主文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
大阪地方検察庁で保管中の一般旅券発給申請書（同庁令和７年領第７
４４５号符号１）の偽造部分を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１ Ａ及び氏名不詳者と共謀の上、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という）が所有する不動産の売買代金等の名目で金銭をだまし取ろうと考え、
１ 真実は、ＡがＢ社の代表取締役に就任した事実はなく、Ａ及び被告人にはＢ社が所有する（住所省略）の土地及び同土地上の建物（以下「甲物件」という）を売却する権限がないのに、令和６年２月下旬頃から同年３月１日までの間、情を知らないＣ等を介し、合同会社Ｄ（以下「Ｄ社」という）の代表者であるＥ（当時６６歳）及びＦ株式会社（以下「Ｆ社」という）の代表取締役であるＧ（当時４１歳）に対し、「Ｂ社の代表取締役に就任するとともに祖母からＢ社の発行済全株式を譲り受けたＡが、甲物件の売却を希望している」旨うそを言い、同年３月１日、（住所省略）のＦ社事務所等において、Ｅ及びＧに対し、Ａが、自己をＢ社の代表取締役であると名乗った上、Ｆ社から登記申請業務を委託された司法書士のＨらにＡ名義の自動車運転免許証を提示するなどして、Ｂ社の代表取締役になりすまし、「おばあちゃんから好きにしていいと言われて引き継いだ会社です」などとうそを言って、甲物件を売却する権限を有しているかのように装い、Ｅ及びＧに、Ａが甲物件の所有者であるＢ社の代表取締役としてその売却権限を有しており、Ｄ社がＢ社との間で甲物件の売買契約を締結するとともに、Ｄ社とＦ社の間で甲物件の売買契約を締結し、それぞれ約定の売買代金を支払えば、Ｆ社がＢ社から甲物件の所有権を取得できると誤信させ、よって、同年３月１日、Ｆ社事務所等において、Ｅに、売主をＢ社、買主をＤ社とし、Ｄ社が指定する者に対し売買代金の支払を条件としてＢ社から所有権を直接移転させる旨の甲物件の売買契約を締結させるとともに、Ｅ及びＧに、売主をＤ社、買主をＦ社とする甲物件の売買契約を締結させ、手付金の名目で、Ｇから、ａ銀行ｂ支店に開設されたＤ社名義の普通預金口座に５０００万円を振込送金させるとともにＥに現金５０００万円を交付させた上、Ｅから、ｃ銀行ｄ支店に開設された被告人が管理するＢ社名義の普通預金口座に現金５０００万円を振込送金させるとともに現金５０００万円の交付を受け、さらに、同年３月７日、Ｆ社事務所等において、売買代金等の名目で、Ｇから、Ｅに現金３億５２６７万９５７５円を交付させた上、Ｅからその全額の交付を受け、
２ 真実は、ＡがＢ社の代表取締役に就任した事実はなく、Ａ及び被告人にはＢ社が所有する（住所省略）の土地及び同土地上の建物（以下「乙物件」という）並びに（住所省略）ほか１筆の土地及び同土地上の建物（以下「丙物件」といい、乙物件と併せて「両物件」という）を売却する権限がないのに、令和６年２月下旬頃から同年３月５日までの間、Ｃ等を介して、Ｅ及び株式会社Ｉ（以下「Ｉ社」という）の代表取締役であるＪ（当時３９歳）に対し、「Ｂ社の代表取締役に就任するとともに祖母からＢ社の発行済全株式を譲り受けたＡが、両物件の売却を希望している」旨うそを言い、同年３月５日、Ｆ社事務所等において、Ｊから両物件の各売買契約の締結手続等を委託されたＫに対し、Ａが、自己をＢ社の代表取締役と名乗った上、Ｉ社から登記申請業務を委託された司法書士のＬらにＨを介してＡ名義の自動車運転免許証を提示するなどして、Ｂ社の代表取締役になりすまし、両物件を売却する権限を有しているかのように装い、Ｊ及びＫに、Ａが両物件の所有者であるＢ社の代表取締役としてそれらの売却権限を有しており、Ｄ社がＢ社との間で両物件の売買契約を締結するとともに、Ｄ社とＩ社の間で両物件の売買契約を締結し、それぞれ約定の売買代金を支払えば、Ｉ社がＢ社から両物件の所有権を取得できると誤信させ、よって、同年３月５日、Ｆ社事務所等において、Ｅに、売主をＢ社、買主をＤ社とし、Ｄ社が指定する者に対し売買代金の支払を条件としてＢ社から所有権を直接移転させる旨の両物件の売買契約を締結させるとともに、Ｅ及びＫに、売主をＤ社、買主をＩ社とする両物件の売買契約を締結させ、手付金の名目で、Ｋから、Ｅに、現金２億３０００万円を交付させた上、Ｅから現金２億円の交付を受け、さらに、同年３月７日、Ｆ社事務所等において、売買代金等の名目で、Ｊから、Ｅに、現金１６億５３０万７９８０円を交付させた上、Ｅから現金８億４９６万８５９６円の交付を受け、
もって、それぞれ人を欺いて財物を交付させ、
第２ M をN になりすまさせてN 名義の一般旅券の交付を受けようと考え、M と共謀の上、令和５年６月１８日頃から同月２６日頃までの間、（住所省略）の被告人方において、行使の目的で、被告人が、パソコンを使用し、外務大臣宛ての一般旅券発給申請書用紙データの氏名欄に「N」、生年月日欄に「昭和ｅ年ｆ月ｇ日」、本籍欄に「（住所省略）」と入力するなどした上、プリンターで同データを印字し、同年６月２６日頃、Ｍが、（住所省略）付近の路上で、前記のとおり印字された一般旅券発給申請書用紙の所持人自署欄に「Ｎ」と記入するなどし、もってＮ名義の一般旅券発給申請書１通を偽造した上、同年６月２７日、被告人が、Ｎの代理人になりすまし、（住所省略）Ｏ市役所において、大阪府知事から旅券発給事務に係る窓口対応業務（申請受理及び交付）の移譲を受けた同市役所の職員に対し、前記偽造に係る一般旅券発給申請書１通（主文に掲げるもの）を真正に作成したもののように装い、Ｍの顔写真等とともに提出行使して一般旅券の発給を申請し、同年７月１０日、同所において、同市役所職員から、外務大臣発行のＭの顔写真が印画されたＮ名義の一般旅券（旅券番号（省略））の交付を受け、もって、不正の行為によって旅券の交付を受けた。（証拠の標目）
（略）
（法令の適用）
（略）
（量刑の理由）
本件は、被告人が、①共犯者らと共謀の上、会社の代表取締役になりすまして同社が所有する不動産につき権限なく売買契約を締結し、買主から売買代金等をだまし取った詐欺２件及び②別の共犯者と共謀の上、第三者名義にかかる旅券発給申請書を偽造、提出行使して、不正に旅券の交付を受けた有印私文書偽造・同行使、旅券法違反の事案である。
量刑の中心となる①をみると、被告人らは、虚偽の株主総会議事録等を作成するなどして共犯者の１人を代表取締役に仕立て上げ、実際の売買契約の場で同人が代表取締役であるかのようにふるまうなどして、買主ら関係者をだました。計画的で手の込んだ悪質な犯行であるし、被害総額は１４億５７００万円余りに上る。そして、被告人は、自らが、各物件の売却に向けた関係者との交渉を行い、偽の代表取締役となる共犯者が会社を引き継ぐに至ったうその設定を考え出して同人にそれを覚えさせ、同人と一緒に売買契約締結の場に臨んで契約書への押印等を行い、詐取金を受け取るなどしたほか、前記の虚偽の株主総会議事録を作成するために必要となる偽造運転免許証等を調達するなど、終始、中心的な役割を果たし、その供述によっても約１億１０００万円の報酬を手にしている。被告人は、当初は各物件を担保に融資金を得たいとの氏名不詳の共犯者からの依頼を受けて、その融資先を探していたところ、期せずして各物件の買い手が現れたことから、共犯者の指示で本件犯行に及ぶことになり、逐一共犯者の了解を得ながら事を進めたなどと述べる。確かに、証拠上、被告人の背後に上位者が存在し、そこに詐取金の多くが流れたことは否定できないが、いずれにせよ被告人は、犯罪と知りながら共犯者からの依頼に応じ、物件の売却へと計画が変更になった後も、手を引くどころか自ら主体的に犯行に関わり続け、希望どおりに高額の報酬を手に入れたのであり、厳しい非難を免れない。
さらに、被告人は、知人から身分証明書等を入手した上で同人名義の旅券発給申請書を作成し、これを共犯者の顔写真と一緒に提出して、知人名義で共犯者の顔写真付きの旅券の発給を受けるという、旅券に対する社会的な信用を揺るがす悪質な②の犯行を主導的立場で敢行している。
以上に加え、被告人が、累犯前科を含めて複数の服役前科を有しながら、またもや各犯行に及んでおり、規範意識の希薄さが明らかであることも踏まえると、本件詐欺の犯行の被害者との間で被害金全額を含む１４億６０００万円余りの賠償義務があることを認める旨の示談書を取り交わし、そのうちの５００万円を支払ったことを考慮しても、その責任は重く、相当長期の実刑に処する必要がある。そこで、被告人が事実を認めた上、今後は被害弁償に努めるとともに二度と犯罪には関わらない旨を述べていることなども踏まえた上で、主文のとおり判決する。（求刑懲役１２年、主文同旨の没収）
令和７年１２月２５日
大阪地方裁判所第１４刑事部
裁判官 倉成章
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95362/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。