令和６年（わ）第１７０号、同第２１１号殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
令和７年１２月５日宮崎地方裁判所刑事部宣告
主文
被告人を懲役２８年に処する。
未決勾留日数中３２０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は、法定の除外事由がないのに、令和６年９月９日午後３時２７分頃から同日午後３時２８分頃までの間に、多数の者の用に供される場所である宮崎市（住所省略）指定暴力団Ａ組Ｂ会事務所敷地内において、殺意をもって、多数の者の用に供される場所である同事務所内にいた同会幹事長Ｃ（当時５２歳）に対し、回転弾倉式拳銃２丁を用いて弾丸５発を発射し、そのうち弾丸２発をＣの胸部及び臀部に命中させ、よって、同日、同所において、Ｃを出血性ショックにより死亡させて殺害した。
第２ 被告人は、法定の除外事由がないのに、令和６年９月９日午後３時２７分頃、前記Ｂ会事務所敷地内において、回転弾倉式拳銃２丁を、それぞれに適合する実包７個と共に携帯して所持した。
（証拠の標目）
省略
（証拠能力に関する判断）
当裁判所が採用したＤの検察官調書（甲７４）について、弁護人は、伝聞例外の要件該当性を争っている。しかし、検察官が提出した資料によれば、捜査機関は、相当期間にわたりＤの関係先の現地確認を含む所要の捜査を実施したものの、その所在が確認できなかったことが認められる。また、当裁判所は、Ｄが所在する可能性が高い２か所において、２日にわたり、証人として採用したＤに対する勾引状の執行を試みたが、Ｄの発見には至らなかった。このような所在捜査の経過等に照らせば、Ｄの所在を把握するために相当な手段を尽くしてもなおその所在が判明しなかったと認められ、Ｄが「所在不明」のため公判期日において供述することができないとき（刑訴法３２１条１項２号前段）に当たる。
弁護人は、Ｄが証言拒絶の要件を満たさないのに出廷を拒んでいることを踏まえ、このような場合には「所在不明」に当たらないと解すべきであるなどと主張するが、刑訴法の文言等から導き得ない要件を前提とするものであり、採用することができない。
そこで、当裁判所は、弁護人の意見を踏まえ、取調べの必要性を認めた部分について、刑訴法３２１条１項２号前段該当書面としてＤの検察官調書（甲７４）を採用したものである。
（拳銃発射罪の成否について）
１ 争点
争点は、被告人が拳銃を発射した場所及び発射対象が、「多数の者の用に供される場所」に当たるといえるかである。
２ 検討
⑴現場の状況に関する統合捜査報告書によれば、Ｂ会事務所は、暴力団事務所であり、事務所内には、事務室、応接室、和室等があり、事務室には複数の大型のソファ等が、応接室には９個の一人掛けのソファ等が、和室には座椅子１個と座布団計１４枚等があることが認められる。台所の食器棚には、多数の食器類が収納されており、勝手口付近の靴棚には、「来客」「会長」「理事長」等と記載されたシールが貼られていることも認められる。
また、Ｅ警察官及びＦ警察官の証言、Ｂ会会長であったＤの供述等によれば、本件当時、Ｂ会事務所には１５名程度のＢ会組員が出入りしており、ふだんから、１名から３名程度の組員が交替で「当番」として所在していたほか、月に１回、組員が集まる定例会が開かれていたことが認められる。
これらの事実によれば、本件当時、Ｂ会事務所は、月に１回、１５名程度の組員が集まって会合を行うことを想定した設備等があり、現にそのような利用がされる状態にあったといえる。また、Ｂ会事務所は、それ以外の日にも、組員が持ち回りで「当番」として所在し、これら組員により日常的に利用されていたといえる。弁護人は、本件当時、Ｂ会は抗争中であり、人が集まるのを避けていたと考えられると主張するが、実際に集まりを避けていたことをうかがわせる証拠はなく、Ｂ会事務所がこうした利用がされる状態にある場所といえることに変わりはない。市道からＢ会事務所に至る通り道等となっているＢ会事務所の敷地も、同様の利用がされる状態にある場所といえる。
⑵そして、１５名という人数は、社会常識に照らしても「多数」といってよい。弁護人は、Ｂ会事務所は「道路、公園、駅、劇場、百貨店」といった法律が列挙する場所と同様の場所とはいえないと主張するが、これらの場所はあくまで例示であるから、「多数の者の用に供される場所」というために、例示された場所と同視できることまでは要求されない。確かに、「多数の者の用に供される場所」というためには、「不特定の者の用に供される場所」と同視できることは必要であるが、そのような場所の中には、利用者が比較的少ない場所も存在する。そして、１５名程度の者が前記⑴のように利用する場所であれば、「不特定の者の用に供される場所」のうち利用者が比較的少ない場所と同視できる。
⑶したがって、被告人が拳銃を発射した場所であるＢ会事務所敷地や発射対象であるＢ会事務所は、「多数の者の用に供される場所」に当たるといえる。（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１ 本件犯行は、殺傷能力の高い拳銃２丁を実包と共に用意した上、作業着等を着たり、段ボール箱を持ったりして配達員になりすまして、暴力団事務所のインターフォンを押し、出てきた組員である被害者に対し、いきなり至近距離から段ボール箱越しに上半身に向けて１発の弾丸を発射し、さらに、被害者がいる事務所の勝手口や玄関のドアに向けて４発の弾丸を発射した、というものである。犯行の際の被告人の行動をみると、２発目以降について強い殺意までは認められず、追い打ちをかけるように犯行を続けたとはいえないが、１発目の犯行態様は、極めて危険なものであり、強い殺意が認められる。また、配達員になりすますなどして襲撃を成功させる可能性をかなり高めた、計画的犯行である。
証拠上、被告人の所属組織による指示や支援があったかは不明であるが、被告人に被害者に対する個人的な恨み等は認められないから、本件犯行は、暴力団抗争を背景とした動機によるものと認められる。このような反社会的な動機に基づく犯行は、到底容認することができない。また、本件犯行は住宅街にある事務所で行われており、周辺住民に大きな不安を与えるものである。
これらの事情を前提に、検察官や弁護人が提示する検索条件による、銃器類を使った殺人事件の量刑傾向を踏まえて検討すると、有期刑の上限付近から無期刑の幅の中で刑を定めるべきである。
２ そこで、そのほかの事情も検討すると、被告人は、２０００万円を支払って遺族と示談し、遺族は寛大な処分を求めている。このように、遺族の気持ちが多少なりとも和らいだといえることは、相応に有利に考慮すべきである。そのほか、被告人に反省の態度がみられない一方で、被告人が現場にとどまり直ちに捕まったことで犯人の確保は容易になった面があることも踏まえると、被告人に対しては、主文の刑を科すのが相当である。
（求刑－懲役３０年、弁護人の科刑意見－懲役２０年）
令和７年１２月８日
宮崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 設樂大輔
裁判官 古川翔
裁判官 寺島大貴
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95360/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。