と整合し、その信用性を疑わせる事情は見当たらない。ＥがＯ支部に１０００万円を支払ったり、仲介者に多額の謝礼を負担してまで同支部と接触を図ろうとしたりする事情は、コンプラ活動の中止を求めること以外に存在せず、Ｆ５も、本件金銭支払はＯ支部に対する金銭的解決と理解していた旨証言している。本件コンプラ活動は５月１８日を最後に実施されておらず、その中断時期と金銭支払の合意時期が近接することも、本件金銭支払がコンプラ活動中止の対価であったことを裏付ける事情といえる。
本件金銭支払の趣旨が、Ｏ支部５０周年記念事業（会館新築）のためのカンパとは到底認められず、その旨の被告人Ａ１及びＢ１の供述は信用できない。
⑷Ｏ支部側がＦ１らに１０００万円の支払を要求したことを直接認めるべき証拠はないが、本件金銭支払はコンプラ活動中止の対価であり、本件コンプラ活動は、Ｅに圧力を掛け、Ｆ２にＰ１協組及びＰ５工組のＯ支部への方針を変更させる目的で行われたから、コンプラ活動を中止する条件につき同支部の意向を抜きに決定できたとは考え難く、前記支払の要求が同支部の意向と無関係にされたと解することは困難である。以上の事情を踏まえると、本件１０００万円の要求は、本件コンプラ活動に畏怖したＦ１がその中止を強く望み、金銭支払も含む解決を模索していると知ったＯ支部側がこれに乗じたものと強く推認される。
Ｂ１とＦ１の間に介在した人物らが１０００万円の支払による解決案を提案した可能性についてみると、Ｆ２が本件金銭支払を提案したとは認められず、Ｆ４が、Ｆ３とＦ５の間に入って金銭の話をし、１０００万円の解決案を提案したとは認められない。Ｆ３と直接連絡を取ったことはない旨のＦ５の証言は信用できず、他にＦ３と金銭に関するやり取りが可能な人物が認められないことに照らし、Ｆ５とＦ３が金銭解決について直接やり取りしたと認められる。他方、Ｆ５とＦ４に謝礼が支払われたのはＦ３の指示であったというＦ１証言から、Ｆ５は結果的に謝礼を得たにすぎず、Ｆ５が謝礼目当てに１０００万円の解決案を提案したとみるには無理がある。Ｆ３への謝礼は指示がなく、Ｆ４とＦ５に渡したためＦ３にも渡すことにしたというＦ２証言から、Ｆ３も結果的に謝礼を得たにすぎず、謝礼目当てに１０００万円の解決案を提案したとは認められない。Ｆ２、Ｆ５、Ｆ４及びＦ３に１０００万円の解決案を提案する独自の利益があったとは認められず、同人らがＯ支部の意向を確認せずに解決案を提案できる立場にあったと認められないことに照らすと、Ｆ１とＢ１の間に複数の人物が介在したことやこれらの者が謝礼金を得たことは、Ｏ支部による金銭要求を否定する事情といえない。以上によれば、Ｏ支部が、本件面会前にＥに１０００万円の支払を要求したと認められる。
⑸本件面会に至るまでの経緯を踏まえれば、被告人Ａ１らの言動はそれ自体が、本件コンプラ活動に畏怖し、多額の金銭を支払ってでもその中止を希望するＦ１に対し、コンプラ活動の再開を暗に示し、更に畏怖させるものであったと認められ、恐喝の実行行為に該当する。本件面会に際し、相手が誰か知らなかったとか、本件コンプラ活動に深く関わっていながら、面会相手がＥ関係者と思い至らなかったとの被告人Ａ１の供述は不自然不合理であり、Ｂ４らの証言とも反し、信用できない。
本件は、そもそも直接的な暴行脅迫を用いて金銭を喝取した事案ではないし、Ｆ１が本件面会時の被告人Ａ１らの言動のみによって畏怖したわけでもない。Ｆ１は、本件コンプラ活動によってＥの業務運営が妨げられ、大きな経済的損失を被ること等を畏怖し、やむなく１０００万円の支払に応じたもので、本件面会時に名刺交換等の社会的儀礼が交わされたこと、Ｆ１が領収証交付を求めたこと、仲介人に謝礼を支払ったこと、Ｆ１が本件面会時に改めて畏怖した旨述べていないことにより左右されない。⑹Ｂ４の証言等によれば、被告人Ａ１は、本件コンプラ活動の開始、対象の拡大、中断等について、Ｂ４に指示し、その報告を受けるなど同活動を主導していたことが認められ、その中止や条件を決定し得る立場にあったといえる。そして、本件コンプラ活動中止の指示から間もない時期に行われた本件面会においても、Ｂ１に同席したばかりか、Ｅのコンプラ違反を具体的に指摘したことに照らすと、被告人Ａ１は、Ｅから金銭を喝取することを認識し、かつ、Ｂ１と意思を通じていたと認められ、恐喝の故意及び共謀が認められる。
第３ 当裁判所の判断
１ 訴訟手続の法令違反の控訴趣意について
所論は、本件面会までの経緯に関するＦ２の原審証言には、Ｆ３の供述（Ｆ３が「向こうは金を要求しとるで」、「1000 万要求されてる」と言ったとする部分）を内容とした伝聞証拠に当たる部分があるのに、これを基に間接事実を認定し、Ｏ支部による金銭要求行為を認めた原判決には、刑訴法３２０条１項違反があると主張する。しかし、原判決は、Ｏ支部による金銭要求行為の有無との関係で、Ｆ２の原審証言に表れたＦ３の供述部分が伝聞証拠に当たることを前提に、「本件面会に至るまでの経緯」の一事情として、「Ｆ２は、Ｆ３から、１０００万円で解決できる旨を聞き、これをＦ１に報告した」とＦ２が直接体験した限度で事実を認めたのであり（「補足説明」
第3 の1⑷オ）、Ｆ３の供述部分の内容を事実として認定したものでないことは、他の説示（「補足説明」第3 の2⑷アの「Ｏ支部側がＦ１らに1000 万円の支払いを要求したことを直接認めるべき証拠は存しない」の部分、同イ(ｱ)の「向こう（Ｏ支部）が1000 万円を要求しているとのＦ３の発言部分は伝聞に当たり、同証言によってＯ支部が金銭要求をしたと直接認定することはできないとしても、Ｆ３から1000 万円の支払について連絡を受けたという点については、Ｆ２自身の体験であり、その旨認定することは妨げられない」の部分）も併せれば明らかである。
また、原判決は、本件面会までの経緯をＯ支部側の支払要求を推認する根拠の一つとしたものと解されるが（「補足説明」第3 の2⑷ア）、Ｆ２がＦ３から話を聞いた点は経緯の一部にすぎず、Ｆ３の供述部分を事実とみたわけではないことも、その理由説示から十分くみ取れる。
原判決がＦ２の原審証言中のＦ３の供述部分（伝聞供述部分）を実質的な事実認定の証拠に供したとは認められず、伝聞法則に違反する点はない。所論は採用することができず、論旨は理由がない。
２ 事実誤認の控訴趣意について
⑴原判決の問題点は、本件面会前の金銭要求と同面会時の恐喝行為の存否に関する部分にあると考えられるので、これらに焦点を当てて判断する。
原審記録を調査し検討すると、Ｏ支部側が本件面会前に現金１０００万円の支払を要求したとし、同面会時の被告人Ａ１らの言動が恐喝の実行行為に当たると認めた原判決の認定・判断は、論理則経験則等に反する不合理なものといえ、是認することができない。その理由は次のとおりである。
⑵所論は、本件面会前の金銭要求や同面会時の恐喝行為の存否について、次の諸点を挙げ、原判決の認定・判断の誤りを主張する。
① 本件コンプラ活動は、Ｐ１協組の主要構成員であるＥが、協同組合の存在意義に反して自社の利益を図る行動をしていたことに端を発したものであり、その経緯を踏まえれば、Ｏ支部側が金銭解決を提案するとは考えられない。また、Ｆ１は、Ｏ支部側の要求がないのに解決のため金銭支払意思を形成しており、財物交付を要求され、その諾否の選択を迫られていたわけではない。
しかるに、原判決は、本件コンプラ活動の目的がＥに圧力を掛け、Ｆ２の方針を変更させることにあったと認定した一方、これと相反するＯ支部側からの金銭要求を認め、Ｆ１が金銭支払の意思を形成した経緯等も検討しなかったのであり、重大な論理則経験則等の違反がある。
② 原判決は「Ｏ支部側」が金銭支払を要求したと推認したが、これにＢ１、被告人Ａ１の双方又は一方が含まれるかなどは不明であり、本件面会前の恐喝行為を認めることはできないし、両名とも同面会までＦ１と面識がなかったから、それ以前の同人の状況を認識していたはずはなく、Ｂ１及び被告人Ａ１とも、Ｆ１が畏怖していた状況を利用する意思を持つこともあり得ない。また、Ｏ支部側の行為が恐喝に当たるというためには、支払がなければ本件コンプラ活動を継続する旨を告知して金銭を要求したと評価し得る態様で行われる必要があるが、その証拠はなく、原判決も何ら認定・判断していない。
原判決は、Ｂ１及び被告人Ａ１の認識や要求行為の態様を明らかにしないまま、その恐喝行為を認めており、重大な事実誤認がある。
③ 仲介者が謝礼目当てに金銭解決を提案した可能性は否定することができず、仲介者には、ＥとＯ支部の紛争解決に寄与したとして、同社に貸しを作ったり同支部に顔が効くと評価されたりする金銭以外の独自の利益を得ることも考えられる。仲介者全員が単なるパイプ役にすぎず、積極的な解決案を示せる立場にないと認めるに足りる証拠がない以上、仲介者が１０００万円の支払による解決を提案した可能性は否定することができない。
原判決は、Ｆ１とＢ１の間の複数の者の介在や、これらの者が謝礼金を得たことは、Ｏ支部による金銭要求を否定する事情といえないとしたが、これは論理則経験則等に反する重大な事実誤認である。
④ 原判決は、面会同席者の関係性、その場の状況や前後の文脈等の具体的な事情（互いに名刺を交換したこと、被告人Ａ１がコンプラ違反を指摘した意味やその相手、Ｆ１がＢ１に領収証を求めたこと、被告人Ａ１が本件面会中に離席した時期及び理由、Ｆ１が1000 万円を持参して本件面会に臨んだこと、Ｆ１がＦ５らに謝礼金を渡したこと）を考慮せず、理由も示さないまま、本件言動が恐喝の実行行為に当たると認め、前記の諸事情は結論を左右しないと説示したが、これは論理則経験則等に反する不合理なものであり、事実誤認がある。
⑤ 被告人Ａ１が、本件当時、Ｏ支部において本件コンプラ活動を主導し、その中止等を決定し得る立場にあったとしても、本件面会までにＦ５が連絡した相手はＢ１であり、同被告人が両者の話の内容を直接知り得る立場にはなかったし、Ｂ１から、Ｆ２がＯ支部との協調路線に転じたと伝えられれば、ＥからＯ支部への金銭支払につき認識がなくとも、コンプラ活動の中止を決定するはずである。また、被告人Ａ１は、本件面会の際、Ｂ１又はＦ２に求められてコンプラ違反を指摘したにすぎず、金銭授受の前にＢ１又はＦ５に指示され、離席している。
これらの事情は、被告人Ａ１に恐喝の故意及び共謀を認める余地がないと示すものであるのに、同被告人にＢ１との共謀による恐喝を認めた原判決には、論理則経験則等に反する事実誤認がある。
⑶所論①ないし③について
原判決は、Ｅ事件の「罪となるべき事実」において、被告人Ａ１がＢ１と共謀の上、５月上旬頃、Ｆ５らを介してＦ１に、現金１０００万円の支払と引き換えに嫌がらせ（本件コンプラ活動の趣旨）を中止する旨を伝えたと認定し、「補足説明」において、「本件面会に至るまでの経緯」（「補足説明」第3 の1⑷）等の事実関係を基に、Ｏ支部側がＦ１らに金銭支払を要求したと直接認めるべき証拠はないとしながら、本件コンプラ活動によって畏怖したＦ１が、その中止を強く望み金銭支払も含む解決を模索していると知った同支部側がこれに乗じたものと強く推認される旨説示し、結論として、同支部側が本件面会前にＥ側にその支払を要求したと認めた（「補足説明」第3 の2⑷ア、ウ）。
この認定・説示からすれば、原判決は、「罪となるべき事実」で認定した被告人Ａ１らの行為（同被告人がＢ１と共謀し、Ｆ５らを介して、Ｆ１に現金１０００万円の支払と引換えに本件コンプラ活動を中止する旨を伝えたこと）と、本件面会前にＯ支部側がＥ側に金銭の支払を要求した行為が同義のものと判断していることになる。しかし、原判決の「補足説明」では、所論も指摘するように、Ｏ支部のどの人物が、誰に対し、何をどのように伝えたかなどの点に関する判断は明示されていない。また、「本件面会に至るまでの経緯」に関する主要な証拠は、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ４及びＦ５の各原審証言であるが、これらによっては、各自の立場、Ｏ支部との関係性、相談内容や連絡の経過の概要、Ｆ２がＦ３から１０００万円で解決できる旨を聞いたこと等の原判決が挙げた程度の事実が認められるだけで、具体的な交渉の経過や内容は明らかではない。Ｆ１の原審証言は、Ｂ１とのパイプができそうだというＦ２の報告を聞き、Ｆ３に確認するようＦ２に指示した結果、最低１０００万円で話ができると聞いたので、その後の話を進めるよう同人に指示した旨のものにとどまり、本件コンプラ活動に相当困惑していたといえるものの、原判決も説示したように、Ｏ支部側のＦ１らに対する金銭支払の要求行為を直接認め得る証拠はなく、本件面会までの過程において、被告人Ａ１やＢ１がＥ側に金銭支払を要求したことをうかがわせる事実は記録上認め難い（Ｆ２の原審証言には、「（電話でＦ３から）『向こうは金を要求してるで』と聞いた」、「（Ｆ３との電話で）1000 万円出せと言うとるでということはあった」旨述べた部分があるが、原判決も指摘したように、Ｆ３の発言内容は伝聞に当たるから、Ｆ２がＦ３からその言葉を聞いた限度で事実が認められるにすぎない。なお、原審においてＦ３の証人尋問は請求されていない。）。
そして、本件コンプラ活動によって畏怖したＦ１が、その中止を強く望み金銭支払も含む解決を模索していると知ったＯ支部側がこれに乗じたと強く推認されるとした原判決の認定は、本件面会までの経緯に加え、同支部が同活動の主体であること、同活動の中止を強く求めるＦ１の意向や、これを受けて本件面会の場に赴いた被告人Ａ１及びＢ１の言動等を間接事実としたものと解されるが、これらによっては、同支部側がＦ１の態度に乗じる姿勢にあったといえても、更に進んで、金銭支払要求行為があったことまで推認し得るわけではない。
人を畏怖させるに足りる害悪を告知して財物の交付を要求する行為が恐喝であるから、これに該当するＯ支部側の行為があったというには、単にＦ１の態度に乗じて金銭の受領を了承しただけでは足りないというべきであるが、既述したように、本件面会に至るまでの交渉経過等は明らかではなく、同支部側がＦ１に支払を要求したと認め得る直接証拠もない。原判決は、Ｆ２、Ｆ５、Ｆ４及びＦ３に解決案を示す独自の利益がなく、Ｏ支部の意向を確認せずに提案できる立場にあったとも認められないとし、Ｆ１とＢ１の間の複数人の介在やその者らが謝礼金を得たことは、同支部による金銭要求を否定する事情といえないと説示したが、他方でこれを肯定する事情（同支部の金銭要求を推認させる間接事実）が説得的に示されたとも認め難い（なお、交渉の仲介者の観点からすれば、金銭解決は容易に思い付くことであるし、中間的な立場の方が提案しやすいという面もある。そして、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５にはＯ支部と生コン業者間のトラブル解決に関わった経験があるというから、金銭支払の提案がさして難しいこととはいえず、これらの仲介者が提案した可能性も残る。）。
原判決は、本件面会までにＦ１が現金１０００万円を用意し、同面会の際に持参した事実をもって、同面会前にＯ支部側がその支払をＥ側に要求したと認め、これが「罪となるべき事実」で認定した被告人Ａ１らの実行行為に当たると判断したが、推認力の乏しい間接事実による推論といわざるを得ず、論理則経験則等に反し不合理である。所論①ないし③は、これと同旨をいう限度で妥当である。
⑷所論④⑤について
原判決は、本件面会までの経緯を基に、本件言動自体が、本件コンプラ活動に畏怖し、多額の金銭を支払ってもその中止を希望するＦ１に対し、同活動の再開を暗に示し、更に畏怖させるものであったとして、恐喝の実行行為に当たると認めた。
しかし、前記のとおり、本件面会前にＯ支部側がＥ側に金銭支払を要求した行為があったとは認め難く、同面会前の経緯として表われた事情は、Ｆ１やＦ２のＥ側とＦ５、Ｆ４及びＦ３の仲介者らの連絡状況等にとどまるから、本件言動が、同面会までに抱いていたＦ１の畏怖状態を更に強めたと認めるには足らない。
また、記録上、本件面会までにＥがＯ支部に金銭を支払う方向で話が進み、同面会の日時場所が設定されたこと、本件面会の際、Ｆ１は現金を用意しており、名刺交換や本件言動等の後、本件金銭支払があったことが認められ、これらの経緯に照らせば、被告人Ａ１及びＢ１は、本件面会の場で金銭授受が予定されていたことは知っていたものとみるのが相当であるから、同被告人らが更に金銭交付に向けた脅迫行為をする必要性は乏しい（面会相手がＥ関係者であるとは知らなかった旨の被告人Ａ１の原審供述が不自然不合理とした原判決の判断は、正当である。）。そして、本件面会の際、Ｆ１が、なおも本件コンプラ活動の中止に向けた交渉をしようとしたり、現金交付をためらったりした様子はなく、本件言動は、その内容、朝のホテルラウンジ内の出来事であったことやＦ１が受けた印象（Ｂ１はそれほど高圧的ではなく、被告人Ａ１は高圧的で強い口調はあったが、場所柄、大声ではなかった旨のもの）に鑑みても、現金交付に向けた直接的な害悪の告知ないし同活動の継続を暗に示したものとまでは認め難い。そうすると、本件言動自体をみても、Ｆ１に対する恐喝の実行行為があったと認めることはできず、原判決の認定は、証拠評価を誤った不合理なものというべきである。所論④⑤は、前記と同旨をいう限度において妥当である。
⑸なお、検察官は、本件面会前の金銭要求の有無に関し、本件コンプラ活動をどのような条件で中止するかについて、その主体であるＯ支部の意向を抜きに決定することができたとは考え難く、Ｆ１とＢ１の間の仲介者は、Ｏ支部とＥの紛争の原因や経緯等の詳細を把握していなかったから、両者の紛争解決のため必要とされる具体的な金額が提示できたとは考えられないとし、Ｏ支部側が納得するような金額を判断し得たのはＢ１しかいなかった旨主張する。
しかし、Ｏ支部とＥ間の交渉の具体的経緯は明らかではなく、被告人Ａ１やＢ１が、金銭の支払と引き換えに本件コンプラ活動を中止する旨伝えた事実を認め得る程度の立証はないから、検察官の主張は推論にとどまるし、Ｆ４やＦ５が関わったＯ支部と生コン業者のトラブルの解決で取りざたされた金額（Ｆ４は1800 万円と、Ｆ５は1500 ないし1600 万円と述べた。）に照らせば、仲介者が具体的な金額を示すことが不可能であったともいい難い。検察官の主張は採用することができない。
３ 結論
以上によれば、被告人Ａ１及びＢ１が、本件面会の前後を通じ、Ｆ１（Ｅ側）に対して金銭の支払を要求し、その交付に向けた恐喝の実行行為を行ったと認め得る程度の証拠はないのに、原判示第１の事実を認めた原判決の判断は、論理則経験則等に反する不合理なものといえ、是認することができず、判決に影響を及ぼす事実誤認があることは明らかである。
論旨は理由があり、その余の事実誤認の主張及び控訴趣意を判断するまでもなく、原判決中、原判示第1 の事実を認めた部分は破棄を免れない。
（Ｉ事件（原判示第3）に関する控訴趣意について）
第１ 控訴趣意
論旨は、要するに、①原判決には、「罪となるべき事実」で脅迫の事実を示さなかった理由の不備ないし食い違いがある、②Ｉ事件におけるコンプラ活動は、目的、手段及び態様とも正当であり、その違法性は阻却されると主張したのに、この点に関する判断を示さなかった原審の訴訟手続には法令違反がある、③脅迫に当たらない事実を基に恐喝未遂を認めた原判決には、事実誤認ないし法令適用の誤りがある、④被告人らには本件に関する共謀がなかったのに、これを認めた原判決には、理由不備、事実誤認ないし法令適用の誤りがあると主張する。
事案及び主張の各内容に鑑み、①の理由不備等、③④に関する事実誤認等、②の訴訟手続の法令違反の順で検討する。
第２ 原判決の判断要旨
原判決は、Ｏ支部とＰ２協組の提携の経緯等、Ｑ４第２期工事開始までの経緯、同工事の生コン供給契約獲得に向けた関係者の行動等、各工事現場におけるコンプラ活動やＩ本社前等におけるビラ配布等、ポンプ車の供給停止、Ｑ５への訪問等やＯ支部における情報伝達の状況等に関する諸事実を認定した（「補足説明」第4 の1⑴ないし⑻。後記第4 の3⑶まで、前記の生コン供給契約を「本件契約」という。また、後記第5 まで、各工事現場で行われたコンプラ活動を併せて「本件コンプラ活動」といい、ビラ配布を含め「本件コンプラ活動等」ともいう。）。
そして、原判決は、概要次のとおり説示し、原判示第３の恐喝未遂罪の成立を認めた。
１ アウト対策の一環として行われるコンプラ活動の目的は、アウト業者の取引先に圧力を掛けて、生コンの仕入先を協組加入業者に変更させ、これを通じてアウト業者を協組に加入させることにあったと認められ、Ｏ支部におけるアウト対策の目的に生コン契約を変更させることが含まれているのは明らかである（「補足説明」第4 の2⑴）。
２ 本件コンプラ活動等の実施規模や頻度、態様及び結果等に加え、Ｃ５のＪ１に対する発言は、それ自体不穏当で、コンプラ活動の更なる実施、拡大を示唆し、現にこれに対応する形で同活動が行われたこと、Ｂ２のＪ８に対する発言も、Ｑ５にＩ大阪支店をして本件契約に関する交渉に応じさせるよう求め、対応しなければＱ５への攻撃を示唆するものであったこと、Ｏ支部幹部らの要請で第２期工事現場へのポンプ車供給が停止したこと、前記のコンプラ活動の目的から、Ｏ支部組合員ら及びＰ２協組関係者らの一連の行為は、本件契約をＱ９からＱ１に変更させることに向けられ、同契約締結の決定権限を有するＪ５を畏怖させるに十分な恐喝の実行行為と評価できる（「補足説明」第4の2⑵）。
３ Ｏ支部におけるコンプラ活動の実施目的、Ｐ２協組からＯ支部にアウト対策費用が支払われ、コンプラ活動の実施はその支払と密接に関わる事柄であること、本件コンプラ活動の実施規模等に照らすと、同活動は、これに従事した組合員らが独断で行ったとは到底考え難く、組織的計画的に行われたものと認められる。
被告人らは、会議等を通じて本件コンプラ活動の存在を認識するにとどまらず、その目的も認識していたと認められ、Ｏ支部は、Ｐ２協組から多額の費用支払を受けていたから、本件契約をＱ９からＱ１に変更させることにつき、同支部も強い利害関係を有していたといえる（「補足説明」第4 の2⑶）。
被告人Ａ１は、Ｏ支部副執行委員長、争議対策部・京津ブロック担当常任として会議等に出席した上、Ｂ４らに第２期工事現場に対するコンプラ活動実施を指示し、これを他のＩの現場、更にＱ５関係先に拡大することも指示していたもので、本件コンプラ活動を含む一連の活動により、Ｐ２協組登録販売店に契約を獲得させることにつき、他の組合員らと意思を通じた上、その実現に向けた重要な役割を果たしたというべきであるから、弁護人らの主張を踏まえても、本件の故意及び共謀が認められる。Ｂ２は、Ｏ支部執行委員・政策調査部長として会議等に出席し、本件コンプラ活動の実施を指示した上、Ｃ５に契約を得るため不穏当な発言をするよう伝えたり、自らＱ５を訪問し、Ｊ８に同社への攻撃を示唆する発言をしたりするなど、同支部組合員らやＰ２協組関係者らと意思を通じ、本件の実行行為の一部を担ったから、故意及び共謀が認められる。被告人Ａ２は、湖東ブロック担当執行委員として京津湖東対策会議に出席し、同ブロック組合員らにコンプラ活動を行うよう指示したもので、本件コンプラ活動を含む一連の活動により、Ｐ２協組登録販売店に契約を獲得させることにつき、他の組合員らと意思を通じ、その実現に向けて重要な役割を果たしたから、故意及び共謀が認められる。そして、被告人Ａ３は、京津ブロックの執行部会議に出席し、意思統一の場でもコンプラ活動の経緯等を聞いた上、第２期工事現場においてコンプラ活動を実施したのであり、本件コンプラ活動を含む一連の活動により、Ｐ２協組登録販売店に契約を獲得させることにつき、他の組合員らと意思を通じ、本件の実行行為の一部を担ったから、故意及び共謀が認められる。
４ 本件コンプラ活動等の実施規模や頻度、態様等に加え、Ｃ５がＪ１に、Ｂ２がＪ８にした各発言はいずれも不穏当であり、Ｏ支部側の要求に応じなければ攻撃の拡大を示唆するものであったこと等から、Ｏ支部組合員らによる一連の行為は、Ｉに対し、生コンの仕入先の変更を目的に執ようかつ継続的に圧力を加えたものといえ、恐喝の実行行為にも該当する。個々のコンプラ活動が平穏に行われたり、指摘の一部にそれ自体正当なものが含まれていたりしても左右されず、被告人らの行為を正当とみることはできない（「補足説明」第4 の2⑷）。
５ Ｏ支部では、ダミーのコンプラ活動を行うことで、アウト業者に対する活動が正当であるかのような外形を取っていたから、その措置自体、コンプラ活動が違法となり得る可能性を認識していたことを端的に表すし、Ｄ４事件決定も、およそＯ支部組合員らのコンプラ活動一般について社会通念上相当と認めたものでないことに照らすと、同決定に従ったためコンプラ活動につき違法性の意識の可能性を欠くとはいえない（「補足説明」第4 の2⑸）。
第３ 理由の不備ないし食い違いの控訴趣意について
所論は、Ｊ５が被告人らやＯ支部、Ｐ２協組の組合員らと接触したり、直接コンプラ活動等を受けたりしたことはなく、工事現場の報告を受けただけであったから、この場合、「罪となるべき事実」には同人が間接的に脅迫を受けた旨を記載すべきであるのに、原判決は、同人が直接脅迫行為の相手方であるかのように記載して脅迫の事実を示さなかったとし、理由の不備ないし食い違いがあると主張する。
しかし、原判決は、原判示第３の「罪となるべき事実」として、恐喝（未遂）の構成要件該当性を判定するに足りる程度の具体的事実を記載しており、理由不備等はない。所論は採用することができず、論旨は理由がない。
第４ 事実誤認ないし法令適用の誤りの控訴趣意について
１ 原審記録を調査し検討すると、原判決の認定・判断はおおむね正当として是認することができ、論理則経験則等に反する不合理な点があるとは認められない。
以下、所論に鑑み、順次検討する。
２ 所論は、概要次のとおり主張し、原判決の認定・判断を論難する。
① Ｏ支部は、セメント・生コン産業及び運輸・一般産業関連の労働者で組織される産業別・職業別労働組合であり、その特性を生かして産業全体を見渡した政策を提言し、中小企業と労働組合の協力関係によって業界を再建する運動（産業政策運動）に取り組んできたのであり、これには生コン業界の安定を図る部分とアウト対策で生コン価格の値上げを勝ち取る部分が含まれる。また、Ｏ支部が行ってきたコンプラ活動は、生コンの品質確保、建設工事現場における労働者の安全や地域住民の生活環境の保護、環境破壊防止、生コン価格の適正化と不公正競争の防止を目指したものである。このようなＯ支部のアウト対策及びコンプラ活動は、労働組合としての団体行動の一環であり、その目的は正当であって、憲法２１条・１６条・２８条の保障が及ぶから、被告人らの行為につき労働組合法１条２項・刑法３５条を適用すべきであるのに、これらの法条を適用しなかった原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある。
② 恐喝罪における脅迫に当たるとするには、本件コンプラ活動の内容だけでなく、相手方の状況、Ｏ支部やＰ２協組との関係、同活動の経緯、社会情勢等に加え、生コン産業の実態、本件当時の湖東地区やＱ９の違法行為の状況等の具体的事情を総合的に考慮すべきであるのに、原判決は、恐喝罪と評価される事実を想定し、矛盾なく説明し得るとして同罪の成立を断定したのであり、偏ぱな論理に基づく不合理な判断である。
③ 原判決が脅迫行為とした個々の事実の認定は、次のとおり、論理則経験則等に反する不合理なものである。
ア Ｐ２協組がＯ支部に支払った金銭は、協力関係を結んだ証として労働組合の産業政策運動を支持し、その活動資金の一部を負担する支援金・協力金（立米基金）であり、同支部が湖東地区で実施するコンプラ活動と必ずしも対価関係になかったのに、これをアウト対策費用の支払とした原判決の認定は不合理である。
イ Ｃ５がＱ７商事を訪れた際、Ｊ１にした発言（㋐平成29 年（後記3⑵まで同年）
3 月10 日の「大変なことになりますよ」と、㋑同月23 日の「滋賀だけでも済みませんよ。大阪で何か起こるか分かりませんよ」の各発言）は、その内容及び態様とも被害者を畏怖させるに足りる脅迫には当たらない。
ウ 本件コンプラ活動は、いずれも法令上の根拠に基づき、違反の有無を確認して工事責任者に指摘し、違反の是正を求めただけであり、軽微な不備に因縁を付ける脅迫行為を行ったものではなく、その対応を強要したわけでもないのに、同活動を脅迫行為と認めた原判決の認定・判断は論理則経験則等に反し、不合理である。
エ ビラの配布行為は憲法２１条が保障する表現行為であり、それ自体が抗議活動としての意味を有する上、少人数でごく短時間にＩ本社前やＱ５という限定された場所の公道で行われたものであって、脅迫行為とならない。原判決の認定は、表現行為を犯罪と断定し、萎縮させる不当なものである。
オ ポンプ車の供給停止を判断したのはＱ３であり、Ｊ７が電話でＢ３やＢ２と話した内容も至極丁寧な依頼程度のものにすぎなかったのに、強制力をもってポンプ車の供給を中止させたかのような原判決の認定は誤っている。
カ ４月１８日の運営委員会でＱ４の件は既に決着済みとされており、コンプラ活動の対象がＱ５に拡大したことと併せれば、この件は終了事項とするのが自然であるのに、原判決は、６月２３日以降の会食等で話題になったという一事をもって、さかのぼって恐喝行為を認める独りよがりな判断をした。
また、Ｂ２は、Ｊ８と数度面談して、その都度コンプライアンス違反の事実の情報を提供し、Ｑ５も指摘された場合は申し送りで対応しており、従前から行われていたことであったのに、本件に限って恐喝と決め付けるのは不自然不合理である。
④ 本件契約の決裁権者であるＪ５は、直接生コン業者と折衝せず、経済的観点からその諾否を冷静に判断し得る状況にあり、警察と連携を取ることも可能であった。また、本件コンプラ活動は少人数による短時間の平穏なものであり、これによって現場の者が畏怖したなどの報告はなく、Ｊ５が直接現場を見分したわけでもなかったから、同活動は同人の意思決定に何ら影響を与えなかった。本件コンプラ活動等が、Ｊ５に対し、Ｐ２協組と契約しなければそれ以上の損害が避けられない状況を示し、同人の有効な意思表示を行えない状況に陥らせたとはいえず、害悪の告知に当たらないのに、脅迫行為と認めた原判決には事実誤認がある。
⑤ 被告人Ａ１、被告人Ａ２及び被告人Ａ３に恐喝の共謀を認めるためには、被告人らが、Ｐ２協組と契約をさせるため本件コンプラ活動を実施していることを認識していただけでは足りず、Ｃ５やＢ２のＪ１やＪ８に対する発言、ポンプ車供給を停止させる要請についても認識していたことが認められる必要がある。また、被告人らやＰ２協組関係者には、本件コンプラ活動が本件契約の折衝に与える影響等について認識がなく、相互に促進し合う関係にあったともいえない。しかるに、原判決は、これらの点を認定・判断せずに被告人らの共謀を認めており、法令適用の誤り又は事実誤認がある。
３ 当裁判所の判断
⑴コンプラ活動の目的に関する主張（所論①）について
協同組合及びＯ支部におけるアウト対策の趣旨、Ｏ支部が行ったコンプラ活動やビラ配布等の広報宣伝活動の概要、各協組とＯ支部の関係等のほか、Ｑ４第２期工事開始の経緯等、Ｃ５らがＱ７商事大阪支店に赴いた際の出来事（3 月10 日。別表3 番号1）から、Ｂ２がＱ５に赴いた際の出来事（4 月25 日。同番号9）までの間の本件コンプラ活動等を含む事実経過、その後の事情、Ｏ支部における情報共有等の状況は、おおむね原判決が認定したとおりである（「補足説明」第2 の2、第4 の1⑵、⑶アないしオ、⑷ないし⑹、⑺ア、イ(ｱ)、⑻ア、ウ）。
原判決は、前記経緯等から、アウト対策の一環として行われるコンプラ活動の目的につき、アウト業者の取引先に圧力を掛けて、生コンの仕入先を協組加入業者に変更させ、これを通じてアウト業者を協組に加入させることにあるとし、生コン契約を変更させることも含むと認めた（「補足説明」第4 の2⑴）。
労働組合としてのＯ支部の性格・特質、協組との関係等に鑑みると、所論が主張するように、同支部によるアウト対策やコンプラ活動及び関連する諸活動が労働組合の活動として正当と判断される場合はあり得、これらを通じて、協組関係企業と生コンの供給等の契約に関する働き掛けをすることも一概に否定されるものではないと考えられる。もっとも、該当する活動等が正当行為といえるかどうかは、その目的及び実際に行われた行為全体を併せ、具体的に検討して判断するのが相当であり、労働組合活動として行われたことから、直ちにその目的が正当であったと評価すべきではない。
本件についてみると、アウト企業に対する「コンプライアンス啓蒙活動及び広報宣伝活動」の成果等に関するＯ支部の内部文書の記載内容（「旺盛に圧力行動を取り組んでいる」、「圧力行動と広報宣伝活動の両輪で取り組んでいる」、「現場での圧力行動」、「連日、行動を展開」等）のほか、アウト企業やその現場を対象としていることを隠すため、イン業者にもコンプラ活動を行っていた旨のＢ４及びＢ５’（Ｂ５の証言時の旧姓）の各原審証言等に鑑みれば、Ｏ支部は、コンプラ活動を単に一般的な啓蒙活動とみるだけではなく、これがアウト企業に対する有効な圧力となると認識し、選定した企業やその関係箇所に対する同活動を、広報宣伝活動も併せて組織的計画的に展開することにより、同支部の意向に沿う結果を得るための方策として活用していたものと認められる。Ｐ２協組がＱ４第１期工事の生コン契約を獲得できなかったこと、Ｉ大阪支店は、Ｑ９とＱ１の見積回答から、第２期工事についてもＱ９から生コンを購入する方針としたこと、第２期工事現場等でコンプラ活動等が行われたことは、原判決認定のとおりであり、また、関係証拠によれば、第２期工事の規模は湖東地区として大きく、その契約獲得の要望は強かったこと、Ｊ５がＤ２（Ｐ３協副理事長）やＤ１と会い、Ｑ５やＩに対する行為を一切中止するのであれば、警察に被害届は出さないなどと告げた後の8 月２日ないし３日頃には、Ｉの工事現場におけるＯ支部の活動がなくなったことも認められる。
これらの事情を併せれば、Ｏ支部による本件コンプラ活動は、ビラの配布を含め、本件契約の相手方をアウト企業であるＱ９からＰ２協組（Ｑ１）に変更させることを直接的、積極的に意図したものと認められる。これと同旨の原判決の前記認定は正当であり、不合理な点はない。
そして、被告人Ａ１らの一連の行為が恐喝の実行行為に当たるかどうかや、刑法３５条等により違法性が阻却されるかどうかは、このような本件コンプラ活動等の目的を併せて検討すべきである。
⑵脅迫行為に関する主張（所論②③）について
ア 原判決は、公訴事実に記載された被告人らの行為につき、その経緯等を含めて詳細に認定し、これを前提事実とした上で、コンプラ活動の目的を認め、次いで、本件コンプラ活動が行われた期間・場所、その態様・結果、ビラ配布の態様等に、Ｃ５らの発言、ポンプ車の供給停止を併せ、これらを一連の行為とみて、本件契約をＱ１に変更させることに向けられ、同契約の決定権限を有するＪ５を畏怖させるに十分なものであったと評価し、恐喝の実行行為に当たると認めたが、その認定・判断の在り方に不合理な点はなく、独自に脅迫行為に当たる事実を認定・評価したわけではないことは、理由説示全体から十分理解し得る。
また、原判決は、被告人らの行為だけではなく、その経緯等を併せて認定したから、Ｏ支部の労働組合活動の一環として行われた背景がある点を踏まえても、所論が指摘する諸事情を更に認定すべき必要性があるとはいえない。所論②は採用することができない。
そこで、恐喝の実行行為性に関する原判決の当否を判断する前提として、所論が指摘する諸点を検討する。
イ 金銭支払に関する主張（所論③ア）について
原判決は、Ｐ２協組がＯ支部にアウト対策への協力を求めた経緯、Ｄ５（Ｏ支部書記長）とＣ１の交渉経過や、Ｐ２協組理事会が生コン1 ㎥当たり１００円の範囲でＲ経営者会及びＳ総研の加入を承認したこと等の事実を基に、これらの経緯から、Ｐ２協組がＯ支部にアウト対策を依頼し、その費用を支払う趣旨であったと認め、経営者会等は便宜上ないし名目上のものにすぎなかったとして、所論と同旨の弁護人の主張を排斥した（「補足説明」第4 の1⑴ア）。
記録を検討すると、Ｐ２協組がＯ支部にアウト対策協力を求めた事情や同協組が経営者会等への加入を承認するまでの経緯に関し、原判決の認定に誤りがあるとは認められない。すなわち、原判決が認定した前記の経緯等に、金銭支払の趣旨等に関するＣ１（Ｐ２協組理事）及びＣ５（同協組副理事長）の各原審証言（Ｃ１は、「Ｐ２協組では自助努力で値上げすることは無理と思い、アウト対策のためＯ支部に頼んだ」、「Ｏ支部は、アウト対策としてコンプライアンス違反をしてくれる。現場で指摘されると、数回行くことにより納期が遅れ、コストが高く付く。これにより次の契約が協組に来ることもある」、「Ｄ５から、月間3 名ほど現場回りをすると、人件費と燃料費で100 万以上の経費が掛かると言われた」、「理事会で直接Ｏ支部に月100 万円を支払うことは承認されなかったとＤ５に伝えると、100 万を経営者会に会費制として入れてもらうのはどうかと提案された」旨を、Ｃ５は、「アウト対策の効果がほとんど上がっていなかった打開策として、Ｏ支部に協力してもらう話が出た。協力を求めると、コンプライアンス違反活動をやってくれるということだった」、「自分としては、いわゆる嫌がらせのことかと思っていた」、「各現場や業者に行き、しつこくコンプライアンス違反を追及したり、嫌がらせ的なことをやったりと思っている」、「（アウト対策の対価として）金額的に立米当たり200 円くらい必要だと聞いた。理事会では、最終的に立米100 円で承認された。会費という形で支払っていたと思う」旨をそれぞれ述べた。）を併せれば、Ｐ２協組が経営者会等に参加し、会費を支払うことにした趣旨は、当時の同協組にとって、Ｏ支部にアウト対策への協力を求めるための実質的な費用の意味合いを持つものであったとみることができる。
経営者会等は便宜上ないし名目上のものにすぎなかったとした原判決の説示は、表現はともかく、Ｐ２協組が支払った金銭の実質的な趣旨がアウト対策の費用に当たると評価した点において不合理といえない。
ウ Ｃ５の発言に関する主張（所論③イ）について
Ｃ５らＰ２協組関係者が、３月１０日及び同月２３日にＱ７商事大阪支店を訪れた際の状況やその前後の事実経過は、原判決認定のとおりである（「補足説明」第4 の1⑶アないしオ）。
また、原審において、Ｃ５は、Ｂ２が３月７日の情報交換会の場で述べた内容（「大変なことになるというニュアンスで言ったらいい」旨のもの）や、３月２３日にＱ７商事に行く前、同人から電話で告げられた内容（「滋賀も済んでないような状態で、大阪でも何かあるかも分からないぐらいは匂わせて」という旨のもの）は、いずれもコンプラ活動をする趣旨と理解した旨を述べ、Ｊ１も、Ｃ５の前記発言を聞いた際の印象を述べた（所論③イ㋐の発言につき「1 期工事でＯ支部の嫌がらせがあったので、また起こるかと思った」旨を、同㋑の発言につき「次の週、大阪の建築現場に国交省職員と数名が来て、周りの道が汚れているなどと嫌がらせに入ってきているがどういうことかと現場所長から連絡があり、このことかと思った」旨を述べたもの）。Ｃ５及びＪ１の各原審証言の信用性を疑わせるべき事情はなく、これによれば、Ｃ５、Ｊ１とも、Ｃ５の前記発言が、Ｑ１と本件契約を締結しなければ、Ｉ大阪支店施工の工事現場でＯ支部によるコンプラ活動が行われる意味合いとして理解したと認められる。
この点、所論は、Ｂ２とＣ５の間で「大変なこと」の中身が何も語られていないから共通認識はなく、Ｃ５が別の解釈（アウト業者から生コンを購入した場合、不測の事態が生じても他社の応援を得ることができない旨）から発言したとすれば害悪の告知とはいえないし、「大変なこと」がコンプラ活動に当たると認識していても、工事現場で法令違反行為の指摘・是正を求める行為は違法ではないから、いずれにしてもＣ５の前記発言が脅迫行為と評価される余地はないと主張する。
しかし、Ｃ５の前記発言に至るまでの事実経過、とりわけ、ＩはＱ１が提示した生コン価格を受け入れず、同社もその引下げが困難であったことに照らせば、Ｊ１が認識したように、Ｃ５の各発言は、契約締結の方向に進まなければＯ支部によるコンプラ活動が行われることを示唆し又は想起させるものといえ、Ｃ５がＢ２の意図を誤解して発言したと理解するには無理がある。そして、個々のコンプラ活動が直ちに違法とはいえないとしても、これが継続的に実施される場合はＩ施工の工事現場の業務に支障が生じ得る以上、Ｃ５の前記発言を不穏当と捉えた原判決が不合理とはいえない。なお、所論は、３月１０日のＣ５らの訪問の際に同席したＪ２（Ｑ７商事大阪支店次長）が、Ｃ５の発言に記憶がない旨述べた点を指摘するが、発言自体はＣ５自身が認めているから、Ｊ２の記憶の有無に関わらない。また、Ｃ５は脅すつもりではなかった旨述べたが、Ｂ２の意図を理解し、同人に言われたとおり発言した以上、自らの発言の趣旨は理解していたものといえる。
エ コンプラ活動に関する主張（所論③ウ）について
Ｏ支部関係者が行ったコンプラ活動の日時場所や態様、各現場の対応等の個々の事実は、原判決が認定したとおりであり、個別にみれば、少人数の組合員が、各現場で見受けられた違反等を指摘したもので、長時間に及んでいたわけではなく、その態様もおおむね平穏に行われていたとみることはできる。
他方、Ｏ支部がコンプラ活動をアウト企業に対する圧力と認識して活用しており、本件コンプラ活動等は、本件契約の相手方をＰ２協組に変更させる目的で行われたと認められることは、既述したとおりであり、関係証拠によれば、第２期工事開始前後の会議において、コンプラで圧力を掛ける旨、Ｉの現場やＱ５に行動を広げる旨の指示があり、現場におけるコンプラ活動では、ささいなことでも見付け、行政や警察に連絡するよう事前に意思統一されていたことが認められる。そして、本件コンプラ活動が実施された期間、回数や場所に、現場監督者らが実際にその対応に当たったことに鑑みると、個々に正当な指摘を含むものであっても、総体としてみれば、Ｉに本件契約の変更を迫るための圧力行動とみることができる。
原判決は、恐喝の実行行為を構成する主要な事実として本件コンプラ活動を捉えたものと解され、その評価に不合理な点はない。
オ ビラの配布行為に関する主張（所論③エ）について
ビラの配布行為を個別にみれば、所論が指摘するように、表現行為や労働組合の活動としての意味合いがあり、その態様も平穏であったとみることはできる。しかし、配布されたビラでは、ＩやＱ５の工事現場に法令違反が存在し、行政官庁が問題視したと指摘されており、各社の信用を害するおそれがある内容といえるし、前記⑴のとおり、Ｏ支部内部ではコンプラ活動と広報宣伝活動を「両輪」として扱っていたことに照らせば、本件のビラ配布行為は、本件コンプラ活動と一体となり、本件契約の変更に向けたＩに対する圧力として作用したものと認められる。原判決は、ビラの配布を含め、コンプラ活動として一連のものと評価したのであり、不合理な点はなく、ビラ配布行為自体が脅迫行為に当たるとしたわけではないことは、その説示から理解することができる。所論は採用することができない。
カ ポンプ車の供給停止に関する主張（所論③オ）について
第２期工事現場へのポンプ車の供給が停止された経緯は、原判決認定のとおりであり（「補足説明」第4 の1⑸。なお、関係証拠によれば、第2 期工事現場へのポンプ車供給に関する契約自体は、Ｉの第1 次下請であるＱ１２建設とＱ３間で締結されたものであり、Ｉが解除した契約は、Ｑ１２建設との間の下請契約であったと認められる。）、Ｑ３がＰ４協に加入した経緯（Ｊ７は「Ｐ４協から加入を勧誘されたが、その期限の平成27 年3 月末までに加入しなかった。4 月1 日からポンプ車を供給している現場にＯ支部の妨害が入るようになったので、結局9 月にＰ４協に入った」旨を述べた。）も併せてみれば、同社は、Ｏ支部幹部の要請を受ける形で第２期工事現場へのポンプ車の供給をやめることにしたものと認められ、これと同旨の原判決の認定に誤りはない。
キ 運営委員会等に関する主張（所論③カ）について
４月１８日の情報交換会以降、Ｂ２がＱ５を訪問したこと、第２期工事現場等でコンプラ活動が行われていたこと、Ｉ大阪支店前や本社前でビラが配布されたこと、会議等での報告状況や、Ｊ５がＤ２やＤ１と会った後にＩの工事現場におけるＯ支部の活動がなくなったことという原判決が認定し、関係証拠から認められる事実経過に照らせば、前記情報交換会（運営委員会）以降も本件契約の変更に向けた諸活動が行われていたことは十分認められる。
また、所論が指摘するように、Ｊ８が４月以前にもＢ２と数回面談し、同人がＱ５の施工現場におけるコンプライアンス違反を指摘したこと等は認められるが、同月２５日の訪問の際、Ｂ２がＪ８に示した資料や要望した内容は、同社が直接関係しないＩの現場４箇所（原判決「補足説明」第4 の1⑹ア）やＱ４の件であり、それまでの面談と異なっていたことは明らかといえる。
⑶恐喝の成否に関する主張（所論④）について
前記のとおり、原判決が認定した一連の行為、すなわち、Ｃ５がＱ７商事大阪支店を訪問し、Ｊ１に大変なことになるなどと発言したこと（別表3（以下同じ）番号1）から、第２期工事現場でコンプラ活動が開始されたこと（番号2）、Ｃ６やＣ５のＪ１に対する言動（番号3、4）、第２期工事現場や別のＩ施工現場における複数回のコンプラ活動の実施（番号5、6）、Ｉ大阪支店前等でのビラ配布（番号7）、第２期工事現場へのポンプ車の供給停止（番号8）、Ｂ２がＱ５を訪問した際の言動（番号9）までの行為は、本件コンプラ活動等の目的が本件契約の変更に向けられたものであったことと併せれば、同契約の一方当事者であり、その締結の権限を有するＪ５に対し、同契約の相手方をＱ９からＱ１に変更しなければ、第２期工事現場等におけるコンプラ活動等が継続され、工事遅延による業務の支障や自社の信用毀損に至るという畏怖を生じさせるに足りる脅迫行為とみることができる。
この点、所論は、本件コンプラ活動等はＪ５の意思決定に影響を与えておらず、同人に対する害悪の告知には当たらない旨主張する。
しかし、Ｊ５は、第２期工事現場で行われたコンプラ活動の状況につき、作業所等の関係部署を通じて報告を受け、他の工事現場やＩの営業所、支店及び本社、Ｑ５におけるものについても、ビラの配布を含む報告を受けて、これらをＯ支部による業務妨害行為と認識していたことが認められ、第２期工事現場へのポンプ車の供給が停止された際は、その報告を受けると、自らＤ２に別の業者による調達を依頼し、Ｄ１と面会したことも、原判決認定のとおりである。そうすると、本件コンプラ活動等を直接的に体験することがなくとも、Ｊ５は、各現場等における状況を把握するのに十分な情報を認識していたものと認められる。
そして、Ｏ支部は、コンプラ活動をアウト企業に対する圧力とし、広報宣伝活動と併せ、同支部の意向に沿う結果を得る方策として利用しており、同支部が本件契約の変更を直接的積極的に意図していたことは、前記のとおりであるから、このような意図を併せ考えれば、Ｊ５に対する本件コンプラ活動等の一連の行為は脅迫に当たり、社会通念に照らしてみても、労働組合の活動として正当と評価すべき程度を越えたものと認めるのが相当である。
本件コンプラ活動等、Ｏ支部組合員及びＰ２協組関係者らの一連の行為が、Ｊ５を畏怖させるに足りる恐喝の実行行為に当たるとした原判決の認定は正当であり、論理則経験則等に反する不合理な点があるとは認められない。原判決の説示部分（「補足説明」
第4 の2⑷イ）は、被告人らの行為に正当とみる部分があっても全体として違法と評価されるため、正当行為として違法性が阻却されるものではないとする判断を示した趣旨と解することができる。所論③④は、他に主張する点を含め、いずれも採用することができない。
⑷共謀等に関する主張（所論⑤）について
原判決は、Ｏ支部とＰ２協組の関係、コンプラ活動を実施していた目的、費用の支払、本件コンプラ活動の実施規模等から、同活動は組織的計画的なものであり、その進捗状況や成果が各種の会議等で報告されていたことを前提に、被告人らがこれらを通じて同活動の存在及び目的を認識していたと認め、各被告人のＯ支部における立場・役職、会議等の出席状況や指示等の内容から、本件に関する各自の故意及び共謀の存在を認定した。
これは、第１期工事では、生コンの仕入先をＱ９からＰ２協組に変更させることができず、第２期工事開始前後の会議等において、同社から協組に契約を変えさせるためコンプラ活動を行う旨を被告人Ａ１やＢ２が指示し、被告人Ａ２もＱ５の方に行動を広げる旨の指示をしたこと、会議等では随時活動報告がされ、その内容は各ブロック員に周知されて、コンプラ活動前には意思統一として伝達されたこと、被告人Ａ２及び被告人Ａ３が実際にコンプラ活動に参加したこと等の関係証拠から認められる事実から裏付けられており、被告人らにおいて、本件コンプラ活動等を含む一連の行為の細部を認識していなかったとしても、直ちに共謀の成立が妨げられることはなく、これらの行為は、Ｉ施工の現場やその本支店、親会社であるＱ５が対象とされていたから、その目的が第２期工事の生コン供給契約の獲得（変更）に向けられていたことも認識していたと認められる。
なお、所論は、Ｏ支部組合員らはコンプラ活動が労働組合活動として正当であると確信していたから故意が阻却されるとも主張するが、被告人らが、本件コンプラ活動等を含む一連の行為の目的や、会議等を通じてその概要を認識していたと認められることは前記のとおりであり、故意が阻却されることはない。
また、所論は、㋐Ｂ４がＯ支部脱退後に同支部と関係の良くないＰ３協の副理事長らが取締役を務める企業で雇用され、同支部組合員らと対立する立場にあり、別件事件（和歌山県内の事件）の判決では証言の信用性が否定されたこと、㋑Ｉ事件に関し、原審証言後にＢ４がした別の被告人に係る後行事件の証言内容に不利益な変遷があること等を指摘し、原判決が依拠したＢ４の原審証言には信用性がない旨主張する。しかし、㋐について、Ｂ４の原審証言は、その雇用先に関する指摘を踏まえても、Ｏ支部の内部文書の記載等の客観的証拠やＢ５、Ｄ６らの原審証言と整合しているし、別件事件は本件と事案を異にしており、Ｂ４の原審証言の信用性を減殺させるものではない。また、㋑は、コンプラ活動現場における一作業に関する指摘であり、本件の核心部分に関わらないし、Ｂ４の原審証言から３年後の別事件において、より不利に変遷したものにすぎず、原判決が依拠したＢ４の原審証言の信用性には影響しない。所論⑤は、前記の主張を含め、いずれも採用することができない。
４ 結論
以上のとおり、被告人らに恐喝未遂罪の成立を認め、原判示第３のとおり認定した原判決は正当であり、論理則経験則等に反する不合理な点があるとはいえない。原判決に事実誤認及び法令適用の誤りはなく、論旨は理由がない。
第５ 訴訟手続の法令違反の控訴趣意について
所論は、弁護人が、原審において、被告人らの行為が恐喝未遂の構成要件に該当するとしても、コンプラ活動の目的は正当で、その手段・態様も、法令違反が疑われる客観的状態、法令の性質、同活動の具体的実施方法に照らして正当であり、正当行為として違法性が阻却されると主張したのに、原判決は、恐喝の実行行為に該当するから正当な行為ではないと説示したにすぎず、弁護人の主張に対する判断を示さなかった点において刑訴法３３５条２項に反し、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があると主張する。
被告人らが行った本件コンプラ活動等を含む一連の行為が脅迫に当たり、労働組合活動として正当と評価すべき限度を超えたものとみるべきこと、原判決は、被告人らの行為が全体として違法と評価されるため、正当行為として違法性が阻却されないとする判断を示したものと解されることは、既述したとおりである。原判決の説示は、弁護人の主張を正面から答えたものとはいい難いが、刑訴法３３５条２項に反する違法があるとまでは認められない。
なお、所論は、株式会社Ｄ４建設を債権者とし、Ｏ支部を債務者とする業務妨害禁止等仮処分申立事件において、債権者の申立てを却下した第1 審決定（大阪地方裁判所平成26 年11 月28 日決定）及びこれを維持した抗告審決定（大阪高等裁判所平成27 年
5 月14 日決定）を基に、債権者が主張した債務者の活動（広報宣伝活動の名目で街宣車により街頭宣伝を行うなどしたものと、現場における違法行為の指摘及び改善要請（コンプライアンス活動）の名目で工事関係者を呼び出すなどしたもの）について社会通念上相当と認める判断が示されたとし、民事裁判で相当と認められた行為に刑事違法は認められない旨主張する。
しかし、前記各決定は、コンプライアンス活動等の対象とされた主体、同活動が行われた日時場所、内容、その関与者等を異にする別個の事案に関するものであるから、同決定と同じ事実関係を基に起訴された事件において主張するのであればともかく、同決定で示された判断が本件に当然当てはまるわけではない。
所論はいずれも採用することができず、論旨は理由がない。
（Ｇ事件（原判示第２）に関する控訴趣意について）
第1 控訴趣意
論旨は、要するに、①Ｇ事件におけるコンプラ活動は、目的、手段及び態様とも正当であり、その違法性が阻却されると主張したのに、この点に関する判断を示さなかった原審の訴訟手続には法令違反がある、②原判決は、威力業務妨害に関する事実並びに被告人らの共謀及び故意の存否につき、事実誤認ないし法令適用の誤りがあるとし、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかであると主張する。事案及び主張の内容に鑑み、②、①の順で検討する。
第２ 原判決の判断要旨
原判決は、Ｏ支部とＰ１協組の提携の経緯等、Ｇに対するコンプラ活動等の実施経緯とその内容等、同社が生コンの購入先を変更した後の経過等を認定して、同社に対するコンプラ活動は、現場監督らを工事現場外に呼び出し、軽微な不備を繰り返し指摘して、対応等を求め、現場の作業が中断するなど業務の円滑な進行を妨げ、ビラの交付は作業員らに心理的圧迫を与えるものといえるとし、アウト業者の取引相手に圧力を掛け、生コン契約をＰ１協組の加入業者に変更させることにあったコンプラ活動の目的に照らすと、Ｏ支部組合員らによる一連の行為は、これを受けた相手方の意思を制圧するに足りるとした（「補足説明」第5 の1⑴⑵⑷、同2⑴ア、エ）。
次いで、原判決は、コンプラ活動が、その実施規模や、Ｏ支部がＰ１協組から多額のアウト対策費用の支払を受けていることに照らし、組織的計画的に行われたものであり、被告人らは、会議等への出席やコンプラ活動前の意思統一等を通じ、同活動の存在、その目的、相手方の意思を制圧するに足りるものと認識していたと認め、Ｏ支部はＰ１協組から多額の支払を受け、本件に強い利害関係を有していたとした。
そして、原判決は、被告人Ａ１、Ｂ２、被告人Ａ２及び被告人Ａ３につき、それぞれ本件犯行に関する故意及び共謀があったと認め、被告人Ａ４につき、同犯行の意思連絡及び正犯性に欠けるところはないとして、違法性阻却事由の有無及び違法性の意識の可能性に関する弁護人の主張をＩ事件と同様のものとして排斥し、原判示第２の威力業務妨害罪の成立を認めた（「補足説明」第5 の2⑵アないしカ、同⑶）。
第３ 事実誤認ないし法令適用の誤りの控訴趣意について
１ 原審記録を調査し検討すると、原判決の認定・判断は、適切ではない点はあるものの、おおむね正当として是認することができる。
２ 所論は、次の諸点を挙げ、原判決の認定・判断の誤りを主張する。
① Ｐ１協組からＯ支部に支払われた業務委託費の性質は、同支部の産業政策運動全般に対する支援金・協力金（立米資金）であり、同協組の地区におけるコンプラ活動等の費用負担ではなく、必ずしも対価関係にないのに、その支払をもって同活動の組織性計画性を裏付けようとした原判決の判断は、論理則経験則等に反し不合理である。
② 原判決が罪となるべき事実として認定した現場行動は、証拠に基づいていないか、趣旨が判然としない誤ったものである。
すなわち、㋐平成２９年（後記3⑵まで同年）２月２５日に関する事実のうち、作業員が生コンの打設作業の続行を懇願したことと、Ｏ支部組合員が現場の作業員にブルーシートの道路へのはみ出しを指摘したことは、明らかに場面が異なるのに、前後関係等を無視した認定をした。作業員は、ブルーシートに関する指摘を受けるとすぐ対応しており、収めるようになどと組合員らが告げたことはない。また、側溝の掃除の指摘は、強アルカリ性の水を流したからであり、軽微な不備ではなく、道路清掃は道路使用許可の条件となっていたし、ミキサー車のサイドミラーが敷地外に出ていると指摘しただけで、現場作業員が自主的に対応し、作業中断はなかった。原判決は「軽微な不備の指摘を繰り返し」たというだけで、何を何回繰り返したか認定していない。㋑３月３日に関する事実では、被告人Ａ３らは、穏やかな口調で話し掛け、ビラを配布するなどと述べたり、その態度を示したりせず、ビラを手渡してコンプラ違反がないよう依頼しただけで、気勢を示したことはない。
③ 原判決は、Ｇ事件におけるコンプラ活動の目的をアウト業者の取引相手に圧力を掛けるためと認めたが、誤っており、同活動はせいぜい嫌がらせ程度にすぎない。仮にその目的が認められるとしても、相手方の意思を制圧するに足りる行為か否かは客観的態様で決まり、目的によって評価が変わるわけではない。原判決は、組合員らの個別具体的な行動を評価せず、目的の不当性から威力該当性を認めたもので誤っている。
④ 被告人らと実行行為者間の共謀が認められるためには、本件の威力業務妨害を遂行する共同意思を有し、その点の相互の意思連絡が必要であって、会議参加やコンプラ活動の了知にとどまり、同活動の具体的な態様等が認識できない場合は、威力業務妨害の遂行意思の連絡があるとはいえない。
被告人Ａ１及び被告人Ａ４は、コンプラ活動を了知していただけで具体的態様等の認識はなく、同活動を実行した者らと相互の意思連絡はなかったし、組合員らがＱ６等の現場でコンプラ活動をすると認識していても、およそ同活動一般が違法といえない以上、本件の意思連絡を意味しない。また、被告人Ａ２及び被告人Ａ３について、コンプラ活動に係る意思統一や参加があったとしても、同活動自体に違法性はなく、威力業務妨害の意思連絡はなかった。被告人らに本件の共謀を認めた原判決は誤っている。
３ 当裁判所の判断
⑴所論①について
原判決は、Ｐ１協組がＯ支部と提携するまでの経緯、同協組とＰ６共済が業務委託契約を締結し、その委託費が支払われたこと等を認定し、会合時のやり取りや前記契約締結後にＯ支部以外の労働組合がＰ１協組のための活動をした実態がないこと、アウト対策が急務とされる状況下で、Ｐ１協組加入社の経営悪化にかかわらず多額の費用を継続的に支払ってまで提携を決断したこと、Ｏ支部がＰ１協組のためコンプラ活動以外のものを行ったとうかがわれないことを併せ、Ｐ１協組のＯ支部に対する協力依頼は、生コン価格値上げのためアウト対策を依頼し、その費用を支払う趣旨であったと認め、所論と同旨の弁護人の主張を排斥した（「補足説明」第5 の1⑴イ）。
記録を検討すると、原判決の認定に誤りがあるとは認められない。そして、原判決が認定したように、１月１７日にＣ３、Ｃ２、Ｃ１、Ｂ２及び被告人Ａ４がホテルで会合した際の発言（「5 労組やなく、労組だけにしとってください」、「Ｏ支部いうとアレルギーがあるから労組で」、「ほな労組でいきましょか」、「皆分かっとんやから」等や、「値段上げるにはアウト対策や」、「動いてもうたんやったら、実費がいるやろ」等）や、Ｐ１協組の㋐１月１９日及び㋑２月９日の各理事会議事録の内容（㋐には「5労組との協力関係の構築（員外社対策含む）について」の議案につき、陪席として参加したＣ１が、Ｐ２協組では値戻しの方法として5 労組の政策委員会に協力要請したなどの説明を、同様に参加したＢ２が、和歌山、奈良、大阪、京都の各地区の状況説明をそれぞれ行ったこと、1 社を除き、おおむね方向性が了承され、相互扶助を踏まえた5 労組の協力を仰ぐ方向で進めるとされたこと等が、㋑には陪席として参加したＣ１が、5労組との会費（支援活動費）について交渉し、3 月分の出荷数㎥当たり200 円をＰ６共済に支払うことで了承してもらいたい旨を述べ、承認可決されたこと等が記載されている。）等に照らせば、協力要請先の「５労組」とはＯ支部を想定したものであり、Ｐ１協組がＰ６共済と業務委託契約を締結して高額の金銭を支払うとしたのは、同支部によるアウト対策のための実質的な費用負担の趣旨とみることができる。
業務委託費に関する原判決の認定・判断に不合理な点はない。所論①は採用することができない。
⑵所論②③について
ア 原判決が「罪となるべき事実」で認定した内容をみると、原判決は、関係証拠を基に、コンプラ活動として２月２５日に行われた個々の行為につき、これらが軽微な不備に当たり、総体として繰り返されたと評価した上、現場作業員がその対応をし、小型のミキサー車の到着までコンクリート打設作業が止まったこと等を併せて業務を中断させたと認めたものと解される。本件では、各行為の前後関係が特段の意味を有するわけではないから、その認定の在り方が不合理とはいえない。ブルーシートの道路へのはみ出しの点は、記録上、Ｏ支部組合員（Ｂ４）から道路使用許可を取っているか尋ねられると、現場作業員がすぐに直す旨を答えて対応したことが認められ、原判決の認定の一部（「ブルーシートがはみ出ているのが道路使用許可を取っていないのであればすぐに収めるようになどと告げ」の部分）に誤認が含まれるが、判決に影響する程度のものではない。組合員が指摘した現場の不備自体は存在していたが、多くは清掃や所定の場所に収めること等によりその場で是正可能なものであったといえ、これらを軽微とした原判決の評価が不合理とは認められない。
また、３月３日に行われたコンプラ活動のうち、ビラ配布の態様自体は、被告人Ａ３がＨ２に告げた内容等を含め、平穏なものであり、更なるビラ配布を明示した言動があったとはうかがわれないが、Ｇの工事現場に関する内容を記載した印刷物として存在し、Ｈ２に手渡しされた点を踏まえると、その後に当該ビラの配布が想定されていたとみ得るから、「ビラを配布する旨の気勢を示し（た）」とする原判決の認定が誤っているとまではいえない。所論②は採用することができない。
イ そこで、所論③についてみると、Ｏ支部が、コンプラ活動等を同支部の意向に沿う結果を得るための方策として活用していたと認められることはＩ事件において説示したとおりであり（同事件の控訴趣意に関する前記第4 の3⑴）、これはＧ事件でも同様に当てはまるものといえる。
そして、原判決が認定したＯ支部とＰ１協組の提携の経緯、Ｇに対するコンプラ活動等の実施経緯や内容に加え、Ｂ４らが２月２５日に赴いた同社施工の工事現場には「Ｑ６」の社名が入ったミキサー車が駐車されていたこと（なお、Ｂ４は、原審（第27回）において、2班体制でＱ６に向かう途中、同社のミキサー車とすれ違い、追跡したらｂの現場に着いた旨を述べた。）、２月末開催の京津・湖東対策会議では、同月２１日から連日、Ｑ６に対する行動を展開した旨が報告され、その際、同社の主要取引業者の一つとしてＧが挙げられていたこと、コンプラ活動等が行われた後のＧの対応等の事実経過（「補足説明」第5の1⑵ウないしオ）、とりわけ、Ｈ１が同社の生コン購入先の変更を指示した経緯、その後、同社の工事現場に組合員らが訪れなくなった一方、Ｑ６の現場に対するコンプラ活動は、同社がＰ１協組加盟の意思を表示した７月頃まで継続されたことに、Ｂ５の原審証言（「Ｑ６の現場にコンプラ活動を行って圧力を掛け、閉めるかインに入るかまでとことんやるという話をしていた」、「（そのような話を）Ｂ４やＡ１が言っていた」、「（合同会議では）Ｇ自体がアウト買いであり、戸建て住宅でも大きな企業で名も売れており、大津圏内で現場も多く持っているので、そこに圧力掛けてインに変えさせたら、かなり大きな影響を与えるだろうという話が出ていた」旨や、「会議では、Ｂ４が、Ｑ６はアウト企業であり、工場自体も大きく、現場もかなり持っているという話をしていた」、「コンプラ活動を行う中で、Ｑ６が協組に加入するか、工場を閉めるかというところまでやるという話が出ていた」、「Ｇは大手で名前も知れており、大津圏内ではｂに大きな宅地造成があるので行動を行っていくという話をしていた」旨を述べた。）を併せれば、Ｏ支部のＧに対するコンプラ活動等は、アウト対策の一環として行われ、同社に直接的な圧力を掛けて、その生コン購入先をＱ６からＰ１協組加盟業者に変更させ、これを手段の一つとしてＱ６をＰ１協組に加盟させること等を積極的に意図したものと認めるのが相当である。
コンプラ活動の目的に関する原判決の説示は少ないが、その認定事実を踏まえれば、前記と同旨をいうものと解することができる。
ウ さらに、原判決認定の事実（Ｇの工事現場におけるコンプラ活動等の内容、現場作業員らの対応及び現場作業に生じた影響）のほか、Ｈ３、Ｈ１及びＨ２のＯ支部に関する認識程度（原審において、Ｈ３は、「組合に加盟していないプラントを使う現場に来ると聞いていた」、「同業者から無視して作業するとちょっと声を荒げることもあると聞いていたので、（現場では）従うことにした」旨を、Ｈ１は、「（Ｏ支部は）組合外の生コン会社を組合に入れる目的で生コン打設時に現われ、嫌がらせをすると思っていた」、「Ｏ支部の者が現場に来る理由は、組合外の生コン会社を組合に入れさせるのが目的と認識していた」、「当時は本当に勘弁してくれという思いしかなかった」旨を、Ｈ２は、現場に現われた男性3名がＯ支部の者と思った理由として、「今までにも同様の嫌がらせを受けていたり、造成して間もない所で、住人や車も少ないので、近所の者や通行車両の者とは思えなかった」、「見るからに近隣や通行している者と違い、Ｏ支部の者から現場で嫌がらせがあったと聞いていたからである」旨をそれぞれ述べた。）に鑑みると、前記イの目的・意図により組合員らが行ったコンプラ活動等の一連の行為は、社会通念に照らし、その人数、時間及び態様等を踏まえてみても、嫌がらせにとどまらず、労働組合活動として正当とみるべき程度を越えており、相手となった現場作業員らの意思を制圧するに足りるものと認められ、これらの一連の行為が正当行為に当たるとはいえず、その違法性が阻却されることはない。
原判決は、Ｇに対するコンプラ活動等の内容、現場作業員らの対応や業務に与えた影響等の諸事情を指摘し、同活動の目的と併せ、Ｏ支部組合員らが行った行為が威力業務妨害の実行行為に当たると判断したと解され、前記と同旨をいうものとして是認することができる。所論③は採用することができない。
⑶所論④について
原判決が認定したとおり、Ｏ支部内における被告人らの地位・立場（「補足説明」
第2 の1⑶）、同支部とＰ１協組の提携経緯、Ｑ６に対するコンプラ活動の目的、被告人Ａ１の指示状況、被告人Ａ４の関与状況、被告人Ａ２及び被告人Ａ３がＧへのコンプラ活動に参加し、実行行為の一部を担ったことからすれば、Ｏ支部組合員ら共犯者と意を通じ、Ｑ６に対するアウト対策の一環として、Ｇの工事現場にコンプラ活動を行い、その生コン仕入先をＰ１協組加盟業者に変更するよう圧力を掛けることを、被告人らも認識し認容していたものと認められる。被告人Ａ１や被告人Ａ４が、コンプラ活動等を実行した組合員らの具体的な態様等まで認識していなかったとしても、これにより同被告人らの共謀の成立が直ちに妨げられるわけではない。
被告人Ａ１、被告人Ａ４、被告人Ａ２及び被告人Ａ３の故意及び共謀を認めた原判決に誤りはなく、所論④は採用することができない。
４ 結論
以上のとおり、被告人らに威力業務妨害罪の成立を認め、原判示第２のとおり認定した原判決は正当であり、論理則経験則等に反する不合理な点があるとはいえない。原判決に事実誤認及び法令適用の誤りはなく、論旨は理由がない。
第４ 訴訟手続の法令違反の控訴趣意について
所論は、コンプラ活動の目的は労働組合の活動として正当であり、Ｇ事件における各行為の手段・態様も、客観的に法令違反が疑われる場合に、少人数で短時間、平穏に指摘して是正を求めたものにすぎず、正当行為として違法性が阻却されると主張したのに、これに対して何も判断を示さなかった原判決には、刑訴法３３５条２項に反し、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があると主張する。
既述したように、Ｏ支部組合員らがＧの工事現場で行った一連の行為は威力業務妨害の実行行為に当たり、正当行為として違法性が阻却されることはないと認められるが、原判決の説示（「補足説明」第5 の2⑴エ、⑶）は、弁護人の主張に対し、的確な理由を示したものとはいい難い。
もっとも、原判決が、コンプラ活動で組合員らが指摘した諸点が違反であっても軽微であり、同人らが求める対応を含め、警察官等によるものと同様とはいえないとして、その行為態様の特質を示し、同活動の目的（アウト業者の取引相手に圧力を掛けることにより、生コン契約をアウト業者からＰ１協組の加入業者に変更させるもの。「補足説明」第5 の2⑴ア）と併せ、一連の活動が威力に当たるとした説示に鑑みると、同活動の目的及び態様の双方から、労働組合の活動としてみても正当とはいえないとする判断を示したと解することはできるから、原判決に刑訴法３３５条２項に反する違法があるとまではいえない。所論は採用することができず、論旨は理由がない。
（Ｋ事件（原判示第4）に関する控訴趣意について）
第１ 控訴趣意
論旨は、要するに、①Ｋ事件で行われた各行為は、目的、手段及び態様とも正当であり、その違法性が阻却されると主張したのに、この点の判断を示さなかった原審の訴訟手続には法令違反がある、②証拠に基づかず、威力業務妨害罪の構成要件にも該当しないのに、原判示第４のとおり認定して、被告人らの共謀及び故意並びに同罪の成立を認めた原判決には、事実誤認ないし法令適用の誤りがあるとし、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかであると主張する。事案及び主張内容に鑑み、②から検討する。
第２ 原判決の判断要旨
原判決は、Ｏ支部とＰ１協組の提携の経緯等（Ｇ事件と同じ）、Ｋに対するコンプラ活動等の実施経緯とその内容、同社による生コン購入先の変更とその後の状況を認定した。その上で、原判決は、Ｋに対するコンプラ活動は、現場監督らを工事現場外に呼び出して軽微な不備を繰り返し指摘し、市役所職員を臨場させ、現場所長らに対応を余儀なくさせたものであったこと、一見すれば施主のＱ１０がコンプライアンス違反をしたとみられ得るビラをＱ１０役員方に投かんした行為は、同役員らに企業イメージを低下させるビラの配布を示唆し、これを避けるためＫに圧力を掛けることを暗に求めるものと認められ、同社に一定の違反があったとしても、その是正を求める手段として不穏当であり、同社に強い心理的圧力を与えるものであることを指摘し、コンプラ活動の目的に照らすと、Ｏ支部組合員らによる一連の行為は、これを受けた相手方の意思を制圧するに足りるとした。
そして、原判決は、被告人Ａ１及び被告人Ａ５に、それぞれ本件犯行に関する故意及び共謀があったと認め、被告人Ａ４につき、同犯行の意思連絡及び正犯性に欠けるところはないとして、違法性阻却事由の有無及び違法性の意識の可能性に関する弁護人の主張をＩ事件と同様として排斥し、原判示第４の威力業務妨害罪の成立を認めた（「補足説明」第5 の1⑴、3⑶ア、イ、2⑴イ、エ、同⑵ア、イ、カ、キ、同⑶）。
第３ 事実誤認ないし法令適用の誤りの控訴趣意について
１ 原審記録を調査し検討すると、原判決の認定・判断はおおむね正当として是認することができる。
２ 所論は、次の諸点を挙げ、原判決の事実認定等は誤っていると主張する。
① Ｏ支部組合員らの行為は、いずれも威力業務妨害罪の構成要件に該当しないのに、同罪の成立を認めた原判決には、事実誤認及び法令適用の誤りがある。
すなわち、㋐平成２９年（後記3⑵まで同年）１１月１７日のコンプラ活動で組合員らがした指摘、確認、提案は、全て法的根拠があり、丁寧な対応で必要最小限の時間のものであって、相手方の意思は制圧されておらず、通報を受けた市役所等の担当者も自由意思の下でＫに指導改善を求めており、威力に当たらないし、行政の指導等への対応は、同社現場監督らの本来的業務であるから業務妨害にも当たらない。㋑１１月２８日に被告人Ａ５らがした行為は、真実が記載されたビラ１枚の交付にすぎず、これにより相手方の自由意思が制圧されることはないし、過去に生じさせた法令違反への対処はＫの本来的業務の一つであるから、業務妨害もない。㋒１１月２９日頃に行われたＱ１０の役員方へのビラの投かん行為は、同社に向けられたもので、これによりＫの自由意思が制圧されることはあり得ない。また、Ｑ１０は、施主としてＫに法令違反等の改善を求めたのであり、これに応じるのは同社の本来的業務であるから、前記行為は威力に当たらず、業務妨害にもならない。
② 個々の行為が積み重なって相手方の自由意思を制圧する場合があり得るとしても、本件では、コンプラ活動において丁寧なコミュニケーションが尽くされ、行政も組合員の指摘どおりの指導をしたこと、ビラの内容は真実で、その交付等は短時間の平穏なものであり、投かん行為もＱ１０に向けられていたことからすれば、各行為の自由意思への圧力は極めて小さく、他方でその社会的正当性は高い。これらを一連の行為と評価しても、Ｋの自由意思を制圧するに足りる勢力とならず、同社は本来的業務を行ったにすぎないから、威力業務妨害罪の構成要件を充足しない。
③ 原判決は、罪となるべき事実の中で「Ｑ８との生コン供給契約を継続すれば、今後も工事現場における工事等の妨害行為及びＫ等の信用を害する行為を繰り返す旨の気勢を示し」たと認めたが、契約継続に関する話やビラの記載はなく、証拠に基づかない、予断と偏見による誤った認定である。
④ コンプラ活動が、客観的外形的に原判決が認めた目的（アウト業者の取引相手に圧力を掛けることにより、生コン契約を同業者からＰ１協組加盟業者に変更させること）で行われたことが明らかとはいえない限り、行為者の内心にとどまる動機目的を威力業務妨害罪における威力該当性の考慮要素とすべきではなく、仮にこれが明らかと認めるとしても、過大評価すべきではない。しかるに、原判決は、コンプラ活動の内容等のごく一部を考慮して、心理的な圧迫ないし圧力を与えたとのみ認定し、同活動の目的から相手方の意思を制圧するに足りると過大な評価をしたのであり、事実誤認及び法令適用の誤りがある。
⑤ 被告人Ａ１は、コンプラ活動を了知していただけで具体的態様等の認識はなく、同活動等を実行した組合員らと相互の意思連絡はなかった。被告人Ａ５は、上位者の指示に従ってビラを作成し、Ｋ大阪支店に持参しただけであり、威力業務妨害の実行行為に当たらず、建設現場における組合員らの行動や、ビラ配布が違法なアウト対策の一環であることにつき具体的な認識や予見はなかった。そして、被告人Ａ４は、Ｂ４にＱ８に対するコンプラ活動を依頼したことがなく、同人がＱ１０の新築工事現場に行ったと知ったのも事後の報告によるし、ビラの作成等は事前に一切知らされていなかったから、意思連絡を欠いており、具体的なコンプラ活動等に対する認識もなかった。被告人らにＫ事件の共謀を認めた原判決は誤っている。
３ 当裁判所の判断
⑴所論①ないし④について
ア まず事実関係についてみると、Ｑ１０店舗新築工事現場（ウまで「本件現場」という。）にコンプラ活動等が行われた経緯、同活動等の内容、Ｋの対応等は、原判決認定（「補足説明」第5 の1⑶ア、イ）のとおりであり、また、関係証拠によれば、更に次の事実が認められる。
㋐Ｏ支部組合員らがＱ８の生コン納入先を調査していた際、本件現場の存在が判明したことから、Ｂ１９とＢ５は、１１月１１日、違反の有無を確認するため同現場に赴いた。Ｂ１９は、本件現場内で重機がモード切替え未了の状態でつり荷作業を行っていた状況を見ると、コンプライアンス違反としてその様子を動画で撮影した。この映像の一部は、後記㋑のビラ（原判示第4 記載のもの）に使用された。㋑Ｌ２は、１１月２８日、発注担当者を訪ねてきたという組合員男性２名（被告人Ａ５とＢ５）とＫ大阪支店内で会い、本件現場における違反等の指摘や、その内容が記載されたビラの交付を受けた。その後、Ｌ２は、面会の様子とビラの写しを添付した電子メールをＬ３宛てに送り（Ｋ特建事業部長にも送付）、現場の様子を確認した。
㋒Ｂ４らは、１１月２９日、Ｑ１０の商業登記簿から役員の住所を調べ、役員方やその周辺の住宅に前記㋑のビラを投かんする広報宣伝活動を行った。
㋓Ｌ３は、営業の者からＱ１０の役員方等にビラがまかれたと聞くと、１１月３０日、同社に赴いて社長らに事情を説明し、早急に対策を考える旨を告げた。そして、Ｌ２は、Ｌ３及び部長２名と対応を協議し、生コンをアウト工場から納入し続けると嫌がらせが続くなどとして、生コンの購入先を変えることとし、指摘された工事現場の不備についても、安全を第一にして清掃等を徹底する旨を決めた。
㋔Ｋは、以前から取引のあったコンクリート販売会社（Ｑ１３）を通じて生コン業者を変更することにした。そして、前記販売会社とＫの下請業者（Ｑ８を生コン業者に選定したＱ２）の関係者らは、Ｐ１協組事務所を訪れて被告人Ａ４らと会い、今後は同協組から生コンを購入する旨を告げ、その際、同協組宛の１２月４日付け書面（「このたびは、Ｑ１０㈱発注案件でご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした」、「生コン工事に関して下請け会社へ全面委託しており、地域事情に合わない発注をおこなった為と原因が判明いたしました」、「今後は弊社から発注する生コンに関して、御社購買部および地域事情に詳しい販売店に相談を行い協同組合を優先的に選定する所存です。地域性のある商取り引きの基本を無視したとも言えるミスであり、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」、「本工事は80％以上が終了し土間コンを残すのみとなっております。この対応につきましては、御協同組合の判断に依存いたしたくご判断の程よろしくお願いいたします」等の本文と、末尾に施工業者としてＫ大阪支店、販売店としてＱ１３の各記載があり、担当としてＬ３の個人印とＱ１３の代表者印がそれぞれ押されたもの）を交付した。
イ Ｋに対するコンプラ活動等を個別にみると、本件現場では、組合員が指摘した不備は存在しており、組合員の言動はおおむね平穏で、長時間に及んだともいえない。また、Ｋ大阪支店におけるビラの交付等は、Ｌ２が短時間対応した程度で、事後対応のほか、業務に特段の支障が生じたとはいえず、役員方等へのビラの投かんも、その態様に問題があったとはうかがわれない。
しかし、現場監督らは組合員の対応を余儀なくされたし、道路等を清掃した後で、その汚水が川に流れていると指摘した点は不条理であり、組合員らの言動を嫌がらせと認めた原判決が不合理とはいえない。
また、既述したように（Ｉ事件の控訴趣意に関する前記第4 の3⑴）、Ｏ支部は、コンプラ活動等を同支部の意向に沿う結果を得るための方策として活用していたと認められ、これはＫ事件でも同様に当てはまる。そして、原判決の認定を含む前記アの事実、特に、Ｑ１０の役員方等へのビラの投かん後、Ｋ側が収拾に向けて早期に対応したこと、Ｋ関係者らがＰ１協組に赴いて生コン購入先の変更を申し入れると、本件現場に対するコンプラ活動等がなくなり、１１月１７日の同活動開始から短期間で事態が終息したことに鑑みると、同現場におけるコンプラ活動、Ｋ大阪支店におけるビラの交付と、これに続いて行われたＱ１０に向けたビラの投かん行為（広報宣伝活動）は、施主である同社からＫに問合せ等が行われるとの見込みの下、これが同社に対する強力な圧力となるとみて実施されたものと十分推認することができる（Ｂ４も、原審（第37 回）において同趣旨の供述をした。）。
そうすると、Ｏ支部のＫに対する一連のコンプラ活動等は、アウト対策の一環として行われ、本件現場及びＫ大阪支店におけるコンプラ活動等や、施主に対するビラの投かんを通じてその影響力を利用することにより、Ｋに直接的な圧力を掛け、その生コン購入先をＱ８からＰ１協組加盟業者に変更させることを積極的に意図したものと認めるのが相当である。また、本件現場で組合員らの対応に当たったＬ４（Ｑ２従業員で、Ｑ１０店舗新築工事の現場所長を務めていた者）やＬ３は、同現場に生コンを納入していたＱ８がアウト業者と知っており、Ｏ支部の存在も認識していたこと、組合員らは「Ｑ１４」から来ている旨を述べ、ビラにも同協議会名及びＯ支部等の記載（略）があったことからすると、一連の行為がＯ支部により行われた点は外部的にも明らかといえる。前記のような目的及び意図の下で行われたＯ支部のＫに対するコンプラ活動等の一連の行為は、同社にとって、Ｑ８との生コン供給契約の継続が、本件現場へのコンプラ活動や施主及び自社の信用に影響するビラの配布を更に招き、同現場の工事の遂行に支障が生じかねないとする強い心理的圧力を与えたものと認められる。そして、実際にＫが生コン購入先を変えたことも併せれば、前記の一連の行為は、社会通念に照らし、労働組合活動として正当といえる限度を超えたものとみるべきであり、社会的相当性を認めることはできず、正当行為として、その違法性が阻却されることもない。
ウ 原判決は、Ｋに対するコンプラ活動等及び配布されたビラの内容から、これらが、本件現場の業務の円滑な遂行を妨げ、Ｑ１０の役員らにＫへの圧力を掛けることを暗に求めるものであり、同社に強い心理的圧力を与えたとし、コンプラ活動の目的と併せ、組合員らが行った行為が威力業務妨害の実行行為に当たるとした。この原判決の説示は、実質的にみると前記イと同趣旨のものと解することができる。所論はいずれも採用することができない。
⑵所論⑤について
原判決が認定した被告人Ａ１の地位・役割、コンプラ活動の目的、Ｏ支部とＰ１協組の提携経緯、Ｑ８に対するコンプラ活動の経緯とこれに関する被告人Ａ１の指示状況に加え、同被告人とＢ４の間の指示・報告等の内容（Ｂ４は、原審（第37 回）において、「Ａ１には、Ｑ８の現場は多いので、軒並み行くのではなく、まず現場調査を行い、施工業者に影響力があるかどうかを見極めた上、明らかなコンプライアンス違反があるときだけコンプラを打つと報告した」、「Ａ１からはミスをしないようになどと指示を受けた」、「11 月初旬から中旬辺りに、Ａ１の運転手をしているＤ７を通じ、Ａ１にＫでコンプラ活動をする旨を伝えた」旨を述べた。）に鑑みれば、被告人Ａ１と共犯者らの間には、コンプラ活動等によりＱ８の取引先に圧力を掛け、生コンの仕入先を同社からＰ１協組側に変更させることにつき、意思の連絡があったと認められる。被告人Ａ１が、組合員らの行った具体的態様を認識していなかったとしても、共謀の成立を妨げない。
被告人Ａ４については、原判決が認定したＯ支部等における立場、同支部とＰ１協組の提携への関与、会合等に参加し、アウト対策の趣旨・目的を了知していたことのほか、Ｂ４との連絡状況（Ｂ４の原審証言（第37 回）によれば、被告人Ａ４は、京津ブロックの組合員がほぼ和歌山に行っていた間、Ｑ８が出荷数を伸ばしている旨をＢ４に連絡し、ＫがＰ１協組の物件になった後は、その旨や同社に行かないようＢ４に求めたことが認められる。）に鑑みると、共犯者らとの間に、被告人Ａ１と同様の意思連絡があったと認められ、コンプラ活動等の具体的な態様について認識がなかったとしても、共謀の成立が妨げられるわけではない。
そして、被告人Ａ５については、Ｏ支部における立場、Ｋ事件以前にコンプラ活動に参加し、コンプラ違反を追及するビラの作成に関わった経験があること、１１月１５日の執行部会議にも参加し、Ｑ８に対するコンプラ活動の目的や被告人Ａ１の指示状況を聞いていたとうかがえることに加え、Ｂ４の依頼を受けてＫに関係するビラを作成した上、１１月２８日にはＢ５と共に同社大阪支店を訪れて、前記ビラをＬ２に渡すなどした場に立ち会い、Ｋに対するコンプラ活動等の一連の行為の一部に直接関与したことからすれば、共犯者らとの共謀及び故意を認めた原判決に誤りはない（なお、原判決は、被告人Ａ５の関与程度を踏まえて量刑を判断しており、不合理な点はない。）。所論は採用することができない。
⑶以上のとおり、原判示第４につき、被告人らに威力業務妨害罪の成立を認めた原判決は正当であり、論理則経験則等に反する不合理な点があるとはいえない。原判決に事実誤認及び法令適用の誤りはなく、論旨は理由がない。
第４ 訴訟手続の法令違反の控訴趣意について
所論は、Ｇ事件と同様、コンプラ活動の目的は労働組合の活動として正当であり、Ｋ事件における各行為の手段・態様も社会的相当性の範囲内で行われたものであるから、正当行為として違法性が阻却されるのに、同旨の弁護人の主張に対して判断を示さなかった原判決には、刑訴法３３５条２項に反し、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があると主張する。
原判決の説示が弁護人の主張に的確に答えたものといえないことは、Ｇ事件の場合と同様である（「弁護人の主張」に関する部分（「補足説明」第5 の2⑴エ）は、組合員らが行ったコンプラ活動につき、その目的を踏まえると、一連の活動が威力に当たるとの認定は左右されないとする結論を示したとみることはできるが、Ｉ事件における説示と同様とした部分（同2⑶）は、同事件に関する認定事実を基にした判断を引用した形となっており、そのままではＫ事件に当てはまらず、不適切である。）。しかし、労働組合の活動とみても、Ｋに対するコンプラ活動等の一連の行為が正当とはいえず、社会的相当性を認め難いこと、正当行為として違法性が阻却されるともいえないことは既述したとおりであり、これは、原判決が認定し、関係証拠から認められる諸事実によって判断されるものである。原判示第４の行為が威力業務妨害に当たり、該当する法令が適用されることは原判決に示されており、その結論は正当であるから、刑訴法３３５条２項の趣旨に沿う判断が十分示されていないとしても、判決に影響を及ぼすことが明らかとはいえない。
所論は採用することができず、論旨は理由がない。
（Ｍ事件（原判示第5）に関する控訴趣意について）
第１ 控訴趣意
論旨は、要するに、①Ｍ事件で行われた各行為は、目的、手段及び態様とも正当であり、その違法性が阻却されると主張したのに、この点の判断を示さなかった原審の訴訟手続には法令違反がある、②証拠に基づかず、威力業務妨害罪の構成要件にも該当しないのに、原判示第５のとおり認定し、被告人らの共謀及び故意並びに同罪の成立を認めた原判決には、事実誤認ないし法令適用の誤りがあるとし、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかであると主張する。Ｋ事件と同様、②から検討する。
第２ 原判決の判断要旨
原判決は、Ｏ支部とＰ１協組の提携の経緯等（Ｇ事件と同じ）、Ｍ電建に対するコンプラ活動等の実施経緯とその内容、これに対する同社の対応とその結果を認定し、同社に対するコンプラ活動は、現場監督を呼び出して軽微な不備の指摘を繰り返し、市役所職員を臨場させて、現場所長らに対応を余儀なくさせ、現場における作業がその都度中断するなど業務の円滑な遂行を妨げたとした。また、Ｏ支部組合員らによるビラ（原判示第5 記載のもの。後記第3 の3⑵まで「本件ビラ」という。）の配布は、一見すればグループ会社のＭホテルにコンプライアンス違反があったとみられ得るもので、同ホテル関係者らに、ホテルのイメージを低下させるビラの配布を示唆し、これを避けるためＭ電建に圧力を掛けることを暗に求めるものと認められ、その内容は行政指導の有無につき誇張されていたことも踏まえると、同社に強い心理的圧力を与えるものといえるとし、コンプラ活動の目的に照らすと、組合員らによる一連の行為は、これを受けた相手方の意思を制圧するに足りるとした。
そして、原判決は、被告人Ａ１及び被告人Ａ３に、それぞれ本件犯行に関する故意及び共謀があったと認め、違法性阻却事由の有無及び違法性の意識の可能性に関する弁護人の主張をＩ事件と同様に排斥して、原判示第５の威力業務妨害罪の成立を認めた（「補足説明」第5 の1⑴、3⑶ア、ウ、2⑴ウ、エ、同⑵ア、イ、オ、同⑶）。
第３ 事実誤認ないし法令適用の誤りの控訴趣意について
１ 原審記録を調査し検討すると、原判決の認定には適切ではない部分があるものの、被告人らに威力業務妨害罪の成立を認めた判断は、正当として是認することができる。
２ 所論は、次の点を挙げ、原判決の事実認定等の誤りを主張する。
① 原判決は、罪となるべき事実の中で「Ｑ８との生コン供給契約を継続すれば、今後も工事現場における工事等の妨害行為及びＭ電建の信用を害する行為を繰り返す旨の気勢を示し」たと認めたが、このような言動やビラの記載はなく、証拠に基づかない認定である。
② 原判決は、目的から威力該当性を認めた点で誤っており、「軽微な不備の指摘を繰り返し」たとするだけで具体的な内容を明らかにしていない。被告人らが行ったコンプラ活動は１１月２０日のみであり、アルカリ性の水を側溝に流すことは軽微な不備ではなく、組合員らは違法行為の有無の確認を求めただけで、客観的にみて自由意思が制圧される状況になかった。また、抗議や非難を含むビラの配布は、憲法２１条で保障されるものであり、その内容やＭホテルの支配人の抗議によってビラ配布をやめたことからしても、Ｍ電建等の信用を害する行為を繰り返す旨の気勢を示したとはいえない。
③ 組合活動の一環としてコンプラ活動を行ったとしても、被告人らには威力業務妨害を行っているという共通認識がなく、共謀はない。
３ 当裁判所の判断
⑴Ｍ電建に対するコンプラ活動等の状況や同社側の対応は、原判決認定（「補足説明」
第5 の1⑶ウ）のとおりである。また、関係証拠により補足すると、次の事実も認められる。
㋐Ｍ電建は、株式会社Ｍのグループ会社としてＭのホテルの建設を行っていた。Ｍ電建は、原判示第５記載の工事現場（⑶まで「本件現場」という。）において、平成２９年（㋔まで同年）８月初旬から１年程度の工期で、外部法人（Ｑ１５）を施主とし、完成後にＭがホテルとして使用する予定のビル（ｃビル）を元請として建築施工しており、生コンは、アウト業者であるが単価の安いＱ８から納入していた。㋑Ｏ支部組合員がＱ８のミキサー車を追跡し、その納入先を調査する中、本件現場の存在が判明した。Ｂ４は、１１月１７日（金曜日）、組合員らと共にＫのＱ１０店舗新築工事現場でコンプラ活動を行うなどした後、本件現場に赴くと、現場内から外に向けてサニーホースが側溝に刺さる様子を見たが、時間が遅かったなどの理由から、日を改めてコンプラ活動を実施することにした。
㋒１１月２０日朝、Ｂ４は、Ｂ１１、Ｂ５及び被告人Ａ３と共に、事前の意思統一を経て車で本件現場に赴き、高所作業をしていた作業員の様子等をビデオ撮影したが、現場からサニーホースが出ていなかったため、いったん別の現場に行くなどした後、本件現場に戻った。そして、Ｂ１１、Ｂ５及び被告人Ａ３が本件現場に出向き、Ｂ４は、車内に残って、Ｂ１１らの報告を受けながら指示を出した。
㋓Ｂ４は、本件現場のコンプラ活動後、被告人Ａ５にビラ（本件ビラ）の作成を指示し、１１月２８日、同被告人とＢ５が、Ｋ事件で使用したビラと合わせて印刷した。本件ビラには、前記㋒で撮影した画像の一部が使用された。
㋔Ｍ電建代理人弁護士は、１２月１日、Ｂ１１らが１１月３０日にＭｄ店前で配布した本件ビラに関し、虚偽の風説を流布してＭ電建の信用を毀損したものであり、刑事告訴の準備をしている旨や、今後同様の書面等を配布等しないよう厳重に警告する旨等を記載した警告書をＯ支部（Ｑ１４宛）に送付した。
これに対し、Ｏ支部は、１２月５日、建設現場における法令遵守を求めた啓蒙活動を行っており、信用毀損、偽計業務妨害を目的としているのではない旨や、言いがかりや開き直りをする前に指摘した事案の内部調査と再発防止に努め、法令遵守を徹底するよう付言する旨を記載した回答書を前記代理人に送付した。
この後、Ｂ４は、被告人Ａ１から一切やめるようにと指示を受け、Ｍ電建に対するコンプラ活動等を中止した。
⑵所論①②について
本件現場のコンプラ活動をみると、Ｎ３が組合員と直接対応した時間は短く、その際の組合員の言動はおおむね平穏であったといえる。もっとも、Ｎ３やＮ２が、組合員やその要請で臨場した行政職員らとの対応、事後確認等を余儀なくさせられたことに変わりはなく、業務の円滑な遂行を妨げたとする原判決の認定が不合理とはいえない（なお、組合員が本件現場でＮ３に指摘したのは、生コンの洗い水が外に出ていないか、その水のpH を測ったか、側溝の蓋（グレーチング）の赤さびから、水を流していたのではないかという点であり、Ｎ３はこれらを否定したことが認められ、不備があったとはいえず、組合員がＮ３に不備の指摘を繰り返したわけでもない。「軽微な不備に因縁をつけ」、「軽微な不備の指摘を繰り返し」たとする原判決の認定等（原判示第5、「補足説明」第5 の2⑴ウ）には不正確な部分があるが、判決に影響しない。）。また、本件ビラの配布では、ホテル支配人とＢ１１の間で言い合いになった場面はあったが、短時間の出来事で、それ以上にもめたなどの様子はうかがわれない。しかし、記録上、本件現場に明確なコンプライアンス違反があったとは認められず、本件ビラの配布日までに労働基準監督署職員が同現場を訪れたり、現場責任者に改善指導を行ったりしたことはなかったから、同ビラの内容は不正確であり、見出し等の体裁も併せ、これを見た者に誤解を生じさせるものというべきである。
そして、Ｏ支部が、コンプラ活動等を同支部の意向に沿う結果を得るための方策として活用していたことは、Ｍ電建に対する同活動等にも当てはまるものといえ、原判決の認定を含む前記⑴の事実に、これらがＫ事件と時期が重なることも併せると、本件現場に対するコンプラ活動及びその後の本件ビラの配布行為は、アウト対策の一環として行われ、Ｍ電建に対して直接的に、またグループ会社であるＭを通じて間接的に圧力を掛け、同現場の生コン購入先をＱ８からＰ１協組加盟業者に変更させること等を積極的に意図したものと認められる。
このような目的及び意図の下で行われたＯ支部のＭ電建に対するコンプラ活動等の一連の行為は、Ｑ８との生コン供給契約の継続が、本件現場へのコンプラ活動や自社の信用に影響するビラの配布を更に招いて、同現場の工事遂行に支障を生じさせかねないとする強い心理的圧迫をＭ電建に与えたものと認められ、同社がビラ配布を受けた直後に警告書を送付し、これを受けた同支部が回答書を返しながら、その後の活動をやめた経過にも照らせば、労働組合活動として社会的相当性があったとみることはできず、正当行為に当たり違法性が阻却されるともいえない。原判決の判断は、これと同旨のものと解することができ、是認し得る。所論は採用することができない。
⑶所論③について
Ｍ事件について、被告人Ａ１と共犯者らの間に意思の連絡があったことは、Ｋ事件と同様の理由（同事件の控訴趣意に関する前記第3 の3⑵）が当てはまり（Ｂ４は、原審（第37 回）において、11 月18 日にＤ７と被告人Ａ１に電話をかけ、Ｍ電建の現場にコンプラ活動に行く旨を伝えた旨や、同社から警告文が送付されたことを被告人Ａ１に報告した旨を述べた。）、Ｂ４が被告人Ａ１からコンプラ活動等の中止を指示されたことからも認められる。また、被告人Ａ３については、その地位・立場、会議や活動前の意思統一を経て、本件現場のコンプラ活動に参加し、実行行為の一部に関わったことから、Ｍ事件に関し、共犯者らと意思連絡があったものと認められる。
被告人Ａ１及び被告人Ａ３の故意及び共謀を認めた原判決に誤りはなく、所論は採用することができない。
⑷以上のとおり、原判示第５につき、被告人Ａ１及び被告人Ａ３に威力業務妨害罪の成立を認めた原判決は正当である。原判決に事実誤認及び法令適用の誤りはなく、論旨は理由がない。
第４ 訴訟手続の法令違反の控訴趣意について
所論はＫ事件と同旨の主張であり、原判決の説示が弁護人の主張に的確に答えたものといえないこと等も、同事件に関して説示したとおりである。
しかし、既述したように、原判決の認定及び関係証拠から認められる諸事実によれば、Ｍ電建に対するコンプラ活動等の一連の行為は正当といえず、社会的相当性があったとみることはできないし、正当行為として違法性が阻却されるともいえない。Ｋ事件の場合と同様、原判示第５の行為が威力業務妨害罪に当たることは原判決に示され、その結論は正当であるから、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるとはいえない。所論は採用することができず、論旨は理由がない。
（公訴権濫用に関する主張について）
論旨は、本件各事件、少なくともＩ事件に係る起訴は、捜査側が、労働組合を嫌悪する一部生コン業者とゼネコンの意向を基に、Ｏ支部から組合員を脱退させ、組合を弱体化させることを目的とした違法・不当なものであり、公訴権の濫用にほかならず、公訴棄却の判決を言い渡すべきであるのに、原判示の各事実を認め、被告人らを有罪とした原判決は、違法であるからこれを取り消し、本件各公訴を棄却すべきであると主張する。
しかし、本件各事件の起訴が検察官の訴追裁量を逸脱したものといえず、捜査の過程に公訴提起の効力に影響を及ぼすような職務違反があったといえないことは、原判決説示のとおりであり、記録を検討しても、その判断に不合理な点は認められない。論旨は理由がない。
（結論）
第１ 前記のとおり、被告人Ａ１について原判示第１の恐喝の事実を認めた原判決には事実誤認があり、この部分の破棄は免れないものの、その余の事実を認めた点は正当として是認することができる。しかし、原判決は、原判示の各事実を併合罪として１個の刑を言い渡したから、結局、被告人Ａ１については全部破棄を免れない。
そこで、刑訴法３９７条１項、３８２条により、原判決中、被告人Ａ１に関する部分を破棄し、同法４００条ただし書に従い、更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
次の点（略）を改めるほかは、原判決が認定した「罪となるべき事実」の冒頭部分及び原判示第２ないし第５の各記載のとおり
なお、原判示第２ないし第５の各行為に係る違法性阻却事由の主張に対する判断は、該当する各事件の控訴趣意に対する判断において説示したとおりである。
（証拠の標目）略
（法令の適用）略
（無罪の言渡し）
Ｅ事件に関する控訴趣意について判断したとおり、原判示第1 と同旨の公訴事実については、被告人Ａ１及びＢ１が恐喝の実行行為を行ったと認めるに足りる証拠はなく、犯罪の証明がないことに帰するから、刑訴法３３６条後段により無罪の言渡しをする。
第２ 被告人Ａ２、被告人Ａ３、被告人Ａ４及び被告人Ａ５については、それぞれの控訴に理由がないから、刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却し、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第３刑事部（裁判長裁判官石川恭司・裁判官中川綾子・裁判官國分進）
（別紙１）当事者目録略
（別紙２）書面目録略
（別紙３）略称等一覧表略
別表１
（平成27年。場所は滋賀県内）
番号
日 時
場 所
行為者
行 為
3月25日
3月27日
3月30日
ｅ新築工事現
場
Ｂ４ら
Ｏ支部
組合員3名
３回にわたり、左記工事現場監督であったＱ１６建設株式会社のＦ６に対
し、道路占用許可の取得範囲から工事関係車両がはみ出ている、生コン車
のナンバープレートが汚れて見えにくい、道路が汚れている、現場から側
溝に排水が流れ出た可能性がある旨指摘した。また、現場にいたＥの生コ
ン車誘導員がＯ支部組合員の写真撮影をしたなどとして、謝罪文の作成を
要求したり、道路の清掃について話し掛けたりなどした。
3月25日
4月11日
栗東市ｆ新築
等建設工事現
場
Ｏ支部
組合員3名
左記工事現場監督であったＱ１７工務店のＦ７に対し、道路が汚れてい
る、工程表が掲示されていない、掲示板に記載された工期が過ぎている、
工程表が掲示されていないなどと指摘した。
3月31日
4月1日頃
野洲市ｇ宅地
造成工事現場
Ｏ支部
組合員3名
Ｑ１２建設の下請業者で、左記工事の現場責任者であるＱ１８建設工業株
式会社のＦ８に対し、道路の汚れや工事現場からの排水が汚染水である疑
いを指摘したり、道路の汚れ、これを洗った水が側溝に流れるのはどうす
るのかなどと指摘したりした。
その後も、Ｏ支部組合員らは、約１か月にわたり、ほぼ毎日か二日に１回
くらいの頻度で同工事現場を訪れ、道路使用許可の有無を確認したり、建
設業許可の看板が掲示されていないなどと指摘したりした。
4月6日
守山市のｈ工
事現場
Ｂ４ら
Ｏ支部
組合員ら
左記工事現場責任者である株式会社Ｑ１９のＦ９に対し、コンプラ違反の
パトロールであるとして、Ｑ１２建設が産業廃棄物を川に投棄したなどと
記載したビラを渡した上、生コン車に積載荷重の数字が貼られていないも
のがある、生コン車後部に付いているシュートの下に袋を付けて走行する
ことは道路交通法違反ではないか、生コン車が工事現場に左折進入する際
に大回りして反対車線に入るのは違反ではないか、工事現場から汚染水を
流しているのではないかなどと指摘した。また、現場にいたＥの生コン試
験官が、組合員らの写真撮影をしたとして、謝罪文を出すよう要求し、Ｑ
１９に断られると、Ｆ９に対し、謝罪文又はＥに対する改善指導書の提出
を求め、出さない場合は毎日来るなどと告げた。
その後、約２か月にわたり、Ｏ支部組合員らが同現場を複数回訪れ、生コ
ン車の運転席のひさしの大きさ等、法令違反の疑いがある旨指摘するなど
した。
5月18日
野洲市ｉの集
合住宅工事現
場
Ｏ支部
組合員2名
左記工事現場の責任者であったＱ５のＦ１０に対し、道路の汚れを指摘
し、Ｆ１０らが清掃するのを確認するまで約一、二時間現場に滞在した。
Ｅ事件（原判示第1）関係
別表２
（平成29年）
番号
日 時
場 所
行為者
行 為
2月25日
午前9時15
分頃から
午後零時頃
までの間
大津市所在の
Ｇ施工の一般
住宅工事現場
Ｂ４
Ｂ５
氏名不詳者1名
Ｇ工事部京滋工事課長のＨ１及びＧの下請業者であるＱ２
０工務店従業員のＨ３らに対し、道路使用許可証のとおり
に作業ができていないのですぐに車を移動するように、道
路の汚れ防止のため工事現場の敷地内に敷いたブルーシー
トがはみ出ているのが道路占有許可を取っていないのであ
ればすぐに収めるようになどと告げ、打設途中の生コンの
打設作業だけでも続行させてほしい旨懇願するＨ３に対
し、直ちに作業を中断するよう告げた上、側溝の蓋を全部
上げて掃除をするように、道路が汚れているので洗うよう
に、敷地内にとめたミキサー車のサイドミラーが道路には
み出ているなどと告げた。
Ｇ現場監督者のＨ２に対し、「Ｇ㈱ 強アルカリ性の反応
が！現場前側溝に生コン汚水を垂れ流し！！」などと記載
したビラを手渡し、Ｇの現場では道路を汚したり側溝に汚
水を流したりしているなどと告げ、同ビラを配布する旨の
気勢を示した。
さらに、左記現場への資材搬入車両運転手のＨ４に対し、
運転席と助手席の間のカーテンが閉まっている、安全窓が
見えない、車検証のシールが貼っていないなどと告げた。
Ｇ事件（原判示第2）関係
3月3日
午前11時
30分頃か
ら
午後零時
22分頃ま
での間
大津市所在の
Ｇ施工の一般
住宅工事現場
被告人Ａ２
被告人Ａ３
Ｂ３
別表３
（平成29年）
番号
日 時
場 所
行為者
行 為
3月10日
大阪市ａ区所
在のＱ７商事
大阪支店
Ｃ５
他社と契約する予定である旨述べたＱ７商事大阪支店長・Ｊ
１に対し、大変なことになるなどと告げた
3月21日
3月22日
滋賀県東近江
市所在のＱ４
第2期工事現場
氏名不詳者ら
Ｉ大阪支店従業員でＱ４第2期工事現場所長のＪ３に対し、
ゲートに置いたカラーコーンが敷地からはみ出ており道路使
用許可がいるのではないか、１㎝程度はみ出ていた仮囲いに
ついて、はみ出ているから中に入れるよう告げるなどした。
3月22日
滋賀県内
Ｃ６
電話で、Ｊ１に対し、前記嫌がらせを中止する条件として、
Ｑ７商事大阪支店とＱ１の間の生コン供給契約の締結等を要
求した。
3月23日
大阪市ａ区所
在のＱ７商事
大阪支店
Ｃ５
前記契約に否定的な態度を示すＪ１に対し、滋賀だけでは済
まない、大阪で何か起こるかもしれないなどと告げた。
3月25日
3月27日
3月29日
3月30日
4月4日
4月13日
4月27日
7月3日
滋賀県東近江
市所在のＱ４
第2期工事現場
被告人Ａ２
被告人Ａ３
Ｂ４、Ｂ９
Ｂ１０、Ｂ１
Ｂ１１、Ｂ１
Ｂ５
氏名不詳者ら
８回にわたり、Ｉ大阪支店従業員でＱ４第２期工事現場監督
者のＪ４らに対し、ダンプカーの車検証のステッカーが見え
ない、ゲートの先端が道路に越境しているが道路占有許可を
取っているのかなどと告げた。
5月24日
5月25日
5月26日
5月29日
5月30日
京都府八幡市
所在のｊ工事
現場
被告人Ａ３
Ｂ１１
Ｂ１３
Ｉ大阪支店従業員で左記現場監理技術者のＪ６らに対し、ま
すや水路に汚泥が入っている、建設業許可の看板が掲示され
ていないのではないかなどと告げた。
5月15日
6月 7日
6月19日
大阪市ａ区所
在のＩ大阪支
店前路上等
Ｂ６、Ｂ７
Ｂ８
Ｂ１４
Ｂ１５、Ｂ１
Ｂ１７
氏名不詳者ら
３回にわたり、通行人に「㈱Ｉ（Ｑ５グループ）施工の現場
汚泥が道路に散乱している！」などのＩ等の信用を害する内
容のビラを配布した。
4月5日
京都府内
Ｂ３
当時Ｑ４第２期工事現場に生コン打設のためのポンプ車を供
給していたＱ３代表取締役のＪ７に電話をかけ、同人に同現
場へのポンプ車供給を止めるよう告げ、同現場へのポンプ車
の供給を中止させて、同工事の進行を妨害した。
Ｉ事件（原判示第3）関係
別表３
（平成29年）
番号
日 時
場 所
行為者
行 為
Ｉ事件（原判示第3）関係
4月25日
大阪市ａ区所
在のＱ５工業
Ｂ２
Ｑ５マンション事業推進部マンション技術部施工推進グルー
プ長のＪ８に対し、同社グループ会社のＩがコンプライアン
ス違反をしている旨の内容のビラを示し、Ｑ４の件について
ＩからＱ１に連絡するように伝えてほしい、そうすれば予定
されている同ビラの配布は中止する旨告げた。
注記 一部氏名の表記は常用漢字による。
別表４
（平成29年）
番号
日 時
場 所
行為者
行 為
11月17日
大津市所在の
Ｋ大阪支店が
施工するＱ１
０店舗新築工
事現場
Ｂ４、Ｂ１１
Ｂ１８
Ｋ大阪支店の下請業者Ｑ２建設従業員で現場監督のＬ１らに対し、道
路の汚れやこれを洗った汚水が側溝に流れ出ているなどと告げた。
11月28日
大阪市ｋ区所
在のＫ大阪支
店
被告人Ａ５
Ｂ５
Ｋ大阪支店購買積算部購買課長のＬ２に対し、「Ｋ㈱施工現場
発注
者Ｑ１０㈱でコンプライアンス違反が発覚！」、「施工業者のＫ㈱に
順法精神は無いのでしょうか？」などとＫ等の信用を害する内容が記
載されたビラを渡した上、こういうことをしてていいのかなどと告げ
た。
11月29日
頃から11月
30日頃まで
の間
滋賀県栗東市
に居住するＱ
１０の代表取
締役方等
氏名不詳者ら
前記１の工事の施主であるＱ１０代表取締役方等に前記２のビラを投
かんした。
Ｋ事件（原判示第4）関係
別表５
（平成29年）
番号
日 時
場 所
行為者
行 為
11月20日
Ｍ電建が施
工する滋賀
県草津市所
在のｃビル
新築工事現
場
被告人Ａ３
Ｂ１１、Ｂ
左記工事現場の工事長であるＮ３に対し、生コンの洗い水が
側溝に出ているのではないか、pHを測ったのかなどと告げ
た。
11月30日
Ｍ電建のグ
ループ会社
であるＭが
経営する大
津市所在の
Ｍｄ前路上
Ｂ１１、Ｂ
左記ホテル従業員らに対し、「㈱Ｍ電建施工
ビジネスホテ
ル建設工事」、「建設現場内に大量の産業廃棄物が堆
積！」、「現場前側溝の際まで迫る強アルカリ性の汚水・汚
泥！」などとＭ電建の信用を害する内容が記載されたビラを
配布した。
Ｍ事件（原判示第5）関係
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95238/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。