令和８年１月１５日判決言渡
令和７年（行ケ）第１０１１６号審決取消請求事件
判決
原告Ｘ
被告特
許庁長官
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０１９－６８２６号事件について令和２年５月２９日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告は、平成２９年３月１０日、発明の名称を「クリーンエネルギージェネレイタ」とする特許出願（特願２０１７―８２３７７）をし、平成３１年１月３１日付けで拒絶査定を受けた。
２ 原告は、令和元年５月９日、拒絶査定不服審判を請求し、不服２０１９－６８２６号事件として係属した。
３ 特許庁は、令和２年５月２９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年６月２０日、原告に送達された。
４ 原告は、令和７年１１月２１日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件記録によれば、本件審決の謄本が原告に送達された日は、令和２年６月２０日であり、原告が本件訴訟の訴状を当裁判所に提出した日は、令和７年１１月２１日であることが明らかである。
２ 審決取消しの訴えは、審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後は提起することができない（特許法１７８条３項）ところ、上記１認定の事実によれば、本件訴えは、本件審決の謄本が原告に送達された令和２年６月２０日から既に３０日を経過した令和７年１１月２１日に提起されたものと認められるから、出訴期間を経過した後に提起されたものであるといわざるを得ない。
３ 以上によれば、本件訴えは不適法であり、その不備を補正することができないから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条を適用して、口頭弁論を経ないでこれを却下することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
中平健
裁判官
今井弘晃
裁判官
水野正則
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95376/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。