主文
１ 被告は、原告Ａに対し、２８９２万８７６８円及びこれに対する令和２年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、２８９２万８７６８円及びこれに対する令和２年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを１０分し、その３を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、４００３万５０００円及びこれに対する令和２年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、４００３万５０００円及びこれに対する令和２年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
本件は、被告に勤務していたＣの相続人である原告らが、被告に対し、Ｃは、被告の注意義務違反により、長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったなどと主張して、主位的には国家賠償法１条に基づき、予備的には債務不履行（民法４１５条）に基づいて、それぞれ損害賠償金４００３万５０００円及びこれに対する死亡日である令和２年１月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア Ｃは、●年●月●日に出生し、平成●年３月に大学を卒業した後、平成●年４月に被告の職員として任用され、以後、被告において勤務していたが、令和２年１月１７日午前５時頃、被告の市役所庁舎６階から投身自殺した（以下、この自殺を「本件自殺」という。甲２、８〔２６３頁〕）。
イ 原告Ａは、Ｃの父であり、原告Ｂは、Ｃの母であって、原告らは、Ｃの権利義務をそれぞれ２分の１の割合で相続した（争いがない、甲８〔４５２ないし４５７頁〕）。
（２）Ｃの勤務状況
ア Ｃは、平成３１年４月１日、被告の総務部行政管理室事務効率課（以下「事務効率課」という。）に配属された。事務効率課は、事務改善による事務の効率化やコストの削減を図るとともに、適正な組織整備、事務事業の執行体制及び職員配置の在り方等を踏まえた定員の適正管理を行うことを目的として、行政改革課と人事課の一部の業務分掌に内部統制を加え、平成３１年度に新設された部署であった。
（甲８〔２５８、４３４、４３５頁〕、
乙３３〔２頁〕）
イ 事務効率課には、組織係と事務効率係が置かれ、Ｃの役職は、組織係の係長であったところ、平成３１年度当時、事務効率課には、Ｄ課長、組織係のＥ係長及びＣ並びに事務効率係のＦ係長の合計４名が在籍していた（甲１〔６頁〕、８〔２５６、２５８、４３４、４３５頁〕、乙１３、５２、５３）。
ウ Ｃの所定勤務時間は、平日午前８時３０分から午後５時１５分まで（うち休憩時間は、正午から午後１時まで）の１日当たり７時間４５分であった（甲１〔６頁〕、８〔４３４頁〕、乙２０）。
被告においては、平成３１年度当時、管理職の勤務時間は各人に貸与された被告の業務用パソコン（以下、単に「パソコン」という。）の稼働時間により把握されていたが、管理職以外の職員の勤務時間は、パソコンの稼働時間によっては把握されておらず、これらの職員が、所定勤務時間を超えて勤務するときは、超過勤務命令簿に所要事項を記入し、任命権者又はその委任を受けた者（事務効率課においては、平成３１年度当時はＤ課長）に提出し、命令を受けなければならないとされていた（甲３、１９、乙４、２５、証人Ｇ１６、１７頁）。
エ 平成３１年４月から本件自殺の前日である令和２年１月１６日までの各月の所定勤務時間外にＣのパソコンが稼働していた時間は、別表１の「パソコン稼働時間」欄記載のとおりであった（甲８〔４４５、４４６頁〕）。また、Ｃは、職員採用試験の業務のため、令和元年９月２２日（日）午前８時から午後３時４５分まで、及び同年１１月２日（土）午前８時３０分から午後０時３０分までの間、市役所庁舎外で勤務した（甲８〔４７８、４８１頁〕）。他方、Ｃが超過勤務命令簿に記入していた所定時間外勤務時間は、別表１の「申告時間数」欄記載のとおりであった（甲３、８〔４７０ないし４８２頁〕）。
２ 関係法令等
（１）労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）
ア ６６条の８第１項
事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第１項に規定する者及び第６６条の８の４第１項に規定する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない。
イ ６６条の８の３
事業者は、第６６条の８第１項又は前条第１項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者（次条第１項に規定する者を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない。（２）労働安全衛生規則
ア ５２条の７の３第１項
法第６６条の８の３の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。
イ ５２条の２第１項本文
法第６６条の８第１項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり８０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。
ウ ５２条の２第３項
事業者は、第１項の超えた時間の算定を行つたときは、速やかに、同項の超えた時間が１月当たり８０時間を超えた労働者に対し、当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。
（３）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成２９年１月２０日付け基発０１２０第３号）（甲４）（以下「本件ガイドライン」という。）
厚生労働省労働基準局長は、本件ガイドラインにおいて、使用者に労働時間を適正に把握すべき責務があることを確認したうえ、始業・終業時間の確認及び記録は、使用者が自ら現認するか、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認、記録することを原則とするとし、自己申告により行わざるを得ない例外的な場合には、労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと、実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本件ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと、自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて必要に応じて実態調査を実施すること、特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間のわかるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときは、実態調査を実施すること、自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じないことを求めている。
（４）労働時間の適正把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて（通知）（平成２９年２月８日付け総行公第１９号）（甲５）総務省自治行政局公務員部公務員課長は、上記通達において、地方公共団体においても、本件ガイドラインに基づき適切に対応すること、都道府県において市区町村等に通知することを求めている。
３ 争点に関する当事者の主張
（１）被告の責任の有無（争点１）について
（原告らの主張）
ア 使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきであるところ（最高裁平成１０年（オ）第２１７号、同２１８号同１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁）、被告が、Ｃら職員の心身の健康に対する安全配慮義務を履行するに当たっては、長時間勤務の有無を適正に把握することがその前提の義務となり、安衛法及び本件ガイドラインによれば、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な出退勤の記録により勤務時間を適正に把握することが求められているというべきである。
イ（ア）本件自殺前のＣの週４０時間を超える時間外勤務時間（以下、単に「時間外勤務時間」という。）は、少なくとも別表２の「時間数」欄記載のとおりであり、特に、繁忙期である令和元年５月から同年７月上旬まで及び同年１１月中旬から同年１２月末までのうち、同年５月２２日から同年６月２０日までは２０７時間２３分、同月２１日から同年７月２０日までは１０７時間２７分、同年１１月１８日から同年１２月１７日までは２０９時間３０分及び同月１８日から令和２年１月１６日までは１４８時間２２分と、極度の長時間勤務が生じている。また、①令和元年５月１９日（日）から同年７月５日（金）までの４８日間及び②同年１１月１８日（月）から同年１２月２７日（金）までの４０日間については休日のない連続勤務が続き、そのほとんどの日において深夜時間帯に及ぶ長時間勤務となっており、本件自殺に近い②の期間については１６日間が翌日の時間帯に至るまでの勤務となっている。さらに、勤務間インターバルについても、本件自殺前のほとんどの勤務日において１１時間を下回っており、繁忙期や本件自殺前においては、多くの日で５ないし９時間という生理的限界を超えた時間数となっている。これらの事実によれば、Ｃの担当する業務は量的に極めて過重なものであったというべきである。
（イ）また、事務効率課組織係は、係長という立場でありながら、被告の幹部職員に対して交渉等を行うことを業務とする特別な部署であって、特に、令和２年度は、５年に一度の国勢調査が予定されていた年であり、国勢調査を担当する総務部総務課からは職員の増員についての強い要求がされることが予測されていたところ、Ｃは、令和２年度に向けて、自ら主体として各部局と交渉することの重圧による不安感を生じており、Ｃの担当する業務は質的にも過重なものであったというべきである。
ウ そうしたところ、被告は、Ｃら職員の勤務時間について、タイムカード、ＩＣカード及びパソコンのログ等によることなく、自己申告による超過勤務命令簿による管理しか行っていなかった上、超過勤務命令簿による申告時間数と実際の在庁時間との間に齟齬があることを認識していた。
エ Ｄ課長は、Ｃの所属する事務効率課組織係の所属長として、Ｃに対し業務上の指揮監督を行う権限を有していたところ、前記の各事実によれば、Ｄ課長は、Ｃの勤務時間を適正に把握すべき義務を怠ったというべきである。
また、被告代表者市長は、被告の職員全体についての勤務時間管理の責任者であり、Ｃの自殺当時、被告の総務部部長であったＨ部長は、被告代表者市長から上記の勤務時間管理の業務の分掌を受けていたところ、前記の各事実によれば、被告代表者市長及びＨ部長は、被告の職員の勤務時間を適正に把握することのできる体制を構築すべき義務を怠ったというべきである。
よって、被告は、主位的には国家賠償法１条に基づき、予備的には債務不履行（民法４１５条）に基づいて、損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
ア（ア）Ｃは、平成３０年度や令和２年度以降、職員１名が担っていた業務を、Ｅ係長と２名で分担して担当していたのであり、その客観的な業務量は他の年度と比較して明らかに少なかった上、平成３１年度以前から同様の業務を担当していたＥ係長から、一つ一つの業務について丁寧な引継ぎを受けており、不明点があればすぐにＥ係長へ確認することができるといった手厚い支援体制の下で業務を行っていたことなどからすれば、Ｃが担当していた業務は毎日遅くまで超過勤務を要するほど量的に過重なものではなかったというべきである。
原告らは、Ｃの時間外勤務時間は、少なくとも別表２の「時間数」欄記載のとおりであると主張するが、①上記のとおり、Ｃが担当していた業務は量的に過重なものではなかったこと、②Ｃの後任であるＩ課長補佐及びその後任であるＪ係長は、異動当初から１名体制であり、いずれも、Ｃが担当していた業務のほか、Ｅ係長が担当していた業務も併せて全て一人で対応していた上、新型コロナウイルス感染症の対応も求められ、両名の業務量は、Ｃの担当した業務量と比較して明らかに多かったが、両名の在庁時間は、Ｃの在庁時間よりも明らかに短い状況であったこと、③Ｃは、所定勤務時間外に、パソコンを使用して、電気シェーバーや芸能人の名前、自動車、スポーツ関連のウェブページを検索したり、政治的オピニオンを述べているウェブページやニュースのページをネットサーフィンしたりするなど、業務に関連のないウェブページを検索していたほか、④所定勤務時間外に在庁している間、私用で同僚と雑談するために頻繁に離席し、また、退庁するまでの間に度々たばこ休憩や夕食等のために庁舎から外出するなどしていたことなどからすれば、Ｃの所定勤務時間外の在庁時間には、業務に関係のない時間が多く含まれていたというべきである。
（イ）また、Ｃの担当していた業務は、毎年行われる定型的な内容であったこと、その業務の内容は、配置する職員の定員を設定する業務であって、設定された定員に対して具体的にどの職員を配置するかを検討するといった業務は含まれていなかったのであるから、個別の職員を思い浮かべながらその立場を懸念するようなことは想定されず、人員の削減等に伴う精神的な負担等が生ずるものではなかったこと、Ｃの人事評価は、標準的なＢ評価であり、担当業務の内容がＣの能力を超えるものではなかったこと、Ｃは上記のとおり手厚い支援体制の下で業務を行っていた上、事務効率課組織係内の人間関係、特に、ＣとＥ係長の人間関係は良好であったことなどからすれば、Ｃの業務は質的に過剰なものでもなかった。
（ウ）以上によれば、本件は、長時間労働等の過重な業務があった事案ではなく、被告において、Ｃの精神障害の発症及び自死を具体的に予見することは不可能であったことからすれば、被告のＣに対する安全配慮義務違反はない。
イ その点を措くとしても、Ｄ課長は、目の届く範囲でＣの勤務状況を把握していたこと、Ｅ係長は、Ｃがその時々に行っている業務の具体的な内容、業務量及び進捗状況等を把握した上で、常に自分の退勤後に１、２時間程度作業すれば業務が終わるという状態になってから退勤するようにしており、Ｃが所定勤務時間外に在庁しようとするときは、Ｃに「帰ろう」など言って帰宅を促すこともあったこと、Ｄ課長は、超過勤務命令簿を適切に記載しない傾向のあるＣに対し、超過勤務命令簿に適切な時間を記載するように複数回指導を行っていたこと、Ｃが令和元年１２月にＣが深夜に在庁している事実を認識した後は、Ｃに対し、在庁理由を尋ねた上、残業が多いのであれば手分けをしようなどと申し向けたほか、以後、毎日、Ｃに退庁時間を確認するとともに、遅くまで残るのであれば事前に申告してほしいと繰り返し指示していたことなどからすれば、被告はＣに対する安全配慮義務を履行していたというべきである。
（２）因果関係の有無（争点２）について
（原告らの主張）
Ｃは、前記（１）のとおりの常軌を逸した過重な長時間にわたる連続勤務により、令和２年の年明け頃には何らかの精神疾患を発症し、正常な認識や行為選択能力が著しく阻害された状態の下で、本件自殺に至ったというべきであり、被告による前記（１）の義務違反と本件自殺との間には因果関係がある。
（被告の主張）
Ｃが精神疾患を発症していたとする客観的な証拠はない。また、Ｃは、Ｅ係長などと具体的に自身の恋愛に関する話をするほど、職場の人間関係や環境が良好であった一方、交際を意識していた女性がおり、令和２年１月１２日に交際の申入れをしたものの、その時に返事はもらえなかったといったこともあったことからすれば、被告によるＣの勤務時間の適正把握義務違反と本件自殺との間に因果関係は認められない。
（３）損害の額（争点３）について
（原告らの主張）
ア Ｃに生じた損害
（ア）死亡による逸失利益６７２７万７０００円
ａ 就労可能年数
Ｃは死亡時４２歳であり、大卒の被告職員として長時間勤務に恒常的に従事してきたことを考慮すると、就労可能な６７歳までの２５年間（ライプニッツ係数１４．０９４）は就労可能であったというべきである。
ｂ 基礎年収
Ｃの給料、住居手当、通勤手当及び地域手当は、平成３１年１月分から同年３月分までが１か月当たり合計３８万１３９０円、同年４月分から令和元年１２月分までが１か月当たり合計３８万９５５２円、時間外手当の１時間単価は、平成３１年１月分から同年４月分までが２７８７円、同年５月分から令和元年１２月分までが２９００円、令和元年６月及び同年１２月に支給された期末・勤勉手当が各８８万０００２円であるところ、Ｃの本件自殺前の長時間勤務の実態を踏まえれば、少なくとも月４５時間の時間外手当を加算した額を基礎年収額とするのが相当である。したがって、基礎年収は、７９５万５８０２円とすべきである。
（計算式）
｛３８万１３９０円＋（２７８７円×４５時間）｝×３か月＋｛３８万９５５２円＋（２７８７円×４５時間）｝×１か月＋｛３８万９５５２円＋（２９００円×４５時間）｝×８か月＋８８万０００２円×２回＝７９５万５８０２円
ｃ 生活費控除
生活費控除は４割が相当である。
ｄ 計算式
７９５万５８０２円×１４．０９４×（１－０．４）＝６７２７万７０００円
（イ）死亡による慰謝料３０００万円
Ｃは被告の重大な注意義務違反によりその生命を失ったものであり、少なくも上記金額が相当である。
（ウ）損益相殺２８４０万７０００円（控除）
原告らは、遺族補償一時金として、合計２８４０万７０００円（各１４２０万３５００円）の支給を受けている。
（エ）小計６８８７万円
（オ）原告らによる相続分各３４４３万５０００円
イ 原告らに生じた損害
（ア）固有の慰謝料各２００万円
（イ）なお、原告Ａは、葬祭料１５０万円を負担したが、葬祭補償として、同額を上回る１７０万４４２０円の支給を受けており、上記の葬祭料については、全額填補されている。
ウ 弁護士費用各３６０万円
エ 合計各４００３万５０００円
（被告の主張）
否認する。
（４）過失相殺の可否（争点４）について
（被告の主張）
Ｃは、時間外勤務の前提となる時間外勤務命令がない中で時間外勤務を行っていた。また、Ｃは、監督職である係長として、勤務時間を管理すべき立場にあった。さらに、Ｃは、Ｅ係長やその他の同僚から「一緒に帰ろう。」と声を掛けられても自発的に在庁していた上、その深夜にわたる時間外勤務が発覚した令和元年１２月６日、Ｄ課長から、遅くまで残るのであれば事前に申告して欲しいと言われるとともに、同日以降、Ｄ課長から、毎日、前日の帰宅時間を尋ねられていたにもかかわらず、一度も事前に申告をせず、また、Ｄ課長に対し、「大体、午後８時から午後９時である」との実際の退庁時間と異なる時間を帰宅時間として回答していた。これらの事実は、Ｃの過失に当たるというべきであり、仮に、被告に安全配慮義務違反が認められるとしても、過失相殺がされるべきである。
（原告らの主張）
業務の負担が過重であることを原因として労働者の心身に生じた損害の発生又は拡大に当該労働者の性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が寄与した場合において、当該性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでないときは、当該損害につき使用者が賠償すべき額を決定するに当たり、当該性格等を、民法７２２条２項の類推適用により右労働者の心因的要因として斟酌することはできない（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁）。被告が主張する事情は、いずれも、Ｃの性格に基づく業務遂行の態様に過ぎず、これを過失相殺に当たり斟酌することはできないというべきである。（５）損益相殺の可否（争点５）について
（被告の主張）
原告らは、遺族補償一時金として、各１４２０万３５００円を受給しているほか、遺族特別支給金として各１５０万円を、遺族特別援護金として各９３０万円を、遺族特別給付金として各２０５万４７９５円を、それぞれ受給しており、また、原告Ａは、葬祭補償として１７０万４４２０円を受給しているところ、これらの金額は、原告らの請求額から控除されるべきである。（原告らの主張）
原告らが受給した遺族補償一時金である各１４２０万３５００円及び原告Ａが受給した葬祭補償１７０万４４２０円が損益相殺の対象となることは認め、その余は否認する。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
（１）Ｃの担当していた業務の内容等
ア 事務効率課組織係の業務の内容等
（ア）平成３１年度当時の事務効率課組織係の主な業務は、以下のとおりであった（甲８〔１６７頁〕、乙４８の２、証人Ｅ４頁、弁論の全趣旨）。
ａ 正規職員の定員管理
各部局に対して、次年度における正規職員の増減員の要否及びその人数について、書面（要求書）による照会を行い、これに対する回答に基づいて、部局ごとの正規職員の配置人数の査定案を作成するとともに、５月から７月上旬にかけて、各部局へのヒアリングの実施、これに基づく査定案の修正並びに査定結果についての総務部長、副市長及び市長への説明等を行い、各部局の次年度における正規職員の配置人数を決定する（甲８〔４３６頁〕、乙１４の１ないし３）。
ｂ 非常勤職員の定員管理
次年度の会計年度任用職員（一会計年度内の非常勤職員。なお、地方公務員法の改正によって、令和２年度より、被告の非常勤職員の任用制度は、「嘱託職員」及び「臨時職員」から、「会計年度任用職員」等に変更されることが予定されていた。）の配置人数の査定案を作成した上、各部局に対し、配置の要否及び人数について、書面（要求書）による照会を行い、１１月中旬から１２月末にかけて、各部局へのヒアリングの実施、これに基づく査定案の修正及び査定結果についての総務部長への説明等を行い、各部局の次年度における会計年度任用職員の配置人数を決定するとともに、財政課にこれを報告する（甲８〔４３６、４３７頁〕、乙１５の１ないし４）。
ｃ 組織整備
事務の効率化等のために市の組織体制を検討するものであり、他都市の規則等を参照するなどの調査、検討を経て、２月までに次年度の市の組織機構図を完成させる（甲８〔４３６頁〕、乙１６の１・２、１７の１・２）。
ｄ その他
（ａ）定数管理調査及び各種照会への回答
国（総務省）が山梨県を通じて県内の各市町村に対して行う地方公共団体定員管理調査について、４月に集計を行うとともに、６月に行われる山梨県からのヒアリングに対応する（甲８〔４３７頁〕、乙１８の１・２）。
（ｂ）流動措置
イベント等を理由とする所管課からの職員の流動措置（他部局から人員を動員すること。以下同じ。）の要請を受けて、部局間の人員配置について調整を行う（甲８〔４３７頁〕）。
（イ）事務効率課組織係は、例年、正規職員の定員管理業務により、５月から７月上旬までの期間が、非常勤職員の定員管理業務により、１１月中旬から１２月末までの期間が、それぞれ繁忙期であった（甲８〔４３９頁〕）。
（ウ）前記（ア）の業務のうち、特に、職員の定員管理業務については、採用人数や退職者数、再任用者数、昇任者数等の人員を管理するに当たり、誤りなく各部署間の人員の調整を行わなければならず、データ上で人員数の不整合がある場合には、その原因を突き止めることを余儀なくされるなど、個人差があるとはいえ、慣れるまでは、その遂行に一定の時間を要する業務であった（乙４８の１、証人Ｅ２４ないし２７・４５頁）。また、職員の減員を行い、又は増員の要求を認めない場合、事務効率課組織係の係長が、必要に応じて各部局の部長や室長級の幹部職員に対して、交渉を行うこととされており、同係は、係長という立場でありながら、市の幹部職員に対し交渉を行うことが求められる特殊な部署であった。同係の係長は、上記の交渉に際し、減員又は増員の要求を認めない理由について理解を求めるための説明を行うこととなるが、部局によっては、容易に理解が得られないことがあった。（甲８〔４３８、４３９頁〕、証人Ｅ２７、２８頁）
Ｅ係長は、平成２８年度から平成３０年度までは、事務効率課組織係の前身である人事課組織係の係長を、平成３１年度は、事務効率課組織係の係長をそれぞれ務めており、同係の業務につき豊富な経験を有していたが、そのような立場にあったＥ係長も、同係の業務に関し、「査定に漏れや間違いはなかったか。」、「査定により、次年度に傷病休暇を取得する職員や病気休職となる職員が生じる部署はないか。」と、精神的な重圧を感じることがあった（甲８〔４３８、４３９頁〕、乙７、１２の８〔６頁〕、乙４８の１、証人Ｅ２６、４５頁）。
イ 事務効率課組織係の業務を遂行するに当たり必要となる知識等事務効率課組織係において業務を遂行するに当たり、高度な知識や判断が求められることはないが、市役所の組織体制や各部署及び職種ごとの業務内容等、市役所全体の事務及び事業を理解している必要があった（甲８〔４３８、４４３頁〕、証人Ｅ２９、３０頁）。
ウ Ｃの職歴並びにＣ及びＥ係長の業務の分担等
（ア）Ｃは、平成１４年４月、被告の上下水道局に採用された後、業務部営業課、税務部資産税課、福祉部高齢者支援室介護保険課、市長室広報課、税務部税務総室総務課へ異動し、平成２８年４月には係長に昇任して、福祉保健部福祉保健総室生活福祉課へ異動するとともに、平成３１年３月１５日まで自治大学校に派遣された後、同年４月１日より、事務効率課組織係に係長として配属された。
事務効率課組織係（その前身である人事課組織係を含む。以下同じ。）には、平成３０年度当時、Ｅ係長１名のみが在籍していたが、平成３１年度には、組織体制の強化のため１名の増員がされ、同係は、ＣとＥ係長の２名体制となった。なお、Ｅ係長は、令和２年度には、同係から異動することが予定されており、令和２年度の同係は、Ｃのみの１名体制となることが予定されていた。
（甲８〔１６８、２６０、２６１、４３５、４３６頁〕、乙７、証人Ｅ２、３頁）
（イ）Ｃは、前年度以前から事務効率課組織係の業務を担当していたＥ係長からの引継ぎや支援を受けながら、職員の定員管理及び組織整備といった同係の中心的業務を、メインの担当者として担うとともに、地方公共団体定員管理調査等をはじめとする各種照会への回答や流動措置への対応といった同係のその他の業務を担当するほか、平成３１年度中に自治大学校の職員研修の講師を３度務めた。ただし、職員の定員管理の業務のうち、各部局の幹部職員との交渉（前記ア（ウ））については、基本的にはＥ係長が担当しており、また、非常勤職員の定員管理の業務（前記ア（ア）ｂ）については、会計年度任用職員制度が令和２年度から新たに導入され、従前の業務との相違も生じることが想定されたことなどから、その配置人数の査定案の作成は、専らＥ係長が担当し、Ｃは、Ｅ係長が作成した査定案を前提に、各部局からの要求を踏まえて、当該査定案を更新する作業等を担っていた。（甲８〔１６８、４３７、４４０頁〕、乙３７、証人Ｅ２ないし９頁、証人Ｄ６・７頁）
（ウ）Ｅ係長は、Ｃへの引継ぎや支援を担うとともに、職員の定員管理の業務に伴う各部局の幹部職員との交渉や、会計年度任用職員の配置人数の査定案の作成を担うほか、個別に指示のあった業務に対応するなどしていた（甲８〔１６８、４３７、４４０頁〕、乙３７、証人Ｅ２ないし９頁、証人Ｄ６・７頁）。
（エ）Ｃは、Ｅ係長が、各部局の幹部職員との交渉を行う場合には、同席してＥ係長が交渉を行う様子を見て、交渉方法を習得していたところ、年度の後半に差し掛かった令和元年１２月に、初めて、自らが主体となって、親交のある管理職との間で、非常勤職員の減員に係る交渉を行ったが、理解を示してもらうことはできず、交渉は不調に終わった（甲８〔４３９頁〕）。
（オ）事務効率課組織係は、前記（ア）のとおり、平成３１年度に組織体制の強化のため１名の増員がされており、前年度と比較して、職員一人当たりの客観的な業務量は減少していたが、Ｃは、Ｅ係長が分担していた業務を含めて、次年度は自らが主体となって同係の業務を遂行していくことに対して相当の不安を抱えており、特に、令和元年１２月に初めて行った交渉が不調に終わったことにより（前記（エ））、上記の不安はさらに強まっていた（甲８〔１６８、１７４、１９９、４３８、４４３、４４４頁〕、乙３７、４８の１・２、証人Ｅ１９、２０頁、証人Ｄ４頁）。（２）Ｃの所定勤務時間外の在庁時間及びそこでの活動内容等
ア Ｃは、事務効率課に配属された平成３１年４月１日から本件自殺の前日である令和２年１月１６日までの間、概ね別表２の「時間数」欄記載の時間数のとおり、所定勤務時間外において、前提事実（２）エのとおり市役所庁舎外で職員採用試験のための業務に従事していたか、又は、市役所庁舎に在庁していた（甲１〔１２頁〕、３、８〔２０３ないし２１４、４７０ないし４８２、４８４ないし６１７、６１８ないし６３４頁〕、１１、弁論の全趣旨）。
イ Ｃは、前記アの所定勤務時間外の在庁時間において、各部局から提出された要求書の内容を確認し、職員の定員管理に関する資料を作成ないし更新するとか、講師を担当する自治大学校での職員研修向けの資料を作成するなどいった自らの担当する事務効率課組織係の業務を行うほか、次年度は自らが主体となって同係の業務を遂行していくことに対する不安や経験不足を解消するために、市役所の組織体制を理解し、部署及び職種ごとの業務内容を把握すべく、これに関する資料やデータを閲覧するなどの活動をしていた（甲８〔４４１ないし４４３頁〕、乙４８の１、証人Ｅ２４頁）。
ウ Ｃは、①令和元年５月１９日（日）から同年７月５日（金）までの４８日間、②同年１１月１８日（月）から同年１２月２７日（金）までの４０日間については連続して登庁しており、本件自殺に近い②の期間のうち、同年１１月１９日、同月２２日、同月２５日、同月２７日、同月２９日、同年１２月３日、同月４日、同月５日、同月８日、同月９日、同月１０日、同月１３日、同月１６日、同月１７日、同月１８日及び同月１９日の１６日間は翌日の時間帯に至るまで在庁していた（甲８〔２０３ないし２１４、４８４ないし６１７、６１８ないし６３４頁〕）。
（３）事務効率課における勤務時間の把握方法等
ア 被告においては、平成３１年度当時、管理職以外の職員が所定勤務時間を超えて勤務するときは、超過勤務命令簿に所要事項を記入し、任命権者又はその委任を受けた者に提出し、命令を受けなければならないとされていたが、事務効率課では、年度当初より、月末にまとめて超過勤務時間を申告する運用が定着しており、Ｄ課長は、Ｃの超過勤務命令簿に記録された時間数と同人が実際に市役所に在庁している時間には隔たりがあることを認識していた。
そのため、Ｄ課長は、Ｃに対し、所定勤務時間外に在庁する理由について確認するとともに、超過勤務命令簿には勤務実績に応じた適切な時間外勤務時間を記載するよう複数回にわたり指導をしていたが、Ｃは、所定勤務時間外に在庁する理由について、
「勉強として調べものをしているので。」、
「手が遅いから時間がかかっているだけなので。」などと説明し、超過勤務命令簿には、別表１の「申告時間数」欄記載の時間を記載していた。（前提事実（２）ウ、甲８〔１６９、４４０、４４１頁〕、乙１、１２の８、証人Ｅ２２ないし２４頁、証人Ｄ９ないし１１、２４ないし２７頁）
イ 被告は、従前、市役所庁舎の警備を担う警備会社に対し、１日４回（午前１０時、午後４時、午後１０時及び午前６時）、庁舎内を巡回するよう依頼するとともに、午前０時には、庁舎内の照明の点検確認を行うよう依頼していたところ、深夜の時間帯における職員の在庁状況を把握するため、令和元年１１月下旬より、同警備会社に対し、午後１０時の巡回時及び午前０時の照明の点検確認時に、各フロアに在庁している職員数等を記載した警備業務報告書を作成、提出するよう求め、被告の職員課において、各フロアの職員の在庁の有無等を把握する取組みを新たに始めた（乙４５、５４、証人Ｇ２３、２７、２８頁）。
ウ 職員課のＧ課長は、令和元年１２月６日、前日の警備業務報告書によって、総務部行政管理室の事務効率課又はこれとデスクの隣接する情報政策課のいずれかの職員が午前０時の巡回時に在庁していたことを把握したため、Ｄ課長及び情報政策課の課長に対し、確認を求めた。
Ｄ課長は、同日、Ｃ、Ｅ係長及びＦ係長に対し、この点について確認したところ、Ｃが、前日の深夜の時間帯において在庁していたと述べたため、Ｃに対し、深夜まで在庁していた理由について質問するとともに、今後、遅くまで残るのであれば、事前にその旨を申告するよう求め、Ｃは、これについて了承した。
Ｄ課長は、同日以降、しばらくの間は、毎日、Ｃに対して、前日の退庁時刻を確認していたところ、Ｃは、Ｄ課長に対し、実際には深夜の時間帯まで在庁している場合であっても、概ね午後８時から午後９時には退庁している旨回答していた。
（乙４５〔１７、１８頁〕、証人Ｅ１１、１２頁、証人Ｄ１１ないし１５頁、証人Ｇ６頁）
（４）Ｉ課長補佐及びＪ係長の勤務状況等
ア Ｉ課長補佐は、令和２年４月１日、Ｅ係長の後任として、事務効率課組織係に配属され、令和２年度から令和４年度まで、１名体制で、事務効率課組織係の業務に従事した。
Ｉ課長補佐は、事務効率課組織係に在籍中、前記（１）アの業務に加え、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う流動措置を行うほか、甲府市職員適正化計画（国（総務省）が、全国の市町村に対して、５年に一度、作成することを求めている職員の定員数に関する計画）を作成するとともに、甲府市事務分掌条例等の複数の条例の改正、規則及び規定の改正に関与した。
（乙３６ないし４２、５０、証人Ｄ１６ないし２０頁）
イ Ｊ係長は、令和５年４月１日、Ｉ課長補佐の後任として、事務効率課組織係に配属され、令和５年度から現在に至るまで、１名体制で、事務効率課組織係の業務に従事している（乙４３、５１）。
ウ Ｅ係長、Ｃ、Ｉ課長補佐及びＪ係長の、以下の各期間におけるパソコンの合計稼働時間は以下のとおりであった（乙４０、４１、４６、証人Ｄ１８頁）。
（ア）当年４月から当年６月まで
Ｃ（平成３１年度）
平成３１年４月から令和元年６月まで４１９時間３８分
Ｉ課長補佐（令和２年度）
令和２年４月から同年６月まで３６１時間０１分
Ｊ係長（令和５年度）
令和５年４月から同年６月まで２１０時間０５分
（イ）当年１１月から翌年１月まで
Ｅ係長（平成３０年度）
平成３０年１１月から平成３１年１月まで１３９時間０４分
Ｃ（平成３１年度）
令和元年１１月から令和２年１月まで４２３時間０３分
Ｉ課長補佐（令和２年度）
令和２年１１月から令和３年１月まで２８０時間１９分
（５）Ｃの公務災害認定
原告Ａは、令和２年１２月９日、地方公務員災害補償基金山梨県支部長（以下「地公災支部長」という。）に対し、Ｃを被災職員とする公務災害認定請求を行った（甲１。以下、上記認定請求に対する審査の手続を「本件認定手続」という。）。
被告代表者市長は、本件認定手続の過程において、令和３年５月３１日、地公災支部長に対し、上記認定請求に対する意見書（以下「本件意見書」という。）を提出した（甲８〔４３３ないし４４４頁〕）。
地方公務員災害補償基金本部専門医は、本件認定手続の過程において、Ｃは、生前、医療機関を受診しておらず、病名は確定できないが、本件自殺の直前には何らかの精神疾患を発症していたものと考えられる旨の意見を述べた（甲８〔４４３、４４４頁〕、乙２１〔３頁〕）。
地公災支部長は、令和４年３月１０日、Ｃの自殺について公務上の災害との認定をした（甲１）。
２ 争点１（被告の責任の有無）について
（１）被告が負うべき義務の内容
使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の当該注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁）。（２）アＣの業務の過重性
（ア）認定事実及び証拠（甲８〔４４２、５３１ないし６１７頁〕）によれば、Ｃは、事務効率課に配属された平成３１年４月１日から本件自殺の前日である令和２年１月１６日までの間、所定勤務時間外には、概ね別表２の「時間数」欄記載の時間に、市役所庁舎に在庁していたか又は市役所庁舎外で職員採用試験のための業務に従事し、上記在庁時間の大半の時間において、各部局から提出された要求書の内容を確認し、職員の定員管理に関する資料を作成ないし更新するなどといった自らの担当する事務効率課組織係の業務を行うほか、次年度は自らが主体となって同係の業務を遂行していくことに対する不安や経験不足を解消するために、市役所の組織体制を理解し、部署及び職種ごとの業務内容を把握すべく、これに関する資料やデータを閲覧するなどの活動をしていた。
したがって、Ｃは、別表２の「時間数」欄記載の時間の大半を、自らの担当業務又はこれと関わりのある活動に充てていたということができ、Ｃの事務効率課在籍中の時間外勤務時間数は、概ね別表２の「時間数」欄記載の時間数のとおりであったということができる。
（イ）また、前記（ア）及び認定事実によれば、Ｃは、①令和元年５月１９日（日）から同年７月５日（金）までの４８日間、②同年１１月１８日（月）から同年１２月２７日（金）までの４０日間にわたり、休日なく連続して勤務し、このうち、本件自殺に近い②の期間については１６日間にわたり、翌日の時間帯に至るまでの勤務となっていた。（ウ）さらに、認定事実によれば、事務効率課組織係は、係長という立場でありながら、各部局の部長等の幹部職員に対し、職員の減員等について理解を求めるべく交渉を行うことが要求される特別な部署であり、同係の業務は、職務経験が豊富なＥ係長であっても、年度末には査定漏れや誤りがないか懸念するなどの精神的な重圧を感じるものであった。
（エ）以上によれば、Ｃは、事務効率課に配属されてから本件自殺までの間、精神的な重圧を伴う業務に、連日、長時間にわたって従事し、特に、繁忙期である令和元年５月から７月上旬まで及び同年１１月中旬から１２月末までの時間外勤務時間は、概ね、別表２の「時間数」欄記載の時間数のとおり、令和元年５月２２日から同年６月２０日までは２０７時間２３分、同月２１日から同年７月２０日までは１０７時間２７分、同年１１月１８日から同年１２月１７日までは２０９時間３０分、同月１８日から令和２年１月１６日までは１４８時間２２分と極めて長時間に及んでいた。Ｃのこのような業務の負担は、一般の労働者を基準とした場合、過重（特に量的に過重）というべきであり、Ｃは、このような業務の負担によって心身の健康を損なう蓋然性の高い状態にあったというべきである。
イ 被告のＣの業務に対する認識及び対応
前提事実及び認定事実によれば、Ｄ課長は、Ｃの超過勤務命令簿に記録された時間数と同人が実際に市役所に在庁している時間には隔たりがあることを認識しており、令和元年１２月６日には、Ｇ課長からの連絡等を契機として、Ｃが、前日の同月５日の深夜、日をまたぐ時間帯に至るまで在庁していたことを認識していた。
そうすると、Ｄ課長は、遅くとも令和元年１２月上旬には、Ｃの勤務時間が、一般の労働者を基準としても過重なものとなっており、Ｃの心身の健康状態を悪化させ得るものであったことを認識することが可能であったというべきであるから、その頃までには、Ｃのパソコンの稼働時間等の客観的な記録を確認するなどして、Ｃの正確な時間外勤務時間を把握した上で、これを踏まえてＣの業務内容を変更するなどの措置を講ずべき義務を負っていたというべきである。
そうであるにもかかわらず、認定事実記載のとおり、Ｄ課長は、令和元年１２月上旬以降も、Ｃに対し、前日の退庁時刻を口頭で確認するなどの対応をするにとどまり、Ｃの正確な時間外勤務時間を把握した上で、これを踏まえてＣの業務内容を変更するなどの措置を講じなかったのであるから、その余の点について判断するまでもなく、被告は、Ｃに対する前記義務の履行を怠ったというべきである。
（３）被告の主張について
ア（ア）これに対し、被告は、Ｃが担当していた業務は、毎日遅くまで超過勤務を要するほど量的に過重なものではなかったと主張し、認定事実によれば、Ｃは、平成３０年度や令和２年度以降、１名（平成３０年度はＥ係長、令和２年度から令和４年度まではＩ課長補佐、令和５年度以降はＪ係長）が担当していた範囲の業務について、Ｅ係長からの引継ぎや支援を受けながら、Ｅ係長との２名体制で対応しており、Ｃが担当していた客観的な業務量は、Ｅ係長、Ｉ課長補佐及びＪ係長がそれぞれ担当していた業務量と比較すると少なかった事実が認められる。
（イ）しかし、認定事実によれば、事務効率課組織係の業務のうち、特に、職員の定員管理については、採用人数や退職者数、再任用者数、昇任者数等の人員を管理するに当たり、誤りなく各部署間の人員の調整を行わなければならず、データ上で人員数の不整合がある場合には、その原因を突き止めることを余儀なくされるなど、個人差があるとはいえ、慣れるまでは、その遂行に一定の時間を要する業務であったところ、Ｃは、平成３１年４月に、事務効率課に配属されるまで、市の組織を担う事務を司る職務に従事した経験はなく、次年度以降自らが主体となって同係の業務を遂行していくことに不安や経験不足を感じており、これを解消するため、所定勤務時間外の在庁時間において、担当業務に加えて、市役所の組織体制や部署及び職種ごとの業務内容に関する資料やデータを閲覧するなどしており、これらの活動等の結果、Ｃの市役所庁舎の在庁時間は、概ね別表２の「時間数」欄記載の時間数に及んだのであって、これらの事実によれば、Ｃは、自らの担当業務を遂行し、又はこれを遂行するのに伴う不安や経験不足を解消すべく、これと関わりのある活動を行うために、概ね別表２の「時間数」欄記載の長時間にわたる勤務を余儀なくされたというべきである。（ウ）よって、前記（ア）認定の事実をもってしても、Ｃが担当していた業務の負担が量的に過重であったとの前記認定を覆すに足りず、他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
イ（ア）また、被告は、所定勤務時間外のＣの在庁時間は、Ｅ係長やＩ課長補佐及びＪ係長の在庁時間と比較して明らかに長時間に及ぶところ、これは、Ｃが、所定勤務時間外において、パソコンを通じて、私的にインターネットにアクセスしたり、退庁するまでの間にたばこ休憩や夕食等のために、度々庁舎から外出するなどしていたためであって、Ｃの所定勤務時間外の在庁時間の多くは、業務に関係のない時間であった旨主張し、Ｅ係長及びＤ課長の証人尋問の結果中にはこれに沿う部分があり（証人Ｅ１３、４０頁、証人Ｄ１９、２０頁）、証拠（甲８〔１７１、１７５、６１８ないし６３４頁〕）によれば、Ｃが、所定勤務時間外において、パソコンを通じて、私的にインターネット情報にアクセスしていた事実や、退庁前に庁舎から外出していた事実が認められるほか、認定事実によれば、Ｃのパソコンの稼働時間は、同時期におけるＥ係長やＩ課長補佐及びＪ係長のパソコンの稼働時間と比較して長時間にわたっていた事実が認められる。
（イ）しかし、認定事実によれば、事務効率課組織係は、職員の定員管理業務により、例年、５月から７月上旬まで及び１１月中旬から１２月末までの各期間が繁忙期であったところ、Ｃの所定勤務時間外の在庁時間は、概ね、別表２の「時間数」欄記載の時間数のとおり、上記の繁忙期に当たる令和元年５月２２日から同年６月２０日まで、同月２１日から同年７月２０日まで、同年１１月１８日から同年１２月１７日まで及び同月１８日から令和２年１月１６日までの各期間については、他の期間とは異なり、いずれも１００ないし２００時間を超えており、Ｃは、上記繁忙期に当たる令和元年５月１９日から同年７月５日までの４８日間及び同年１１月１８日から同年１２月２７日まで４０日間については、連続して登庁していた。
また、証拠（甲８〔４４２、５３１ないし６１７頁〕）によれば、Ｃは、所定勤務時間外の在庁中に、概ね数分ないし十数分程度の間隔で、Ｃが職員の定員管理業務のために使用していたデータが含まれるファイルのオープンや、当該データの上書き保存、印刷又は削除等の操作を行っていた事実が認められるところ、証拠（甲８〔６１８ないし６３４頁〕、乙２４の１ないし２４、３５の１ないし２４）によれば、Ｃが、所定勤務時間外に、退庁に先立って、庁舎から外出していたのは、概ね１日に１、２回程度であり、その時間は数十分程度にとどまっていたことに加え、Ｃが所定勤務時間外の在庁中に、パソコン上で私的にインターネット情報へアクセスし、当該サイトを閲覧していた時間は、概ね１日に数分から十数分程度にとどまっていた事実が認められる。
さらに、前記アのとおり、Ｃは、平成３１年４月に、事務効率課に配属されるまでに、市の組織を担う事務を司る職務に従事した経験がなかったことから、所定勤務時間外の在庁時間において、自らの担当業務に加え、その経験不足等を解消するための活動をも行っていたのに対し、認定事実及び証拠（乙４２、４３）によれば、Ｅ係長は、平成２８年度から平成３１年度まで事務効率課組織係の係長を務め、同係の業務につき豊富な経験を有していた事実や、Ｉ課長補佐は、同係の係長に配属された当時、Ｃよりも職位が上の課長補佐の地位にあった事実が認められるほか、Ｊ係長には、幼少期の子が二人おり、育児のために定時に近い時間帯に退庁すべき必要があった事実が認められる。
これらに加え、証拠（甲８〔８０ないし８２、２０３ないし２１４、４４２、４４３頁〕）によれば、被告代表者市長は、本件認定手続内の調査の過程において、Ｃは別表２の時間においていずれも事務効率課組織係に関する業務又はこれに関する活動を行っていたとの立場を前提として、別表２の時間の全てを時間外勤務時間として算定していた事実が認められる。
これらの事実によれば、Ｃは、繁忙期に対応して、所定勤務時間外の在庁時間のうちの大半の時間を、自らの担当業務又はこれと関わりのある活動に充てていたということができ、Ｃが所定勤務時間外にパソコンを通じて、私的にインターネットにアクセスしていた時間や退庁に先立って庁舎から外出していた時間は、上記活動の合間における僅かな休憩時間に過ぎず、客観的にみて、これらの時間においてＣが業務等から解放されていたということはできないというべきである。（ウ）よって、前記（ア）認定の事実をもってしても、Ｃの時間外勤務時間数が、概ね別表２の「時間数」欄記載の時間数のとおりであったとの前記認定を覆すに足りず、他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
ウ（ア）さらに、被告は、Ｃの担当していた業務の内容は、毎年行われる定型的なものであった上、人員の削減に伴う精神的な負担等が生ずるものではなく、その担当業務の内容がＣの能力を超えるものでもなかったことなどからすれば、Ｃの業務は質的に過剰なものではなかったと主張し、証拠（甲８〔４３４頁〕、乙３４）によれば、Ｃは、平成２８年度から平成３０年度までの人事評価において継続的に標準的なＢ評価を受けていたことのほか、認定事実及び証拠（甲８〔１７６、４３６、４３８頁〕、乙１２の８、証人Ｅ１８、１９頁、証人Ｄ５、６頁）によれば、Ｃには、Ｅ係長をはじめとする同僚職員から支援等を得られる体制が確保されていた上、事務効率課内の人間関係、取り分け、ＣとＥ係長の人間関係は良好であった事実が認められる。
（イ）しかし、認定事実によれば、事務効率課組織係は、係長という立場でありながら、市の幹部職員等に対し職員の定員管理に関する交渉を行うことが求められる特殊な部署であった上、誤りなく各部署間の人員数の調整を行うことが求められ、これらの業務の性質から、職務経験が豊富なＥ係長であっても、業務に関して精神的な重圧を感じることがあったところ、Ｃは、平成３１年４月に事務効率課に配属されるまでに、市の組織を担う事務を司る職務に従事した経験はなく、次年度は自らが主体となって同係の業務を遂行していくことに対して相当の不安を抱えており、特に、令和元年１２月に初めて行った交渉が不調に終わったことにより、上記の不安はさらに強まっていた。
（ウ）これらの事実によれば、前記（ア）認定の事実をもってしても、事務効率課組織係の業務が、精神的な重圧を伴う業務であったとの前記認定を覆すに足りず、他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。エ（ア）加えて、被告は、Ｄ課長やＥ係長が、Ｃの勤務状況等を把握していたことや、Ｄ課長によるＣへの指導内容等からすれば、被告はＣに対する安全配慮義務を履行していたと主張し、認定事実によれば、Ｄ課長は、超過勤務命令簿には勤務実績に応じた適切な時間外勤務時間を記載するよう複数回にわたり指導をしていたことのほか、Ｃが深夜の時間帯まで在庁していることを把握した令和元年１２月６日以降、しばらくの間は、毎日、Ｃに対して、前日の退庁時刻を確認していた事実が認められる。
（イ）しかし、認定事実、証拠（甲８〔１６９頁〕、証人Ｅ１１頁、証人Ｄ１０、１１頁）及び弁論の全趣旨によれば、Ｃは、超過勤務命令簿において、実際の時間外勤務時間よりも僅少な時間を申告する傾向があり、Ｄ課長もＣに上記のような傾向があることを認識していた事実が認められることからすれば、前記（ア）認定の事実をもって、Ｄ課長が、Ｃの正確な時間外勤務時間を把握すべき措置を講じたとはいえない。
（ウ）よって、前記（ア）認定の事実をもってしても、被告が、Ｃに対する前記義務の履行を怠ったとの前記認定を覆すに足りず、他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
３ 争点２（因果関係の有無）について
（１）認定事実によれば、地方公務員災害補償基金本部専門医は、本件認定手続において、Ｃは、生前、医療機関を受診しておらず、病名は確定できないが、本件自殺の直前には何らかの精神疾患を発症していたものと考えられるとの意見を述べていたのであり、係る事実によれば、Ｃは、遅くとも本件自殺の直前には、何らかの精神疾患を発症していたということができる。また、前記２のとおり、Ｃは、事務効率課に配属されてから本件自殺までの間、精神的な重圧を伴う業務に、連日、長時間にわたって従事しており、特に、繁忙期である令和元年５月から７月上旬まで及び同年１１月中旬から１２月末までの時間外勤務時間については、概ね、令和元年５月２２日から同年６月２０日までは２０７時間２３分、同月２１日から同年７月２０日までは１０７時間２７分、同年１１月１８日から同年１２月１７日までは２０９時間３０分、同月１８日から令和２年１月１６日までは１４８時間２２分と極めて長時間に及んでいたのであって、係る事実によれば、Ｃは、業務の過重性を原因として、上記の精神疾患を発症したものというべきであり、上記認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）よって、Ｃは、業務の過重性により、何らかの精神疾患を発症し、これにより自殺に至ったということができ、被告の前記義務違反とＣの死亡との間には相当因果関係が認められる。
（３）被告は、Ｃが精神疾患を発症していたとする客観的な証拠はなく、Ｃは令和２年１月１２日に交際の申入れをした女性から返事がもらえなかったことからすれば、被告によるＣの勤務時間の適正把握義務違反と本件自殺との間に因果関係は認められない旨主張するが、上記説示に照らし、被告の主張は採用することができない。
４ 損害の額（争点３）、過失相殺の可否（争点４）及び損益相殺の可否（争点５）について
（１）Ｃの損害額
ア 逸失利益５６０６万４５３６円
（ア）基礎収入
ａ 証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば、Ｃは、生前、被告から、給料、住居手当、通勤手当及び地域手当として、平成３１年１月分から同年３月分までは、合計月額３８万１３９０円を、同年４月分から令和元年１２月分までは、合計月額３８万９５５２円を、それぞれ得ていたことが認められる。
ｂ また、前記１のとおり、Ｃは、生前、概ね、別表２の「時間数」欄記載の時間数のとおり、時期によっては、１か月当たり１００時間を超える時間外勤務に従事していたものであるが、認定事実及び証拠（甲２０、乙５）によれば、被告からＣに支払われた時間外手当の金額は、Ｃが超過勤務命令簿によって自ら申告した別表１の「申告時間数」欄記載の時間数によって算定されたものであり、当該時間数は、Ｃの実際の時間外勤務時間数を大幅に下回るものであったことが認められる。そうすると、Ｃの逸失利益の基礎収入の算定に当たっては、Ｃが被告において勤務を継続することのできる限度で、Ｃに支払われるべきであった時間外手当相当額を加算するのが相当というべきである。
そして、証拠（甲６、７、２２、２３）及び弁論の全趣旨によれば、Ｃの被告における時間外勤務の時間が４５時間以内にとどまっていたのであれば、Ｃは、被告における業務の過重に起因して精神疾患を発症し死亡することはなかったと認められるから、Ｃが被告において勤務を継続することのできる時間外勤務時間数は、１か月当たり４５時間の限度であるということができる。
加えて、証拠（甲２０）及び弁論の全趣旨によれば、Ｃに対する時間外手当の賃金単価（所定の割増率を加味した金額。以下同じ）は、平成３１年１月分から同年４月分までは１時間当たり２７８７円、令和元年５月分から同年１２月分までは１時間当たり２９００円であったと認められる。
これらによれば、Ｃの４５時間分の時間外手当の額は、平成３１年１月分から同年４月分までは、各月１２万５４１５円（賃金単価２７８７円×４５時間）、令和元年５月分から同年１２月分までは、各月１３万０５００円（賃金単価２９００円×４５時間）と認められる。
ｃ よって、前記ａのＣの給料、住居手当、通勤手当及び地域手当に、各月４５時間分の時間外手当を加算した各月の給与額は、平成３１年１月分から同年３月分までが、各５０万６８０５円（３８万１３９０円＋１２万５４１５円）、平成３１年４月分が、５１万４９６７円（３８万９５５２円＋１２万５４１５円）、令和元年５月分から同年１２月分までが、各５２万００５２円（３８万９５５２円＋１３万０５００円）であり、その年間の合計額は、６１９万５７９８円となる。
ｄ これに加え、証拠（乙５）によれば、Ｃは、被告から、期末手当及び勤勉手当として、令和元年６月及び同年１２月に各８８万０００２円を得ていた事実が認められる。
ｅ 以上によれば、Ｃの逸失利益の算定における基礎収入は、年額７９５万５８０２円（６１９万５７９８円＋８８万０００２円×２）である。
（イ）就労可能年数
前提事実によれば、Ｃの死亡当時の年齢は４２歳であり、６７歳までの就労可能年数は２５年（これに対応するライプニッツ係数は、１４．０９４）である。
（ウ）生活費控除
証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば、Ｃは、死亡当時、独身で、一人暮らしをしていた事実が認められるから、Ｃが死亡したことにより支出を免れた生活費としては、５０パーセント相当額を控除すべきである。
（エ）以上によれば、Ｃの逸失利益は、５６０６万４５３６円（７９５万５８０２円×１４．０９４×０．５）である。
イ 慰謝料２２００万円
前記２、３のとおり、Ｃは、事務効率課に配属されてから本件自殺までの間、精神的な重圧を伴う業務に、連日、長時間にわたって従事することを余儀なくされ、これによって、精神疾患を発症し、死亡に至ったというべきであり、これによってＣが被った精神的苦痛を填補するための慰謝料は、２２００万円が相当である。
ウ 過失相殺
（ア）被告は、Ｃが、係長という監督職にあり勤務時間を管理すべき立場にあったにもかかわらず、時間外勤務の前提となる時間外勤務命令がない中で時間外勤務を行っており、また、Ｅ係長から声を掛けられても、自発的に在庁していた上、その深夜にわたる時間外勤務が発覚した際、Ｄ課長から、遅くまで残るのであれば事前に申告して欲しいなどと言われていたにもかかわらず、一度も事前に申告をしないばかりか、実際の退庁時間と異なる時間を退庁時間として回答していたとして、これらの事実は、Ｃの過失に当たり、過失相殺がされるべきである旨主張し、認定事実、証拠（甲８〔４４０、４４１頁〕、証人Ｄ１４、１５頁）及び弁論の全趣旨によれば、Ｃは、本件当時、係長の立場にあったところ、Ｃに対し、別表２の「時間数」欄記載の時間外勤務に対応する時間外勤務命令は発せられておらず、Ｃは、Ｅ係長から「一緒に帰ろう。」などと声を掛けられても自発的に在庁していたことのほか、Ｃは、その深夜にわたる時間外勤務が発覚した令和元年１２月６日、Ｄ課長から、今後、遅くまで残るのであれば、事前にその旨を申告するよう求められ、これについて了承していたにもかかわらず、その旨の申告をせず、同日以降、Ｄ課長から、しばらくの間は、毎日、前日の帰宅時間を尋ねられていたが、これに対して、実際には深夜の時間帯まで在庁している場合であっても、概ね午後８時から午後９時には退庁している旨の回答をしていた事実が認められる。
（イ）しかし、Ｃが係長の立場にあったことや、Ｃに対して、時間外勤務命令が発せられていなかったことは、Ｃの過失ないし落ち度に当たるものとはいえず、これらの事実を斟酌して過失相殺すべきということはできない。
また、証拠（甲８〔４３４頁〕、乙１２の３）によれば、Ｃは、時間を掛けて丁寧に仕事をする性格で、自らに厳しく妥協しない一面を有していた事実が認められ、ＣがＥ係長から前記のような声掛けを受けても自発的に在庁していたのは、上記の性格に基づく業務遂行の態様の一環であったということができるところ、上記のＣの性格及びこれに基づく業務遂行の態様が、本件と同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものとはいえず（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）、Ｃが上記のように自発的に在庁していた事実を斟酌して過失相殺すべきとはいえない。
さらに、認定事実及び前記２（２）の説示によれば、被告においては、平成３１年度当時、管理職以外の職員が所定勤務時間を超えて勤務するときは、超過勤務命令簿に所用時間を記入し、任命権者等から命令を受けなければならないとされていたにもかかわらず、事務効率課では、これに反して、年度当初より、月末にまとめて超過勤務時間を申告する運用が定着していた上、Ｃのパソコンの稼働時間等の客観的な記録を確認するなどといった正確な時間外勤務時間を把握するための措置は一切講じられておらず、Ｃの業務の負担は、事務効率課における上記のような勤怠管理の下で、令和元年１２月上旬には、一般の労働者を基準として過重なものとなり、その心身の健康状態が悪化し得る程度にまで至っていたのであり、Ｃの業務の負担が令和元年１２月上旬頃までに過重なものとなった要因は、専ら被告にあるというべきであるから、Ｃが、同月６日以降、Ｄ課長に対し、時間外勤務の事実や、実際の退庁時間を申告していなかった事実を斟酌して過失相殺すべきとはいえない。
（ウ）よって、前記（ア）認定の事実をもってしても、被告の主張を認めるに足りず、他に、被告の主張を認めるに足りる証拠はない。
エ Ｃの損害額合計
以上によれば、Ｃは、被告に対し、７８０６万４５３６円（慰謝料２２００万円及び逸失利益５６０６万４５３６円の合計額）の損害賠償請求権を有すると認められる。
（２）相続
前記（１）及び前提事実によれば、原告らは、Ｃの死亡により、Ｃの被告に対する合計７８０６万４５３６円の損害賠償請求権を、２分の１ずつ相続し、各３９０３万２２６８円（慰謝料１１００万円、逸失利益２８０３万２２６８円）の損害賠償請求権を取得した事実が認められる。
（３）原告ら固有の損害
ア 葬儀費用１５０万円
弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、Ｃの葬儀費用として、少なくとも１５０万円を負担し、同額の損害を被ったことが認められる。
イ 原告ら固有の慰謝料各１５０万円
前記２、３のとおり、Ｃは、事務効率課に配属されてから本件自殺までの間、精神的な重圧を伴う業務に、連日、長時間にわたって従事することを余儀なくされ、これによって、精神疾患を発症し、死亡に至ったというべきであり、これによって原告らが被った精神的苦痛を填補するための慰謝料は、各１５０万円とするのが相当である。
（４）損益相殺
ア 証拠（甲１８の１・２）によれば、原告らは、令和５年９月６日、Ｃの死亡に係る遺族補償一時支給金として、各１４２０万３５００円を受領し、原告Ａは、同日、葬祭補償として、１７０万４４２０円を受領した事実が認められるところ、上記遺族補償一時給付金の給付額は、原告らがＣから相続した逸失利益相当額から、上記葬祭補償の給付額は、原告Ａが負担した葬儀費用から、それぞれ控除するのが相当である（最高裁昭和４７年（オ）第６４５号同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１３７９頁、最高裁平成１６年（受）第５２５号同年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号９８７頁、最高裁平成２４年（受）第１４７８号同２７年３月４日大法廷判決・民集６９巻２号１７８頁参照）。したがって、原告Ａの損害賠償請求額の算定に当たっては、Ｃの逸失利益に相当する２８０３万２２６８円から１４２０万３５００円を控除するとともに、葬儀費用１５０万円についてはその全額を控除し、原告Ｂの損害賠償額の算定に当たっては、Ｃの逸失利益に相当する２８０３万２２６８円から１４２０万３５００円を控除すべきである。
これらの損益相殺後の金額は、原告らにつき、各２６３２万８７６８円（Ｃの慰謝料１１００万円、Ｃの逸失利益の損益相殺後の残額１３８２万８７６８円及び原告ら固有の慰謝料額１５０万円の合計額）となる。
イ なお、証拠（甲１８の１）及び弁論の全趣旨によれば、原告らは、遺族特別支給金として各１５０万円を、遺族特別援護金として各９３０万円を、遺族特別給付金として各２０５万４７９５円を、それぞれ受領した事実が認められるが、これらの給付は、福祉事業の一環として、地方公務員災害補償法４７条１項、同法施行規則３８条１項に基づき支給されるもので、損害填補の性質を有するものではないから、損益相殺の対象になるものとはいえない（最高裁平成６年（オ）第９９２号同８年２月２３日第二小法廷判決・民集５０巻２号２４９頁参照）。
（５）弁護士費用
前記で認定した損害額に加え、証拠及び弁論の全趣旨により認められる本件に現れた一切の事情によれば、弁護士費用相当損害金は、原告らについて、各２６０万円と認められる。
（６）合計
よって、原告らの損害額は、各２８９２万８７６８円と認められる。
５ まとめ
以上によれば、原告の主位的請求（国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求）は、各２８９２万８７６８円及びこれらに対する不法行為後の日である令和２年１月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。他方、原告らの予備的請求（債務不履行に基づく損害賠償請求）については、上記の主位的請求が認容される限度では審判の申立てが解除されているから判断を要しない。また、上記の予備的請求が認容された場合に、被告が賠償すべき損害の額は、前記３（６）の額を上回るものではないから、予備的請求のうち上記限度を超える部分は理由がない。
第４ 結論
よって、原告らの主位的請求は、主文第１、２項の限度で理由があるから認容し、その余の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官新田和憲
裁判官井上有紀
裁判官早川友裕
別表１
年月
パソコン稼働時間
申告時間数
平成３１年４月
７８時間１３分
１８時間
令和元年５月
１５４時間５８分
３９時間
令和元年６月
１８６時間２７分
３６時間
令和元年７月
８８時間２６分
２１時間
令和元年８月
５４時間０２分
３０時間
令和元年９月
９５時間１３分
２２時間
令和元年１０月
９１時間１７分
２１時間
令和元年１１月
１３７時間１１分
２３時間
令和元年１２月
１９６時間３６分
２４時間
令和２年１月（１６日まで）
８９時間１６分
以上
別表２
期間
時間数
本件自殺前１か月間
（令和元年１２月１８日～令和２年１月１６日）
１４８時間２２分
本件自殺２か月前の１か月間
（令和元年１１月１８日～同年１２月１７日）
２０９時間３０分
本件自殺３か月前の１か月間
（令和元年１０月１９日～同年１１月１７日）
５５時間３１分
本件自殺４か月前の１か月間
（令和元年９月１９日～同年１０月１８日）
９６時間０３分
本件自殺５か月前の１か月間
（令和元年８月２０日～同年９月１８日）
６１時間２７分
本件自殺６か月前の１か月間
（令和元年７月２１日～同年８月１９日）
４６時間２５分
本件自殺７か月前の１か月間
（令和元年６月２１日～同年７月２０日）
１０７時間２７分
本件自殺８か月前の１か月間
（令和元年５月２２日～同年６月２０日）
２０７時間２３分
本件自殺９か月前の１か月間
（令和元年４月２２日～同年５月２１日）
７８時間０５分
本件自殺１０か月前の２１日間
（令和元年４月１日～同月２１日）
５２時間３２分
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95342/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。