主文
１ 原告及び原告共同訴訟参加人らの被告Ⓐ、被告Ⓑ、被告ⓒ及び被告Ⓓ並びに被告Ⓔに対する請求をいずれも棄却する。
２ 被告Ⓕは、原告に対し、被告Ⓖ、被告Ⓗ、被告亡Ⓘ訴訟承継人Ⓙ、被告Ⓚ及び被告Ⓛと次項の限度で連帯して、１３億３５２１万１７８９円及びこれに対する平成３０年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ⓖ、被告Ⓗ、被告亡Ⓘ訴訟承継人Ⓙ、被告Ⓚ及び被告Ⓛは、原告に対し、被告Ⓕと連帯して、１３億３５２１万１７８９円及びうち１０億円に対する平成３０年１２月１４日から支払済みまで、うち３億３５２１万１７８９円に対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告及び原告共同訴訟参加人らの被告Ⓕ、被告Ⓖ、被告Ⓗ、被告亡Ⓘ訴訟承継人Ⓙ、被告Ⓚ及び被告Ⓛに対するその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、原告及び原告共同訴訟参加人らと被告Ⓐ、被告Ⓑ、被告ⓒ及び被告Ⓓ並びに被告Ⓔとの間においては全部原告及び原告共同訴訟参加人らの連帯負担とし、原告及び原告共同訴訟参加人らと被告Ⓖとの間においては、これを２５分し、その２４を原告及び原告共同訴訟参加人らの連帯負担とし、その１を被告Ⓖの負担とし、原告及び原告共同訴訟参加人らと被告Ⓕ、被告Ⓗ、被告亡Ⓘ訴訟承継人Ⓙ、被告Ⓚ及び被告Ⓛとの間においては、これを１０分し、その９を原告及び原告共同訴訟参加人らの連帯負担とし、その１を被告Ⓕ、被告Ⓗ、被告亡Ⓘ訴訟承継人Ⓙ、被告Ⓚ及び被告Ⓛの連帯負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
原告及び共同訴訟参加人らの請求の趣旨は、それぞれ別紙「請求の趣旨」記載第１及び第２のとおりである（共同訴訟参加人らの請求は、同第１から同第２に請求を拡張するものであり、附帯請求については、同第１の金額に対する部分は訴状送達の日の翌日を始期とし、その余の部分は共同訴訟参加申出書送達の日の翌日を始期とするものと解される。）。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）銀行である原告は、平成２３年１２月頃から平成２９年１１月にかけて、シェアハウス（寄宿舎）への投資を目的とする個人顧客に対し、その取得費用等についての融資を実行していた（以下「シェアハウスローン」という。）。平成２９年以降、シェアハウスに関与していた複数の業者が破綻し、管理会社やサブリース会社等から顧客に対する賃料の支払が滞るなどし、多数かつ高額の融資先について今後の返済が懸念される事態が生じた（以下「シェアハウスローン問題」という。）。
（２）原告は、取締役であった亡Ⓜ（以下「亡Ⓜ」という。）、被告Ⓕ、被告Ⓖ、被告Ⓔ、被告Ⓗ、亡Ⓘ（以下「亡Ⓘ」という。）、被告Ⓚ及び被告Ⓛ（以下併せて「被告取締役ら」という。）には、シェアハウスローンという融資類型全体（以下「シェアハウスローン類型」ともいう。）の実行につき、取締役としての監視監督義務ないし内部統制システム構築運用義務に違反する任務懈怠があり、これによりシェアハウスローン問題を惹起させ、原告にシェアハウスローンに係る融資金相当額又は回収不能相当額の損害及び信用毀損の損害を生じさせたなどと主張している。
（３）原告は、前記（２）について、亡Ⓜを除く被告取締役ら並びに亡Ⓜの相続人である被告Ⓐ、被告Ⓑ、被告ⓒ及び被告Ⓓ（以下、併せて「被告Ⓐら」という。）に対し、会社法４２３条１項に基づき、上記損害の一部として別紙「請求の趣旨」記載第１の各金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年１２月１４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めて、本件（平成３０年（ワ）第８８３号）を提起した（亡Ⓘは、本件訴訟係属後に死亡し、相続人である被告Ⓙが本件訴訟を承継した。）。
原告の株主である共同訴訟参加人らは、前記（２）について、会社法８４９条１項本文に基づき、別紙「請求の趣旨」記載第２の各金員及びこれに対する請求後である平成３１年４月２５日（共同訴訟参加申出書送達の日の翌日）から支払済みまで上記の遅延損害金の支払を求めて、原告側に共同訴訟参加をした（平成３１年（ワ）第２０９号）。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
（１）原告とその内部組織等
ア 原告は、明治２８年にⓃが株式会社根方銀行を設立することにより創業され、静岡県沼津市に本店を置く銀行業を営む株式会社である。（乙Ｅ１、乙Ｆ８）
イ 原告は、「組織に関する規程」（以下「組織規程」という。）等により、経営組織に関する基本事項を定めており、平成２７年４月１日時点の内部組織は別紙組織図記載のとおりであった。（甲３ないし７、９、１１、１２、１５、３０４）
組織規程によると、取締役会で選任された執行役員が取締役会の決定する基本方針に従って業務執行を行うこととされていた。なお、原告は、執行と監督を分離し、取締役は、原則として業務執行に従事しないことを旨とする組織体制としていた。（甲３、乙Ｄ１５）
取締役会規程によると、最高経営責任者としてＣＥＯ、最高業務執行責任者としてＣＯＯ、最高財務責任者としてＣＦＯ各１名を選任することができ、また、取締役会の決議により各取締役の管掌（その職務内容及び権限等については争いがある。）及び所管業務が決定されていた。（甲４）なお、後記（２）及び（３）のとおり、Ｃｏ－ＣＯＯという役職を有していた者があるが、その役割について明記したものはない。
ウ 原告の営業店は、カスタマーサポート本部（営業本部とされていた時期もある。以下、単に「営業」ともいう。）に属し、大別するとパーソナルバンクとコミュニティバンクに分かれていた。
パーソナルバンクは、首都圏及びその他の地域（名古屋、大阪、札幌、福岡、仙台等）を主たる営業エリアとし、主に高金利の収益不動産ローンを取り扱っていた。一方、コミュニティバンクは、静岡県内及び神奈川県内を主たる営業エリアとし、主に法人向けの低金利融資や住宅ローンを取り扱っていた。（甲３、２８７、乙Ｆ８、被告Ⓕ本人）
エ 原告の審査部門は、審査第１部、審査第２部（個人向けローンのうちパーソナル・バンク部門の店舗及びコミュニティバンクの店舗から申請される有担保ローン案件を審査する部門であり、東京及び静岡に設けられていた。）、審査第３部（個人向けローンのうち、無担保ローン案件を審査する部門）とからなる（以下「審査部」又は「審査」ともいう。）。（乙Ｆ２８）
（２）被告ら等
ア 亡Ⓜは、創業家の出身であり、被告Ⓕの弟である。
亡Ⓜは、昭和５８年６月に取締役、昭和６１年に代表取締役（平成１０年６月に副社長）、平成１２年に最高業務執行責任者（ＣＯＯ）に就任し、死亡するまでその任にあった。
亡Ⓜは、平成２８年７月１３日に死亡した。被告Ⓐは亡Ⓜの妻であり、被告Ⓑ、被告ⓒ及び被告Ⓓはいずれも亡Ⓜの子である（甲２の１ないし５）。
イ 被告Ⓕは、創業家の出身であり、亡Ⓜの兄である。
被告Ⓕは、昭和５４年６月に取締役、昭和６０年に代表取締役（平成１０年６月に社長、平成２８年６月に会長）、平成１２年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、平成３０年９月７日に辞任した。
ウ 被告Ⓖは、平成２１年から平成２７年３月まで営業本部長を務め、平成２７年６月に取締役に就任し、平成３０年３月３１日に辞任した。被告Ⓖは、ＣＯＯ補佐という役職についていたことがあるほか平成２３年４月からＣｏ－ＣＯＯに就任していた。
被告Ⓖは、平成２７年６月から平成２９年３月まで営業本部の管掌取締役であり、平成２９年４月から平成３０年３月３１日までは営業本部長を兼務していた。（甲１９２、乙Ｆ８）
エ 被告Ⓔは、平成２４年６月に取締役に就任し、平成３１年６月に退任した。
被告Ⓔは、平成２４年６月からカスタマーサポート本部、平成２７、２８年は審査部、平成２９年４月から業務部、平成３０年４月から審査部の各管掌取締役であった。（甲１５９、乙Ｄ４８）
オ 被告Ⓗは、平成２４年から原告の執行役員（審査部長）を務めた後、平成２９年６月に取締役に就任し、平成３０年９月７日に辞任した。被告Ⓗは、平成２９年６月から平成３０年４月まで審査部の管掌取締役であった（甲１９２の７）。
カ 亡Ⓘは、平成２０年６月に取締役（平成２０年６月から常務、平成２３年６月から専務）、平成２４年4 月に代表取締役、平成２８年６月に最高コンプライアンス責任者（ＣＯＯ）に就任し、平成３０年９月７日に辞任した。
亡Ⓘは、平成２８年６月から経営企画部、システム部、平成２９年４月から経営企画部の各管掌取締役であった（甲１９２の３）。
亡Ⓘは、令和５年に死亡した。被告Ⓙは亡Ⓘの妻である。
キ 被告Ⓚは、平成２６年４月からシステム部企画グループ長を、平成２７年４月から執行役員（システム部長）をそれぞれ務めた後、平成２８年６月に取締役、代表取締役（社長）に就任し、平成３０年９月７日に辞任した（甲１９２の８）。
ク 被告Ⓛは、平成２３年６月に取締役（専務）に就任し、平成３０年９月７日に辞任した。被告Ⓛは、主に財務、運用及び決算を担当していた（甲１９２の４）。
（３）その他関係者（後記（４）以降、氏のみで表示する。）
ア Ⓞは、平成１３年以降、一貫して、営業本部の本部部署に所属しており、平成１４年から執行役員を務め、平成１６年にパーソナルバンクの部長となり、平成２７年にはＣｏ－ＣＯＯ兼営業本部長に就任し、パーソナルバンク本部長も兼務することになった。（甲１９２）
イ Ⓟは、平成２５年から平成２９年まで横浜東口支店の支店長、同年から平成３０年まで営業本部副部長を務めていた。（乙Ｆ２８）
ウ Ⓠは、平成１６年から審査第二部長（東京）等、平成２７年から審査部副部長、平成２９年に営業本部広域営業部の部長を務めていた。（甲１６９、乙Ｆ２８）
エ Ⓡは平成２３年から平成３０年まで審査第二部長（静岡又は東京）を務めていた。（甲１７１、乙Ｆ２８）
オ Ⓢは、平成２９年に執行役員兼審査部長に就任した。（甲１７７、乙Ｆ２８）
カ Ⓣは、平成２３年から平成３０年まで営業企画に在籍していた。（甲２９６）
キ Ⓤは、平成２１年から神奈川コミュニティバンク営業推進部長、平成２５年から平成２９年まで渋谷支店支店長、平成２９年から審査部融資管理を務めている。（甲１７９）
ク Ⓥは、平成２６年から横浜東口支店（平成２９年１０月１日に同支店への統合により廃止された「ドリームプラザ横浜」と称する営業部門を含む。以下同じ。）に勤務していた。（甲２３３）
ケ Ⓦは、平成２３年から平成２４年までカスタマーサポート本部都心特別推進チームに勤務し、Ⓞの部屋の目の前で働いていた。（甲２３１）
コ Ⓧは、平成２３年から経営管理部部長を務めていた。（甲２９５）
サ Ⓨは、平成２５年から審査第二の審査役を務めていた。（甲１７４）（４）シェアハウスローンの概要等
ア 原告は、平成２３年１２月頃から平成２９年１２月頃まで、シェアハウスローンを取り扱っていた。
シェアハウスローンは、概要、シェアハウスの運営・投資を目的とする顧客に対し、原告がシェアハウスの敷地の取得費用や建設費用を融資し、顧客は入居者又はサブリース業者から得る賃料により借入金を返済することを予定し、原告は当該シェアハウスの土地建物に担保権を設定するという形態の融資である。シェアハウスについては、販売企画、売買の勧誘、仲介、転売、建物の建築請負、管理運営、サブリースなど、複数の業者がさまざまな態様で関与することが通常であった。原告による融資に当たっては、顧客にシェアハウスの購入を勧誘し、原告に融資案件として紹介する業者が介在し、チャネルと呼ばれていた。
イ 原告が実行したシェアハウスローンに関与した会社のうち主要なものとしては、株式会社スマートライフ（東京シェアハウス、スマートデイズ。以下、会社名について「株式会社」等を付さず、短い略称を用いることがある。）、アマテラス、イノベーターズ、サクトインベストメントパートナーズ、ガヤルド、ゴールデンゲイン（ゴールデンゲイト）などがあった（また、各会社が関与したシェアハウスローンについて「スマートライフ案件」のようにいうことがある。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95346/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。