主文
原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人鈴木泉ほかの上告理由について
１ 本件は、上告人が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（令和３年法律第３７号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）に基づき、法務大臣に対し、死刑確定者であった亡Ａに係る死刑執行上申書及びその添付書類（以下「本件文書」という。）の開示請求をしたところ、本件文書の存否を答えるだけで、情報公開法５条１号及び４号所定の不開示情報を開示することとなるとして、本件文書の存否を明らかにしないでその全部を開示しない旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたため、被上告人を相手に、その取消し及び本件文書の開示決定の義務付けを求める事案である。
２ 上告人は、本件決定が違法であることの理由として、本件文書に記録されている情報は、情報公開法５条１号及び４号所定の不開示情報に該当しないことに加え、本件文書の存否を答えたとしても、これによって同各号所定の不開示情報を開示することにはならず、情報公開法８条により本件文書の存否を明らかにしないで本件文書の開示請求を拒否することはできない旨を主張し、原判決は、これらの主張に係る第１審判決の事実の記載を引用している。
しかしながら、原審は、本件文書に記録されている情報は、情報公開法５条１号及び４号所定の不開示情報に該当するから、本件決定は適法であるとして、上告人の本件決定の取消請求を棄却すべきものとし、本件文書の開示決定の義務付けを求める訴えを却下したが、本件文書の存否を答えるだけで、同各号所定の不開示情報を開示することとなるかについて判断をしていない。そして、本件決定が適法であるというためには、この点に係る上告人の主張を排斥することが必要であることは明らかであり、原判決には、理由の不備の違法があるといわざるを得ない。
３ 以上によれば、この点に関する論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、本件文書の存否を答えるだけで、情報公開法５条１号及び４号所定の不開示情報を開示することとなるかにつき、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 石兼公博裁判官 林道晴裁判官 渡辺惠理子裁判官 平木正洋裁判官 沖野眞已）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95429/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。