令和７年１２月１６日宣告
令和７年（わ）第５８７号各公務執行妨害、傷害被告事件
主文
被告人両名をそれぞれ懲役３年に処する。
被告人両名に対し、この裁判確定の日から５年間、それぞれその刑の
執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は、共謀の上、令和７年５月８日午前１０時５４分頃から同日午前１１時２０分頃までの間、
第１ 東京都立川市内の市立小学校２階の教室において、同校教諭Ｃ（当時５８歳）が同校児童への指導に従事していた際、被告人Ａが、Ｃに対し、その顔面を拳で複数回殴るなどの暴行を加え、もって同人の職務の執行を妨害するとともに、前記暴行により、同人に全治まで約１か月間を要する鼻骨骨折等の傷害を負わせ、
第２ 不審者が同校に侵入した旨の連絡を受けて前記教室に駆け付けた同校教諭Ｄ（当時４６歳）が、同校児童の安全の確保を図るため、被告人両名を制止し説得していた際、Ｄに対し、同校２階廊下において、被告人Ｂが、Ｄの顔面を拳で複数回殴る暴行を加えた上、同校１階廊下において、被告人Ａが、Ｄの顔面等を複数回殴るなどの暴行を加え、もって同人の職務の執行を妨害するとともに、前記各暴行により、同人に全治まで約２週間を要する顔面打撲等の傷害を負わせ、
第３ 前記第２記載の連絡を受けて同校２階廊下に駆け付け、同所における暴行を目撃した同校校長Ｅ（当時６２歳）が、同校児童の安全の確保を図るため、被告人両名を制止し説得していた際、Ｅに対し、同所において、被告人Ｂが、Ｅの顔面を拳で１回殴るなどの暴行を加えた上、同校１階職員室において、被告人Ａが、Ｅの股間及び左脇腹を１回ずつ膝蹴りするなどの暴行を加え、もって同人の職務の執行を妨害するとともに、前記各暴行により、同人に全治まで約２週間を要する顔面打撲、股間部打撲及び左側腹部打撲等の傷害を負わせ、
第４ 同校１階廊下において、前記第２記載の連絡を受けて同所に駆け付けた同校教諭Ｆ（当時３７歳）が、同校児童の安全の確保を図るため、被告人両名を制止し説得していた際、被告人Ａが、Ｆに対し、同人の右肩を刺股で１回殴る暴行を加え、もって同人の職務の執行を妨害するとともに、前記暴行により、同人に全治まで約２週間を要する右肩打撲の傷害を負わせ
たものである。
（量刑の理由）
本件は、被告人両名が、共謀の上、公立小学校の校舎内において、授業を行っていた同校教諭Ｃに判示第１の暴行を加え、さらに、不審者が同校に侵入した旨の連絡を受けて駆けつけてきた同校教諭Ｄ、同校校長Ｅ及び同校教諭Ｆに対しても判示第２ないし第４の暴行をそれぞれ加え、これらによりＣらの職務の執行を妨害するとともに、Ｃに対して全治まで約１か月間を要する傷害を負わせ、Ｄ、Ｅ及びＦに対してそれぞれ全治まで約２週間を要する傷害を負わせたという事案である。被告人らは、平日の日中に本件小学校を訪れるや、多数の児童がいる授業中の教室に怒鳴りながら乱入し、Ｃに対して被告人Ａがいきなりその顔面を複数回殴るなど暴行を加え、その後、被告人らを制止し説得しようとしたＤ、Ｅ及びＦに対しても、被告人ＢがＤ及びＥの各顔面を拳で殴り、被告人Ａが、Ｄの顔面等を蹴り、Ｅの股間等を膝蹴りし、Ｆの右肩を本件小学校管理の刺又で殴るなどして本件各犯行に及んだものである。いずれも無抵抗な者に対する一方的な暴行である上、被告人らは、校舎内を移動しながら暴れ回り、多数の児童が体育館に避難を余儀なくされるなど学校内を大混乱に陥れたものであって、犯行態様の悪質性は高い。また、本件各犯行により４名の教員が負傷し、その中でも鼻骨骨折等の傷害を負ったＣの被害結果は重く、これに加え、本件各犯行が本件小学校の児童に与えた精神的衝撃、地域住民や一般社会に与えた不安等も看過することはできない。さらに、被告人らは、本件の犯行動機等について、当公判廷で、被告人Ａの知人の子どもが本件小学校でいじめを受けており、そのことで学校側と話がしたかったなどと供述するが、そもそも授業中の教室に乱入して教員に暴力を振るうなどとは言語道断であり、本件当時は飲酒の影響があったという被告人らが供述する事情を踏まえても、本件各犯行を正当化する余地はなく、犯行動機等において酌量すべきものはない。共犯者間の責任の軽重については、被告人Ａと被告人Ｂは被告人Ａが経営する飲食店の経営者と従業員の関係にあり、本件小学校に赴く過程においては、被告人Ａが被告人Ｂを誘い、これに被告人Ｂが付き従った様子が見受けられるものの、本件当時は被告人Ｂ自身も主体的に暴力を振るっていたと認められるのであって、主従関係にはなく、共犯者間の責任に特段の差異はないといえる。
以上によれば、本件の犯情は悪く、被告人両名の刑事責任を軽く見ることはできない。
もっとも、ＤないしＦの各傷害については比較的軽傷にとどまっていること、被告人両名において、反省の態度と謝罪の意思を示し、被害弁償について真摯に対応していること、いずれも前科はないこと、被告人Ａにおいては、妻が監督を誓約していること、被告人Ｂにおいては、職場の上司が監督を誓約していることなど、各被告人のために酌むべき事情が認められる。
以上の事情を考慮し、被告人両名に対しては、それぞれ主文の刑に処した上、いずれも情状によりその刑の執行を猶予し、社会内での更生の機会を与えるのが相当と判断した。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑各被告人につき懲役３年）
令和７年１２月１６日
東京地方裁判所立川支部刑事第１部
裁判官河
畑勇
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95283/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。