令和７年１２月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第７００６４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和７年９月３日
判決
原
告大日本除蟲菊株式会社
同訴訟代理人弁護士森本純
同訴訟代理人弁理士沖中仁
被
告アース製薬株式会社
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同髙見憲
同森下梓
同高玉峻介
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、別紙物件目録記載１ないし９の各製品を製造し、譲渡し、輸出し、又は譲渡の申出をしてはならない。
２ 被告は、別紙物件目録記載１ないし９の各製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和６年３月３０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、発明の名称を「蚊類防除用エアゾール、及び蚊類防除方法」とする特許（特許第７０２６２７０号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告に対し、被告による別紙物件目録記載１ないし９の製品（以下「被告製品１」などといい、これらを「被告製品」と総称する。）の製造、譲渡、輸出及び譲渡の申出が本件特許権を侵害するとして、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の製造、譲渡、輸出及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄を求めるとともに、民法７０９条に基づく損害賠償金（特許法１０２条２項による算定）１７億０２１５万５９６８円（対象期間は令和４年２月１６日から令和６年２月１５日までである。）の一部である１億円及びこれに対する不法行為以後の日である令和６年３月３０日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）
⑴当事者
ア 原告は、除虫菊及びその製品並びに防虫殺虫剤等の製造販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告は、医薬品及び医薬部外品等の製造販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。
⑵本件特許権（甲３、４）
本件特許権は、令和３年３月２日を出願日（特願２０１９－１８２５９６の分割。優先日／平成２６年３月４日（以下「本件優先日」という。）。優先権主張国／日本国）、令和４年２月１６日を登録日とする特許権である。原告は、本件特許権を保有する。
⑶特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲請求項１、７及び８の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１記載の発明を「本件発明１」と、請求項１を引用する請求項７及び８記載の発明を「本件発明２」、「本件発明３」といい、これらを「本件発明」と総称する。また、本件特許に係る明細書及び図面（甲４）を、「本件明細書」という。）。
ア 請求項１
「害虫防除成分と有機溶剤とを含有するエアゾール原液、及び噴射剤を封入してなる定量噴射バルブが設けられた耐圧容器と、
前記定量噴射バルブに接続される噴射口が設けられた噴射ボタンと、を備えた蚊類防除用エアゾールであって、
前記害虫防除成分は、メトフルトリン及び／又はトランスフルトリンであり、
前記エアゾール原液は、前記害虫防除成分を１４．３重量％以上含有し、
前記噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．１～０．４ｍＬとなり、
前記噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が２５℃において０．３～１０．０ｇ・ｆとなるように調整され、
前記エアゾール原液は、前記噴射口から、少なくとも一部が処理空間内における蚊類が止まる露出部に付着する付着性粒子として噴射され、前記エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の噴射量が４．５～８畳あたり５．０～３０ｍｇに調整される蚊類防除用エアゾール（但し、自動噴霧装置本体に装着されてなる蚊類防除用エアゾールを除く）。」
イ 請求項７
「前記エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の効果持続時間は、３３ｍ３以下の空間に対して１０時間以上である請求項１～６の何れか一項に記載の蚊類防除用エアゾール。」
ウ 請求項８
「前記エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の効果持続時間は、３３ｍ３以下の空間に対して２０時間以上である請求項１～６の何れか一項に記載の蚊類防除用エアゾール。」
⑷構成要件の分説
本件発明は、以下のとおり分説することができる（以下、分説に従い、「構成要件１Ａ」などという。）。
ア 本件発明１
１Ａ害虫防除成分と有機溶剤とを含有するエアゾール原液、及び噴射剤を封入してなる定量噴射バルブが設けられた耐圧容器と、前記定量噴射バルブに接続される噴射口が設けられた噴射ボタンと、を備えた蚊類防除用エアゾールであって、
１Ｂ前記害虫防除成分は、メトフルトリン及び／又はトランスフルトリンであり、
１Ｃ前記エアゾール原液は、前記害虫防除成分を１４．３重量％以上含有し、
１Ｄ前記噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．１～０．４ｍＬとなり、
１Ｅ前記噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が２５℃において０．３～１０．０ｇ・ｆとなるように調整され、
１Ｆ前記エアゾール原液は、前記噴射口から、少なくとも一部が処理空間内における蚊類が止まる露出部に付着する付着性粒子として噴射され、
１Ｇ前記エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の噴射量が４．５～８畳あたり５．０～３０ｍｇに調整される１Ｈ蚊類防除用エアゾール（但し、自動噴霧装置本体に装着されてなる蚊類防除用エアゾールを除く）。
イ 本件発明２
２Ａ前記エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の効果持続時間は、３３ｍ３以下の空間に対して１０時間以上である
２Ｂ請求項１～６の何れか一項に記載の蚊類防除用エアゾール。
ウ 本件発明３
３Ａ前記エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の効果持続時間は、３３ｍ３以下の空間に対して２０時間以上である
３Ｂ請求項１～６の何れか一項に記載の蚊類防除用エアゾール。⑸被告の行為
被告は、被告製品の製造、譲渡及び譲渡の申出をしている。
⑹被告製品の構成等
ア 被告製品は、少なくとも以下の構成を有している（争いがない。）。１ａ害虫防除成分と有機溶剤とを含有するエアゾール原液、及び噴射剤を封入してなる定量噴射バルブが設けられた耐圧容器と、前記定量噴射バルブに接続される噴射口が設けられた噴射ボタンとを備えた蚊類防除用エアゾールである。
１ｂ前記害虫防除成分は、トランスフルトリンである。
１ｃ前記エアゾール原液は、前記害虫防除成分を１４．３重量％以上含有する。
１ｄ前記噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．１～０．４ｍＬである。
１ｈ自動噴霧装置本体に装着されてなる蚊類防除用エアゾールではない。
イ 噴射力に関する試験（甲１２）
原告は、被告製品１、２及び４ないし９について、噴射力に関する試験を実施した（以下「甲１２の試験」という。）。
ウ 付着量に関する試験（甲６、１５、乙４４）
(ｱ) 原告は、被告製品２、７及び９について、壁面への付着量を測定するために、試験室内で上記製品を噴射して壁面に設置したアルミ箔への付着量を分析する試験を実施した（以下「甲６の試験」という。）。(ｲ) 原告は、被告製品２、７及び９について、試験室内で上記製品を噴射して、壁面から離して設置された金網内に放った蚊のＫＴ５０値（供試虫の５０％をノックダウンさせるのに要する時間（分）を示し、この数値が小さいほどノックダウン効果、すなわち、対象とする有害生物の防除効果が高いことを意味している。）（金網法）と試験室内に放った蚊のＫＴ５０値（放逐法）を比較する試験を実施した（以下「甲１５の試験」という。）。
(ｳ) 被告は、被告製品２及び７について、前記(ｲ)と同様試験を実施した（以下「乙４４の試験」という。）。
⑺先行製品及び先行文献
ア 本件優先日前に不特定多数の者に販売された製品として、以下の商品名及び販売名（括弧内の記載）の蚊類防除用エアゾールが存在した。(ｱ) 「おすだけノーマット９０日セット」（アース殺虫エアゾールＡ３。以下「先行製品１」といい、先行製品１によって公然実施をされた発明を「先行製品１発明」という。）
(ｲ) 「おすだけノーマットスプレータイプ１２０日分」（アース殺虫エアゾールＡ５。以下「先行製品２」といい、先行製品２によって公然実施をされた発明を「先行製品２発明」という。）
イ 本件優先日前に頒布された刊行物として、以下のものが存在した。(ｱ) 特開２０１４－１９６７４公報（乙３４。平成２６年２月３日公開。以下「乙３４公報」といい、乙３４公報記載の発明を「乙３４発明」という。）
(ｲ) 特開２０１０－２８０６３３公報（乙３５。平成２２年１２月１６日公開。以下「乙３５公報」といい、乙３５公報記載の発明を「乙３５発明」という。）
３ 争点
⑴被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 「噴射力」の充足性（構成要件１Ｅ）（争点１－１）
イ 「付着性粒子」の充足性（構成要件１Ｆ）（争点１－２）
ウ 「噴射量」の充足性（構成要件１Ｇ）（争点１－３）
エ 「効果持続時間」の充足性（構成要件２Ａ、３Ａ）（争点１－４）⑵本件特許の無効の抗弁の成否（争点２）
ア 明確性要件違反（本件発明）（争点２－１）
イ 明確性要件違反（本件発明２及び３）（争点２－２）
ウ サポート要件違反（本件発明）（争点２－３）
エ サポート要件違反（本件発明２及び３）（争点２－４）
オ 実施可能要件違反（本件発明）（争点２－５）
カ 実施可能要件違反（本件発明２及び３）（争点２－６）
キ 先行製品に基づく新規性及び進歩性の欠如
(ｱ) 先行製品１発明（争点２－７）
(ｲ) 先行製品２発明（争点２－８）
ク 先行文献に基づく進歩性の欠如
(ｱ) 乙３４発明（争点２－９）
(ｲ) 乙３５発明（争点２－１０）
⑶損害の発生及びその額（争点３）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）
ア 争点１－１（「噴射力」の充足性）（構成要件１Ｅ）について（原告の主張）
構成要件１Ｅの「噴射力」は、「噴射距離２０ｃｍ」、「２５℃において」と測定条件である噴射距離及び温度が具体的に特定されており、この噴射距離及び温度で荷重測定器に向けて噴射して測定すれば足りる。そして、本件優先日当時、荷重測定器として、甲１２の試験で使用されたデジタルフォースゲージが存在することは技術常識であった。したがって、当業者は、上記測定条件の下、技術常識によって測定方法を理解することができた。
甲１２の試験の結果、噴射力は０．３～１０．０ｇ・ｆの範囲内であった（３回の平均値）から、被告製品は、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が２５℃において０．３～１０．０ｇ・ｆとなるように調整される構成を有している（前記２⑹イ）。
したがって、被告製品は、構成要件１Ｅ（「噴射力」）を充足する。（被告の主張）
「噴射力」は、特許請求の範囲や本件明細書に具体的な測定方法が記載されておらず、特定の測定方法が本件優先日当時の技術常識であったともいえないから、測定方法を理解することができない不明確なものである。
デジタルフォースゲージを使用する測定方法は本件明細書に記載されておらず、本件優先日当時の技術常識であったともいえないから、甲１２の試験の結果を被告製品の構成の認定に用いることはできない。
したがって、被告製品が構成要件１Ｅ（「噴射力」）を充足するとはいえない。
イ 争点１－２（「付着性粒子」の充足性）（構成要件１Ｆ）について（原告の主張）
(ｱ) 「付着性粒子として噴射され」の意義
ａ 構成要件１Ｆの「付着性粒子」は、処理空間内にエアゾール原液が噴射されて形成された薬剤粒子であって、処理空間内の露出部（例えば、処理空間内に存在する床面や壁面、家具等の構造物の表面等）に付着し、時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まる蚊を駆除・防除する粒子であり、また、粒子に含まれる害虫防除成分の一部が、時間の経過とともに、揮散することがあるが、処理空間内（壁面等を含まない。）で防除効果を発揮するほどに揮散することはないものをいう。このことは、本件明細書【００１３】、【００４５】～【００５０】、【図１】（以下、本件明細書の記載について、単に「【００１３】」などということがある。）の記載に加え、粒子に含まれる有機溶剤が揮発性化合物の場合（【００３８】のアルコール類等）には、有機溶剤は、時間の経過とともに揮発していき、有機溶剤が揮発した後、粒子は、害虫防除成分のみで構成された粒子の状態（凝集体）となって壁面等への付着を維持して壁面等に止まった蚊を防除すること、揮発性が低い化合物の場合（【００３８】の「高級脂肪酸エステル」等）、有機溶剤の揮発は遅く、壁面等に付着した粒子は、害虫防除成分と有機溶剤を含んだ粒子の状態（液滴）で壁面等への付着を維持し，壁面等に止まった蚊を防除することからいえる。
ｂ そして、「付着性粒子として噴射され」は、噴射される粒子の「少なくとも一部」が、噴射後、「付着性粒子」となるように噴射されれば足りる。
１回の噴射で噴射される粒子径はある程度の幅を持った数値範囲で分布するから、噴射時において、１回に噴射された粒子の一つ一つの挙動を個別に把握することができないことは、当業者であれば当然に理解することであり、噴射時に「付着性粒子」と「浮遊性粒子」が区別されていることを要しない。被告の指摘する本件明細書の【００４６】は、「付着性粒子」が含まれる粒子群の９０％粒子径の数値範囲に関する記載であり、９０％粒子径が当該範囲であれば、粒子群に含まれる少なくとも一部の粒子が「付着性粒子」となることを示すものであるから、噴射時における「付着性粒子」と「浮遊性粒子」の区別可能性を問題とするものではない。
(ｲ) 被告製品の構成
ａ 甲６の試験によって測定されたトランスフルトリンの付着量（被告製品２及び９の噴射から１０時間経過後の処理空間の壁６面の付着量は０．０７４ｍｇ／ｍ２ないし０．１４８ｍｇ／ｍ２、被告製品７の噴射から２４時間経過後の付着量は０．１０３ｍｇ／ｍ２～０．１４４ｍｇ／ｍ２）は、露出部に止まっている蚊類に対し充分な防除効果を奏することを示すものといえる（【００４７】参照）。
また、甲１５の試験の結果によれば、時間が経過した後の防除効果は壁面等に付着した粒子（すなわち「付着性粒子」）によるものであり、揮散した害虫防除成分は僅少であって有効な防除効果を奏するものではないことが分かる。
ｂ これに対し、乙４４の試験は、供試された蚊の系統が示されておらず、具体的な換気回数も明示されていないから、測定方法の適正性に疑義がある。また、再揮散型定量噴射エアゾールである先行製品１及び２について無換気で実施された試験と同等の結果であることからすると、換気がほとんど機能していなかったこと、換気の影響を受けなかったことが原因として考えられる。さらに、放逐法によるＫＴ５０値は十分に小さい値であり、噴射１０時間後及び２２時間後に、このようなＫＴ５０値をもたらすようなトランスフルトリンがこれから蒸散することを予定して壁面等に付着し続けていることは考え難い。
ｃ 被告製品２、７及び９以外の被告製品も、被告製品２、７又は９と販売名が同一であるから、被告製品は同一の構成を有するものと推認することができる。
(ｳ) 小括（争点１－２）
したがって、被告製品は、構成要件１Ｆ（「付着性粒子」）を充足する。（被告の主張）
(ｱ) 「付着性粒子として噴射され」の意義
ａ 「付着性粒子」は、本件優先日当時に従来技術として知られていたような、噴射した薬剤の一部が壁面や床面に付着し、その後再揮散して防除効果を示すような粒子を意味するものではなく、時間が経過しても再揮散せずに付着した状態を維持する粒子である必要がある。
ｂ そして、本件明細書の９０％粒子径に係る記載（【００４６】、【００４８】）は、「付着性粒子」と「浮遊性粒子」という２種類の９０％粒子径を別々に測定できることを前提としているし、本件明細書のその他の記載（【００１３】、【００４９】、【図１】（ｂ）等）に照らしても、構成要件１Ｆは、その噴射時において、「浮遊性粒子」と区別された「付着性粒子」を噴射することを要件とするものである。
(ｲ) 被告製品の構成
ａ 被告製品は、本件優先日前から用いられてきた一般的な噴射機構を備えたエアゾール製品であり、「付着性粒子」と「浮遊性粒子」という２種類の異なる粒子を噴射するように構成されたものではない。被告製品が噴射する粒子は、壁面等に付着した場合であっても、その後、再揮散して防除効果を発揮する従来技術と同様のものである。
ｂ 甲６の試験は本件明細書に記載がなく、再揮発する粒子も測定対象とするものであるから、「付着性粒子」の測定方法として不適切である。
甲１５の試験も本件明細書に記載がなく、「付着性粒子」の測定方法として不適切である。かえって、被告が甲１５の試験と同様の測定方法で実施した乙４４の試験では、被告製品２及び７の金網法によるＫＴ５０値がいずれも２０分以内であり、十分な防除効果が確認されているから、被告製品が噴射する粒子は、再揮散して防除効果を発揮する粒子であり、「付着性粒子」ではない。
ｃ 原告は、被告製品２、７及び９以外の被告製品も同一の構成を有していると主張するが、否認する。被告製品２、７及び９についての試験結果によってほかの被告製品が同一の構成を有すると推認することはできない。
(ｳ) 小括（争点１－２）
したがって、被告製品が構成要件１Ｆ（「付着性粒子」）充足するとはいえない。
ウ 争点１－３（「噴射量」の充足性）（構成要件１Ｇ）について（原告の主張）
本件発明は、家庭用の定量噴射エアゾールに関する発明であるから、構成要件１Ｇは、４．５～８畳の部屋での噴射という一般的な使用方法を想定して、５．０～３０ｍｇの噴射をすることをいうものと解するのが合理的であって、噴射量を処理空間の広さに応じた所定の量になるように調整することを求めるものではない。
被告製品の製品パッケージ（甲５）には、噴射方法（４．５～８畳あたり壁際から部屋中央に向かって１回噴射する。）や１回の噴射で蚊が駆除される時間（被告製品１ないし６及び９につき１２時間、被告製品７及び８につき２４時間。）の記載があり、これによれば、被告製品は、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合、害虫防除成分の噴射量が４．５～８畳あたり５．０～３０ｍｇに調整される構成を有している。したがって、被告製品は、構成要件１Ｇ（「噴射量」）を充足する。（被告の主張）
本件明細書の記載に照らせば、構成要件１Ｇは、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合の害虫防除成分の噴射量を処理空間の広さに応じた所定の量になるように調整するものと解される。
被告製品は、そのように噴射量を調整する構成を有していないから、構成要件１Ｇ（「噴射量」）を充足するとはいえない。
エ 争点１－４（「効果持続時間」の充足性）（構成要件２Ａ、３Ａ）について
（原告の主張）
(ｱ) 本件明細書の実施例及び比較例の記載及び本件優先日当時の技術常識に照らせば、構成要件２Ａ及び３Ａの「効果持続時間」は、ＫＴ５０値が「＞１２０」であるか否かによって判定されるものである。本件明細書の【表２】の実施例は、噴射直後、１０時間後、１４時間後及び２０時間後の効果をそれぞれ確認して効果が長く持続することを確認したものであり（【００５５】）、また、構成要件２Ａ及び３Ａの「３３ｍ３以下の空間」は、８畳以下の広さの居間を含み（【００５１】）、上記実施例における２５ｍ３の部屋も含むものであるから、本件明細書の実施例の記載から「効果持続時間」が不明確であるということはできない。(ｲ) 前記ウ（原告の主張）のとおりの製品パッケージの記載によれば、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の効果持続時間は、４．５～８畳（約１８．５～３３．０ｍ３）の空間に対して、１２時間（被告製品１ないし６及び９）又は２４時間（被告製品７及び８）である構成を有している。製品パッケージに記載して効果が持続することを自ら宣伝広告しておきながら、その効果持続時間を否認するのは不合理である。
(ｳ) したがって、被告製品は、構成要件２Ａ（「効果持続時間」）を充足し、被告製品７及び８は、構成要件３Ａ（「効果持続時間」）も充足する。（被告の主張）
(ｱ) 本件明細書の実施例の記載を踏まえても、「効果持続時間」は不明確である。すなわち、本件明細書の【表２】の実施例及び比較例の数値を見ても、どのような場合に「効果持続時間」が「１０時間以上」又は「２０時間以上」となるか明らかでない。また、本件明細書の実施例は、暴露時間を２時間から順に長くしているだけで、効果が長く持続することについての試験ではなく、また、２５ｍ３の部屋における試験であり、「３３ｍ３以下の空間」における「効果持続時間」の裏付けとなるものでもない。
(ｲ) 原告の主張する被告製品の構成は否認する。被告製品の製品パッケージの記載に基づいて上記構成要件に対応する構成を認定することはできない。
(ｳ) したがって、被告製品が構成要件２Ａ及び３Ａ（「効果持続時間」）を充足するとはいえない。
⑵争点２（本件特許の無効の抗弁の成否）について
ア 争点２－１（明確性要件違反（本件発明））について
（被告の主張）
(ｱ) 前記⑴ア（被告の主張）のとおり、「噴射力」は、測定方法を理解することができないものであり、特定の製品がこれを充足するかを判断することができない。
(ｲ) 前記⑴イ（被告の主張）(ｱ)ｂのとおり、「付着性粒子」は、その噴射時において「浮遊性粒子」と区別されるものであるところ、①本件明細書は、いずれも粒子径に幅がある多数の粒子からなる「付着性粒子」及び「浮遊性粒子」の好ましい範囲を９０％粒子径により記載しており（【００４６】、【００４８】）、両者の粒度分布は重複するから、任意の粒子につき、粒子径によって「付着性粒子」と「浮遊性粒子」を判別することはできないこと、②同一成分の粒子が処理空間内の露出部に向かい、そこに付着するかどうかは噴射後の偶然に左右されること等からすると、「付着性粒子」と「浮遊性粒子」を区別することはできない。(ｳ) したがって、本件発明は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。
（原告の主張）
(ｱ) 前記⑴ア（原告の主張）のとおり、「噴射力」は、所定の噴射距離及び温度で荷重測定器に向けて噴射して測定すれば足り、当業者は、上記測定条件の下、技術常識によって測定方法を理解することができた。(ｲ) 前記⑴イ（原告の主張）(ｱ)のとおり、「付着性粒子」は、処理空間内にエアゾール原液が噴射されて形成された薬剤粒子であって、処理空間内の露出部に付着し、時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まる蚊を駆除・防除する粒子であり、また、粒子に含まれる害虫防除成分の一部が、時間の経過とともに、付着性粒子に含まれる害虫防除成分が揮散することがあるが、処理空間内（壁面等を含まない。）で防除効果を発揮するほどに揮散することはないものをいう。
「付着性粒子」について、その噴射時において「浮遊性粒子」と区別されていることを要するものではないから、噴射後の挙動によって、「浮遊性粒子」と明確に区別することができる。
イ 争点２－２（明確性要件違反（本件発明２及び３）について（被告の主張）
前記⑴エ（被告の主張）(ｱ)のとおり、「効果持続時間」は、どのような場合に「１０時間以上」又は「２０時間以上」となるか理解できないものであり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。
（原告の主張）
前記⑴エ（原告の主張）のとおり、「効果持続時間」は、ＫＴ５０値が「＞１２０」であるか否かによって判定されるものであり、本件明細書の実施例の記載からこれを不明確であるということはできない。
ウ 争点２－３（サポート要件違反（本件発明））について
（被告の主張）
(ｱ) 本件明細書の発明の詳細な説明に、実施例記載の５種類の有機溶剤（以下「特定有機溶剤」と総称する。）を使用しなかった場合に特定有機溶剤を使用した場合と同様の効果を奏することは示されていないところ、有機溶剤の種類が蚊類防除用エアゾールの性能に大きな影響を与えることは本件優先日当時の技術常識であったから、当業者は、特定有機溶剤以外の有機溶剤を含有する場合に、蚊類に対して優れた防除効果を長時間にわたって発揮するという本件発明の課題（以下「課題①」という。）を解決できると認識することはできない。また、特定有機溶剤を使用したとしても、防除効果を長時間にわたって発揮しない場合があるから、どのような場合に課題①を解決できると認識することはできない。(ｲ) 前記⑴ア（被告の主張）のとおり、「噴射力」は、どのような測定方法を用いて測定されたか理解することができないものであり、本件明細書の発明の詳細な説明にも、噴射力の測定方法が記載されていないから、当業者は、課題①のほか、人体やペットへの影響を低減するという本件発明の課題（以下「課題②」という。）を解決する手段を特定できず、課題①及び②を解決できると認識することはできない。
また、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本件発明の技術的範囲に属する実施例は、噴射力が最大でも５．０ｇ・ｆであるから、噴射力がこれを超える範囲について、課題①及び②を解決できると認識することはできない。
(ｳ) 前記⑴イ（被告の主張）のとおり、「付着性粒子」は不明確であり、当業者は、「付着性粒子」を噴射することによって課題①及び②を解決できると認識することはできない。また、本件明細書の発明の詳細な説明に、「付着性粒子」の防除効果の持続性や、「付着性粒子」によって処理空間内の「浮遊性粒子」の量を低減することを確認できる実施例が記載されていないことからも、当業者は、「付着性粒子」によって課題①及び②を解決できると認識することはできない。
(ｴ) 前記⑴ウ（被告の主張）のとおり、構成要件１Ｇは、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合の害虫防除成分の噴射量を処理空間の広さに応じた所定の量になるように調整するものと解されるが、本件明細書の発明の詳細な説明には、そのような構成について記載も示唆もされていない。
(ｵ) したがって、本件発明は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができない。
（原告の主張）
(ｱ) 有機溶剤の種類が蚊類防除用エアゾールの性能に大きな影響を与えるという技術常識は認められず、特定有機溶剤を使用しても防除効果を長時間にわたって発揮しない場合があるともいえない。被告の主張は前提を欠き、「有機溶剤」についてのサポート要件違反は認められない。(ｲ) 前記⑴ア（原告の主張）のとおり、「噴射力」は、所定の噴射距離及び温度で荷重測定器に向けて噴射して測定すれば足り、当業者は、上記測定条件の下、技術常識によって測定方法を理解することができた。また、本件明細書の発明の詳細な説明には、噴射力が構成要件１Ｅの数値範囲の略中央値である５．０ｇ・ｆの実施例が示されているから、当業者は、すべての数値範囲について実施例が示されていなくても、構成要件１Ｅの数値範囲について課題を解決できると認識することができる。
(ｳ) 前記⑴イ（原告の主張）のとおり、「付着性粒子」が不明確であるとはいえない。
また、本件明細書の発明の詳細な説明に、「付着性粒子」が壁面等に付着することによって２０時間も防除効果が持続することを確認した実施例（噴射２時間後の気中残存率が２．９％以下であり、これは「付着性粒子」が壁面等に付着したことを示すものである（【表１】））。）が記載されており、当業者は、これらの記載や【００１３】、【００５０】の記載を参酌して、課題①及び②を解決できると認識することができる。(ｴ) 前記⑴ウ（原告の主張）のとおり、構成要件１Ｇは、４．５～８畳の部屋での噴射を想定して、５．０～３０ｍｇの噴射をすることをいうものと解され、噴射量を処理空間の広さに応じた所定の量になるように調整することを求めるものではないから、サポート要件違反は認められない。
エ 争点２－４（サポート要件違反（本件発明２及び３））について（被告の主張）
前記⑴エ（被告の主張）(ｱ)のとおり、本件明細書の【表２】の実施例は、効果が長く持続することについての試験ではなく、また、２５ｍ３の部屋における試験であり、「３３ｍ３以下の空間」における「効果持続時間」の裏付けとなるものではないから、当業者は、課題①を解決できると認識することはできない。
したがって、本件発明２及び３は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができない。
（原告の主張）
前記⑴エ（原告の主張）のとおり、本件明細書の【表２】の実施例は、効果が長く持続することを確認したものであり、構成要件２Ａ及び３Ａの「３３ｍ３以下の空間」は２５ｍ３の部屋も含むものであるから、当業者は、課題①を解決できると認識することができる。
したがって、「効果持続時間」についてのサポート要件違反は認められない。
オ 争点２－５（実施可能要件違反（本件発明））について
（被告の主張）
前記ウ（被告の主張）のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明に、特定有機溶剤以外の有機溶剤を含有する場合に、蚊類に対して優れた防除効果を長時間にわたって発揮することを理解できる程度の記載はなく、また、特定有機溶剤を使用したとしても、防除効果を長時間にわたって発揮することを理解できる程度の記載があるともいえないから、当業者は、構成要件１Ａを充足する蚊類防除用エアゾールを生産することはできない。
前記⑴ア（被告の主張）のとおり、「噴射力」は、測定方法を理解することができないものであり、本件明細書の詳細な説明にも、噴射力の測定方法が記載されていないから、当業者は、構成要件１Ｅを充足する蚊類防除用エアゾールを生産することはできない。
前記イ（被告の主張）のとおり、「付着性粒子」は不明確であり、本件明細書の発明の詳細な説明に、「付着性粒子」と「浮遊性粒子」という２種類の粒子を形成するように噴射する具体的な手段は記載されていないから、当業者は、構成要件１Ｆを充足する蚊類防除用エアゾールを生産することはできない。
また、本件明細書の発明の詳細な説明に、人体やペットが吸入するエアゾール原液の粒子（浮遊性粒子）の量を低減することを確認できる実施例等も記載されていないから、当業者は、構成要件１Ｆを充足する蚊類防除用エアゾールを生産することはできない。
前記⑴ウ（被告の主張）のとおり、構成要件１Ｇは、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合の害虫防除成分の噴射量を処理空間の広さに応じた所定の量になるように調整するものと解されるが、本件明細書の発明の詳細な説明には、そのように調整する具体的な手段は記載されていないから、当業者は、構成要件１Ｇを充足する蚊類防除用エアゾールを生産することはできない。
そうすると、本件明細書の記載は、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
（原告の主張）
前記ア及びウ（原告の主張）によれば、「有機溶剤」、「噴射力」、「付着性粒子」のいずれについても、本件明細書の記載は、発明を実施することができる程度に記載されているといえる。
カ 争点２－６（実施可能要件違反（本件発明２及び３））について（被告の主張）
前記⑴エ（被告の主張）(ｱ)のとおり、「効果持続時間」は、どのような場合に「１０時間以上」又は「２０時間以上」となるか理解できないものであるから、本件明細書の記載は、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
（原告の主張）
前記イ及びエ（原告の主張）によれば、「効果持続時間」について、本件明細書の記載は、発明を実施することができる程度に記載されているといえる。
キ 争点２－７（先行製品１発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について
（被告の主張）
(ｱ) 先行製品１発明
先行製品１により次の先行製品１発明が公然実施をされていた（以下、本件発明１に対応する発明を「先行製品１発明１」と、本件発明２に対応する発明を「先行製品１発明２」と、本件発明３に対応する発明を「先行製品１発明３」とそれぞれいう。）。このことは、噴霧粒子の壁面等への付着量及び効果持続時間等に関する被告の試験結果（乙２９～３２）によって裏付けられている。
ａ 先行製品１発明１
１ａ①害虫防除成分であるトランスフルトリンと有機溶剤であるエタノールとを含有するエアゾール原液、及びＬＰＧ（液化石油ガス）を封入してなる定量噴射バルブが設けられた耐圧容器と、前記定量噴射バルブに接続される噴射口が設けられた噴射ボタンと、を備えた蚊類防除用エアゾールであって、
１ｂ①前記害虫防除成分は、トランスフルトリンであり、
１ｃ①前記エアゾール原液は、前記害虫防除成分を●（省略）●含有し、
１ｄ①前記噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．２０ｍＬとなり、
１ｅ①甲１２の試験の測定方法で、前記噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が２５℃において６．１ｇ・ｆとなるように調整され、
１ｆ①前記エアゾール原液は、前記噴射口から、エアゾールの噴射から２４時間が経過した時点で、トランスフルトリンが、エアゾール原液に換算して●（省略）●に相当する量で付着する粒子として噴射され、
１ｇ①前記エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の噴射量は１０ｍｇとなり、パッケージには「１日１回使用の場合」、「４．５～８畳あたり１回噴射する」との記載がある
１ｈ①蚊類防除用エアゾール（但し、自動噴霧装置本体に装着されてなる蚊類防除用エアゾールを除く）。
ｂ 先行製品１発明２
２ａ①前記エアゾール原液を２５．２ｍ３の処理空間に１回噴射した場合、１０時間経過後にアカイエカを導入した場合のＫＴ５０値は４．７分である
２ｂ①構成１ａ①～１ｈ①を有する蚊類防除用エアゾール。
ｃ 先行製品１発明３
３ａ①前記エアゾール原液を２５．２ｍ３の処理空間に１回噴射した場合、２０時間経過後にアカイエカを導入した場合のＫＴ５０値は１０．５分である
３ｂ①構成１ａ①～１ｈ①を有する蚊類防除用エアゾール。
(ｲ) 本件発明と先行製品１発明の対比
被告製品が本件発明の構成要件を全て充足するという原告の主張を前提とすると、本件発明１と先行製品１発明１、本件発明２と先行製品１発明２、本件発明３と先行製品１発明３はいずれも全ての構成が一致するから、本件発明は新規性を欠く。仮に何らかの相違点が認められたとしても、本件優先日当時の当業者が先行製品１発明に基づいて容易に発明することができたから、本件発明は進歩性を欠く。
（原告の主張）
否認ないし争う。先行製品１発明の公然実施は認められない。被告の試験結果（乙２９～３２）は、①製造から１３年以上が経過しており製品の品質に経年変化が生じていること、②「付着性粒子」が噴射２４時間後に壁面等に付着していたことが示されているとはいえないこと、③本件発明が想定する環境ではなく、高度に密閉されたチャンバー室を閉め切った状態で行った試験結果であること等から、公然実施を裏付けるものではない。
ク 争点２－８（先行製品２発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について
（被告の主張）
(ｱ) 先行製品２発明
先行製品２により次の先行製品２発明が公然実施をされていた（以下、本件発明１に対応する発明を「先行製品２発明１」と、本件発明２に対応する発明を「先行製品２発明２」と、本件発明３に対応する発明を「先行製品２発明３」とそれぞれいう。）。このことは、噴霧粒子の壁面等への付着量及び効果持続時間等に関する被告の試験結果（乙２９～３２）によって裏付けられている。
ａ 先行製品２発明１
１ａ②害虫防除成分であるトランスフルトリンと有機溶剤であるミリスチン酸イソプロピルとを含有するエアゾール原液、及びＬＰＧ（液化石油ガス）を封入してなる定量噴射バルブが設けられた耐圧容器と、前記定量噴射バルブに接続される噴射口が設けられた噴射ボタンと、を備えた蚊類防除用エアゾールであって、
１ｂ②前記害虫防除成分は、トランスフルトリンであり、
１ｃ②前記エアゾール原液は、前記害虫防除成分を●（省略）●含有し、
１ｄ②前記噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．２０ｍＬとなり、
１ｅ②甲１２に記載の試験方法で、前記噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が２５℃において９．１ｇ・ｆとなるように調整され、
１ｆ②前記エアゾール原液は、前記噴射口から、エアゾールの噴射から２４時間が経過した時点で、トランスフルトリンが、エアゾール原液に換算して●（省略）●に相当する量で付着する粒子として噴射され、
１ｇ②前記エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の噴射量は１６ｍｇとなり、パッケージには「１日１回使用」、「４．５～８畳あたり１回噴射する」との記載がある
１ｈ②蚊類防除用エアゾール（但し、自動噴霧装置本体に装着されてなる蚊類防除用エアゾールを除く）。
ｂ 先行製品２発明２
２ａ②前記エアゾール原液を２５．２ｍ３の処理空間に１回噴射した場合、１０時間経過後にアカイエカを導入した場合のＫＴ５０値は４．６分である
２ｂ②構成１ａ②～１ｈ②を有する蚊類防除用エアゾール。
ｃ 先行製品２発明３
３ａ②前記エアゾール原液を２５．２ｍ３の処理空間に１回噴射した場合、２０時間経過後にアカイエカを導入した場合のＫＴ５０値は５．９分である
３ｂ②構成１ａ②～１ｈ②を有する蚊類防除用エアゾール。
(ｲ) 本件発明と先行製品２発明の対比
被告製品が本件発明の構成要件を全て充足するという原告の主張を前提とすると、本件発明１と先行製品２発明１、本件発明２と先行製品２発明２、本件発明３と先行製品２発明３はいずれも全ての構成が一致するから、本件発明は新規性を欠く。仮に何らかの相違点が認められたとしても、本件優先日当時の当業者が先行製品２発明に基づいて容易に発明することができたから、本件発明は進歩性を欠く。
（原告の主張）
否認ないし争う。先行製品２発明の公然実施は認められない。前記キ（原告の主張）のとおり、被告の試験結果（乙２９～３２）は公然実施を裏付けるものではない。
ケ 争点２－９（乙３４発明に基づく進歩性の欠如）について
（被告の主張）
(ｱ) 乙３４発明
乙３４公報には次の乙３４発明が記載されている（以下、本件発明１に対応する発明を「乙３４発明１」と、本件発明２に対応する発明を「乙３４発明２」と、本件発明３に対応する発明を「乙３４発明３」とそれぞれいう。）。
ａ 乙３４発明１
１ａ③ピレスロイド系殺虫成分とエタノールとを含有するエアゾール原液、及び液化石油ガスを加圧充填してなる定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器と、前記定量噴霧用エアゾールバルブに接続される噴射口が設けられた噴射ボタンと、を備えた、アカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類を含む飛翔害虫防除用エアゾールであって、
１ｂ③前記ピレスロイド系殺虫成分は、メトフルトリンであり、１ｃ③前記エアゾール原液は、前記ピレスロイド系殺虫成分を５．０重量％含有し、
１ｄ③前記噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．４ｍＬとなり、
１ｅ③前記噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が２５℃において６．５ｇ・ｆとなるように調整され、
１ｆ③前記エアゾール原液は、前記噴射口から、時間の経過とともに、室内の壁や床に付着する薬剤粒子として噴射され、
１ｇ③前記エアゾール原液を４．５～８畳の処理空間に１回噴射した場合、前記ピレスロイド系殺虫成分の噴射量が４．８ｍｇとなる
１ｈ③蚊類を含む飛翔害虫防除用エアゾール（但し、自動噴霧装置本体に装着されてなる蚊類を含む飛翔害虫防除用エアゾールを除く）。
ｂ 乙３４発明２
２ａ③６畳の部屋に１回噴射した場合、３時間以上にわたり防除効果を示すことが確認されている
２ｂ③構成１ａ③～１ｈ③を有する蚊類を含む飛翔害虫防除用エアゾール。
ｃ 乙３４発明３
３ａ③６畳の部屋に１回噴射した場合、３時間以上にわたり防除効果を示すことが確認されている
３ｂ③構成１ａ③～１ｈ③を有する蚊類を含む飛翔害虫防除用エアゾール
(ｲ) 本件発明と乙３４発明の相違点
ａ 本件発明１と乙３４発明１は、以下の相違点③１及び③２において相違し、その余の点において一致する。
本件発明２と乙３４発明２は、相違点③１及び③２に加えて、以下の相違点③３において相違し、その余の点において一致する。
本件発明３と乙３４発明３は、相違点③１及び③２に加えて、以下の相違点③４において相違し、その余の点において一致する。
（相違点③１）
本件発明１は、エアゾール原液が害虫防除成分を１４．３重量％以上含有するのに対し、乙３４発明１は、エアゾール原液がピレスロイド系殺虫成分を５．０重量％含有する点。
（相違点③２）
本件発明１は、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合の害虫防除成分の噴射量が５．０～３０ｍｇであるのに対し、乙３４発明１は、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合のピレスロイド系殺虫成分の噴射量が４．８ｍｇである点。
（相違点③３）
本件発明２は、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合の害虫防除成分の効果持続時間が３３ｍ３以下の空間に対して１０時間以上であるのに対し、乙３４発明２は、６畳の部屋に対して１回噴射した場合、効果が３時間以上にわたることが確認されているものの、それより長い時間については確認されていない点。
（相違点③４）
本件発明３は、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合の害虫防除成分の効果持続時間が３３ｍ３以下の空間に対して２０時間以上であるのに対し、乙３４発明３は、６畳の部屋に対して１回噴射した場合、効果が３時間以上にわたることが確認されているものの、それより長い時間については確認されていない点。
ｂ 原告の主張する相違点③Ａは存在せず（仮に存在するとしても、適宜なし得る設計事項にすぎない。）、また、相違点③Ｂのように相違点③１及び③２を一体の相違点とみるべきではなく、そのうち「付着性粒子」は相違点にならない。
(ｳ) 相違点③１について
相違点③１の構成は、乙３４公報の【００１２】を参照して適宜なし得る設計事項にすぎない。また、ピレスロイド系殺虫成分を高濃度に含有することによって長期にわたり防除効果を維持することができることが知られていたから、相違点③１の構成に変更する動機付けもある。したがって、相違点③１の構成は、当業者が容易に想到することができた。
(ｴ) 相違点③２について
相違点③２は、２桁で示される噴射量の数値範囲において、２桁目がわずか０．２ｍｇ異なるのみであり、実質的な相違点ではない。実質的な相違点であるとしても、乙３４公報の【００２３】や実施例２等を参酌して適宜なし得る設計事項にすぎない。したがって、相違点③２の構成は、当業者が容易に想到することができた。
(ｵ) 相違点③３について
相違点③３の効果持続時間は、乙３４公報の【００２３】において既に達成されており、実質的な相違点ではない。実質的な相違点であるとしても、乙３４公報の【００２３】等を参酌して容易に達成することができた。したがって、相違点③３の構成は、当業者が容易に想到することができた。
(ｶ) 相違点③４について
相違点③４の効果持続時間は、乙３４公報の実施例においてＫＴ５０値の試験時間を２０時間という長時間に設定しなかったというだけで、既に達成されており、実質的な相違点ではない。実質的な相違点であるとしても、乙３４公報の実施例や技術常識等を参酌して容易に達成することができた。顕著な効果を奏する構成でもない。したがって、相違点③４の構成は、当業者が容易に想到することができた。
(ｷ) 顕著な効果
相違点に係る本件発明１の構成は、顕著な効果を奏するものではない。(ｸ) 小括（争点２－９）
以上によれば、本件優先日当時、本件発明１は乙３４発明１に基づき、本件発明２は乙３４発明２に基づき、本件発明３は乙３４発明３に基づき、いずれも当業者が容易に発明することができた。
（原告の主張）
(ｱ) 本件発明と乙３４発明の相違点
ａ 本件発明１と乙３４発明１は、以下の相違点③Ａ及び③Ｂにおいて相違する。また、本件発明２と乙３４発明２は被告の主張する相違点③３において、本件発明３と乙３４発明３は被告の主張する相違点③４において、それぞれ相違する。
（相違点③Ａ）
本件発明１は、蚊類を防除対象とした定量噴射エアゾールに関する発明であるのに対し、乙３４発明１は、飛翔害虫を防除対象とした定量噴射エアゾールに関する発明であり、蚊類を防除対象に含むが、特にハエ類やコバエ類を防除対象とした発明である点
（相違点③Ｂ）
本件発明１は、エアゾール原液が害虫防除成分を１４．３重量％以上含有し、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合の害虫防除成分の噴射量が４．５～８畳あたり５．０～３０ｍｇであり、エアゾール原液の少なくとも一部が、処理空間内における蚊類が止まる露出部に付着する付着性粒子として噴射される構成を備えた発明であるのに対し、乙３４発明１は、エアゾール原液がピレスロイド系殺虫成分を５．０重量％含有し、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合のピレスロイド系殺虫成分の噴射量が４．５～８畳あたり４．８ｍｇであり、付着性粒子を噴射する構成を備えていない発明である点
ｂ 被告の主張する相違点③１及び２における害虫防除成分の濃度や噴射量の数値は、他のパラメータと相まって粒子の特性を定める要素となるから、相違点③Ｂのとおり一体的な相違点と理解すべきである。(ｲ) 相違点③Ａについて
乙３４発明１に接した当業者が、防除対象を置き換えて、蚊類を防除対象とする定量噴射エアゾールとすることは想到しないから、相違点③Ａの構成は、当業者が容易に想到することができたものではない。(ｳ) 相違点③Ｂについて
本件発明１の「付着性粒子」と乙３４公報記載の壁面等に落下した薬剤粒子は、技術思想を異にする。また、乙３４公報には、壁面等に落下した薬剤粒子が、時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まる蚊を駆除・防除する「付着性粒子」の構成について、記載も示唆もない。
パラメータの数値の相違（害虫防除成分の濃度、噴射量（４．５～８畳あたり）についても、当業者であれば、乙３４発明１の害虫防除成分の濃度を高くし、害虫防除成分の４．５～８畳あたりの噴射量を多くすれば、人体やペットへの影響が増大するものと当然に理解するから、相違点③Ｂの構成に変更する動機付けがない。
したがって、相違点③Ｂの構成は、「付着性粒子」に限っても、また、パラメータの数値についても、当業者が容易に想到し得たものではない。(ｴ) 相違点③１及び③２について
仮に相違点③１及び③２のように個別に相違点を把握したとしても、乙３４発明１では、各パラメータの調整やバランスを図ることが不可欠であるから、噴射量の差が実質的な相違点でないとはいえず、各パラメータの値の設定が単なる設計事項であるともいえない。したがって、相違点③１及び③２の構成は、いずれも、当業者が容易に想到することができたものではない。
(ｵ) 相違点③３について
乙３４発明２の効果持続時間は、乙３４公報の記載からは、３時間以上かつ７時間未満であると理解されるから、相違点③３が実質的な相違点でないということはできない。また、乙３４発明２において噴射されるピレスロイド系殺虫成分の量を増やすことには阻害要因がある。したがって、相違点③３の構成は、当業者が容易に想到することができたものではない。
(ｶ) 相違点③４について
相違点③４の効果持続時間が乙３４公報の実施例において既に達成されているということはできない。また、乙３４発明３において噴射されるピレスロイド系殺虫成分の量を増やすことには阻害要因がある。したがって、相違点③４の構成は、当業者が容易に想到することができたものではない。
(ｷ) 顕著な効果
相違点に係る本件発明１の構成は、①処理空間内にいる人やペットがエアゾール原液の粒子を吸入する量を低減し、人やペットにとって安全な蚊類防除用エアゾールを実現しつつ、長時間の防除効果を維持することができるという点、②蚊類に対する長時間の防除効果という点で、顕著な効果を奏する。
(ｸ) 小括（争点２－９）
以上によれば、本件発明は、いずれも、本件優先日当時の当業者が乙３４発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
コ 争点２－１０（乙３５発明に基づく進歩性の欠如）について（被告の主張）
(ｱ) 乙３５発明
乙３５公報には次の乙３５発明が記載されている（以下、本件発明１に対応する発明を「乙３５発明１」と、本件発明２に対応する発明を「乙３５発明２」と、本件発明３に対応する発明を「乙３５発明３」とそれぞれいう。）。
ａ 乙３５発明１
１ａ④害虫防除成分とイソプロパノールとを含有するエアゾール原液、並びに液化石油ガス及びジメチルエーテルを加圧充填してなる定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器と、前記定量噴霧用エアゾールバルブに接続される噴射口が設けられた噴射ボタンと、を備えた、アカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類を含む害虫防除用エアゾールであって、
１ｂ④前記害虫防除成分は、トランスフルトリンであり、
１ｃ④前記エアゾール原液は、前記害虫防除成分を６．２重量％含有し、
１ｄ④前記噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．６ｍＬとなり、
１ｅ④前記噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が５．６ｇ・ｆとなるように調整され、
１ｆ④前記エアゾール原液は、前記噴射口から、噴霧した害虫防除成分の４７％が床面及び壁面に付着する薬剤粒子として噴射され、１ｇ④前記エアゾール原液を４．５～８畳の処理空間に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の噴射量が１５ｍｇとなる
１ｈ④蚊類を含む害虫防除用エアゾール（但し、自動噴霧装置本体に装着されてなる蚊類を含む害虫防除用エアゾールを除く）。
ｂ 乙３５発明２
２ａ④前記エアゾールを閉めきった部屋に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の効果は、２５ｍ３の空間に対して７時間後のＫＴ５０値が９．０分である
２ｂ④構成１ａ④～１ｈ④を有する蚊類を含む害虫防除用エアゾール。
ｃ 乙３５発明３
３ａ④前記エアゾールを閉めきった部屋に１回噴射した場合、前記害虫防除成分の効果は、２５ｍ３の空間に対して７時間後のＫＴ５０値が９．０分である
３ｂ④構成１ａ④～１ｈ④を有する蚊類を含む害虫防除用エアゾール。
(ｲ) 本件発明と乙３５発明の相違点
ａ 本件発明１と乙３５発明１は、以下の相違点④１ないし④３において相違し、その余の点において一致する。
本件発明２と乙３５発明２は、相違点④１ないし④３に加えて、以下の相違点④４において相違し、その余の点において一致する。本件発明３と乙３５発明３は、相違点④１ないし④３に加えて、以下の相違点④５において相違し、その余の点において一致する。（相違点④１）
本件発明１は、エアゾール原液が害虫防除成分を１４．３重量％以上含有するのに対し、乙３５発明１は、エアゾール原液が害虫防除成分を６．２重量％含有する点。
（相違点④２）
本件発明１は、噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．１～０．４ｍＬであるのに対し、乙３５発明１は、０．６ｍＬである点。
（相違点④３）
本件発明１は、噴射力の測定温度が２５℃であるのに対し、乙３５発明１は、測定温度が明示されていない点。
（相違点④４）
本件発明２は、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合の害虫防除成分の効果持続時間はが３３ｍ３以下の空間に対して１０時間以上であるのに対し、乙３５発明２は、２５ｍ３の空間に対して７時間後のＫＴ５０値が９．０分であり、害虫防除成分の効果が１０時間以上持続するか不明である点。
（相違点④５）
本件発明３は、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した場合の害虫防除成分の効果持続時間が３３ｍ３以下の空間に対して２０時間以上であるのに対し、乙３５発明３は、２５ｍ３の空間に対して７時間後のＫＴ５０値が９．０分であり、害虫防除成分の効果が２０時間以上持続するか不明である点。
ｂ 原告の主張する相違点④Ａは存在せず（仮に存在するとしても、適宜なし得る設計事項にすぎない。）、相違点④Ｂのように相違点④１及び④２を一体の相違点とみるべきではない。
(ｳ) 相違点④１について
相違点④１の構成は、乙３５公報の【００１１】を参照して適宜なし得る設計事項にすぎない。また、外虫防除成分を高濃度に含有することによって長期にわたり防除効果を維持することができることが知られていたから、相違点④１の構成に変更する動機付けもある。したがって、相違点④１の構成は、当業者が容易に想到することができた。
(ｴ) 相違点④２について
相違点④２の構成は、乙３５公報の【００２３】等を参酌して適宜なし得る設計事項にすぎないから、当業者が容易に想到することができた。(ｵ) 相違点④３について
相違点④３の構成は、技術常識を参酌すれば乙３５公報に記載されているに等しく、実質的な相違点ではない。実質的な相違点であるとしても、適宜なし得る設計事項にすぎない。したがって、相違点④３の構成は、当業者が容易に想到することができた。
(ｶ) 相違点④４について
相違点④４の効果持続時間は、乙３５公報の【００１８】において既に達成されている程度のものであり、実質的な相違点ではない。実質的な相違点であるとしても、乙３５公報の【００１８】等を参酌して容易に達成することができた。したがって、相違点④４の構成は、当業者が容易に想到することができた。
(ｷ) 相違点④５について
相違点④５の効果持続時間は、乙３５公報において既に達成されており、実質的な相違点ではない。実質的な相違点であるとしても、技術常識等を参酌して容易に達成することができた。したがって、相違点④５の構成は、当業者が容易に想到することができた。
(ｸ) 顕著な効果
相違点に係る本件発明１の構成は、顕著な効果を奏するものではない。(ｹ) 小括（争点２－１０）
以上によれば、本件優先日当時、本件発明１は乙３５発明１に基づき、本件発明２は乙３５発明２に基づき、本件発明３は乙３５発明３に基づき、いずれも当業者が容易に発明することができた。
（原告の主張）
(ｱ) 本件発明と乙３５発明の相違点
ａ 本件発明と乙３５発明は被告の主張する相違点④３ないし５に加えて、以下の相違点④Ａ及び③Ｂにおいて相違する。
（相違点④Ａ）
本件発明１が、「前記エアゾール原液は、前記噴射口から、少なくとも一部が処理空間内における蚊類が止まる露出部に付着する付着性粒子として噴射され」る構成を備えているのに対し、乙３５発明１は、エアゾール原液が、噴射口から、少なくとも一部が処理空間内における匍匐害虫が存する床や壁に付着する粒子として噴射される構成を備えている点。
（相違点④Ｂ）
本件発明１は、エアゾール原液が害虫防除成分を１４．３重量％以上含有し、噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．１～０．４ｍＬであるのに対し、乙３５発明１は、エアゾール原液が害虫防除成分を６．２重量％含有し、噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．６ｍＬである点。
ｂ 被告の主張する相違点④１及び２における害虫防除成分の濃度や噴射容量の数値は、他のパラメータと相まって粒子の特性を定める要素となるから、相違点④Ｂのとおり一体的な相違点と理解すべきである。(ｲ) 相違点④Ａについて
乙３５公報には、付着性粒子を壁面等に付着させ、蚊類が壁面等に止まるのを待ち伏せして蚊類に対する防除効果を得る構成等について、記載も示唆もなされていない。本件優先日前に上記のような構成は知られておらず、相違点④Ａの構成に変更する動機付けがない。したがって、相違点④Ａの構成は、当業者が容易に想到することができたものではない。
(ｳ) 相違点④Ｂについて
乙３５発明１では、各パラメータの調整やバランスを図ることが不可欠であり、当業者において、あえて各パラメータの値を変更して相違点④Ｂの構成に変更する動機付けがない。したがって、相違点④Ｂの構成は、当業者が容易に想到することができたものではない。
(ｴ) 相違点④３について
相違点④３が実質的な相違点でないことは争わない。
(ｵ) 相違点④４について
乙３５発明２の効果持続時間は、乙３５公報に具体的に記載されていないから、相違点④４が実質的な相違点でないということはできない。また、乙３５発明２が定める各パラメータは、同発明が定める噴霧粒子を形成するための諸条件を定めたものであり、一体となった技術事項であるから、当業者において、同発明の噴射される害虫防除成分の量を適宜調整すること想定されない。防除効果の持続時間を長くしようとして、噴射される害虫防除成分の量を増やせば、長時間浮遊残存する噴霧粒子数も増え、人やペットに対する影響を低減することができないから、阻害要因もある。したがって、相違点④４の構成は、当業者が容易に想到することができたものではない。
(ｶ) 相違点④５について
乙３５発明３の効果持続時間は、乙３５公報の記載から導くことは困難であるから、相違点④４が実質的な相違点でないということはできない。また、当業者において、同発明の噴射される害虫防除成分の量を適宜調整すること想定されないこと、噴射される害虫防除成分の量を増やすことに阻害要因があることは前記(ｵ)のとおりである。したがって、相違点④５の構成は、当業者が容易に想到することができたものではない。
(ｷ) 顕著な効果
前記ケ（被告の主張）(ｷ)のとおり、相違点に係る本件発明１の構成は、顕著な効果を奏する。
(ｸ) 小括（争点２－１０）
以上によれば、本件発明は、いずれも、本件優先日当時の当業者が乙３５発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。⑶争点３（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
被告は、令和４年２月１６日から令和６年２月１５日までの間に、以下のとおり被告製品を販売して利益を得た。したがって、本件特許権侵害によって原告に生じた損害（特許法１０２条２項による算定）は、１７億０２１５万５９６８円を下らない。
製品
販売数量
単価（税込
み）
限界利
益率
利益額
被告製品１
５４万個
８７７円
４０％
１億８９４３万２０
００円
被告製品２
２７０万個
６９８円
４０％
７億５３８４万円
被告製品３
３０万個
１８４８円
４０％
２億２１７６万円
被告製品４
３０万個
９６８円
４０％
１億１６１６万円
被告製品５
４８万個
９６８円
４０％
１億８５８５万６０
００円
被告製品６
３万個
１１８８円
４０％
１４２５万６０００
円
被告製品７
５１万個
１０７８円
４０％
２億１９９１万２０
００円
被告製品８
１２０個
１６１６円
４０％
７万７５６８円
被告製品９
２０００個
１０７８円
４０％
８６万２４００円
合計
１７億０２１５万５
９６８円
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件明細書の記載
本件明細書には、次の記載がある（発明の詳細な説明における表及び図面は別紙本件図面目録のとおりである。）。
⑴技術分野
【０００１】本発明は、害虫防除成分と有機溶剤とを含有するエアゾール原液、及び噴射剤を封入してなる定量噴射バルブが設けられた耐圧容器と、定量噴射バルブに接続される噴射口が設けられた噴射ボタンと、を備えた蚊類防除用エアゾール、及びこれを用いた蚊類防除方法に関する。⑵背景技術
【０００２】飛翔害虫を駆除する方法として、例えば、殺虫成分を含む薬剤を含浸させた担体から薬剤を蒸散させて処理空間に揮散させる方法、飛翔害虫に薬剤を直接噴霧する方法、飛翔害虫が現われ易い場所に予め薬剤を噴霧しておく方法等がある。これらの方法に関し、屋内に侵入する飛翔害虫を駆除する製品として、殺虫成分を含有するエアゾール殺虫剤が開発されている。エアゾール殺虫剤は処理空間に殺虫成分を簡単に噴霧することができるため、使い勝手の良い製品として広く利用されている。
【０００３】従来、エアゾール殺虫剤に関して、室内の気中における薬剤の残存率の低下を抑制するものがあった（例えば、特許文献１（注：特開２００１－１７０５５号公報）を参照）。特許文献１によれば、薬剤を放出した後、その薬剤を空気中にとどめて気中濃度の低下を抑制することで、物陰に潜む蚊に対して十分な駆除効果を持続させることができるとしている。【０００４】また、薬剤を室内に噴霧した場合の粒子径を特許文献１より大きく設定したエアゾール殺虫剤があった（例えば、特許文献２（注：特開２０１３－９９３３６号公報）を参照）。特許文献２は、特許文献１と同様の技術思想に基づくエアゾール殺虫剤であり、薬剤を室内の気中にできるだけ長く残存させ、蚊に対する殺虫効果を高めようとするものである。【０００５】一方、エアゾール殺虫剤に関し、室内の構造物または備品の表面に付着させることを特徴とする家屋室内における飛翔性害虫の駆除方法があった（例えば、特許文献３（注：特開２００１－３２８９１３号公報）を参照）。特許文献３によれば、室内の構造物等に付着させた特定の化合物が蒸散するため、繰り返し噴霧や、電気器具等の継続的な運転を必要とせず、簡便な手段によって家屋内飛翔性害虫を効率的に駆除することができるとされている。
⑶発明が解決しようとする課題
【０００７】特許文献１のエアゾール殺虫剤は、室内に拡散する薬剤の粒子径を調整することによって薬剤が気中に残存する時間を長くし、薬剤の持続時間を長時間にすることが試みられている。しかし、処理開始から１２時間以上での薬剤粒子の気中残存率は０．５％以上であり、気中残存率の維持を目的とする特許文献１のエアゾール殺虫剤では、持続時間に限度がある。特許文献２においても、薬剤粒子の気中残存率は特許文献１と同様であり、長期の持続時間を期待できるエアゾール殺虫剤ではない。
【０００８】ここで、防除対象である蚊類（通常の蚊であるアカイエカ、ヒトスジシマカ等のみならず、カ亜目に属するユスリカ類やチョウバエ類等も含むものとする。）のうち、特に、アカイエカやヒトスジシマカは、吸血するだけでなく感染症を媒介する蚊であるため、これらの蚊から身を守ることが必要であり、従来に増して効果的な駆除方法の確立が求められている。蚊類は、昼夜を問わず屋内に侵入する飛翔害虫であるため、一日中、つまり、効果を奏する持続時間が２４時間であるような殺虫剤が理想的である。【０００９】ところが、上記のとおり、特許文献１、及び特許文献２に開示されてあるエアゾール殺虫剤では、１２時間程度しか効果が持続しない。また、特許文献１、及び特許文献２は、薬剤の粒子径を調整することにより、気中に積極的に薬剤を残存させるものであるが、薬剤粒子が気中に残存しているということは、処理空間内にいる人やペットが当該薬剤を吸入する環境に長時間置かれるということである。そのため、人体やペットへの影響という点においても、好ましいエアゾール殺虫剤とは言い難い。
【００１０】特許文献３の駆除方法においても、安定した効果を長時間に亘って維持できるかどうか不明である。空気中に噴射された薬剤粒子は、（Ａ）空気中に浮遊し残存する、（Ｂ）床や壁に付着する、（Ｃ）（Ｂ）の後に再び揮散する、もしくは（Ｄ）光等により分解し消失する、の何れかの挙動を辿ると考えられる。これらに照らしてみた場合、特許文献３の駆除方法は、（Ｃ）のタイプに該当する。しかしながら、室内の構造物等に付着した薬剤が再び空気中に揮散する場合、温度や風量等の影響を受け易いため、特許文献３の駆除方法では、飛翔害虫の駆除に対して安定した効果を得られるとは限らない。
【００１１】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、飛翔害虫の中でも、特に、蚊類に対して優れた防除効果を長時間に亘って発揮することができ、しかも、人体やペットへの影響を低減した蚊類防除用エアゾール、及び当該蚊類防除用エアゾールを用いた蚊類防除方法を提供することを目的とする。
⑷課題を解決するための手段
【００１３】「発明が解決しようとする課題」にて述べたとおり、従来のエアゾール殺虫剤は、処理空間に積極的に薬剤粒子を拡散させ、気中に残存する時間をできるだけ長期化させる方向で開発が進められていた。しかし、処理空間に浮遊している薬剤粒子の滞留時間が長時間になると、処理空間内に人やペットが立ち入った場合、薬剤粒子を吸入する可能性があるため、健康への影響が懸念される。
ところで、本発明者らの研究により、蚊を代表とする蚊類（…単に「蚊類」と称する。）は飛んでいる時間よりも、壁面等に止まっている時間の方が長いことが判明した。即ち、屋内に侵入してきた蚊類の大半は壁面等に止まり、人を吸血する機会を窺っているということになる。このため、従来のように、処理空間内の薬剤粒子が浮遊する時間を長期化させる手法は、飛翔中の蚊類の防除に対しては一定の効果を奏することができるが、壁面等に止まっている蚊類に対しては薬剤の効果を充分に及ぼすことができず、結果的に、蚊類の防除が不完全となり得る。本発明者らは、上記の研究結果から、壁面等に止まっている蚊類に対する防除の効果を高めることが、人やペットが薬剤を吸入することを抑制しつつ、屋内に侵入してくる蚊類全体の防除の向上に繋がると考えた。
そこで、本発明に係る蚊類防除用エアゾールでは、処理空間に噴射されたエアゾール原液の少なくとも一部が、処理空間内の露出部（例えば、処理空間内に存在する床面や壁面、家具等の構造物の表面等）に付着する付着性粒子として形成されるものとした。このため、露出部に止まっている蚊類、及び処理空間を飛んでいる蚊類の両方の蚊類を効果的にノックダウン又は死滅させることができ、蚊類全体の防除効果を向上させることができる。また、付着性粒子以外の粒子（これを、「浮遊性粒子」と称することとする。）が処理空間全体に満遍なく拡散しても、処理空間中のエアゾール原液の濃度は付着性粒子の分だけ低減される。そのため、処理空間内にいる人やペットがエアゾール原液の粒子を吸入する量は極微量となり、人体やペットにとってより安全な蚊類防除用エアゾールとなる。
また、本発明に係る蚊類防除用エアゾールは、噴射ボタンを１回押下したときの噴射容量が０．１～０．４ｍＬとなり、且つ噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が２５℃において０．３～１０．０ｇ・ｆとなるように調整されている。このように噴射容量、及び噴射力を調整することで、噴射されたエアゾール原液の少なくとも一部を付着性粒子として形成することができ、蚊類に対し優れた防除効果を奏することができる。
【００１４】本発明に係る蚊類防除用エアゾールにおいて、
前記付着性粒子は、２５℃、噴射距離１５ｃｍにおける体積積算分布での９０％粒子径が２０～８０μｍであることが好ましい。
【００１５】本構成の蚊類防除用エアゾールによれば、付着性粒子を上記の最適な範囲に調整することによって、露出部に止まっている蚊類を付着性粒子の害虫防除成分によって確実にノックダウン又は死滅させることができる。
【００１６】本発明に係る蚊類防除用エアゾールにおいて、
前記付着性粒子の付着量は、処理空間内の露出部に１ｍ２当たり０．０１～０．４ｍｇであることが好ましい。
【００１７】本構成の蚊類防除用エアゾールによれば、付着性粒子の付着量を上記の最適な範囲に調整することによって、露出部に止まっている蚊類を付着性粒子の害虫防除成分によって確実にノックダウン又は死滅させることができる。
⑸発明を実施するための形態
【００４５】図１は、処理空間にエアゾール原液を噴射したときのエアゾール原液の粒子の挙動を示したモデル図である。図１（ａ）は、従来製品に係る蚊類防除用エアゾールを処理空間に噴射した場合のモデル図であり、図１（ｂ）は、本発明に係る蚊類防除用エアゾールを処理空間に噴射した場合のモデル図である。
図１（ａ）に示されるように、従来の蚊類防除用エアゾール製品（単に「従来品」とする）は、エアゾール原液が処理空間に噴射されると、粒子径２０μｍ未満の粒子Ｍとなって処理空間中に拡散する。噴射して暫く経過すると、粒子Ｍは処理空間全体にさらに拡散し、害虫防除成分を揮散する。これにより、処理空間を飛んでいる蚊類をノックダウン又は死滅させることができる。しかし、上記のとおり、蚊類は飛んでいる時間よりも処理空間内の露出部に止まっている時間の方が長いため、従来品ではこのような処理空間内の露出部に止まっている蚊類まで確実にノックダウン又は死滅させることができない。また、処理空間の窓を開ける等して風が吹き込んできた場合、処理空間中に浮遊している粒子Ｍの一部は風に流されてしまい、害虫防除成分の効果が大幅に減少する。さらに、粒子Ｍが処理空間に浮遊している時間が長時間になると、処理空間内にいる人やペットが粒子Ｍを吸入する量が増えるため、人体やペットに悪影響を及ぼす虞もある。
そこで、本発明者らは、鋭意研究の末、これらの問題を解決する蚊類防除用エアゾール製品を開発した。以下、本発明に係る蚊類防除用エアゾール製品の特徴構成である付着性粒子、及び浮遊性粒子について説明する。【００４６】［付着性粒子］図１（ｂ）に示されるように、エアゾール原液を処理空間に１回噴射すると、付着性粒子Ｘ、及び浮遊性粒子Ｙが形成される。図１（ｂ）において、白丸で示されているものが付着性粒子Ｘであり、黒丸で示されているものが浮遊性粒子Ｙである。両者の粒子径は異なっており、付着性粒子Ｘの方が浮遊性粒子Ｙより大きな粒子径として形成される。付着性粒子Ｘの好ましい粒子径は、２５℃、噴射距離１５ｃｍにおける体積積算分布での９０％粒子径が２０～８０μｍである。この範囲であれば、エアゾール原液が処理空間に噴射された際、速やかに処理空間内の露出部に移動し、付着することができる。そのため、露出部に止まっている蚊類を付着性粒子Ｘの害虫防除成分によってノックダウン又は死滅させることができる。また、処理空間内に侵入し、露出部に止まろうとしている蚊類に対しても害虫防除効果を奏するため、処理空間外へ追い出すことも可能となる。粒子径が２０μｍ未満であると、粒子径が小さすぎるため、露出部まで到達することが困難となり、その結果、露出部に止まっている、あるいは、止まろうとしている蚊類を防除することが困難となる。一方、粒子径が８０μｍを超えると、粒子径が大きすぎるため、付着性粒子の挙動をコントロールし難くなり、露出部に適切に付着させることが困難となる。付着性粒子Ｘのより好ましい粒子径は、２５℃、噴射距離１５ｃｍにおける体積積算分布での９０％粒子径２５～７０μｍである。
【００４７】また、付着性粒子Ｘの好ましい付着量は、処理空間内の露出部に１ｍ２当たり０．０１～０．４ｍｇであり、好ましくは、１ｍ２当たり０．０５～０．２ｍｇである。このような範囲であれば、露出部に止まっている蚊類を効果的にノックダウン又は死滅することができる。付着量が１ｍ２当たり０．０１ｍｇ未満であると、露出部に止まっている蚊類に対し充分な防除効果を奏することができず、蚊類をノックダウン又は死滅させることが困難となる。一方、付着量が１ｍ２当たり０．４ｍｇを超えても、害虫防除効果は大きく向上することはなく、また、エアゾール原液の使用量も過大となるため、経済的にも不利である。
【００４８】［浮遊性粒子］浮遊性粒子Ｙの好ましい粒子径は、２５℃、噴射距離１５ｃｍにおける体積積算分布での９０％粒子径が２０μｍ未満である。このような範囲であれば、エアゾール原液が処理空間に噴射された際、速やかに拡散し、処理空間に浮遊することができる。そのため、処理空間を飛んでいる蚊類を浮遊性粒子Ｙの害虫防除成分によってノックダウン又は死滅させることができる。また、処理空間内に侵入しようとする蚊類に対しても効果を奏するため、処理空間内への侵入を抑制することも可能となる。浮遊性粒子Ｙの粒子径が２０μｍ以上の場合は、付着性粒子Ｘとして機能する。このように、エアゾール原液のうち一部の粒子を浮遊性粒子Ｙとして粒子径を上記のような最適な範囲に調整することにより、付着性粒子Ｘとは異なった挙動を示すようになり、付着性粒子Ｘと共に効果的に蚊類をノックダウン又は死滅させることができる。
【００４９】上記のような付着性粒子Ｘ、及び浮遊性粒子Ｙは、図１（ｂ）に示されるように、エアゾール原液を処理空間に１回噴射した直後において、付着性粒子Ｘは処理空間内の露出部に向かって素早く移動し、浮遊性粒子Ｙは処理空間全体に拡散し始める。１回噴射してから暫く経過すると、付着性粒子Ｘは露出部への付着が完了し、付着した状態を維持する。そして、上記のとおり、露出部に止まっている蚊類を害虫防除成分によってノックダウン又は死滅させる。一方、浮遊性粒子Ｙは、処理空間全体に満遍なく拡散が進行し、害虫防除成分が徐々に揮散してゆき、処理空間を飛んでいる蚊類をノックダウン又は死滅させる。また、処理空間内に侵入しようとする蚊類に対しては、侵入を防ぐことが可能である。万が一、処理空間内に侵入してきた場合であっても、処理空間内の露出部に当該蚊類が止まったり、露出部付近に近づいてきた場合、露出部に付着している付着性粒子Ｘの害虫防除成分によって、確実にノックダウン又は死滅させることができる。このように、本発明に係る蚊類防除用エアゾールは、噴射されたエアゾール原液から形成される粒子は、挙動の異なる２種類の粒子であるため、夫々の粒子が最適な状態で存在し、夫々の役割を分担して害虫防除効果を最大限発揮することができる。このため、付着性粒子Ｘ、及び浮遊性粒子Ｙによって、処理空間に存在する蚊類、及び処理空間内に侵入しようとする蚊類のどちらにも優れた防除効果を発揮し、ノックダウン又は死滅させることができる。
【００５０】また、処理空間に風が吹き込んできた場合、浮遊性粒子Ｙの一部が風に流されてしまったとしても、露出部に付着性粒子Ｘが留まっている。上記のとおり、処理空間にいる蚊類の大半は露出部に止まっている時間の方が長いため、付着性粒子Ｘが所望の効果を発揮することができれば、浮遊性粒子Ｙの量が減少しても、蚊類への防除効果が劣る心配はない。さらに、従来品のように、処理空間に噴射されるエアゾール原液により形成される粒子のうち一部が浮遊性粒子Ｙとして形成される。このため、処理空間に拡散しているエアゾール原液（浮遊性粒子Ｙ）の濃度は、付着性粒子Ｘの分低減しているため、従来品と比較して処理空間の濃度は低いものとなる。従って、浮遊性粒子Ｙの吸入による人体やペットへの影響は低減され、安全な製品として提供することができる。
【００５２】＜蚊類防除方法＞本構成の蚊類防除方法は、上記の蚊類防除用エアゾールを用いて実行される。まず、害虫防除成分と有機溶剤とを含有するエアゾール原液、及び噴射剤を封入してなる定量噴射バルブが設けられた耐圧容器において、定量噴射バルブに接続される噴射口が設けられた噴射ボタンを１回押すと、エアゾール原液が噴射口から処理空間へ噴射される（噴射工程）。このとき、図１（ｂ）に示されるように、エアゾール原液から付着性粒子Ｘ、及び浮遊性粒子Ｙが形成され、処理空間に噴射される。付着性粒子Ｘは処理空間内の露出部に付着し、浮遊性粒子Ｙは処理空間に浮遊する。付着性粒子Ｘは、処理空間内の壁面や床面、構造物等の表面に止まっている蚊類をノックダウン又は死滅させ、あるいは、これらの場所に止まろうとする蚊類に対しても効果を奏し、処理空間外へ追い出す。一方、浮遊性粒子Ｙは、処理空間を飛んでいる蚊類をノックダウン又は死滅させることができ、また、処理空間内に侵入しようとする蚊類に対しても効果を奏し、処理空間内への侵入を抑制する。上記のような付着性粒子Ｘ、及び浮遊性粒子Ｙの害虫防除効果は、３３ｍ3 以下の空間に対して２０時間以上の長時間に亘って持続する。所定の時間が経過した後は、再度、エアゾール原液を処理空間に噴射して、蚊類をノックダウン又は死滅させることができる。⑹実施例
【００５４】本発明の蚊類防除用エアゾールについて、蚊類防除効果を確認するため、本発明の特徴構成を備えた複数の蚊類防除用エアゾール（実施例１～１０）を準備し、蚊類防除効果確認試験を実施した。また、比較のため、本発明の特徴構成を備えていない蚊類防除用エアゾール（比較例１～２）を準備し、同様の蚊類防除効果確認試験を実施した。
【００５５】実施例１～１０として表１に示すように、組成及び条件を各実施例に応じて蚊類防除用エアゾールを調製し、下記に示す試験を行った。比較例１～２についても、表１に示す組成及び条件にて蚊類防除用エアゾールを調製し、実施例と同様の試験を行った。試験結果を表２に示す。（１）２５ｍ3 の部屋での蚊成虫に対する防除効果
閉めきった２５ｍ3 の部屋の中央で蚊類防除用エアゾールを斜め上方に向けて１回噴射し、この直後、アカイエカ雌成虫５０匹を放ち、２時間暴露させた後、全ての供試蚊を回収した。その間、時間経過に伴い落下仰転したアカイエカ雌成虫を数え、ＫＴ50 値を求めた。そして、同じ部屋で、蚊類防除用エアゾールを１回噴射してから１０時間後、１４時間後、及び２０時間後について同様の操作を行った。
（２）浮遊性粒子の気中残存率
閉めきった２５ｍ3 の部屋の中央に向けて蚊類防除用エアゾールを斜め上方に向けて１回噴射した。部屋の中央より５０ｃｍ後方（壁面から１３０ｃｍ）、床上１２０ｃｍの位置に空気捕集管（ガラス管にシリカゲルを充填し、両端を脱脂綿で詰めたもの）を設置し、真空ポンプに接続して噴射処理から２時間経過した後に所定量の空気を吸引した。空気捕集管をアセトンで洗浄し、捕集された害虫防除成分量をガスクロマトグラフィー（株式会社島津製作所製、型式ＧＣ１７００）により分析した。得られた分析値に基づき、害虫防除成分の気中濃度を算出し、理論上の気中濃度に対する比率を気中残存率として求めた。
【００５６】【表１】
【００５７】【表２】
【００５８】表１、及び表２の結果から、害虫防除成分として、メトフルトリン及び／又はトランスフルトリンを用いた場合（実施例１～７、９、１０）、蚊類防除用エアゾールを１回噴射してから２０時間後もＫＴ５０値は有意な数値に維持されており、優れた防除効果を示すことが分かった。トランスフルトリンに少量のプロフルトリンを添加したもの（実施例８）についても、防除効果は優れていた。また、害虫防除成分と組み合わせる有機溶剤としては、ミリスチン酸イソプロピルのような炭素数の総数が１６～２０の高級脂肪酸エステル、及びエタノールのような炭素数２～３程度の低級アルコールが効果的であることが分かった。一方、比較例１～２においては、蚊類防除用エアゾールを１回噴射してから１０時間後の時点で、ＫＴ５０値は実施例と比較して劣った数値となり、１４時間経過後は、さらに劣った結果を示した。そして、２０時間後は、何れの比較例もアカイエカ雌成虫に対する防除効果は略消滅していることが示された。
【００５９】次に、実施例１～１０とは異なる蚊を対象として、本発明の蚊類防除用エアゾールについて、蚊類防除効果を確認する試験を行った。この試験を実施例１１とする。
実施例１１では、害虫防除成分のメトフルトリンを有機溶剤のパルミチン酸イソプロピルに溶解して、メトフルトリン３６．０重量％のエアゾール原液を調製した。このエアゾール原液４．０ｍＬと、噴射剤として液化石油ガス１６．０ｍＬとを定量噴射バルブ付きエアゾール容器に加圧充填して、本発明の蚊類防除用エアゾールを得た。このエアゾール原液（ａ）と射剤剤（ｂ）との容量比率（ａ／ｂ）は、２０／８０となるように調整した。そして、上記の蚊類防除用エアゾールを略密閉した２．５ｍの天井高を有する６畳の部屋（約２５ｍ3）で、やや斜め上方に向けてエアゾール原液を０．１ｍＬ噴射した。このときの蚊類防除用エアゾールの噴射距離２０ｃｍにおける噴射力（２５℃）は１．４ｇ・ｆであった。エアゾール原液によって形成された付着性粒子の２５℃、噴射距離１５ｃｍにおける体積積算分布での９０％粒子径は４２μｍであった。
【００６０】実施例１１の蚊類防除用エアゾールを噴射した直後、この部屋の中にユスリカを放虫したところ、ユスリカは直ちにノックダウン又は死滅した。また、害虫防除成分（メトフルトリン）の気中残存率を実施例１～１０と同様の手法により求めたところ、０．９３％であった。
【００６１】実施例１～１１の試験結果から、本発明の蚊類防除用エアゾール、及びこれを用いた蚊類防除方法によれば、少なくとも２５ｍ3 の空間（約６畳相当）に対して２０時間を越える長時間に亘り蚊類に対して優れた防除効果を奏することが明らかとなった。…
２ 争点２－１（明確性要件違反（本件発明））について
本件の事案にかんがみ、争点２－１について判断する。
⑴特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。⑵本件発明は、「前記エアゾール原液は、前記噴射口から、少なくとも一部が処理空間内における蚊類が止まる露出部に付着する付着性粒子として噴射される」構成（構成要件１Ｆ）を発明特定事項とするところ、原告は、「付着性粒子」が、処理空間内にエアゾール原液が噴射されて形成された薬剤粒子であって、処理空間内の露出部に付着し、時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まる蚊を駆除・防除する粒子であって、また、粒子に含まれる害虫防除成分の一部が、時間の経過とともに、揮散することがあるが、処理空間内（壁面等を含まない。）で防除効果を発揮するほどに揮散することはないものであることを意味することを前提に、「付着性粒子」は、噴射後の挙動によって他の粒子と区別することができるから、その意義は明確であると主張する。
ア そこで検討するに、特許請求の範囲の「害虫防除成分と有機溶剤とを含有するエアゾール原液」（構成要件１Ａ）及び「前記エアゾール原液は、前記噴射口から、少なくとも一部が処理空間内における蚊類が止まる露出部に付着する付着性粒子として噴射される」（構成要件１Ｆ）との記載によれば、「付着性粒子」について、エアゾール原液が噴射されて形成された薬剤粒子であり、処理空間内における蚊類が止まる露出部に付着することが理解できるが、「付着性」の意義については、特許請求の範囲の記載からは明らかではない。
本件明細書には、「付着性粒子」について、①「処理空間に噴射されたエアゾール原液の少なくとも一部が、処理空間内の露出部（例えば、処理空間内に存在する床面や壁面、家具等の構造物の表面等）に付着する付着性粒子として形成されるものとした。」（【００１３】）、②「エアゾール原液が処理空間に噴射された際、速やかに処理空間内の露出部に移動し、付着することができる。そのため、露出部に止まっている蚊類を付着性粒子Ｘの害虫防除成分によってノックダウン又は死滅させることができる。また、処理空間内に侵入し、露出部に止まろうとしている蚊類に対しても害虫防除効果を奏するため、処理空間外へ追い出すことも可能となる。」（【００４６】）、③「付着性粒子Ｘは処理空間内の露出部に向かって素早く移動し、…１回噴射してから暫く経過すると、付着性粒子Ⅹは露出部への付着が完了し、付着した状態を維持する。」（【００４９】）、④「処理空間に風が吹き込んできた場合、浮遊性粒子Ｙの一部が風に流されてしまったとしても、露出部に付着性粒子Ｘが留まっている。」（【００５０】））との記載があり、これらの記載及び上記特許請求の範囲の記載によれば、「付着性粒子」とは、処理空間内にエアゾール原液が噴射されて形成された薬剤粒子であって、処理空間内の露出部（例えば、処理空間内に存在する床面や壁面、家具等の構造物の表面等）に付着し、時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まる蚊を駆除・防除する粒子であると解することができる。
なお、原告が「付着性粒子」の意義として主張する、「粒子に含まれる害虫防除成分の一部が、時間の経過とともに揮散することがあるが、処理空間内（壁面等を含まない。）で防除効果を発揮するほどに揮散することはないものである」との点を本件明細書から読み取ることはできない。
イ もっとも、「時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まる蚊を駆除・防除する粒子」というためには、単に露出部に付着しただけでは足りないから、「時間が経過しても付着した状態を維持」といえるための付着の程度が明らかである必要がある。
(ｱ) 本件明細書には、「付着性粒子」の好ましい付着量（「処理空間内の露出部に１ｍ２当たり０．０１～０．４ｍｇ」（【００１６】、【００４７】）の記載があるが、付着量を確認する試験方法、測定方法等については何ら記載されておらず、特定の試験方法、測定方法等が本件優先日当時の技術常識であったこともうかがわれないから、上記の記載により、「時間が経過しても付着した状態を維持」といえるための付着の程度を具体的に認識することはできない。
(ｲ) 次に、本件明細書には、実施例及び比較例として、①噴射２時間後に捕集した空気中の害虫防除成分の気中濃度を分析して算出した気中残存率についての試験（【００５５】（２）、【００５６】【表１】）及び②噴射直後、１０時間後、１４時間後及び２０時間後の各時点について、蚊を放逐して５０％がノックダウンされるまでの時間（ＫＴ５０値）を測定する防除効果の試験（【００５５】（１）、【００５７】【表２】〔判決注：表中に「２時間後」とあるのは「噴射直後」を意味するものと解される。〕）が記載されている。そこで、上記の①及び②の試験が、「時間が経過しても付着した状態を維持」といえるための付着の程度を示すものかを検討する。
本件明細書には、空気中に噴射された薬剤粒子が露出部に付着した後に再び揮散し、蚊類を駆除する従来技術が記載され（【００１０】）、これによれば、薬剤粒子が露出部に付着した後に害虫防除成分が揮散して防除効果を発揮し得ることが本件優先日当時の技術常識であったことが認められる。そうすると、上記②の試験のように、放逐した蚊のＫＴ５０値により防除効果を評価するに当たっては、露出部に付着した後に揮散した害虫防除成分の影響を考慮する必要がある。この点、上記①の試験は薬剤粒子の付着を直接示すものではない上、仮に、害虫防除成分の気中濃度と薬剤粒子の付着に何らかの関連があるとしても、２時間後の気中残存率と、露出部に付着した後に揮散した害虫防除成分の影響との関係や１０時間後以降の防除効果との関係は不明であり、さらに、比較例の気中残存率が実施例の気中残存率の数値範囲に含まれていることの意味合いも不明である。そうすると、結局、上記①及び②の試験からは、１０時間後以降のＫＴ５０値（上記②の試験）が、露出部に付着した薬剤粒子が露出部に止まっている蚊を防除したことによるものか、露出部に付着した薬剤粒子に含まれる害虫防除成分が揮散して空中の蚊を防除したことによるものかが不明であって、上記①及び②の試験が、薬剤粒子が、時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まる蚊を防除したことを示すものであるということはできない。
そうすると、上記の実施例が、「時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まる蚊を駆除・防除する粒子」の実施例であるとは認められず、上記の①及び②の試験は、「時間が経過しても付着した状態を維持」といえるための付着の程度を示すものとはいえない。
(ｳ) その他、本件明細書に、「時間が経過しても付着した状態を維持」といえるための付着の程度についての具体的な記載はなく、これを確認する試験方法、測定方法等についての記載も見当たらないから、本件明細書の記載をもって、本件発明が規定する「付着性粒子」の意味内容を理解することはできない。
ウ なお、原告は、争点２－３（サポート要件（本件発明））に関して、本件明細書の実施例の記載（前記イ(ｲ)）について、噴射２時間後の気中残存率が２．９％以下であり、これは「付着性粒子」が壁面等に付着したことを示すものであり、「付着性粒子」が壁面等に付着することによって２０時間も防除効果が持続することを確認したものであると主張する。しかしながら、実施例が、薬剤粒子が、時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まっている蚊を防除したことを示すものであるということができないのは前記イに説示したとおりである。
⑶以上によれば、本件明細書の記載や本件優先日の技術常識を基礎として、「少なくとも一部が処理空間内における蚊類が止まる露出部に付着する付着性粒子として噴射され」（構成要件１Ｆ）について、当業者が理解することはできないから、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというべきである。
⑷したがって、本件発明は、明確性要件を充足せず、本件発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから、原告は、被告に対し、本件特許権の権利を行使することができない。
第４ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官髙
橋彩
裁判官西
山芳樹
裁判官瀧
澤惟子
（別紙）
物件目録
下記商品名及び販売名（括弧内の記載）の蚊類防除用エアゾール記
１ 「おすだけノーマットスプレータイプ１２０日分」（アース殺虫エアゾールＦＪ１）
２ 「おすだけノーマットスプレータイプ２００日分」（アース殺虫エアゾールＦＪ１）
３ 「おすだけノーマットスプレータイプ２００日分２本入」（アース殺虫エアゾールＦＪ１）
４ 「おすだけノーマットスプレータイプバラの香り２００日分」（アース殺虫エアゾールＦＪ１（ｂ））
５ 「おすだけノーマットスプレータイプＢＯＴＡＮＩＣＡＬ２００日分」（アース殺虫エアゾールＦＪ１（ｇ））
６ 「おすだけノーマットスプレータイプ３００日分」（アース殺虫エアゾールＦＪ１）
７ 「おすだけノーマットロングスプレータイプ２００日分」（アース殺虫エアゾールＦＪ３）
８ 「おすだけノーマットロングスプレータイプ３００日分」（アース殺虫エアゾールＦＪ３）
９ 「おすだけノーマット２００日分セット」（アース殺虫エアゾールＦＪ１）
以上
（別紙）
本件図面目録
【表１】
【表２】
【図１】
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95290/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。