令和７年５月１６日判決言渡
令和３年（行ウ）第３４８号、第３５３号、第３５４号法人税等更正処分等取消請求事件（以下、順に「第１事件」ないし「第３事件」という。）主
文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
α税務署長が令和元年７月５日付けで原告に対してした原告に係る別紙２処分目録記載１の各処分（なお、同別紙における略称は、本文においても用いる。）をいずれも取り消す。
２ 第２事件
α税務署長が令和元年７月５日付けで原告に対してしたＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）に係る別紙２処分目録記載２の各処分をいずれも取り消す。
３ 第３事件
β税務署長が令和元年６月２８日付けでＤ株式会社（以下「Ｄ」といい、原告及びＢと併せて「原告ら」という。）に対してしたＤに係る別紙２処分目録記載３の各処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下に摘示する法人税法及び消費税法の各規定は、それぞれ別表１記載のものをいう。）
原告ら（Ｂについては、原告に吸収合併された後は原告。以下同じ。）は、委託を受けて青果物及びその加工品等の仲卸業者等への販売等を行う卸売業者であるところ、集荷対策費などと称して委託者に支払っていた金銭の額等を損金の額に算入し、それぞれ、本件各事業年度及び本件各課税事業年度の法人税及び地方法人税の確定申告をし、また、上記金銭の額等が消費税法３０条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額（以下、単に「課税仕入れに係る支払対価の額」という。）に該当するとして、本件各課税期間の消費税等の確定申告をした。原告は、α税務署長から、上記の法人税、地方法人税及び消費税等のうち、原告及びＢに係るものについて、Ｄは、β税務署長から、上記の法人税、地方法人税及び消費税等のうち、Ｄに係るものについて、上記金銭の額等又はその一部が、法人税法３７条７項に規定する寄附金の額（以下、単に「寄附金の額」という。）に該当し、また、課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないなどとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。その後、原告は、Ｄを吸収合併した。
本件は、原告が、被告を相手に、上記各処分（ただし、原告の平成２９年３月期の法人税及び平成２９年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分については、その後の減額再更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち、申告額等を超える部分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
⑴法人税法の定め
法人税法３７条１項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（所定の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（以下「損金算入限度額」という。）を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を規定する。
同条７項は、同条１項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨を規定する。
⑵消費税法の定め
消費税法３０条１項１号は、事業者が国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０８分の６．３を乗じて算出した金額をいう。）を控除する旨を規定する。
同条６項は、同条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）をいう旨を規定する。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者の間に争いがなく若しくは当裁判所に顕著であり、又は各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認めることができる。⑴原告ら
ア 原告（旧商号は、株式会社Ｅ）は、青果物及びその加工品の卸売等を目的とする株式会社である（甲２）。
イ Ｂは、青果物及びその加工品の受託卸売等を目的とする株式会社であったが、平成２８年１０月１日、原告に吸収合併されて解散した（甲３、４）。
ウ Ｄは、野菜・果実及び食料品の卸売販売等を目的とする株式会社であったが、令和２年４月１日、原告に吸収合併されて解散した（甲５、６）。⑵原告らによる取引の概要等
原告らは、いずれも、名古屋市中央卸売市場に属する市場において、卸売業者として、生産者から青果物の販売委託を受けた農業協同組合等（以下「本件取引先」という。）から、更に当該青果物の販売委託を受け、当該青果物を仲卸業者等（以下「本件販売先」という。）に販売するという取引（以下「委託販売取引」という。）を行っていた。
原告らは、卸売市場法（平成３０年法律第６２号による改正前のもの）、名古屋市中央卸売市場業務条例（昭和４７年名古屋市条例第２号。令和２年名古屋市条例第４７号による全部改正前のもの）、同条例に基づき定められた受託契約約款（以下「本件受託約款」という。）、本件取引先との間で締結した各契約（以下「本件各契約」という。）等に基づいて取引を行っていたところ、本件受託約款では、委託販売取引においては、商品の区分に応じた販売手数料率を乗じて販売手数料を計算し、本件販売先から受領した青果物の代金を本件取引先に支払う際に当該販売手数料等を控除するとともに、卸売をした物品の品目、数量、販売価格等を記載した売買仕切書を作成し、本件取引先へ送付することとされていた（甲２０（枝番号を含む。））。原告らは、委託販売取引の一部において、実際に本件販売先に販売した際の販売価格（以下「実販売価格」という。）より高額の価格（以下「増仕切価格」という。）を販売価格として記載した売買仕切書を作成して、これを本件取引先に送付していた。その場合、原告らは、本来であれば、実販売価格からこれに基づき計算される販売手数料の金額（以下「実販売手数料」という。）等を控除した金額の金員を本件取引先に支払うべきところ、増仕切価格からこれに基づき計算される販売手数料の金額（以下「増仕切販売手数料」という。）等を控除した金額の金銭を支払っていた。そのため、原告らは、本件取引先に対し、増仕切価格と実販売価格との差額から、増仕切販売手数料と実販売手数料との差額を控除した金額（以下「本件集荷対策費」という。）を負担していたこととなる。
⑶原告らによる確定申告
ア 原告は、α税務署長に対し、平成２７年３月期から平成３０年３月期までの法人税、平成２８年３月課税事業年度から平成３０年３月課税事業年度までの地方法人税及び平成２７年３月課税期間から平成３０年３月課税期間までの消費税等について、別表２－１ないし２－３の各「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書をいずれも法定申告期限までに提出した（乙１～８）。
イ Ｂ（原告に吸収合併された後は原告）は、α税務署長に対し、平成２７年３月期から平成２８年９月期までの法人税、平成２８年３月課税事業年度の地方法人税及び平成２７年３月課税期間から平成２８年９月課税期間までの消費税等について、別表３－１ないし３－３の各「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書をいずれも法定申告期限までに提出した（乙９～１４）。
ウ Ｄは、β税務署長に対し、平成２７年３月期から平成３０年３月期までの法人税、平成２８年３月課税事業年度から平成３０年３月課税事業年度までの地方法人税及び平成２７年３月課税期間から平成３０年３月課税期間までの消費税等について、別表４－１ないし４－３の各「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書をいずれも法定申告期限までに提出した（乙１５～２２）。
エ 原告らは、本件集荷対策費等を損金の額に算入して、前記アないしウのうち法人税及び地方法人税に係る各確定申告をし、また、増仕切価格と実販売価格との差額等が課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとして、前記アないしウのうち消費税等に係る各確定申告をした。
⑷原告らに対する更正処分等（甲７～１２（いずれも枝番号を含む。））
ア α税務署長は、令和元年７月５日付けで、原告に対し、原告の平成２７年３月期から平成３０年３月期までの法人税、平成２８年３月課税事業年度から平成３０年３月課税事業年度までの地方法人税及び平成２７年３月課税期間から平成３０年３月課税期間までの消費税等について、別表２－１ないし２－３の各「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件Ｆ更正処分等」という。）をした。
イ α税務署長は、令和元年７月５日付けで、原告に対し、Ｂの平成２７年３月期から平成２８年９月期までの法人税、平成２８年３月課税事業年度の地方法人税及び平成２７年３月課税期間から平成２８年９月課税期間までの消費税等について、別表３－１ないし３－３の各「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件Ｂ更正処分等」という。）をした。
ウ β税務署長は、令和元年６月２８日付けで、Ｄに対し、Ｄの平成２７年３月期から平成３０年３月期までの法人税、平成２８年３月課税事業年度から平成３０年３月課税事業年度までの地方法人税及び平成２７年３月課税期間から平成３０年３月課税期間までの消費税等について、別表４－１ないし４－３の各「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件Ｄ更正処分等」といい、本件Ｆ更正処分等及び本件Ｂ更正処分等と併せて「本件各処分」という。）をした。
エ 本件各処分は、法人税及び地方法人税の各更正処分及びこれらに伴う過少申告加算税の賦課決定処分については、本件集荷対策費が寄附金の額に該当するから損金算入限度額を超えて損金の額に算入されないことを理由とするものであり、また、消費税等の各更正処分及びこれらに伴う過少申告加算税の賦課決定処分については、増仕切価格と実販売価格との差額が課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないことを理由とするものであった。
⑸審査請求（甲１３、１６）
ア 原告は、令和元年９月２５日付けで、国税不服審判所長に対し、本件Ｆ更正処分等及び本件Ｂ更正処分等を不服として、審査請求をした。
イ Ｄは、令和元年９月２５日付けで、国税不服審判所長に対し、本件Ｄ更正処分等を不服として、審査請求をした。
ウ 国税不服審判所長は、令和３年３月２日付けで、原告に対し、前記ア及びイの審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
⑹本件訴えの提起
原告は、令和３年８月３１日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。⑺原告に対する法人税及び地方法人税の減額再更正処分等
α税務署長は、令和７年１月２８日付けで、原告に対し、本件Ｆ更正処分等のうち原告の平成２９年３月期の法人税及び平成２９年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分並びにこれらに係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下、併せて「本件Ｆ平成２９年３月期当初更正処分等」という。）につき、原告に適用されるべき事業税等の標準税率に誤りがあり、事業税等の損金算入額が過少となっていたことなどを理由に、別表２－１及び２－２の各「減額再更正処分等」欄記載のとおり、上記法人税及び上記地方法人税の減額再更正処分並びにこれらに係る過少申告加算税の変更決定処分（以下、併せて「本件Ｆ平成２９年３月期減額再更正処分等」という。）をし、これらにより本件Ｆ平成２９年３月期当初更正処分等の一部が取り消された（乙５３、５４）。
⑻本件訴えの一部取下げ
原告は、令和７年３月１０日、本件訴え中、本件Ｆ平成２９年３月期当初更正処分等のうち本件Ｆ平成２９年３月期減額再更正処分等によって取り消された部分の取消しを求める部分を取り下げた（顕著な事実）。
３ 本件各処分（本件Ｆ平成２９年３月期当初更正処分等にあっては、本件Ｆ平成２９年３月期減額再更正処分等により一部取り消された後のもの。以下同じ。）に係る課税の根拠及び計算
被告の主張する原告の平成２７年３月期から平成３０年３月期までの法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額等、平成２８年３月課税事業年度から平成３０年３月課税事業年度までの地方法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額、平成２７年３月課税期間から平成３０年３月課税期間までの消費税等に係る課税標準額、納付すべき消費税額及び納付すべき地方消費税額は、別表５ないし１０（枝番号を含む。）のとおりであって、本件Ｆ更正処分等（本件Ｆ平成２９年３月期当初更正処分等にあっては、本件Ｆ平成２９年３月期減額再更正処分等により一部取り消された後のもの。以下同じ。）における額と同額かこれを上回るものであり、また、被告が主張する上記各金額を基礎として計算される過少申告加算税の額は、本件Ｆ更正処分等における過少申告加算税の額と同額である。
また、被告の主張するＢの平成２７年３月期から平成２８年９月期までの法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額等、平成２８年３月課税事業年度の地方法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額並びに平成２７年３月課税期間から平成２８年９月課税期間までの消費税等に係る課税標準額、納付すべき消費税額及び納付すべき地方消費税額は、別表１１ないし１５（枝番号を含む。）のとおりであって、本件Ｂ更正処分等における額と同額かこれを上回るものであり、また、被告が主張する上記各金額を基礎として計算される過少申告加算税の額は、本件Ｂ更正処分等における過少申告加算税の額と同額である。
さらに、被告の主張するＤの平成２７年３月期から平成３０年３月期までの法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額等、平成２８年３月課税事業年度から平成３０年３月課税事業年度までの地方法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額、平成２７年３月課税期間から平成３０年３月課税期間までの消費税等に係る課税標準額、納付すべき消費税額及び納付すべき地方消費税額は、別表１６ないし２１（枝番号を含む。）のとおりであって、本件Ｄ更正処分等における額と同額であり、また、被告が主張する上記各金額を基礎として計算される過少申告加算税の額は、本件Ｄ更正処分等における過少申告加算税の額と同額である。
原告は、後記４において争点となっている点を除き、これらを争うことを明らかにしない。
４ 争点
⑴本件集荷対策費が寄附金の額に該当するか否か（争点１）
⑵増仕切価格と実販売価格との差額が課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないか否か（争点２）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
⑴争点１（本件集荷対策費が寄附金の額に該当するか否か）
（被告の主張）
ア 判断枠組み
法人税法３７条７項に定める「寄附金」とは、①金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転する場合であって、②その行為について通常の経済的取引として是認することができる合理的な理由が存在しないものをいうと解される。特に、同条の趣旨に照らせば、上記①の要件を満たす場合は、費用性が明白な支出であることが立証されない限り、上記②の要件は満たされると解すべきである。
イ 本件集荷対策費は、金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転するものであること
本件受託約款及び本件各契約には、本件集荷対策費の支払の根拠となる定めはない。
また、原告らが本件取引先から本件販売先に対する販売価格の指示を受けている事実はなく、本件集荷対策費の支出及び金額の判断は、原告らが任意で行っており、本件集荷対策費は、原告らが一方的に支出したものといえる。
さらに、原告らは、本件取引先に対し、原告らが本件集荷対策費を負担している事実を伝えておらず、本件取引先はかかる事実を認識していなかった。
以上によれば、本件集荷対策費は、金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転するものであるといえる。
ウ 本件集荷対策費は、費用性が明白な支出ではなく、通常の経済的取引として是認することができる合理的な理由が存在しないこと
本件取引先において原告らによる本件集荷対策費の負担を認識していない状況においては、具体的に本件集荷対策費をどの程度負担すればその後も取引を継続できるのかは分からないし、本件集荷対策費を支払っていても取引が打ち切られることがあったというのであるから、本件集荷対策費の支出による効果は明らかでないといえる。
また、本件集荷対策費が支出された取引は、原告らの委託販売取引のうちわずかな部分であり、原告らにおいて例外的な処理であることからすれば、本件集荷対策費を支出することが原告らの業務において必要不可欠なものとまではいえない。
以上によれば、本件集荷対策費は、費用性が明白な支出であるとはいえず、通常の経済的取引として是認することができる合理的な理由が存在しない。
エ 小括
したがって、本件集荷対策費は、寄附金の額に該当する。
（原告の主張）
ア 本件集荷対策費は、金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転するものではないこと
本件集荷対策費は、販売委託先を原告らにするという本件取引先によるサービス（原告らの集荷に対する便宜供与。以下「本件サービス」という。）の対価として支出されるものといえ、金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転するものではない。
このことは、本件集荷対策費が、寄附金とはされていない出荷奨励金（本件各契約において、原告らが、本件取引先に対し、委託販売取引の取引額に応じて支払うこととされている金員のこと）と同様の機能を有するものであること、寄附金とはされていない買付取引（卸売業者が農業協同組合等から青果物を購入して、仲卸業者等に販売する取引）における販売差損と経済的実態は異ならないことからも裏付けられる。
なお、後記イのとおり、原告らは本件取引先からの要請を受けて本件集荷対策費を負担しており、本件取引先は原告らにおいて本件集荷対策費を負担していることを認識している。
イ 本件集荷対策費の支払には、通常の経済的取引として是認することができる合理的な理由が存在すること
農業協同組合等は合併等を繰り返して大規模化しその数が減少している一方で、原告らのような卸売業者は全国に多数あり、農業協同組合等は販売委託先を選択できる立場にあるなどの事情により、卸売業者は、農業協同組合等との取引の交渉に当たって劣後的立場に置かれている。そのため、卸売業者は、農業協同組合等から仲卸業者等への販売価格の指示があった場合や仲卸業者等への販売価格が競業者よりも安くなってしまった場合などにおいて、農業協同組合等からの青果物の集荷を確保するため、実際の販売価格よりも高額の価格で仲卸業者等に青果物を販売したことにして、卸売業者においてその差額を負担するという業界の慣行が存在する。そして、本件取引先は、原告らに対し、本件販売先への販売価格の希望を伝達することがあった（以下、この伝達される価格を「希望価格」という。）ところ、その時期が、原告らが本件販売先に青果物を販売し、本件販売先への販売価格を実質的に変更することができなくなった後であることがほとんどであったこと、原告やＢが本件取引先からの希望価格を下回る価格でしか本件販売先への販売ができなかったことを理由に本件取引先から取引を打ち切られたこともあったことを踏まえると、本件取引先は、原告らにおいて本件集荷対策費を負担していることを認識しており、原告らが本件集荷対策費を負担することを期待して、希望価格を伝達することで、実質的に、本件集荷対策費の負担を要請していたということができる。
以上に加え、原告らと本件取引先は資本関係等のない独立した当事者であり、一般的に合理的な理由なく金員を贈与するとは考え難いこと、前記アのとおり、寄附金とはされていない買付取引における販売差損と本件集荷対策費は経済的実態が異ならないことなども考慮すれば、本件集荷対策費の支払には、通常の経済的取引として是認することができる合理的な理由が存在するといえる。
ウ 小括
したがって、本件集荷対策費は、寄附金の額に該当しない。
⑵争点２（増仕切価格と実販売価格との差額が課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないか否か）
（被告の主張）
前記⑴イで述べたところによれば、増仕切価格と実販売価格との差額は、本件サービスに対応する対価とみる余地はなく、課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。
（原告の主張）
前記⑴アで述べたところによれば、増仕切価格と実販売価格との差額は、本件サービスに対応する対価であるから、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件集荷対策費が寄附金の額に該当するか否か）について⑴判断枠組み
法人税法３７条１項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、損金算入限度額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を規定している。また、同条７項は、上記寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨を規定している。
このように、法人税法が一定額を超える寄附金を損金の額に算入しない旨の制度（損金算入限度額の制度）を採用しているのは、法人が支出した寄附金の全額を金額の制限なく損金の額に算入するとすれば、国の財政収入の確保を阻害し、課税の公平を害することとなる一方で、法人が支出する寄附金の中には法人の収益を生み出すのに必要な費用としての性質を有するものもあるところ、寄附金は、反対給付がない上、個々の寄附金の支出が当該法人の事業に直接関連があるものであるか否かが明確ではなく、これを区別することが困難であることを踏まえ、統一的な損金算入限度額を設け、その範囲に限り寄附金の損金算入を認めることとしたものと解される。
以上のような寄附金の損金算入限度額の制度の趣旨からすれば、同項に定める「寄附金」とは、民法上の贈与に限らず、経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的な利益の供与をいうものと解すべきであり、ここにいう「経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的な利益の供与」とは、①金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転する場合であって、②その行為について通常の経済的取引として是認することができる合理的な理由が存在しないものを指すものと解するのが相当である。
⑵認定事実
ア 前記前提事実に加え、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(ｱ) 本件の委託販売取引の典型的な流れは、①本件取引先が生産者から青果物の販売委託を受ける、②原告らが本件取引先から当該青果物のさらなる販売委託を受ける、③原告らが本件販売先に当該青果物を販売する、④原告らが本件取引先に上記③の販売価格を通知する、⑤原告らが本件取引先に上記③の販売価格から販売手数料の金額を控除した金額の金員を支払うというものであった（前提事実⑵、甲５７）。
(ｲ) 本件取引先は、原告らに対し、希望価格を伝達することがあったところ、その時期は、主に、原告らが本件販売先に青果物を販売する前であり、例外的に、原告らが本件販売先に青果物を販売した後、原告らが本件取引先に販売価格の通知をした際に希望価格が伝達されることもあった（甲１９（枝番号を含む。）、５７～５９、乙２８、３２～３５、４５、４７、４８、証人Ｇ７頁、証人Ｈ２、３、８、９頁）。
(ｳ) 原告らは、本件取引先から希望価格の伝達があり、本件販売先への販売価格がこれに満たない場合であっても、必ずしも本件集荷対策費を負担しているわけではなく、本件集荷対策費の負担の要否及びその額の判断は、飽くまでも原告らに委ねられていた（乙２８、３２、３３、証人Ｉ１５、２４～２７、２９頁、証人Ｇ１０～１２頁）。
(ｴ) 原告らは、本件集荷対策費を負担することになっても、本件取引先に対し、どの取引についてどの程度本件集荷対策費を負担しているのかを逐一伝えていなかった（乙３２～３５、４５、証人Ｉ１７、１８頁、証人Ｈ１２頁）。
イ 前記ア(ｲ)の事実認定について、補足説明をする。
原告は、本件取引先による原告らへの希望価格の伝達は原告らが本件販売先に青果物を売却した後にされることがほとんどであった旨主張し、当時、Ｄの総務部長又は取締役であり、現在、原告の管理部上席執行役員である証人Ｉもこれに沿う証言をする（証人Ｉ２、３、８、９、２３、２６頁）。
しかし、Ｉの上記証言を裏付ける客観的証拠はないばかりか、本件の関係者において、Ｉの上記証言に沿う供述等をする者も見当たらない。また、平成３０年１２月１４日付け名古屋国税局財務事務官作成に係るＩの質問応答記録書（乙２８）には、「問４出荷者との交渉等は仕切価格が決まった後に行われるのですか。」、「答４委託を受ける際に希望販売価格を伝えられるだけで、仕切価格が決まった後でその仕切価格について出荷者とやり取りをして変更することはありません。」、「問９以上で質問を終えますが、何か訂正したり追加したいことはありますか。」、「答
９ 問４の出荷者との交渉が行われるタイミングについてですが、時々、例外的に仲卸に売却するタイミングまでに価格をつめきれなかった時は、売却した後に生産者側の希望価格をうかがって仕切価格を調整することもあります。「例外的に」と申しあげたのは、このような件のほとんどが、当社の担当者が価格調整することを失念していて起こってしまう事柄だからです。」と記載されている。これらの記載は、Ｉが、本件取引先が原告らに希望価格を伝達するのが本件販売先への青果物の売却後になるのは、飽くまでも例外的な場合であった旨述べるものとしか解することはできないのであって、Ｉの上記証言は、当該記載と齟齬するものといわざるを得ず、これについて合理的な理由があると認めることもできない。そうすると、Ｉの上記証言につき、その信用性を認めることができず、そのほか本件全証拠を検討しても原告の上記主張する事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、前記ア(ｲ)のとおり認定した。
⑶本件集荷対策費が金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転するものであるか否かについて
ア 本件集荷対策費は、原告らが、本件販売先に対し、増仕切価格という実販売価格と異なる架空の販売価格で青果物を販売したことを前提に、本件取引先に対して支払われるものであり（前提事実⑵）、本件受託約款や本件各契約にも明示されていないものであった（甲２０（枝番号を含む。）、乙２３～２６）。そして、前記⑵ア(ｳ)のとおり、本件集荷対策費の負担の要否及びその額の判断は、飽くまでも原告らに委ねられ、また、同(ｴ)の認定事実によれば、本件取引先は、原告らがどの取引でどの程度の本件集荷対策費を支払っているかを具体的に認識していなかったと認められる。そうすると、本件集荷対策費の支払に対応する何らかの対価があったものとは認め難く、本件全証拠を検討しても、本件集荷対策費が何らかの対価を得て本件取引先に支払われたことをうかがわせる事情は見当たらない。したがって、本件集荷対策費は、金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転するものであるといえる。
イ これに対し、原告は、本件集荷対策費の支払により、本件サービスという対価を得られる旨主張する。しかし、前記アのとおり、本件集荷対策費の負担の要否及びその額の判断は、飽くまでも原告らに委ねられ、また、本件取引先は、原告らがどの取引でどの程度の本件集荷対策費を支払っているかを具体的に認識していなかった上、原告の主張する本件サービスの内容も、販売委託先を原告らにするというものであって、取引の内容や期間等が特定されていない抽象的なものであることからすれば、本件集荷対策費の支払と本件サービスが対価関係にあったものと認めることはできない。原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、本件集荷対策費が、寄附金とはされていない出荷奨励金と同様の機能を有するものであることからすれば、本件集荷対策費も対価を得て支払われるものである旨主張する。しかし、出荷奨励金は、本件各契約においてその計算方法等も明示されており（乙２３～２６）、本件取引先においてどの取引においてどの程度の出荷奨励金が支払われているかを具体的に認識している点で、前記アの本件集荷対策費に関する事情と大きく異なっており、出荷奨励金と本件集荷対策費とで寄付金に該当するか否かが異なるとしても、不合理であるということはできない。原告の上記主張は採用することができない。
さらに、原告は、本件集荷対策費が、寄附金とはされていない買付取引における販売差損と経済的実態は異ならないことからすれば、本件集荷対策費も対価を得て支払われるものである旨主張する。しかし、買付取引における販売差損は、原告らが本件取引先から青果物を購入する際の販売代金の支払の中に含まれるものであり、本件サービスの対価として支払われるものではない。そうすると、買付取引における販売差損に対価があるからといって、前記アの結論を左右するものではない。原告の上記主張は採用することができない。
⑷本件集荷対策費の支払に通常の経済的取引として是認することができる合理的な理由が存在しないといえるか否かについて
原告らが本件取引先に対して本件集荷対策費を支払う「合理的な理由」としては、原告の主張に照らせば、①本件取引先に原告らを販売委託先にするよう便宜を図ってもらえること、②本件取引先から本件集荷対策費を支払うよう要請があったことが考えられるが、以下のとおり、これらの事情をもって「合理的な理由」があるとはいえず、そのほか、本件全証拠を検討しても、「合理的な理由」があることをうかがわせる事情は見当たらないから、本件集荷対策費の支払に通常の経済的取引として是認することができる合理的な理由が存在しないと認められる。
ア 本件取引先に原告らを販売委託先にするよう便宜を図ってもらえることが「合理的な理由」となるか否かについて
(ｱ) 前記⑶アのとおり、本件集荷対策費の負担の要否及びその額の判断は、飽くまでも原告らに委ねられ、また、本件取引先は、原告らがどの取引でどの程度の本件集荷対策費を支払っているかを具体的に認識していなかったのであるから、本件取引先において、原告らにおける本件集荷対策費の負担を理由に、原告らを販売委託先にするよう便宜を図ることはできないといわざるを得ない。したがって、本件取引先に原告らを販売委託先にするよう便宜を図ってもらえることは、本件集荷対策費の支払の「合理的な理由」になり得ないと認められる。
(ｲ) これに対し、原告は、卸売業者が、農業協同組合等との取引の交渉に当たって劣後的立場に置かれていることを背景に、農業協同組合等からの青果物の集荷を確保するため、本件集荷対策費のような金員の負担をするという業界の慣行が存在するなどの事情を主張する。しかし、仮にこのような事情があるとしても、本件取引先が、卸売業者において上記のような金員の負担をしていることがあることを一般的、抽象的に認識していることが認定し得るにとどまり、それを越えて、本件取引先が原告らにおいてどの取引でどの程度の本件集荷対策費を支払っているかを具体的に認識していたと認めることはできない。そうすると、原告らにおいて、本件集荷対策費の支払により、本件取引先が原告らを販売委託先にするよう便宜を図ることを期待していたとしても、その期待は主観的なものといわざるを得ないから、本件集荷対策費の支払に通常の経済的取引として是認することができる合理的な理由が存在するということはできない。
なお、原告は、本件取引先が原告らに本件集荷対策費の支払を求めることは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反するおそれがあるため、原告らは、本件取引先に対し、どの取引について本件集荷対策費の負担をしているのかをあえて伝えていなかったのであり、本件取引先がこれを具体的に認識していなくとも、原告らが本件取引先から継続して販売委託先にしてもらうことはできるから、本件取引先が卸売業者において本件集荷対策費のような金員の負担をしていることを一般的に認識していることをもって、「合理的な理由」が認められる旨主張する。しかし、原告の上記主張は、原告らにおいて、法令違反となることを回避するために、増仕切価格であることを隠蔽し、あたかも良好な販売実績を残していると仮装することによって、本件取引先から委託販売取引を受注していたことをいうものであり、「通常の経済的取引として是認することができる合理的な理由」となるものではなく、採用することができない。
また、原告は、本件取引先が、本件販売先への販売価格を実質的に変更することができなくなった後であっても、原告らに希望価格を伝達することがあったなどの事情を主張しており、このような伝達のあった取引については、本件取引先において本件集荷対策費の負担の有無を認識できた可能性があるが、前記⑵ア(ｲ)のとおり、このような伝達のあった取引は例外的であった以上、上記事情により前記(ｱ)の認定が左右されるものではないというべきである。
イ 本件取引先から本件集荷対策費を支払うよう要請があったことが「合理的な理由」となるか否かについて
(ｱ) 本件取引先による原告らへの希望価格の伝達が、およそ一般的に、実質的には、本件販売先への販売価格が希望価格に満たない場合に、本件集荷対策費を負担するよう要請するものであったと認めるに足りる証拠はない。また、仮に、本件取引先が原告らに本件集荷対策費の負担を要請することを意図して希望価格の伝達をしていると解される場合があったとしても、本件集荷対策費の負担は本件受託約款や本件各契約に基づくものではなく、その要請に法的拘束力はないといわざるを得ない上、前記⑵ア(ｳ)のとおり、本件集荷対策費の負担の要否及びその額の判断は、飽くまでも原告らに委ねられており、同(ｴ)のとおり、原告らは、本件取引先に対し、どの取引について本件集荷対策費を負担しているのかを逐一伝えていなかったことも考慮すると、原告らにおいて本件集荷対策費の負担を拒否することができたというほかなく、上記事情をもって、原告らによる本件集荷対策費の支払につき「合理的な理由」があることになるものではないというべきである。
(ｲ) これに対し、原告は、原告やＢが本件取引先から伝達された希望価格を下回る価格でしか本件販売先への販売を行うことができなかったことを理由に本件取引先から取引を打ち切られたことがあったなどの事情を主張する。
しかし、前記⑶アのとおり、本件取引先において、原告らがどの取引でどの程度の本件集荷対策費を支払っているかを具体的に認識していなかったことからすると、原告らが本件販売先に希望価格よりも低い価格で青果物を販売した原因が、原告らにおいて本件集荷対策費を負担しなかったことにあるのか、それ以外の事情にあるのかを区別して認識することもできなかったはずであり、本件取引先が、本件集荷対策費の不払の制裁として原告らとの取引を打ち切ることができたとは認め難い。また、仮に、原告が上記主張するような事情があったとしても、前記(ｱ)において述べたところによれば、原告らにおいて、本件集荷対策費の負担を拒否することができなくなるとまではいえない（なお、以上に加え、前記ア(ｲ)において摘示した、原告が主張する業界の慣行に関する事情や本件取引先が原告らに希望価格を伝達するタイミングに関する事情が仮にあったとしても結論は左右されない。）。
ウ その余の原告の主張
(ｱ) 原告は、原告らと本件取引先は資本関係等のない独立した当事者であり、一般的に合理的な理由なく金員を贈与するとは考え難い旨主張する。しかし、資本関係等のない当事者間において、何も理由なく金員の贈与等がされることは少ないということはできても、かかる理由が「通常の経済的取引として是認することができるような合理的な理由」であるか否かにつき別途検討を要する点は、利益処分の当事者間に資本関係等があるか否かによって異なるものではない。そして、原告らと本件取引先との間に資本関係等がないことを考慮したとしても、これまで判示したところによれば、前記ア(ｱ)及び前記イ(ｱ)の判断が左右されるものではない。
(ｲ) 原告は、本件集荷対策費は、寄附金とはされていない買付取引における販売差損と経済的実態が異ならないから、その支払に「合理的な理由」を認めるべきである旨主張する。
しかし、原告らは、買付取引ではなく委託販売取引をあえて選択しているところ、買付取引と委託販売取引とでは取引の態様が異なるのであるから、買付取引の販売差損が寄附金に該当しないからといって、本件集荷対策費の支払につき「合理的な理由」があるということはできない。なお、原告は、委託販売取引においては原告らが本件取引先に対し出荷奨励金を支払うこととなっており、原告らが本件取引先から委託販売取引を選択するよう強制されている旨主張するが、委託販売取引は、買付取引と異なり、原告らが本件販売先に青果物をいくらで販売しようとその販売価格に応じた一定割合の手数料収入が得られる点で原告らにとっても有利な面があることに加え、原告においては買付取引が全体の３、４割あるとされ（乙３２）、Ｄにおいては買付取引の方が委託販売取引よりも多かったとされており（証人Ｉ２５頁）、相当数の買付取引がされているといえることも考慮すると、原告の上記主張は採用することができない。
⑸小括
以上によれば、本件集荷対策費は寄附金の額に該当すると認められる。
２ 争点２（増仕切価格と実販売価格との差額が課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないか否か）について
前記１において説示したところによれば、増仕切価格と実販売価格との差額の支払は、何らかの対価として支払われたものではないから課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないと認められる。
３ 本件各処分の適法性
以上によれば、本件各処分は適法である。
４ 結論
したがって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官
鎌野真敬
裁判官
志村由貴
裁判官
都築健太郎
（別紙１、別表５－１～２１－５省略）
（別紙２）
処分目録
１⑴平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度（以下「平成２７年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス９４５８万５１７７円を超える部分及び翌期に繰り越す欠損金１億７７７３万３８３８円を下回る部分
⑵平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（以下「平成２８年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額２６８８万０９２４円を超える部分及び納付すべき法人税額４６５万３５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
⑶平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度（以下「平成２９年３月期」という。）の法人税の更正処分（令和７年１月２８日付けの上記法人税の減額再更正処分により一部取り消された後のもの）のうち所得金額４４１２万３１７８円を超える部分及び納付すべき法人税額９０４万８８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（同日付けの上記過少申告加算税の変更決定処分により一部取り消された後のもの）
⑷平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度（以下「平成３０年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス１億０７８０万２０３６円を超える部分、翌期に繰り越す欠損金２億３４３７万８６０８円を下回る部分及び納付すべき法人税額マイナス２３９万４６８５円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
⑸平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成２８年３月課税事業年度」という。）の地方法人税の更正処分のうち納付すべき地方法人税額２５万１３００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分
⑹平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成２９年３月課税事業年度」という。）の地方法人税の更正処分（令和７年１月２８日付けの上記地方法人税の減額再更正処分により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき地方法人税額４５万４２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（同日付けの上記過少申告加算税の変更決定処分により一部取り消された後のもの）
⑺平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成３０年３月課税事業年度」といい、平成２８年３月課税事業年度及び平成２９年３月課税事業年度と併せて「本件各課税事業年度」という。）の地方法人税の更正処分のうち納付すべき地方法人税額０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分
⑻平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの課税期間（以下「平成２７年３月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分のうち納付すべき消費税額１９４６万７１００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額５３０万２９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
⑼平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税期間（以下「平成２８年３月課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額４４４３万９１００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１２０１万５９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分⑽平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税期間（以下「平成２９年３月課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額８１０８万９９００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額２１９０万４２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分⑾平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税期間（以下「平成３０年３月課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額８２１２万６２００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額２２１７万６３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分２⑴平成２７年３月期の法人税の更正処分のうち所得金額５４万２８５３円を超える部分及び納付すべき法人税額マイナス１５０万１８６８円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
⑵平成２８年３月期の法人税の更正処分のうち所得金額２３７１万４９３１円を超える部分及び納付すべき法人税額４１３万８９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
⑶平成２８年４月１日から同年９月３０日までの事業年度（以下「平成２８年９月期」といい、平成２７年３月期、平成２８年３月期、平成２９年３月期及び平成３０年３月期と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス１億９２７２万０７８６円を超える部分及び翌期に繰り越す欠損金１億９２７２万０７８６円を下回る部分⑷平成２８年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち納付すべき地方法人税額２４万９３００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分
⑸平成２７年３月課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額６１９３万３６００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１６７２万６５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分⑹平成２８年３月課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額６９５９万７９００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１８７８万４８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分⑺平成２８年４月１日から同年９月３０日までの課税期間（以下「平成２８年９月課税期間」といい、平成２７年３月課税期間、平成２８年３月課税期間、平成２９年３月課税期間及び平成３０年３月課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額１８６４万３８００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額５０３万２２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
３⑴平成２７年３月期の法人税の更正処分のうち所得金額１０９７万３８９７円を超える部分、翌期に繰り越す欠損金４１８万２４３１円を下回る部分及び納付すべき法人税額マイナス４０１万２７０１円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち２９万４０００円を超える部分⑵平成２８年３月期の法人税の更正処分のうち所得金額２０９９万６０９８円を超える部分及び納付すべき法人税額マイナス２６万５６８２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち２４万６０００円を超える部分
⑶平成２９年３月期の法人税の更正処分のうち所得金額５７８９万２２３７円を超える部分及び納付すべき法人税額８００万６９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち３６万４０００円を超える部分
⑷平成３０年３月期の法人税の更正処分のうち所得金額９５２万５３７０円を超える部分及び納付すべき法人税額マイナス５８８万７８９６円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち２１万１５００円を超える部分
⑸平成２８年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち納付すべき地方法人税額１８万９４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち３万円を超える部分
⑹平成２９年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち納付すべき地方法人税額５６万６４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち１万４０００円を超える部分
⑺平成３０年３月課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち納付すべき地方法人税額６万８４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち１万１０００円を超える部分
⑻平成２７年３月課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額１４４２万３８００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額３９７万２７００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分⑼平成２８年３月課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額１６０１万５２００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額４３２万１６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分⑽平成２９年３月課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額１７７０万４２００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額４７７万７４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分⑾平成３０年３月課税期間の消費税等の更正処分のうち納付すべき消費税額１６９２万１５００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額４５６万６１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分以上
（別表１）
法人税法３７条１項
令和２年法律第８号による改正前のもの
法人税法３７条７項
現行の規定
消費税法３０条
平成２７年９月３０日以前に行った課税仕入れについて
は同年法律第９号による改正前のもの、同年１０月１日
以後令和元年９月３０日以前に行った課税仕入れについ
ては平成２４年法律第６８号３条による改正前のもの
別表２－１本件訴訟に至る経緯（原告の法人税）
（単位：円）
事業
年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
減額再更正処分等
年月日等
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日所
得金額
△ 95,172,677
差引合計税額
△ 1,015,911
△ 1,015,911
既に納付の確定
した本税額
△ 1,015,911
差引納付すべき
法人税額
△ 1,015,911
繰越欠損金の当
期控除額
81,981,151
翌期へ繰り越す
べき欠損金額
178,421,338
1,267,510
年月日等
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日所
得金額
26,880,924
342,866,735
差引合計税額
4,653,500
80,174,100
既に納付の確定
した本税額
4,653,500
差引納付すべき
法人税額
4,653,500
75,520,600
繰越欠損金の当
期控除額
178,421,338
1,267,510
翌期へ繰り越す
べき欠損金額
過少申告加算税
の額
11,042,000
年月日等
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日令和7年1月28日所
得金額
44,096,143
363,888,962
354,858,259
差引合計税額
9,042,500
83,873,800
81,760,800
既に納付の確定
した本税額
9,042,500
83,873,800
差引納付すべき
法人税額
9,042,500
74,831,300
△ 2,113,000
繰越欠損金の当
期控除額
66,144,214
14,678,598
14,678,598
翌期へ繰り越す
べき欠損金額
126,576,572
過少申告加算税
の額
10,708,500
10,390,500
年月日等
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日所
得金額
△ 108,332,036
412,565,318
差引合計税額
△ 2,394,685
94,145,500
既に納付の確定
した本税額
△ 2,394,685
差引納付すべき
法人税額
△ 2,394,685
96,540,100
繰越欠損金の当
期控除額
翌期へ繰り越す
べき欠損金額
234,908,608
過少申告加算税
の額
14,456,000
注１「申告所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
注３平成２９年３月期の「差引納付すべき法人税額」欄の△印は、令和７年１月２８日付けの平成２９年３月期の法人税の減額再更正処分により減少する税額を示す。
注２「差引合計税額」欄の△印は、所得税額等の還付金額を示す。全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
平成年月期平成年月期平成年月期平成年月期
全部取消し
棄却
別表２－２本件訴訟に至る経緯（原告の地方法人税）
（単位：円）
課税
事業
年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
減額再更正処分等
年月日等
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日課税標準法人税額
5,712,000
81,232,000
差引合計地方法人税額
251,300
3,574,200
既に納付の確定した
地方法人税額
251,300
差引納付すべき
地方法人税額
251,300
3,322,900
過少申告加算税の額
473,000
年月日
等法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日令和7年1月28日課税標準法人税額
10,318,000
85,149,000
83,036,000
差引合計地方法人税額
453,900
3,746,500
3,653,500
既に納付の確定した
地方法人税額
453,900
3,746,500
差引納付すべき
地方法人税額
453,900
3,292,600
△ 93,000
過少申告加算税の額
468,500
453,500
年月日
等法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日課税標準法人税額
96,540,000
差引合計地方法人税額
4,247,700
既に納付の確定した
地方法人税額
差引納付すべき
地方法人税額
4,247,700
過少申告加算税の額
611,000
(注) 平成２９年３月課税事業年度の「差引納付すべき地方法人税額」欄の△印は、令和７年１月２８日付けの平成２９年３月課税事業年度の地方法人税の減額再更正処分により減少する税額を示す。平
成年月課税事業年度
全部取消し
棄却
平成年月課税事業年度
全部取消し
棄却
平成年月課税事業年度
全部取消し
棄却
別表２－３本件訴訟に至る経緯（原告の消費税等）
（単位：円）
課税
期間
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
12,461,547,000
12,461,547,000
消費税額
784,807,257
784,807,257
控除税額
765,340,059
754,207,024
差引税額
19,467,100
30,600,200
既に納付の確定した本税額
20,704,200
19,467,100
差引納付すべき税額
△ 1,237,100
11,133,100
課税標準となる消費税額
19,467,100
30,600,200
譲渡割額
5,302,900
8,307,100
既に納付の確定した
譲渡割額
5,586,600
5,302,900
差引納付すべき譲渡割額
△ 283,700
3,004,200
14,137,300
1,413,000
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
13,166,710,000
13,166,710,000
消費税額
829,464,159
829,464,159
控除税額
785,025,016
776,190,901
差引税額
44,439,100
53,273,200
既に納付の確定した本税額
14,600,100
44,439,100
差引納付すべき税額
29,839,000
8,834,100
課税標準となる消費税額
44,439,100
53,273,200
譲渡割額
12,015,900
14,399,700
既に納付の確定した
譲渡割額
3,939,600
12,015,900
差引納付すべき譲渡割額
8,076,300
2,383,800
11,217,900
1,121,000
全部取消し
棄却
平成年月課税期間
全部取消し
棄却
年月日等
区分
項目
過少申告加算税の額
消費税地方消費税
差引納付すべき合計税額
平成年月課税期間年月日等
過少申告加算税の額
消費税
差引納付すべき合計税額
地方消費税
別表２－３本件訴訟に至る経緯（原告の消費税等）
（単位：円）
課税
期間
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
区分
項目
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
19,606,585,000
19,586,787,000
消費税額
1,235,202,596
1,233,955,322
控除税額
1,154,112,687
1,134,505,810
差引税額
81,089,900
99,449,500
既に納付の確定した本税額
49,461,400
81,089,900
差引納付すべき税額
31,628,500
18,359,600
課税標準となる消費税額
81,089,900
99,449,500
譲渡割額
21,904,200
26,858,400
既に納付の確定した
譲渡割額
13,346,400
21,904,200
差引納付すべき譲渡割額
8,557,800
4,954,200
23,313,800
2,331,000
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
28,845,197,000
28,797,458,000
消費税額
1,817,247,411
1,814,239,854
控除税額
1,735,121,177
1,698,201,059
差引税額
82,126,200
116,038,700
既に納付の確定した本税額
91,422,100
82,126,200
差引納付すべき税額
△ 9,295,900
33,912,500
課税標準となる消費税額
82,126,200
116,038,700
譲渡割額
22,176,300
31,327,300
既に納付の確定した
譲渡割額
24,668,600
22,176,300
差引納付すべき譲渡割額
△ 2,492,300
9,151,000
43,063,500
4,306,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
平成年月課税期間年月日等
過少申告加算税の額
差引納付すべき合計税額
消費税地方消費税平成年月課税期間年月日等
過少申告加算税の額
差引納付すべき合計税額
消費税地方消費税
別表３－１本件訴訟に至る経緯（Ｂの法人税）
（単位：円）
事業
年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
年月日等
法定申告期限内
令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日
所得金額
542,853
306,570,761
差引合計
税額
△ 1,501,868
76,535,200
既に納付の確定した
本税額
5,207,900
△ 1,501,868
差引納付すべき
法人税額
△ 6,709,768
78,037,000
過少申告加算税の額
11,679,500
年月日等
法定申告期限内
令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日
所得金額
23,714,931
320,140,579
差引合計
税額
4,138,900
74,984,700
既に納付の確定した
本税額
4,138,900
差引納付すべき
法人税額
4,138,900
70,845,800
過少申告加算税の額
10,342,500
年月日等
法定申告期限内
令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日
所得金額
△ 192,720,786
△ 14,678,598
差引合計
税額
△ 1,489,436
△ 1,489,436
既に納付の確定した
本税額
△ 1,489,436
差引納付すべき
法人税額
△ 1,489,436
翌期へ繰り越すべき
欠損金額
192,720,786
14,678,598
注１「申告所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
平成年月期
全部取消し
棄却
注２「差引合計税額」欄の△印は、所得税額等の還付金額を示す。平
成年月期
全部取消し
棄却
平成年月期
全部取消し
棄却
別表３－２本件訴訟に至る経緯（Ｂの地方法人税）
（単位：円）
課税
事業
年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
年月日等
法定申告期限内
令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日
課税標準法人税額
5,667,000
76,513,000
差引合計地方法人税額
249,300
3,366,500
既に納付の確定した
地方法人税額
249,300
差引納付すべき
地方法人税額
249,300
3,117,200
過少申告加算税の額
441,500
平成年月課税事業年度
全部取消し
棄却
別表３－３本件訴訟に至る経緯（Ｂの消費税等）
（単位：円）
課税
期間
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
13,399,323,000
13,372,015,000
消費税額
844,157,349
842,436,945
控除税額
782,223,728
761,095,767
差引税額
61,933,600
81,341,100
既に納付の確定した
本税額
19,995,600
61,933,600
差引納付すべき税額
41,938,000
19,407,500
課税標準となる消費税額
61,933,600
81,341,100
譲渡割額
16,726,500
21,963,400
既に納付の確定した
譲渡割額
5,395,500
16,726,500
差引納付すべき譲渡割額
11,331,000
5,236,900
24,644,400
2,464,000
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
15,362,903,000
15,334,338,000
消費税額
967,862,889
966,063,294
控除税額
898,264,902
876,190,077
差引税額
69,597,900
89,873,200
既に納付の確定した
本税額
56,772,100
69,597,900
差引納付すべき税額
12,825,800
20,275,300
課税標準となる消費税額
69,597,900
89,873,200
譲渡割額
18,784,800
24,255,900
既に納付の確定した
譲渡割額
15,318,600
18,784,800
差引納付すべき譲渡割額
3,466,200
5,471,100
25,746,400
2,574,000
平成年月課税期間年月日等
全部取消し
棄却
過少申告加算税の額
差引納付すべき合計税額
消費税地方消費税
棄却
過少申告加算税の額
区分
項目
平成年月課税期間年月日等
全部取消し
消費税地方消費税
差引納付すべき合計税額
別表３－３本件訴訟に至る経緯（Ｂの消費税等）
（単位：円）
課税
期間
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
区分
項目
法定申告期限内令和元年7月5日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
7,440,088,000
7,422,527,000
消費税額
468,725,544
467,619,201
控除税額
450,081,725
436,496,519
差引税額
18,643,800
31,122,600
既に納付の確定した
本税額
28,999,000
18,643,800
差引納付すべき税額
△ 10,355,200
12,478,800
課税標準となる消費税額
18,643,800
31,122,600
譲渡割額
5,032,200
8,399,500
既に納付の確定した
譲渡割額
7,825,000
5,032,200
差引納付すべき譲渡割額
△ 2,792,800
3,367,300
15,846,100
1,584,000
平成年月課税期間年月日等
全部取消し
棄却
過少申告加算税の額
差引納付すべき合計税額
消費税地方消費税
別表４－１本件訴訟に至る経緯（Ｄの法人税）
（単位：円）
事業
年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
年月日等
法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日所
得金額
△ 89,387
25,655,110
差引合計税額
△ 5,970,816
△ 268,791
既に納付の確定した本税額
△ 5,970,816
差引納付すべき法人税額
△ 5,970,816
5,702,000
繰越欠損金の当期控除額
15,156,328
翌期へ繰り越すべき欠損金額
15,245,715
過少申告加算税の額
830,000
年月日等
法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日所
得金額
11,874,552
49,059,184
差引合計税額
△ 2,445,840
6,441,300
既に納付の確定した本税額
△ 2,445,840
差引納付すべき法人税額
△ 2,445,840
8,887,100
繰越欠損金の当期控除額
15,245,715
翌期へ繰り越すべき欠損金額
過少申告加算税の額
1,226,000
年月日等
法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日所
得金額
47,770,424
71,123,804
差引合計税額
5,638,400
11,103,000
既に納付の確定した本税額
5,638,400
差引納付すべき法人税額
5,638,400
5,464,600
繰越欠損金の当期控除額
翌期へ繰り越すべき欠損金額
過少申告加算税の額
546,000
年月日等
法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日所
得金額
1,032,523
20,291,197
差引合計税額
△ 7,289,946
△ 3,368,652
既に納付の確定した本税額
2,819,100
△ 7,289,946
差引納付すべき法人税額
△ 10,109,046
3,921,200
繰越欠損金の当期控除額
翌期へ繰り越すべき欠損金額
過少申告加算税の額
563,000
注１「申告所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
平成年月期
全部取消し
棄却
平成年月期
全部取消し
棄却
注２「差引合計税額」欄の△印は、所得税額等の還付金額を示す。平
成年月期
全部取消し
棄却
平成年月期
全部取消し
棄却
別表４－２本件訴訟に至る経緯（Ｄの地方法人税）
（単位：円）
課税
事業
年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
年月日等
法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日課税標準法人税額
2,125,000
11,013,000
差引合計地方法人税額
93,500
484,500
既に納付の確定した
地方法人税額
93,500
差引納付すべき
地方法人税額
93,500
391,000
過少申告加算税の額
39,000
年月日
等法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日課税標準法人税額
10,506,000
15,970,000
差引合計地方法人税額
462,200
702,600
既に納付の確定した
地方法人税額
462,200
差引納付すべき
地方法人税額
462,200
240,400
過少申告加算税の額
24,000
年月日
等法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日課税標準法人税額
154,000
4,076,000
差引合計地方法人税額
6,700
179,300
既に納付の確定した
地方法人税額
231,000
6,700
差引納付すべき
地方法人税額
△ 224,300
172,600
過少申告加算税の額
17,000
平成年月課税事業年度
全部取消し
棄却
平成年月課税事業年度
全部取消し
棄却
平成年月課税事業年度
全部取消し
棄却
別表４－３本件訴訟に至る経緯（Ｄの消費税等）
（単位：円）
課税
期間
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
4,904,012,000
4,900,268,000
消費税額
308,955,102
308,719,230
控除税額
294,531,241
292,418,475
差引税額
14,423,800
16,300,700
既に納付の確定した本税額
7,119,900
14,423,800
差引納付すべき税額
7,303,900
1,876,900
課税標準となる消費税額
14,423,800
16,300,700
譲渡割額
3,972,700
4,478,600
既に納付の確定した
譲渡割額
1,921,200
3,972,700
差引納付すべき譲渡割額
2,051,500
505,900
2,382,800
238,000
法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
5,160,479,000
5,158,289,000
消費税額
325,110,177
324,972,207
控除税額
309,094,976
308,003,527
差引税額
16,015,200
16,968,600
既に納付の確定した本税額
10,817,700
16,015,200
差引納付すべき税額
5,197,500
953,400
課税標準となる消費税額
16,015,200
16,968,600
譲渡割額
4,321,600
4,578,900
既に納付の確定した
譲渡割額
2,919,000
4,321,600
差引納付すべき譲渡割額
1,402,600
257,300
1,210,700
121,000
平成年月課税期間年月日等
全部取消し
棄却
過少申告加算税の額
差引納付すべき合計税額
消費税地方消費税
棄却
過少申告加算税の額
区分
項目
平成年月課税期間年月日等
全部取消し
差引納付すべき合計税額
消費税地方消費税
別表４－３本件訴訟に至る経緯（Ｄの消費税等）
（単位：円）
課税
期間
確定申告
更正処分等
審査請求
審査裁決
区分
項目
法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
5,474,410,000
5,471,959,000
消費税額
344,887,830
344,733,417
控除税額
327,183,542
325,956,919
差引税額
17,704,200
18,776,400
既に納付の確定した本税額
12,011,400
17,704,200
差引納付すべき税額
5,692,800
1,072,200
課税標準となる消費税額
17,704,200
18,776,400
譲渡割額
4,777,400
5,066,700
既に納付の確定した
譲渡割額
3,240,900
4,777,400
差引納付すべき譲渡割額
1,536,500
289,300
1,361,500
136,000
法定申告期限内令和元年6月28日令和元年9月25日令和3年3月2日課
税標準額
5,458,460,000
5,456,488,000
消費税額
343,882,980
343,758,744
控除税額
326,961,387
325,994,864
差引税額
16,921,500
17,763,800
既に納付の確定した本税額
13,278,000
16,921,500
差引納付すべき税額
3,643,500
842,300
課税標準となる消費税額
16,921,500
17,763,800
譲渡割額
4,566,100
4,793,400
既に納付の確定した
譲渡割額
3,582,900
4,566,100
差引納付すべき譲渡割額
983,200
227,300
1,069,600
106,000
平成年月課税期間年月日等
全部取消し
棄却
過少申告加算税の額
差引納付すべき合計税額
消費税地方消費税平成年月課税期間年月日等
全部取消し
棄却
過少申告加算税の額
差引納付すべき合計税額
消費税地方消費税
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95404/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。