主文
1原告らの請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は原告らの負担とし、補助参加によって生じた費用は原告ら補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙における東京都選挙区選出議員選挙を無効とする。
第2 事案の概要
10 1 事案の要旨
本件は、令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙（以下、参議院議員通常選挙のことを単に「通常選挙」という。）における東京都選挙区選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）について、同選挙区の選挙人である原告らが、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定
15 数配分規定（以下、数次の改正の前後を通じ、平成6年法律第2号による改正前の別表第２を含め「定数配分規定」という。）は憲法に違反し無効であるから、これに基づいて行われた本件選挙も無効であり、また、本件選挙と同日に行われた参議院の比例代表選出議員の選挙は無効であるから本件選挙も無効であると主張して、公職選挙法２０４条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
20 2 前提事実
（1）原告らは、いずれも本件選挙の選挙人である。
（2）本件選挙は、平成30年法律第75号（以下「平成30年改正法」という。）により改正（以下「平成30年改正」という。）された公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の定数配分規定（以下「本件定数配分
25 規定」という。）の下で、令和7年7月２0日に行われた。
平成30年改正後の参議院議員の総定数は248人とされ、比例代表選出議員100人及び選挙区選出議員148人とされた。
平成30年改正の結果、平成27年実施の国勢調査結果による選挙区間における議員1人当たりの人口の最大較差（以下、各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは、この人口の最大較差をいう。）は、2．９９倍（以
5 下、較差に関する数値は小数点以下第3位で四捨五入した概数で示す。）であった。
（3）本件選挙当日の選挙区ごとの選挙人数（有権者数）及び本件定数配分規定における議員定数は、別紙「参議院選挙区別人口、定数、較差」に記載のとおりであり、選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最大較差（以
10 下、各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは、この選挙人数の最大較差をいう。）は、最小の福井県選挙区を1とした場合の東京都選挙区及び神奈川県選挙区の3．13倍であった（乙３4）。
3争点
本件定数配分規定について、以下の無効事由があるか否かが争点である。15. （1）人口比例配分原則違反
（2）国民の信託に対する違反
(3)国会の討議違反
(4)立法目的の不存在
（5）比例代表選出議員選挙の無効による本件選挙の無効
20 4争点に関する当事者の主張
（1）争点1（人口比例配分原則違反）について
ア原告らの主張
（ア）国会（両議院）における議決は、原則として出席議員の過半数で決する（憲法56条2項）から、国会において各議員が投ずる1票は、同価
25 値でなければならない。同価値とは、各議員を選出する母体人口が同じということである。議員定数が人口比例を無視して配分された場合、各議員が国会において投ずる票は同価値とはいえず、このような票の行使を認めれば、国会において決定される意思は、国民の意思を正しく反映しないものとなる。参議院の選挙制度を定めた参議院議員選挙法（昭和22年法律第11号）が、地方区選出議員選挙について各都道府県を選
5 挙区単位とし、昭和21年の人口調査に基づき、各選挙区の人口に比例して議員定数を偶数配分して以来、人口の都市部への過剰な移動により、議員定数の配分が各選挙区の人口に比例しなくなったにもかかわらず、国会はその改善を怠ってきた。本件定数配分規定は、参議院の選挙区選出議員の定数を選挙区人口に比例して配分していないから、憲法が規定
10 する代議制民主主義（前文、1条、43条1項）及びその基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（13条、15条1項、14条1項、44条ただし書）に反し違憲であり、憲法98条、99条により無効とされるべきものである。また、我が国が批准している市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）2条及び25条にお
15 いて投票価値の平等が定められ、これが憲法98条2項により国会の立法義務となっている。
議員定数の配分が人口比例配分原則に照らして許容できる限度内にあるか否かを検証するに当たっては、日本全国の人口を参議院選挙区選出議員の定数である1４8で除して得られた商を「基準人数」とし、各選
20 挙区に配分された議員定数を基準人数に乗じて「必要人数」を求め、各選挙区の人口と必要人数との差である「過不足人数」が基準人数以上の場合、すなわち、過不足人数を基準人数で除して得られる「過不足議員数」が1以上の場合、人口比例配分原則に照らして許容できる限度を超えるものとして違憲となるというべきである。このような判断基準に沿
25 って検討すると、平成２7年国勢調査人口を資料にした場合は基準人数が84万6908人となり、東京都選挙区は議員定数が3人不足し、神奈川県及び大阪府の各選挙区は各2人不足し、千葉県選挙区は1人不足しており、逆に、佐賀県、山梨県及び福井県の各選挙区は、議員定数が各1人多すぎることから、いずれも違憲である。また、令和２年国勢調査人口を資料にした場合は基準員数が８3万61０6人となり、東京都選挙区は議員定数の不足が4名と拡大しているほか、上記の他の各選挙区の過不足は同様である。
なお、議員定数の配分が不平等であるか否かの判断基準として、議員1人当たりの人口が最大となる選挙区と最小となる選挙区を取り出し、その倍率である「較差」を求め、それが一定の倍率を超えれば違憲とす
10 る手法があるが、このような考え方には欠陥があり、合憲性の判断基準として用いるべきではない。
（イ）上記のとおり、本件定数配分規定により投票価値の平等が害されており、立法府にはこれを速やかに是正する義務があるが、立法府は、何らの是正措置を講じていない。
15 すなわち、最高裁平成２9年（行ツ）第47号同年9月27日大法廷判決・民集71巻7号1139頁（以下「平成29年大法廷判決」という。）は、平成27年法律第60号（以下「平成27年改正法」という。）による公職選挙法の改正（以下「平成２7年改正」という。）後の定数配分規定について、一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法
20 を導入したこと、平成２7年改正法は、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており、これによって立法府の決意が示されていることを挙げて、かろうじて合憲の判断をした。
そして、平成30年改正は、従前の改正と同様、一部の選挙区におい
25 て議員定数を増やすにとどまるものであり、抜本的な改正ではないところ、平成30年改正法の下で令和元年7月21日に行われた通常選挙における選挙区選出議員の選挙（以下「令和元年選挙」という。）に係る最高裁令和2年（行ツ）第78号同年11月18日大法廷判決·民集74巻8号2111頁（以下「令和2年大法廷判決」という。）は、立法府においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、
5 較差の更なる是正を図るとともにこれを再び拡大させずに持続していくために必要な方策等について議論し取組みを進めることが求められるところ、平成30年改正において、こうした取組みが大きな進展を見せているとはいえないとしながら、合区を維持して僅かではあるが較差を是正して平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮しており、
10 二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等も踏まえるとその実現は漸進的にならざるを得ない面があるなどとして、違憲の判断を回避した。
さらに、平成３０年改正から何ら改善策が講じられることなく令和4年7月10日に行われた通常選挙における選挙区選出議員の選挙（以下
15 「令和4年選挙」という。）に係る最高裁令和5年（行ツ）第54号同年10月18日大法廷判決·民集77巻7号1654頁（以下「令和5年大法廷判決」という。）は、令和4年選挙までの間、令和3年に設置された参議院改革協議会等において、参議院議員の選挙制度の改革につき、各会派の間で一定の議論がされたものの、較差の更なる是正のため
20 の法改正の見通しが立つに至っていないのはもとより、その実現に向けた具体的な検討が進んでいるともいい難いとしながら、平成２7年改正により選挙区間の最大較差が5倍前後から3倍程度まで縮小し、令和4年選挙までの約7年間、有意な拡大傾向にないこと等を指摘した上、合区の導入後に生じた投票率の低下等の状況も踏まえ、立法府が較差の更
25 なる是正に向けた取組を進め合理的な成案を得るに達するにはなお一定の時間を要することが見込まれるなどとして違憲の判断をしなかった。以上のとおり、近時の大法廷判決は、違憲判断はしていないものの、繰り返し較差是正に向けた抜本的な見直しを立法府に求めている。しかし、参議院では、令和4年選挙後、令和5年2月から令和6年6月までの間、参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会が開かれ、全16
5 回にわたって協議が行われており、第10回会議では、元最高裁判所判事の弁護士や憲法学者から最高裁判決についての意見聴取が行われ、その中で、参議院全体で抜本的な改革について具体的な動きがあり、近い将来に成案を得るような状態にあるという評価ができなければ、令和5年大法廷判決より厳しい判断がされる可能性があるとの指摘を受けたに
10 もかかわらず、専門委員会は、選挙制度改革の具体案を提言するに至らずに協議を終えた。その結果、令和4年選挙と全く同じ定数配分のまま、本件選挙が実施された。
以上のとおり、立法府には、平成３0年から本件選挙に至るまで、何ら具体的な改善策を講じていないという明らかな立法不作為があるか
15 ら、仮に参議院の選挙制度改革の実現が漸進的なものにならざるを得ないとしても、本件定数配分規定は違憲無効である。
イ被告の主張
(ア）国会の定めた定数配分規定が違憲と評価されるのは、参議院の独自性その他の政策的目的ないし理由を考慮しても、投票価値の平等の見地か
20 らみて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じており、かつ、当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られる。
平成27年改正は、最高裁平成23年（行ツ）第51号同24年10月17日大法廷判決·民集66巻10号3357頁（以下「平成24年
25 大法廷判決」という。）及び最高裁平成26年（行ツ）第155号、第156号同年11月26日大法廷判決·民集68巻9号1363頁（以下「平成26年大法廷判決」という。）の趣旨に沿って、一部の選挙区について２つの県を合わせた合区を創設するなどし、これによって、選挙区間の人口の最大較差は2．97倍となり、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態は解消された。平成27年改正後の定数配分規定に
5 基づいて平成28年7月10日に行われた通常選挙（以下「平成28年選挙」という。）の選挙区間の最大較差は3．０8倍であったところ、同選挙に係る平成29年大法廷判決は、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判示した。
10 そして、その後の平成３０年改正によって、選挙区間の最大較差は2.99倍にまで縮小し、本件選挙当時でも3.13倍であった。
平成27年改正法及び平成30年改正法は、いずれも参議院の選挙区選出議員について都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を原則として維持したが、このことは、両議院の
15 選挙制度が同質的なものとなっている中で、参議院の選挙区選出議員の選出基盤について衆議院議員のそれとは異なる要素を付加し、地方の民意を含む多角的な民意の反映を可能とするものであるから、憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものということができる。
さらに、人口の多い都市部に居住する多数者のみならず、山間部など
20 のいわゆる過疎地域を含む地域に住む少数者の意見も十分に国政に届くような定数配分規定を定めることも、国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由となる。
国会は、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（以下「特別委員会」という。）の附帯決議として、平成30年改正後も参
25 議院選挙制度改革に向けた検討を継続していく決意を表明していた。また、国会は、令和2年大法廷判決及び令和5年大法廷判決による合憲判断の後も、参議院改革協議会等を設置し、参議院の在り方や選挙制度の改革等について議論を継続しており、現時点では成案が得られていないものの、全ての会派が本件選挙後も議論を継続することを表明し、複数の会派が令和10年通常選挙に向けた制度改正を明示するなどしている。これらの取組は、過去にあった大きな較差を再び生じさせないようにするための配慮であると評価できる。この点については、令和５年大法廷判決も、合区導入後に生じた投票率の低下等の状況が、慎重に検討すべき課題があることを示唆するなどとして、合理的な成案に達するはなお一定の時間を要することが見込まれると判示している。
10 以上の諸点に、参議院議員については、憲法上、3年ごとに半数を改選するものとされ、定数の偶数配分が求められるなどの技術的制約があること等を併せ考慮すると、本件選挙当時、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達しているとはいえず、違憲の問題が生ずる程
15 度の著しい不平等状態に至っていたとはいえない。
(イ）仮に、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと評価されたとしても、平成２9年大法廷判決において、平成２7年改正後の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡につい
20 て、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に当たらない旨の判断が示されており、本件定数配分規定における令和2年国勢調査の結果に基づく最大較差3.03倍も本件選挙当日の最大較差3.13倍も、令和2年大法廷判決により合憲と判断された令和元年選挙時の最大較差3.00倍及び令和5年大法廷判決により合憲と判断された令和4年選
25 挙時の最大較差3．０3倍と同程度であった以上、違憲状態にあったことを国会が認識し得たとは認められず、本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
（2）争点2（国民の信託に対する違反）について
ア原告らの主張
5 (ア)国会は、平成24年法律第94号（以下「平成24年改正法」という。）の附則において、平成２8年に行われる通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し結論を出すものと約束した。しかし、平成27年改正では、4県2合区を含む10増10減の是正をしたのみで、抜本的改正には至らず、その附則において、平成31年に行われる通常
10 選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るものと約束した。ところが、令和元年選挙までに抜本的改革は行われず、平成30年改正では、議員数が6人増加（選挙区2人、比例代表4人）されるにとどまった。
そうすると、国会は、法律の附則において、抜本的改革を行う旨、期
15 限を定めて2度も国民に約束しておきながら、これを履行していないことになる。これは、国民との約束違反（信託違反）であり、本件定数配分規定は、憲法前文の「国政は、国民の厳粛な信託による」との規定に違反し、無効である。
（イ）自由民主党の安倍晋三総裁（当時）は、平成24年11月の国会にお
20 ける党首討論で、当時の野田佳彦首相に対し、国会議員が「身を切る改革」を進めること、すなわち国会議員の定数削減を約束した。野党第1党の党首と与党の党首との約束は、国民が注視する中での約束であるから、国民との約束でもある。ところが、国会は、本件選挙まで定数削減を行わず、平成30年改正において、逆に6人増加（選挙区2人、比例
25 代表4人）させた。
そうすると、平成30年改正は、国民との約束違反（信託違反）であり、本件定数配分規定は、上記アと同様に、憲法前文に違反し、無効である。
被告の主張
原告らの上記主張は、独自の見解であり失当である。平成30年改正に
5 当たって手続的瑕疵が存在しないことは、令和元年選挙に係る令和2年大法廷判決が判示するとおりである。
（3）争点3（国会の討議違反）について
ア原告らの主張
平成30年改正法については、自由民主党案が平成30年6月14日に
10 提出され、野党から最後の改正案が提出されたのは同年7月9日開催の特別委員会の当日であった。ところが、自由民主党案以外の野党案は、同日及び同月11日の特別委員会で全て否決又は審議未了となり、自由民主党案だけが本会議に送られた。
国会は、国民の代表者である議員を通じて（憲法前文）、議題を討論し、
15 表決する場所である（憲法51条）から、平成30年改正に際し、野党案について上記のような取扱いをしたことは、憲法が国会に与えた「討論」の権能を放棄するものとして、重大な手続違反に当たる。したがって、本件定数配分規定は無効である。
イ被告の主張
20 上記（1）で述べた平成30年改正に至る経緯や同改正の趣旨に照らせば、特別委員会の審議の経過のみを理由とする原告らの上記主張は前提を欠くものである。平成３０年改正に当たって手続的瑕疵が存在しないことは、令和元年選挙に係る令和2年大法廷判決が判示するとおりである。（4）争点4（立法目的の不存在）について
25 ア原告らの主張
平成30年改正において、埼玉県選挙区の定数を2人増員しながら、石川県と福井県との合区を追加することによって他の選挙区の定数を2人減員しなかったのは、参議院における自由民主党の議席の減少を防止するとともに、埼玉県選挙区における公明党の議席の安定を図るなど、自由民主党と公明党の「党利党略」に基づくものである。
5 したがって、平成3０年改正の議員定数の増加は、不当な動機によるものであり、正当な立法目的が存在しないから、本件定数配分規定は無効である。
イ被告の主張
上記（1）で述べた平成30年改正に至る経緯や同改正の趣旨に照らせ
10 ば、原告らの上記主張は前提を欠くものである。平成３０年改正に当たって手続的瑕疵が存在しないことは、令和元年選挙に係る令和2年大法廷判決が判示するとおりである。
（5）争点5（比例代表選出議員選挙の無効による本件選挙の無効）についてア原告らの主張
15 現在、通常選挙には選挙区選出によるものと比例代表選出によるものとがあるが、これらは一つの通常選挙である。憲法は、参議院議員につき、選挙区選出であろうと比例代表選出であろうと、その地位、任期及び権能に何ら差を設けておらず、議員の議決権の価値及び内容に違いはない。このように、憲法上、選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙とは、1
20 つの通常選挙であるから、これらのうちどちらかに無効原因があれば、もう一方も無効となり、通常選挙全体が無効となる。
そして、令和7年7月２0日に行われた通常選挙における比例代表選出議員選挙は、代議制民主主義に反する特定枠を定めている等の理由により、違憲無効であるから、これにより同通常選挙における選挙区選出議員選挙
25 である本件選挙も無効となる。
イ被告の主張
選挙区選出議員選挙及び比例代表選出議員選挙は、それぞれ選挙制度としての趣旨及び選挙の方法が異なるものであり、両者は異なる選挙であるから、前者の無効を求める訴訟において、後者の憲法適合性を問題とすることはできない。
5 （6）補助参加人の主張の要旨
ア 憲法前文第1項第2文によれば、国政の福利は委託者である国民が享受すべきものである（信託論）ところ、投票価値の較差を伴う定数配分規定の立法がされると、国政の福利を受託者である国民の代表者が享受することになるから、本件定数配分規定は、憲法前文第1項第2文に基づいて解
10 釈適用されるべき憲法4７条に違反し、憲法９8条1項により無効である。
イ 憲法56条2項、憲法1条及び前文第1項第1文後段、憲法前文第1項第1文前段は、人口比例選挙を要求している（統治論）ところ、本件選挙当時の選挙区間の最大較差は3.13倍であり、人口比例選挙ではなかつたから、本件定数配分規定は、憲法の上記各規定に違反し、憲法98条1
15 項により無効である。
ウ令和5年大法廷判決は、立法府に対し、投票価値の平等が憲法上の要請であり、選挙制度の仕組み自体の抜本的見直しを行って較差の更なる是正を図ることを喫緊の課題として求めていたにもかかわらず、本件選挙は、令和4年選挙と同一の定数配分規定の下で行われ、最大較差も3：03倍
20 から3．13倍に拡大しているのであるから、令和5年大法廷判決に照らしても違憲無効である。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
上記前提事実のほか、証拠（本文中に掲記する。なお、書証の枝番号は省略
25 することがある。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。（1）参議院議員の議員定数等
参議院議員選挙法（昭和22年法律第11号）は、参議院議員の選挙について、参議院議員250人を全国選出議員100人と地方選出議員150人とに区分し、全国選出議員については、全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方、地方選出議員については、その選挙区及び各選挙区にお
5 ける議員定数を別表で定め、都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして、選挙区ごとの議員定数については、憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていること（4６条)に応じて、各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるよう、定数を偶数として最小2人を配分する方針の下に、各選挙区の人口に比例する形
10 で、２人ないし8人の偶数の議員定数を配分した。
昭和25年に制定された公職選挙法の定数配分規定は、上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり、その後に沖縄県選挙区の議員定数2人が付加されたほかは、平成6年法律第47号による公職選挙法の改正（以下「平成6年改正」という。）まで、上記定数配分規
15 定に変更はなかった。なお、昭和57年法律第81号による公職選挙法の改正（以下「昭和57年改正」という。）により、参議院議員２5２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員100人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員152人とに区分されることになったが、この選挙区選出議員は、従来の地方選出議員の名称が変更さ
20 れたものである。
その後、平成12年法律第118号による公職選挙法の改正（以下「平成1２年改正」という。）により、参議院議員の総定数が２4２人とされ、比例代表選出議員96人及び選挙区選出議員146人とされた（乙1、2）。（2）平成19年7月に行われた通常選挙までの選挙区間の最大較差の推移等
25 参議院議員選挙法制定当時、選挙区間の最大較差は2.62倍であったが、人口変動により次第に拡大を続け、平成4年に行われた通常選挙当時、選挙区間の最大較差が6.59倍に達した後、平成6年改正における7選挙区の定数を8増8減とする措置により、平成2年10月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は4．81倍に縮小した。その後、平成12年改正における3選挙区の定数を6減とする措置及び平成18年法律第
5 52号による公職選挙法の改正（以下「平成18年改正」という。）における4選挙区の定数を4増4減とする措置の前後を通じて、平成7年から平成19年までに行われた各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は5倍前後で推移した（乙1から３まで）。
しかるところ、最高裁判所大法廷は、定数配分規定の合憲性に関し、平成
10 4年に行われた通常選挙について、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成6年（行ツ）第59号同8年9月11日大法廷判決·民集50巻8号2283頁）、平成6年改正後の定数配分規定の下で行われた2回の通常選挙については、上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成9年（行ツ）第1０4号
15 同10年9月2日大法廷判決·民集52巻6号1373頁、最高裁平成11年（行ツ）第241号同12年9月6日大法廷判決·民集54巻7号1997頁）。その後、平成12年改正後の定数配分規定の下で行われた2回の通常選挙及び平成18年改正後の定数配分規定の下で平成19年に行われた通常選挙のいずれについても、最高裁判所大法廷は、結論において当該各定数
20 配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成15年（行ツ）第24号同16年1月14日大法廷判決·民集58巻1号56頁、最高裁平成17年（行ツ）第247号同18年10月4日太法廷判決・民集60巻8号2696頁、最高裁平成20年（行ツ）第209号同21年9月30日大法廷判決・民集63巻7号1520頁）。もつと
25 も、上記最高裁平成18年10月4日大法廷判決においては、投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の、上記最高裁平成２1年9月30日大法廷判決においては、当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって、最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど、選挙区間
5 の最大較差が5倍前後で常態化する中で、較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。（3）平成22年7月に行われた通常選挙の選挙区間の最大較差等
平成22年7月11日、選挙区間の最大較差が5.00倍の状況において行われた通常選挙につき、平成24年大法廷判決は、結論において同選挙当
10 時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの、長年にわたる制度及び社会状況の変化として、①参議院議員の選挙制度と衆議院議員の選挙制度が同質的なものとなってきているとともに、急速に変化する社会の情勢の下で、議員の長い任期を背景に国政における参議院の役割はこれまでにも増して大きくなってきていること、②衆議院については、
15 投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として、選挙区間の人口の較差が2倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていること等を挙げた上で、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く、都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にも
20 わたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており、都道府県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし、上記通常選挙当時の選挙区間の
25 最大較差が示す投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。
(4）平成24年改正
5 平成２4年大法廷判決の言渡し後、平成24年11月16日に公職選挙法の一部を改正する法律（平成２4年改正法）が成立し、同月26日に施行された。同法は、選挙区選出議員について4選挙区で定数を4増4減とすることを内容とするものであった（乙1、2）。
(5)平成24年大法廷判決後の是正状況
10 平成25年7月21日、平成24年改正法による改正後の定数配分規定の下での通常選挙（以下「平成25年選挙」という。）が行われた。同選挙当時の選挙区間の最大較差は4．７７倍であった（乙３）。
（6）平成25年選挙についての平成26年大法廷判決
平成26年大法廷判決は、結論において平成25年選挙当時の定数配分規
15 定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの、平成２4年大法廷判決の判断に沿って、平成２4年改正法による上記4増4減の措置は、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり、現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお5倍前後の水準が続いていたのであるから、同法による
20 上記の措置を経た後も、選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の
25 不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。
（7）平成27年改正
平成27年7月28日、公職選挙法の一部を改正する法律（平成27年改正法）が成立し、同年1·1月5日に施行された。同法による公職選挙法の改正（平成27年改正）の結果、平成22年10月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．9７倍となった。平成２７年改正法
5 は、選挙区選出議員の選挙区及び定数について、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数2人の選挙区とするとともに、3選挙区の定数を2人ずつ減員し、5選挙区の定数を2人ずつ増員することなどを内容とするものであり、その附則7条には、平成31年に行われる通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員1人当たりの人
10 口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた（乙4の1、2)。
（8）平成28年選挙及び同選挙についての平成29年大法廷判決
平成28年7月10日、平成27年改正後の定数配分規定の下での通常選
15 挙（平成2.8年選挙）が行われた。同選挙当時の選挙区間の最大較差は3.08倍であった（乙４の3）。
平成２9年大法廷判決は、平成27年改正法につき、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、人口の少ない選挙区について、参議院創設以来初めての合区を行うことにより、長期間にわたり投票価値の大きな較差が
20 継続する要因となっていた都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであり、これによって、数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差は2.97倍（選挙当時は3．０8倍）まで縮小するに至ったのであるから、平成２4年大法廷判決等の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができるとし、また、そ
25 の附則において上記（7）のとおり規定され、今後における較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに、再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができるなどとして、平成28年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないとした。
5 （9）平成30年改正の経緯
平成２8年選挙において、合区の対象となった4県のうち島根県を除く3県では、投票率が低下して当時における過去最低の投票率となったほか、無効投票率が全国平均を上回り、高知県での無効投票率は全国最高となった。なお、平成25年選挙においては、無効投票率が全国平均を上回っていたの
10 は、上記４県のうち高知県のみであった（乙4の４から６まで、３２）。全国知事会は、平成28年7月29日、平成28年選挙において投票率の著しい低下など様々な弊害が顕在化したなどとして、合区の早急な解消を求める決議を行った。また、全国都道府県議会議長会や全国市長会等においても、合区の早急な解消に向けた決議等が行われた（乙7の2、8の3、4、
15 9、２1の1、25の3、26の1）。
平成29年2月、参議院の各会派代表による参議院改革協議会が設置され、同年4月、同協議会の下に参議院選挙制度改革について集中的に調査を行う「選挙制度に関する専門委員会」が設けられた。同委員会は、参議院選挙制度改革に対する考え方について、一票の較差、選挙制度の枠組みとそれに基
20 づく議員定数の在り方、選挙区の枠組み等について協議を行った上で、選挙区選出議員について、全ての都道府県から少なくとも1人の議員が選出される都道府県を単位とする選挙区とすること、一部合区を含む都道府県を単位とする選挙区とすること、又は選挙区の単位を都道府県に代えてより広域のものとすることの各案について検討を行ったほか、選挙区選出議員及び比例
25 代表選出議員の二本立てとしない場合を含めた選挙制度の在り方等についても議論を行った。しかしながら、これらの議論を経た上で各会派から示された選挙制度改革の具体的な方向性についての意見の内容は、選挙区の単位、合区の存廃、議員定数の増減等の点において大きな隔たりがある状況であった（乙１０から１５の２まで）。
平成30年6月、参議院改革協議会において、自由民主党から、選挙区の
5 単位を都道府県とすること及び平成２7年改正による4県2合区は維持した上で、選挙区選出議員の定数を2人増員して埼玉県選挙区に配分するとともに、比例代表選出議員の定数を4人増員し、政党等が優先的に当選人となるべき候補者を定めることができる特定枠制度を導入するとの案が示された。その後、協議が行われるなどしたものの、各会派間に意見の隔たりがある状
10 況であったため、各会派が参議院に法律案を提出し、特別委員会において議論が進められることとなり、上記の自由民主党の提案内容に沿った法律案のほか、現在の選挙区選出議員の選挙及び比例代表選出議員の選挙に代えてより広域の選挙区による選挙を導入することを内容とする法律案等が提出された。同年7月11日、特別委員会において、上記の自由民主党の提案内容に
15 沿った公職選挙法の一部を改正する法律案が可決すべきものとされ、その際、「今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」との附帯決議がされた。平成30年7月18日、上記法律案どおりの法律（平成30年改正法）が成立し、同年10月25日に施行された。同法による公職選挙法の改正（平
20 成30年改正）の結果、平成2.7年10月実施の国勢調査結果による日本国民人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９９倍となった（乙１６から２０まで）。
(10)令和元年選挙及び同選挙についての令和2年大法廷判決
令和元年7月21日、本件定数配分規定の下での初めての通常選挙（令和
25 元年選挙）が行われた。同選挙当時の選挙区間の最大較差は3.00倍であった（乙2３の1）。
令和2年大法廷判決は、立法府においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論し、取組を進めることが求められているところ、平成３０年改正において、こうした取組が大きな進展を見せているとはいえないとしながらも、平成30年改正法につき、数十年間にわたって5倍前後で推移してきた最大較差を3倍程度まで縮小させた平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであるということができ、また、参議院選挙制度の改革に際しては、事柄の性質上慎重な考慮を要することに鑑み、その実現は漸進的にならざるを得ない
10 面があることからすると、立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできないなどとして、令和元年選挙当時の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないとした。
15 (11) 令和元年選挙後の状況
令和元年選挙において、合区の対象となった徳島県での投票率は全国最低となり、鳥取県及び島根県の投票率もそれぞれ過去最低となった。また、合区の対象となった4県での無効投票率はいずれも全国平均を上回り、徳島県では全国最高となった（乙２３の２、3）。
20 令和元年選挙の後も、全国知事会等において、合区の解消を求める決議等が行われている（乙7の7、8の7及び8、２1の6、２5の6、２6の4）。令和3年5月、参議院の各会派代表による参議院改革協議会が改めて設置され、参議院の組織及び運営の改革に関する検討項目の一つとして、較差の是正を含む選挙制度改革についての議論がされた。合区については、何らか
25 の形で解消することを目指す意見が多かったものの、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持するか、選挙区の単位を都道府県に代えてより広域のものとするか、議員の総定数を増やすか等の点について意見の隔たりがあり、最終的に、参議院選挙制度改革の具体的な方向性についての各会派の意見が一致するには至らなかった。令和4年5月及び同年6月に開かれた参議院憲法審査会における参議院選挙制度改革をめぐる議論の状況も、上記と同様であった（乙２7、２8）。
(12)令和4年選挙及び同選挙についての令和5年大法廷判決.
令和4年7月10日、本件定数配分規定の下での2回目の通常選挙として、令和4年選挙が行われた。同選挙当時の選挙区間の最大較差は3.03倍であった（乙2.9の1）。
10 令和4年選挙において、合区の対象となった鳥取県での投票率は、令和元年選挙時を更に下回って過去最低を更新し、また、徳島県での投票率は、令和元年選挙時よりも上昇したものの、なお全国最低であった。合区の対象となった4県での無効投票率は、いずれも全国平均を上回った（乙２９の2、3）。
15 令和5年大法廷判決は、立法府においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論し、取組を進めることが引き続き求められているところ、令和4年選挙までの間、令和3年に設置された参議院改革協議会等において、参議院議員の選挙制度の改革
20 につき、各会派の間で一定の議論がされたものの、較差の更なる是正のための法改正の見通しは立っておらず、その実現に向けた具体的な検討が進展しているともいい難いとしながらも、数十年間にわたって5倍前後で推移してきた最大較差を3倍程度まで縮小させた平成27年改正から令和4年選挙までの約7年間、同改正後の定数配分規定及び合区は維持され、選挙区間の最
25 大較差は3倍程度で推移しており、有意な拡大傾向にあるともいえない中で、合区の導入後にみられた投票率の低下や無効投票率の上昇が続けてみられること等を勘案すると、代表民主制の下で国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる観点から慎重に検討すべき課題があることを示唆するものと考えられ、較差の更なる是正に向けた取組を進めて合理的な成案に達するにはなお一定の時間を要することが見込まれるなどとして、令和4年選挙
5 当時の選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないとした。
なお、令和5年大法廷判決は、立法府においては、より適切な民意の反映が可能となるよう、社会の情勢の変化や上記課題等をも踏まえながら、現行の選挙制度の仕組みの抜本的な見直しも含め、較差の更なる是正等の方策に
10 ついて具体的に検討した上で、広く国民の理解も得られるような立法的措置を講じていくことが求められる旨を付言した。
(13)令和4年選挙後の状況
令和4年選挙の後も、全国知事会等において、合区の解消を求める決議等が行われている（乙３0.の1、7）。
15 令和4年11月、参議院の各会派代表による参議院改革協議会が改めて設置され、同年12月に同協議会の下に設置された選挙制度に関する専門委員会において、較差の是正を含む選挙制度改革についての議論がされた。同専門委員会は、令和5年２月から令和6年６月までの間、１6回にわたって開催され、有識者からの意見聴取や委員間での意見交換を行ったが、投票率の
20 低下等の弊害がある合区を何らかの形で解消することを目指す意見が多かつたものの、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持するか、選挙区の単位を都道府県に代えてより広域のものとするかについて意見が分かれる状況にあった。同専門委員会は、令和6年6月、上記の状況を含む協議結果を参議院改革協議会に報告した（乙32）。
25 上記報告を受けた参議院改革協議会は、令和7年5月、2回にわたって参議院の在り方について意見交換を行い、同年６月、各会派の協議員による意見表明を行ったが、意見の一致には至らなかった。同協議会が参議院議長に提出した報告書には、令和10年通常選挙に向けて、本件選挙後に新たな会派構成の下でも協議の場を速やかに設け、工程案を共有しつつ、具体的な参議院改革について結論を出し、選挙制度改革の方向性をみいだすべく協議が引き継いでいかれることを切望する旨が記載された（乙３2）。
また、令和4年12月、令和5年4月、同年5月、同年6月及び同年11月に開かれた参議院憲法審査会における参議院選挙制度改革をめぐる議論も、上記と同様に意見が分かれる状況であった（乙３３の１から５まで）。
(14) 本件選挙
10 令和7年7月20日、本件定数配分規定の下での3回目の通常選挙として、本件選挙が行われた。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は3.13倍であった（乙34）。
本件選挙において、合区の対象となった徳島県での投票率は、令和4年選挙時よりも上昇したものの、なお全国最低であった。鳥取県、島根県及び高
15 知県の投票率は、いずれも令和4年選挙時よりも上昇したが、全国平均を上回ったのは島根県のみであった。なお、投票率の全国平均は、令和4年選挙時に比して6.46％上昇したが、合区の対象となった4県でこれを上回ったのは高知県のみであった。また、合区の対象となった4県での無効投票率は、高知県を除いて全国平均を上回った（乙３5）。
20 2 争点1（人口比例配分原則違反）について
（1）憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解される。他方、憲法は、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねて
25 いるのであって、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するとはいえない。
5 憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は、それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって、国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。このような観点から、参議院議員について、全国選出議員（昭和57年改正後は比例代表選出議員）と地方選出議員（同改正後は選
10 挙区選出議員）に分け、前者については全国（全都道府県）の区域を通じて選挙するものとし、後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和22年の参議院議員選挙法及び昭和25年の公職選挙法の制定当時において、このような選挙制度の仕組みを定めたことが、国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。し
15 かしながら、社会的、経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果、上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には、当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
20 以上は、最高裁昭和54年（行ツ）第65号同58年4月27日大法廷判決・民集37巻3号345頁以降の参議院議員（地方選出議員ないし選挙区選出議員）選挙に関する累次の最高裁大法廷判決の趣旨とするところであり(令和5年大法廷判決参照）、基本的な判断枠組みとしてこれを変更する必要は認められない。
25 （2）憲法は、二院制の下で、一定の事項について衆議院の優越を認める反面、参議院議員につき任期を６年の長期とし、解散もなく、選挙は3年ごとにその半数について行うことを定めている（46条等）。その趣旨は、立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ、参議院議員の任期をより長期とすること等によって、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ、衆議院には解散総選挙により直近の国民の意
5 思が反映されやすい機関としての優越的地位を認めつつ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保しようとしたものと解される。そして、いかなる具体的な選挙制度によって、上記の憲法の趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和させていくかは、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け、これをそ
10 れぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられており、参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し、国民各層の多様な意見を反映させて、参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも、選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものと考えられ
15 る。
また、具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえず、投票
20 価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて、このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。
（3）参議院議員の選挙制度と衆議院議員の選挙制度は、選出方法等に係るこれまでの変遷を経て同質的なものとなってきているところ、衆議院議員選挙に
25 ついては、投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として、選挙区間の人口の較差が2倍未満となるようにする旨の区割りの基準が定められ、少なくとも長期間にわたり２倍以上の較差が放置されることはないような措置が講じられている（衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条、4条参照）。また、急速に変化する社会の情勢の下で、議員の長い任期を背景に、国政の運営における参議院の役割は大きなものとなってきている。そうすると、二院制に係る憲法の趣旨や、半数改選などの参議院の議員定数配分に当たり考慮を要する固有の要素を勘案しても、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだし難い。したがって、立法府においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大させずに持続してい
10 くために必要となる方策等について議論し、取組を進めることが引き続き求められているというべきである（令和２年大法廷判決及び令和5年大法廷判決参照）。
（4）上記1（10）から（14）までのとおり、本件選挙は、平成30年改正後の本件定数配分規定の下での3回目の通常選挙として、令和元年選挙及び令和
15 4年選挙に続いて行われたものであるから、その投票価値の不均衡については、令和元年選挙についての令和2年大法廷判決及び令和4年選挙についての令和5年大法廷判決の判示した事情を踏まえた検討がされるべきである。そこで検討すると、令和2年大法廷判決が、平成30年改正において較差の更なる是正や拡大防止に向けた立法府の取組が大きな進展を見せていると
20 はいえないと判示し、更に令和5年大法廷判決が、令和4年選挙までの間、較差の更なる是正のための法改正の見通しが立つに至っていないのはもとより、その実現に向けた具体的な検討が進展しているものともいい難いと指摘した上、結論としては合憲判断をしつつも、立法府においては、現行の選挙制度の仕組みの抜本的な見直しも含め、較差の更なる是正等の方策について
25 具体的に検討した上で、広く国民の理解も得られるような立法的措置を講じていくことが求められる旨の付言をしたにもかかわらず、その後の立法府の取組状況には、較差の更なる是正や拡大防止に向けた具体的な進展はみられない。
すなわち、令和4年選挙後に参議院の各会派代表による参議院改革協議会が改めて設置され、同協議会下の選挙制度に関する専門委員会において令和
5 5年２月から令和6年6月まで16回にもわたり有識者からの意見聴取や委員間での意見交換が行われたものの、意見が一致するのは合区の解消についてのみであり、都道府県単位の仕組みを維持するか、より広域のものとするかについては意見が分かれて成案が得られず、その旨の報告を受けた参議院改革協議会においても意見の一致には至っていない。また、参議院憲法調査
10 会における議論もほぼ同様の状況であり、結局、立法府としての成案は何ら得られず、その見通しさえ立たないまま、本件選挙を迎えている。その結果、本件選挙は、令和元年選挙及び令和4年選挙と同じ本件定数配分規定の下で行われることとなり、その後に生じた人口変動の影響もあって、本件選挙時における選挙区間の最大較差は、令和元年選挙時の3.00倍及び令和4年
15 選挙時の3.03倍から3.13倍に拡大している。
このように、令和2年大法廷判決及び令和5年大法廷判決の言渡し後も、立法府による較差の是正や拡大防止に向けた取組に具体的な進展がみられず、結果として選挙区間の最大較差が拡大しており、立法府が自ら平成31年選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず
20 結論を得る旨を附則に盛り込んだ平成27年改正から、本件選挙までに約10年もの期間が経過していることからすれば、本件選挙当時、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとの判断もあり得るところである。そのように判断しなければ、選挙区間の最大較差が3倍程度であれば憲法上の問題を
25 生ずることはないとの誤解を立法府に生じさせ、較差是正に向けた取組が更に弱まることも懸念される。
しかしながら、令和5年大法廷判決も指摘するとおり、4県2合区を導入すること等を内容とする平成27年改正により、数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差は3倍程度まで縮小し、平成２4年大法廷判決等で指摘された著しい不平等状態はひとまず解消されたところ、同
5 改正がされてから令和4年選挙までの約7年間、同改正後の定数配分規定及び本件定数配分規定の下での上記の合区は維持され、選挙区間の最大較差は3倍程度で推移しており、有意な拡大傾向にあるとはいえず、その傾向は、令和4年選挙後から本件選挙までの間においても変わりはない。上記のとおり、令和元年選挙時及び令和4年選挙時に比して本件選挙時には較差が拡大
10 しているものの、その差異は約0．10倍から0．13倍と僅かであり、これをもって較差が有意な拡大の程度であったとまではいうことができない。また、合区導入後の平成28年選挙、令和元年選挙及び令和4年選挙においては、合区対象の4県における投票率の低下や無効投票率の上昇傾向が続けてみられていたところ、本件選挙においても、4県とも令和4年選挙に比
15 して投票率の上昇はみられるものの、全国平均に比べれば上昇の度合いが小さく、徳島県の投票率はなお全国最低であり、鳥取県及び高知県の投票率は全国平均を下回っているし、無効投票率も高知県を除いて全国平均を上回っており、引き続き同様の傾向がみられるといえる。加えて、各選挙後に全国知事会等による合区解消を求める決議等が繰り返されていることも考慮すれ
20 ば、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えていることがうかがわれる。このような状況は、都道府県を各選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組みを更に見直すに当たり、代表民主制の下で国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる観点から慎重に検討す
25 べき課題があることを示唆するものと考えられ、この点は令和５年大法廷判決も指摘するとおりである。
これを踏まえて令和4年選挙後の参議院改革協議会等における議論状況をみると、総定数の増加や比例代表選挙の定数の振替といった参議院の議員定数の見直しには財政負担の面など様々な制約がある中で、更なる較差是正の方策は、事実上、合区を更に増やすか都道府県より広域の選挙区を設けるか
5 といった選挙制度の抜本的な見直しに限られており、これを進めていくには、更に議論を積み重ねる中で種々の方策の実効性や課題等を慎重に見極めつつ、広く国民の理解も得ていく必要があると考えられ、令和4年選挙時から本件選挙時まで約3年、令和5年大法廷判決から本件選挙時まで約1年9か月が経過していることを考慮しても、合理的な成案に達するにはなお一定の
10 時間を要することもやむを得ないというべきである。もとより、これは立法府に無制限の猶予を与えるものではない。参議院改革協議会が令和7年6月に参議院議長に提出した報告書において、令和10年通常選挙に向けて、本件選挙後に新たな会派構成の下でも協議の場を速やかに設け、工程案を共有しつつ、具体的な参議院改革について結論を出し、選挙制度改革の方向性を
15 みいだすべく協議が引き継いでいかれることを切望する旨が記載されており、合理的な成案を得るための具体的な議論の進展を期待することを前提とする判断である。
（5）以上のとおり、立法府が、参議院議員の選挙制度の改革に向けた議論を継続する中で、合区に対する懸念や解消の声が根強くある状況下でも、較差の
20 拡大の防止等にも配慮して4県2合区を含む本件定数配分規定を維持することにより較差が有意に拡大されているとまではいえず、かつ、較差の更なる是正に向けた選挙制度の抜本的見直しにつながる合理的な成案を得るには、なお時間を要するのもやむを得ない事情があることに照らせば、令和２年大法廷判決及び令和5年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの間に較差の是
25 正に向けた具体的な進展が見られなかったことを考慮しても、本件選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
もっとも、以上に見たように、今後も選挙区間の較差が拡大していくことが確実視されるのであって、こうした状況下で、議論の進展がなく何らの成
5 案も得ないまま参議院議員の選挙が行われた場合には、憲法違反の判断がされることは免れない。
（6）原告らの主張について
ア原告らは、日本全国の人口を参議院選挙区選出議員の定数である148で除して得られた商を「基準人数」とし、各選挙区に配分された議員定数
10 を基準人数に乗じて「必要人数」を求め、各選挙区の人口と必要人数との差である「過不足人数」が基準人数以上の場合、すなわち、過不足人数を基準人数で除して得られる「過不足議員数」が1以上の場合、人口比例配分原則に照らして許容できる限度を超えて違憲となるというべきであって、議員定数の不平等の判断基準として、議員1人当たりの人口が最大と
15 なる選挙区と最少となる選挙区を取り出して、その較差を求める判断手法は用いるべきでない旨主張する。
しかし、最高裁大法廷判決は、投票価値の不平等状態の程度に関する指標として、一貫して、衆議院及び参議院を通じて、選挙区間における議員1人当たりの選挙人数又は人口数の最小値と最大値との比率（最大較差)
20 を用いており、これを変更すべき理由は見いだし難いから、原告ら主張に係る判断手法は採用しない。
イ原告らは、平成29年大法廷判決が平成27年改正法を合憲と判断したのは、一部の選挙区を合区する手法を導入したこと、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討
25 を行い必ず結論を得る旨を定めたことを理由とするものであるところ、国会は、平成30年改正において、単に埼玉県選挙区について定数を増加させただけで、更なる合区を進めるなどの抜本的な改正をしておらず、その後も何らの是正も行わないまま本件選挙に至ったという明らかな立法不作為があると主張する。
しかし、平成29年大法廷判決は、平成27年改正法の附則を、今後に
5 おける投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意の表れと解した上で、そのような事情についても考慮して違憲ではない旨の判示をしたものであって、抜本的な見直しが実現しない場合に、その後に行われる選挙を無効にすることまでを含意するものとは解されない。そして、本件選挙までの間に、立法府において選挙制度改革について具体的な成果
10 が出されていないところではあるが、上記（4）に判示したところに照らすと、なお、本件定数配分規定が憲法に違反するとまではいえない。ウしたがって、原告らの上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
3 争点２（国民の信託に対する違反）について
15 原告らは、①国会は、平成24年改正法の附則及び平成27年改正法の附則において、いずれも選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い結論を得る旨規定したにもかかわらず、平成27年改正及び平成30年改正のいずれにおいても抜本的改革を行っておらず、法律の附則において、抜本的改革を行う旨、期限を定めて2度も国民に約束しておきながら、これを履行していないから、
20 国民との約束違反（信託違反）であり、また、②自由民主党の安倍晋三総裁（当時）は、平成24年11月の党首討論で、当時の野田佳彦首相に対し、国会議員の定数削減を約束したにもかかわらず、平成30年改正において、逆に定数を6人増加させたことも、国民との約束違反（信託違反）であるから、本件定数配分規定は違憲無効である旨主張する。
25 しかし、①については、上記２（6）イで説示したとおり、本件選挙までの間に選挙制度についての抜本的な見直しという結論が得られず、平成27年改正法附則の内容を達成できなかったからといって、それだけで本件定数配分規定が違憲無効となるものではない。
②については、平成30年改正の約7年前に行われた党首討論において当時の自由民主党総裁が定数削減の意向を表明していたからといって、それだけで
5 は、所定の手続にのっとって国会で成立した平成３０年改正法による本件定数配分規定を無効とする根拠とはなり得ない。
したがって、原告らの上記主張は、いずれも採用することができない。
4 争点3（国会の討議違反）について
原告らは、平成30年改正の際の野党案の取扱いについて、憲法が国会に与
10 えた「討論」の権能を放棄するものとして重大な手続違反に当たるから、本件定数配分規定は無効である旨主張する。
しかし、所定の手続にのっとって成立した法律の効力が国会における審議の内容、経過により左右される余地はないから、国会による審議経過の不当をいう原告らの主張は採用することができない（最高裁平成15年（行ツ）第15
15 号同16年1月14日大法廷判決·民集58巻1号1頁参照）。
5 争点4（立法目的の不存在）について
原告らは、平成30年改正において、定数を2人増加させて埼玉県選挙区にこれを配分したのは、自由民主党及び公明党の議席の安定を図るなど、自由民主党と公明党の「党利党略」に基づくものであり、議員定数の増加は、不当な
20 動機によるものであって、正当な立法目的が存在しなかったから、本件定数配分規定は無効である旨主張する。
しかし、選挙区選挙において、定数を2人増加させて埼玉県選挙区にこれを配分したのは、埼玉県と福井県との間で3．07倍になっていた選挙区間の最大較差を３倍未満の２．９９倍に縮小するためであって（乙１６から２０まで）、
25 その立法目的及び立法手段が正当でないとはいえない。議員定数の配分方法が与野党の政治折衝及び妥協の結果により事実上決定される側面があったとしても、それだけでは上記立法目的の存在が否定されるものではない。
したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。
6 争点5（比例代表選出議員選挙の無効による本件選挙の無効）について原告らは、憲法上、選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙とは、1つの通常選挙であるから、これらのうちどちらかに無効原因があれば、もう一方も無効となり、通常選挙全体が無効となるところ、令和7年7月2０日に行われた通常選挙における比例代表選出議員選挙は、代議制民主主義に反する特定枠を定めている等の理由により、違憲無効であるから、これにより同通常選挙中の選挙区選出議員選挙である本件選挙も無効となる旨主張する。
10 しかし、選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙とは、選挙制度としての趣旨及び方法や選挙区割りが異なる選挙であるから、選挙区選出議員選挙の無効を求める訴訟において、比例代表選出議員選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできないというべきである（最高裁平成11年（行ツ）第8号同年11月10日大法廷判決·民集53巻8号1577頁参照）。
15 したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。
7 補助参加人の主張について
上記第２の４（6）の補助参加人の主張のうち、同アの信託論に基づく主張は、結局、投票価値の平等の絶対性に反する本件定数配分規定の違憲性をいうものと解されるところ、投票価値の平等を唯一絶対の基準とすることができな
20 いことは上記2（1）に説示したとおりであって、同主張は採用することができない。また、上記第２の4（6）イの統治論に基づく人口比例選挙の主張及び同ウの令和5年大法廷判決違反の主張は、上記２の説示内容に照らし、いずれも採用することができない。
このほか、補助参加人は様々な主張をしているが、上記1から６までの認定・
25 判断に照らし、いずれも採用することができない。
第4結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第12民事部
裁判長裁判官梅本圭一郎
裁判官工藤正
裁判官内田哲也
(别紙)
参議院選挙区別人口、定数、較差
選挙区名令和7年参院選議員定数議員1人較差
選挙当日有権者数当たり人口
北海道 4,364,914 6 727,486 2.360
青森県 1,028,060 2 514,030 1.667
岩手県 995,054 2 497,527 1.614
宫城県 1,898,739 2 949,370 3.080
秋田県 792,910 2 396,455 1.286
山形県 860,991 2 430,496 1.397
福島県 1,507,594 2 753,797 2.445
茨城県 2,362,192 4 590,548 1.916
栃木県 1,587,957 2 793,979 2.576
群馬県 1,570,296 2 785,148 2.547
埼玉県 6,127,388 8 765,924 2.485
千葉県 5,250,052 6 875,009 2.838
東京都 11,558,633 12 963,219 3.125神奈川県 7,712,688 8 964,086 3.127
新潟県 1,807,511 2 903,756 2.932
富山県 850,154 2 425,077 1.379
石川県 919,560 2 459;780 1.492
福井県 616,532 2 308,266 1.000
山梨県 669,176 2 334,588 1.085
長野県 1,683,863 2 841;932 2.731
岐阜県 1,604,472 2 802,236 2.602
静岡県 2,964,163 4 741,041 2.404
愛知県 6,078,714 8 759,839 2.465
三重県 1,432,903 2 716,452 2.324
滋賀県 1,148,051 2 574,026 1.862
京都府 2,060,904 .4 515,226 1.671
大阪府 7,254,910 8 906,864 2.942
兵庫県 4,479,072 6 746,512 2.422
奈良県 1,105,690 2 552,845 1.793
和歌山県 769,442 2 384,721 1.248
鳥取県·島根県 988,714 2 494,357 1.604岡山県 1,526,784 2 763;392 2.476
広島県 2,266,034 4 566,509 1.838
山口県 1,092,793 2 546,397 1.772
德島県·高知県 1,165,487 2 582,744 1.890香川県 788,343 2 394,172 1.279
愛媛県 1,095,608 2 547,804 1.777
福岡県 4,191,993 6 698,666 2.266
佐賀県 656,620 2 328,310 1.065
長崎県 1,066,191 2 533,096 1.729
熊本県 1,417,615 2 708,808 2.299
大分県 922,680 2 461,340 1.497
宮崎県 872,686 2 436,343 1.415
鹿児島県 1,301,716 2 650,858 2.111
沖縄県 1.175.957 2 587.979 1.907
計 103,591,806 148 699,945
最大較差 3.127
神奈川県 964,086
福井県 .308,266
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95245/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。