令和８年１月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第７０４７８号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和７年１０月７日
判決
原
告ビーサイズ株式会社
同訴訟代理人弁護士大
野聖二小林英了
同訴訟復代理人弁護士山
本飛翔
同訴訟代理人弁理士松
野知紘被
告株式会社ＭＩＸＩ
同訴訟代理人弁護士𠮷
田和彦高石秀樹外村玲子
同訴訟復代理人弁護士西
田弘之
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和６年１０月２５日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、発明の名称を「モニタリングシステム、モニタリング方法、およびプログラム」とする特許（特許第７５５３１６３号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告に対し、被告が、「みてねみまもりＧＰＳ」という見守りサービス（以下「被告サービス」という。）を提供するに当たり、①別紙被告サーバ目録記載のサーバ（以下「被告サーバ」という。）の製造及び使用、②別紙被告ユーザ端末プログラム目録記載のプログラム（以下「被告ユーザ端末プログラム」という。）の作成、譲渡及び譲渡の申出、③別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造、販売及び販売の申出を行ったことにより、本件特許権が侵害されたとして、民法７０９条に基づく損害賠償金１億円（損害期間は令和６年９月９日から同年１０月１５日まで（以下「本件侵害期間」という。））及びこれに対する不法行為以後の日（訴状送達の日の翌日）である同月２５日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）
⑴当事者
ア 原告は、家電製品の企画、設計、製造、販売等を業とする株式会社である。
イ 被告は、ライフスタイルサービス、デジタルエンターテインメントサービスの提供等を業とする株式会社である。
⑵本件特許権
本件特許権は、令和６年１月３０日を出願日（特願２０２４－１１８９５。（特願２０２３－１８４２８９の分割出願。原出願日／平成３１年４月１日。以下「本件原出願日」という。））、令和６年９月９日を登録日とする特許権であり、原告は、本件特許権を有する。（甲１、２）
⑶特許請求の範囲の記載
本件特許の請求項１、請求項４、請求項８、請求項１１及び請求項１５に係る特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１を引用する請求項４記載の発明を「本件発明１」、請求項８を引用する請求項１１記載の発明を「本件発明２」、請求項１５記載の発明を「本件発明３」といい、これらを「本件各発明」と総称する。また、本件特許に係る明細書及び図面（甲２）を「本件明細書」という。）（なお、本件発明１は当事者の準備書面における「本件発明５」、本件発明２は「本件発明６」、本件発明３は「本件発明４」にそれぞれ対応する。）。
【請求項１】
見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記見守り者用端末から受信し、被見守り者用端末に送信する第１手段と、前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末の位置情報を受信する第２手段と、前記被見守り者用端末からの位置情報に基づいて、行動範囲を決定する第３手段と、前記被見守り者用端末からの位置情報と、前記行動範囲と、の位置関係に基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備えるモニタリングシステム。
【請求項４】
前記第２手段は、前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末のバッテリの残量を示す情報を受信し、前記第４手段は、前記残量に関する情報を前記見守り者用端末に送信する、請求項１乃至３のいずれかに記載のモニタリングシステム。
【請求項８】
モニタリングシステムと通信可能な見守り者用端末を、前記見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記モニタリングシステムに送信する第１手段であって、前記インターバル情報は、前記モニタリングシステムから被見守り者用端末に送信され、前記インターバル情報に応じたインターバルで、前記被見守り者用端末の位置情報が前記被見守り者用端末から前記モニタリングシステムに送信され、前記モニタリングシステムによって、前記被見守り者用端末からの位置情報に基づいく行動範囲が決定される、第１手段、前記モニタリングシステムから、前記被見守り者用端末からの位置情報と、前記行動範囲と、の位置関係に基づく通知を受信する第２手段、として機能させるプログラム。【請求項１１】
前記インターバル情報に応じたインターバルで、前記被見守り者用端末のバッテリの残量を示す情報が前記被見守り者用端末から前記モニタリングシステムに送信され、前記第２手段は、前記モニタリングシステムから、前記残量に関する情報を受信する、請求項８乃至１０のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１５】
正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状の被見守り者用端末であって、充電可能なバッテリと、当該被見守り者用端末の位置を取得する位置取得手段と、当該被見守り者用端末の加速度を検出する加速度センサと、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、前記被見守り者用端末の位置情報および前記バッテリの残量を示す情報をモニタリングシステムへ送信する通信手段と、を備え、前記位置情報は、前記モニタリングシステムによって、前記被見守り者用端末の行動範囲を決定するために用いられ、前記加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、前記位置取得手段は当該被見守り者用端末の位置を取得しない、または、前記通信手段は前記位置情報を送信しない、被見守り者用端末。
⑷構成要件の分説
本件各発明は、以下のとおり分説することができる（以下、分説に従い、「構成要件１Ａ」などという。）。
ア 本件発明１
１Ａ見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記見守り者用端末から受信し、被見守り者用端末に送信する第１手段と、
１Ｂ前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末の位置情報を受信する第２手段と、
１Ｃ前記被見守り者用端末からの位置情報に基づいて、行動範囲を決定する第３手段と、
１Ｄ前記被見守り者用端末からの位置情報と、前記行動範囲と、の位置関係に基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備え、
１Ｅ前記第２手段は、前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末のバッテリの残量を示す情報を受信し、
１Ｆ前記第４手段は、前記残量に関する情報を前記見守り者用端末に送信する、
１Ｇモニタリングシステム。
イ 本件発明２
２Ａモニタリングシステムと通信可能な見守り者用端末を、前記見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記モニタリングシステムに送信する第１手段であって、
２Ｂ前記インターバル情報は、前記モニタリングシステムから被見守り者用端末に送信され、
２Ｃ前記インターバル情報に応じたインターバルで、前記被見守り者用端末の位置情報が前記被見守り者用端末から前記モニタリングシステムに送信され、
２Ｄ前記モニタリングシステムによって、前記被見守り者用端末からの位置情報に基づいく行動範囲が決定される、第１手段、
２Ｅ前記モニタリングシステムから、前記被見守り者用端末からの位置情報と、前記行動範囲と、の位置関係に基づく通知を受信する第２手段、として機能させ、
２Ｆ前記インターバル情報に応じたインターバルで、前記被見守り者用端末のバッテリの残量を示す情報が前記被見守り者用端末から前記モニタリングシステムに送信され、
２Ｇ前記第２手段は、前記モニタリングシステムから、前記残量に関する情報を受信する、
２Ｈプログラム。
ウ 本件発明３
３Ａ正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状の被見守り者用端末であって、
３Ｂ充電可能なバッテリと、
３Ｃ当該被見守り者用端末の位置を取得する位置取得手段と、
３Ｄ当該被見守り者用端末の加速度を検出する加速度センサと、３Ｅ見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、前記被見守り者用端末の位置情報および前記バッテリの残量を示す情報をモニタリングシステムへ送信する通信手段と、を備え、
３Ｆ前記位置情報は、前記モニタリングシステムによって、前記被見守り者用端末の行動範囲を決定するために用いられ、
３Ｇ前記加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、前記位置取得手段は当該被見守り者用端末の位置を取得しない、または、前記通信手段は前記位置情報を送信しない、被見守り者用端末。
⑸被告の行為
被告は、本件侵害期間中に、被告サービスを提供するに当たり、被告サーバの製造及び使用、被告ユーザ端末プログラムの作成、譲渡及び譲渡の申出並びに被告製品の製造、販売及び販売の申出を行った（以下、被告サーバ、被告ユーザ端末プログラム及び被告製品を併せて「被告サーバ等」という。）。⑹被告サーバの構成
被告サーバは次の構成を有する（以下、「構成１ａ」、「構成１ｂ」などということがある。なお、被告サーバが、構成要件１Ｄ、１Ｆ、１Ｇを充足することには争いがない。）。
１ａ保護者により設定された稼働モードを保護者用のスマートフォンから受信し、ＧＰＳ端末に送信する第１送信手段と、
１ｂ稼働モードが「高頻度モード」に設定された場合は通常１．５分間隔で、「省エネモード」に設定された場合には通常３分間隔で、ＧＰＳ端末から送信される、ＧＰＳ端末の現在位置を受信する受信手段と、１ｃＧＰＳ端末からの位置情報に基づいて、みまもり範囲を決定するみまもり範囲決定手段と、
１ｄＧＰＳ端末の現在位置がみまもり範囲から外れた際に自動で通知を保護者用のスマートフォンに送信する第２送信手段と、を備え、
１ｅ前記受信手段は、稼働モードが「高頻度モード」である場合には通常１．５分間隔で、「省エネモード」である場合には通常３分間隔で、ＧＰＳ端末から送信される、ＧＰＳ端末のバッテリの残量を示す情報を受信し、
１ｆ前記第２送信手段は、ＧＰＳ端末のバッテリの残量に関する情報を保護者用のスマートフォンに送信する、
１ｇサーバ。
⑺被告ユーザ端末プログラムの構成
被告ユーザ端末プログラムは次の構成を有する（以下、「構成２ａ」、「構成２ｂ」などということがある。なお、被告ユーザ端末プログラムが、構成要件２Ｂ、２Ｅ、２Ｇ、２Ｈを充足することには争いがない。）。２ａサーバと通信可能な保護者用のスマートフォンを、保護者により設定された稼働モードをサーバに送信する送信手段であって、
２ｂ稼働モードは、サーバからＧＰＳ端末に送信され、
２ｃ稼働モードが「高頻度モード」に設定された場合は通常１．５分間隔で、「省エネモード」に設定された場合には通常３分間隔で、ＧＰＳ端末の現在位置がＧＰＳ端末からサーバに送信され、
２ｄサーバによって、ＧＰＳ端末からの位置情報に基づくみまもり範囲が決定される、送信手段、
２ｅサーバから、ＧＰＳ端末の現在情報がみまもり範囲から外れた際に、自動で通知を受信する受信手段、として機能させ、
２ｆ稼働モードが「高頻度モード」である場合には通常１．５分間隔で、「省エネモード」である場合には通常３分間隔で、ＧＰＳ端末のバッテリの残量を示す情報がＧＰＳ端末から被告サーバに送信され、
２ｇ前記受信手段は、被告サーバから、ＧＰＳ端末のバッテリの残量に関する情報を受信する、
２ｈプログラム。
⑻被告製品の構成
被告製品は次の構成を有する（以下、「構成３ａ」、「構成３ｂ」などということがある。なお、被告製品が、構成要件３Ａ〜３Ｄ、３Ｇを充足することには争いがない。）。
３ａ正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状のＧＰＳ端末であって、３ｂリチウムイオンポリマー電池（バッテリ）と、
３ｃＧＰＳ端末の位置情報を測位するための測位手段と、
３ｄＧＰＳ端末の加速度を検出する加速度センサと、
３ｅ保護者によって設定された稼働モードが「高頻度モード」である場合には通常１．５分間隔で、「省エネモード」である場合には通常３分間隔で、ＧＰＳ端末の現在位置およびバッテリの残量を示す情報をサーバへ送信する送信手段と、を備え、
３ｆサーバへ送信される位置情報は、サーバによって、ＧＰＳ端末のみまもり範囲を決定するために用いられ、
３ｇ加速度センサを使って、静止している間はＧＰＳ測位や現在位置の送信を自動的に中断する、被見守り者用端末。
３ 争点
⑴技術的範囲の属否（争点１）
ア 被告サーバが本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１－１）
イ 被告ユーザ端末プログラムが本件発明２の技術的範囲に属するか（争点１－２）
ウ 被告製品が本件発明３の技術的範囲に属するか（争点１－３）⑵本件特許の無効の抗弁の成否（争点２）
ア 「ＧＰＳＢｏＴ」に基づく進歩性欠如（争点２－１）
イ 「ＴＲＡＣＫＩＭＯＵＮＩＶＥＲＳＡＬＴＲＡＣＫＥＲ」に基づく進歩性欠如（争点２－２）
ウ 「法人位置情報ソリューション法人みまもり管理サービス（ＧＰＳ）」に基づく進歩性欠如（争点２－３）
エ 「みもり」に基づく進歩性欠如（争点２－４）
オ 特開２０１０－８６４２５公報に基づく進歩性欠如（争点２－５）
カ 「テルトニカＦＭ５３００」に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－６）
キ 本件発明３の明確性要件違反（争点２－７）
⑶原告の損害の発生及びその額（争点３）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１－１（被告サーバが本件発明１の技術的範囲に属するか）について（原告の主張）
ア 被告サーバは、少なくともＧＰＳ端末が移動している場合、（保護者により）稼働モードが「高頻度モード」に設定されたときは通常１．５分間隔で、「省エネモード」に設定されたときは通常３分間隔で、ＧＰＳ端末から送信される、ＧＰＳ端末の現在位置を受信する受信手段（構成１ｂ）を備えている。
そして、上記各稼働モードは「（見守り者用端末のユーザにより設定された）前記インターバル情報」に、上記各送信の間隔は「インターバル情報に応じたインターバル」に、ＧＰＳ端末は「被見守り者用端末」に相当するから、被告サーバは、「前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末の位置情報を受信する手段」を有し、構成要件１Ｂを充足する。
また、以上によれば、被告サーバは、構成要件１Ａ及び１Ｅも充足する。
イ 被告サーバは、ＧＰＳ端末からの位置情報に基づいてみまもり範囲を決定する手段（構成１ｃ）を備えている。「みまもり範囲」は「行動範囲」に相当するから、被告サーバは、「前記被見守り者用端末からの位置情報に基づいて、行動範囲を決定する第３手段」を有し、構成要件１Ｃを充足する。
ウ よって、被告サーバは、本件発明１の技術的範囲に属する。（被告の主張）
ア 被告製品（ＧＰＳ端末）が移動していない場合、保護者用のスマートフォンのユーザである保護者が稼働モードを設定しても、ＧＰＳ端末の位置情報は送信されない。したがって、被告サーバによるＧＰＳ端末の位置情報の受信は、保護者により設定された稼働モードだけでなく、ＧＰＳ端末が移動しているか否か「に応じ」て決定されている。
また、被告製品のお知らせボタンを押すと、連続測位モードに設定され、ＧＰＳ端末の位置情報が通常０．５分間隔で送信されるから、「インターバル情報」は、「見守り者用端末のユーザ」ではなく、「被見守り者用端末」のユーザにより設定されている。
このように、被告サーバは、「見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報」「に応じたインターバルで位置情報が被見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末の位置情報を受信する手段」を備えておらず、構成要件１Ｂを充足しない。
また、以上によれば、構成要件１Ａ「見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報」及び１Ｅ「前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される」を充足しない。
イ みまもり範囲は、ＧＰＳ端末の過去の行動データから自動生成される２種類のデータから、保護者が選択することで決定されるから、みまもり範囲を決定するのは保護者であり、被告サーバではない。そうすると、被告サーバは、「前記被見守り者用端末からの位置情報に基づいて、行動範囲を決定する」手段を備えておらず、構成要件１Ｃを充足しない。
ウ よって、被告サーバは、本件発明１の技術的範囲に属しない。⑵争点１－２（被告ユーザ端末プログラムが本件発明２の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）
ア 被告ユーザ端末プログラムは、前記⑴（原告の主張）アによれば、被告ユーザ端末プログラムは構成要件２Ａ、２Ｃ及び２Ｆを充足する。
イ 同イによれば、被告ユーザ端末プログラムは、構成要件２Ｄを充足する。
ウ よって、被告ユーザ端末プログラムは、本件発明２の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア 前記⑴（被告の主張）アによれば、被告ユーザ端末プログラムは構成要件２Ａ、２Ｃ及び２Ｆを充足しない。
イ 同イによれば、被告ユーザ端末プログラムは、構成要件２Ｄを充足しない。
ウ よって、被告ユーザ端末プログラムは、本件発明２の技術的範囲に属しない。
⑶争点１－３（被告製品が本件発明３の技術的範囲に属するか）について（原告の主張）
ア 前記⑴（原告の主張）アによれば、被告製品は構成要件３Ｅを充足する。
イ 同イによれば、被告製品は、構成要件３Ｆを充足する。
ウ よって、被告製品は、本件発明３の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア 前記⑴（被告の主張）アによれば、被告製品は構成要件３Ｅを充足しない。
イ 同イによれば、被告製品は、構成要件３Ｆを充足しない。
ウ よって、被告製品は、本件発明３の技術的範囲に属しない。⑷争点２－１（「ＧＰＳＢｏＴ」に基づく進歩性欠如）について（被告の主張）
ア 乙３８発明について
原告が平成２９年４月に提供を開始した子ども見守りサービス「ＧＰＳＢｏＴ」により本件原出願日前に公然実施された発明（以下、「乙３８発明１」などといい、「乙３８発明」と総称する。また、引用発明の構成について、「構成３８－１ａ」、「構成３８－１ｂ」などということがある。）は、次の構成を有する。
（乙３８発明１）
３８－１ａ見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記見守り者用端末から受信し、被見守り者用端末に送信する第１手段と、
３８－１ｂ前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末の位置情報を受信する第２手段と、
３８－１ｃ前記被見守り者用端末からの位置情報に基づいて、行動範囲を決定する第３手段と、
３８－１ｄ前記被見守り者用端末からの位置情報と、前記行動範囲と、の位置関係に基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備え、
３８－１ｅ見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末の位置情報を送信し、３８－１ｆ前記バッテリの残量を示す情報をモニタリングシステムへ送信する通信手段と、を備えている、
３８－１ｇモニタリングシステム。
（乙３８発明２）
３８－２ａモニタリングシステムと通信可能な見守り者用端末を、前記見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記モニタリングシステムに送信する第１手段であって、
３８－２ｂ前記インターバル情報は、前記モニタリングシステムから被見守り者用端末に送信され、
３８－２ｃ前記インターバル情報に応じたインターバルで、前記被見守り者用端末の位置情報が前記被見守り者用端末から前記モニタリングシステムに送信され、
３８－２ｄ前記モニタリングシステムによって、前記被見守り者用端末からの位置情報に基づく行動範囲が決定される、第１手段、
３８－２ｅ前記モニタリングシステムから、前記被見守り者用端末からの位置情報と、前記行動範囲と、の位置関係に基づく通知を受信する第２手段、として機能させ、
３８－２ｆ見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末の位置情報を送信し、３８－２ｇ前記バッテリの残量を示す情報をモニタリングシステムへ送信する通信手段と、を備えた、
３８－２ｈプログラム。
（乙３８発明３）
３８－３ａ正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状の被見守り者用端末であって、
３８－３ｂ充電可能なバッテリと、
３８－３ｃ当該被見守り者用端末の位置を取得する位置取得手段と、３８－３ｄ当該被見守り者用端末の加速度を検出する加速度センサと、３８－３ｅ見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末の位置情報を送信し、また、前記バッテリの残量を示す情報をモニタリングシステムへ送信する通信手段と、を備え、
３８－３ｆ前記位置情報は、前記モニタリングシステムによって、前記被見守り者用端末の行動範囲を決定するために用いられ、
３８－３ｇ前記加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、前記位置取得手段は当該被見守り者用端末の位置を取得しない、または、前記通信手段は前記位置情報を送信しない、被見守り者用端末。
イ 本件各発明と乙３８発明との相違点について
本件発明１と乙３８発明１、本件発明２と乙３８発明２、本件発明３と乙３８発明３とは、以下の相違点において相違し、その余の点において一致する。
（相違点３８）
本件各発明では、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、被見守り者用端末の位置情報及びバッテリの残量を示す情報（以下「バッテリ残量情報」という。）がモニタリングシステムに送信されるのに対し、乙３８発明では、位置情報が見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルでモニタリングシステムに送信され、また、バッテリ残量情報がモニタリングシステムに送信されるが、バッテリ残量情報の送信のタイミングが不明である点。
ウ 容易想到性について
(ｱ) バッテリ残量情報がモニタリングシステムに送信されるタイミングは、本件各発明の技術的意義及び課題解決原理とは無関係であり、設計事項である。
(ｲ) 被見守り者用端末を用いたモニタリングシステムである「ＴＲＡＣＫＩＭＯＵＮＩＶＥＲＳＡＬＴＲＡＣＫＥＲ」（後記⑸）及び「みもり」（後記⑺）において位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信されていた。
また、本件原出願日当時の文献である乙１９～２３、３９～４１において、乙２０、２１、２３、３９、４０には、見守り及び被見守りという構成において、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術が記載され、その余の文献には、位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術が記載されていた。
以上によれば、本件原出願日当時、①見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術及び②位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術は周知であった。
バッテリの消費の防止等に照らし、バッテリ残量情報が位置情報と同時に送信される構成とするのが最も自然かつ合理的であるから、乙３８発明に上記の技術を組み合わせることについて動機付けがある。
エ 以上によれば、本件各発明は、当業者が乙３８発明に基づいて容易に発明することができた。
（原告の主張）
ア 乙３８発明の構成
乙３８発明の内容は認める。
イ 本件各発明と乙３８発明との相違点について
被告の主張する相違点３８は認める。
ウ 容易想到性について
(ｱ) バッテリ残量情報がモニタリングシステムに送信されるタイミングは、設計事項とはいえない。
(ｲ) 「ＴＲＡＣＫＩＭＯＵＮＩＶＥＲＳＡＬＴＲＡＣＫＥＲ」（後記⑸）及び「みもり」（後記⑺）において、端末の位置情報及びバッテリ残量情報を同時に送信されていたとは認められない。
乙２１及び２３には、そもそも位置情報とバッテリ残量情報を同時に送信することの記載はない。乙１９、２０及び２２には、「見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで」に相当する構成の記載はない。乙３９～４１は技術分野が異なり、少なくとも「被見守り者用端末」に相当する構成の記載はないし、乙４０が「モニタリングシステム」でないのも明らかである。
したがって、被告の主張する周知技術は認められない。
乙３８発明は、継続的に位置情報の取得及び送信を行うため、バッテリの消費を抑えるという課題を有するところ、単位時間当たりの変化量が小さいバッテリ残量情報を低頻度で送信することによって、バッテリの消耗を抑えられるのは明らかであるから、乙３８発明に、上記の技術を適用する動機付けはない。
(ｳ) 相違点３８に係る本件各発明の構成は、「見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報応じたインターバルで」位置情報及びバッテリの残量情報が送信されるというものであるから、乙３８発明に、位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術を適用しても、当業者は相違点３８に係る構成に想到しない。
エ 以上によれば、本件各発明は、当業者が、乙３８発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
⑸争点２－２（「ＴＲＡＣＫＩＭＯＵＮＩＶＥＲＳＡＬＴＲＡＣＫＥＲ」に基づく進歩性欠如）について
（被告の主張）
ア 「ＴＲＡＣＫＩＭＯＵＮＩＶＥＲＳＡＬＴＲＡＣＫＥＲ」
ＴｒａｃｋｉｍｏＩｎｃ．（以下「Ｔｒａｃｋｉｍｏ社」という。）が平成３０年７月に販売した「ＴＲＡＣＫＩＭＯＵＮＩＶＥＲＳＡＬＴＲＡＣＫＥＲ」（以下「ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末」という。）により本件原出願日前に公然実施された発明（以下「乙１発明」という。）は、次の構成を有する。
（乙１発明）
ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末の位置情報、速度、バッテリ残量について、ユーザ端末で確認できるモニタリングシステムである。
ユーザは、ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末の位置情報を取得する間隔をユーザ端末で１分、５分、３０分、１２０分、又はマニュアル（ユーザが位置情報の更新ボタンを押した時にデバイスの位置情報を更新できる。）から設定することができ、この設定により、ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末がトラッキモシステムを通じて位置情報をユーザの端末に送信する頻度が決まる。
ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末の位置情報の履歴を、任意の期間を定めてマップに表示する機能を備えている。
ユーザは、トラッキモのダッシュボードを使用して特定の範囲の場所（ジオフェンス）を設定することができ、ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末がジオフェンスを越えると、いつＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末が仮想フェンスであるジオフェンスを越えたかの情報が記載されたアラームメッセージをユーザの端末にメールで通知する機能を備えている。ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末の形状は、正面から見ると略正方形で角が丸い。
ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末は充電可能なバッテリを備えている。デバイス情報のホップアップは、デバイスの位置、速度情報を提供する。ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末の位置情報から、ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末の場所、追跡時間、速度、バッテリ残量パーセンテージが分かる。
ユーザが設定した頻度で位置情報と共にバッテリ残量をユーザの端末に送信する。
ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末の加速度計が、ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末が静止していることを示す間は位置情報を検出しない。
ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末の速度を検知することができる。
イ 本件各発明と乙１発明との相違点について
本件各発明と乙１発明とは、相違点１－１において相違し、その余は一致する。
（相違点１－１）
本件各発明では、モニタリングシステムによって、被見守り者用端末からの位置情報に基づいて行動範囲が決定されるのに対し、乙１発明では、ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末の位置情報に基づいてジオフェンスが決定されていない点。
ウ 容易想到性について
(ｱ) 相違点１－１について
監視対象者の過去の位置情報の履歴に基づいて日常的に行動する安全な地理的範囲（「行動範囲」）を決定する技術は、周知であり、かつ、本件原出願日前の文献である乙５～９にも記載されていたところ、乙１発明に当該周知技術又は乙５〜９の記載事項を適用することについて動機付けがあり、阻害要因がないから、当業者は、相違点１－１に係る構成を容易に想到し得た。
(ｲ) 相違点１－２について
仮に、原告が主張する相違点１－２が認められるとしても、前記⑷（被告の主張）ウで主張するとおり、バッテリ残量情報がモニタリングシステムに送信されるタイミングは設計事項であるし、端末の位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術は周知ないし公知であったところ、バッテリ残量情報が位置情報と同時に送信されるのがバッテリの消費の防止等に照らして最も自然かつ合理的であることから、乙１発明に当該技術を適用する動機付けがある。したがって、当業者は、乙１発明に当該技術を適用することで、相違点１－２に係る構成を容易に想到し得た。
(ｳ) 相違点１－３について
仮に、原告が主張する相違点１－３が認められるとしても、ユーザ端末がアラームメッセージのメールを受信するのが最も自然かつ合理的であるから、当業者は、当該相違点に係る構成を容易に想到し得た。(ｴ) 相違点１－４について
仮に、原告が主張する相違点１－４が認められるとしても、携帯機器を用いた見守りシステムにおいて「加速度センサ」を被見守り携帯機器に搭載して、「所定値以上の加速度が検出されない場合、位置取得手段は当該被見守り者用端末の位置を取得しない、又は、通信手段は位置情報を送信しない」という技術は周知であり、また、「所定値以上の加速度が検出されない場合、位置取得手段は被見守り者用端末の位置を取得しない」という技術は、本件原出願日前の文献である乙１０、１１に、「所定値以上の加速度が検出されない場合、通信手段は位置情報を送信しない」という技術は、乙９に記載されていたところ、乙１発明に当該周知技術又は乙９～１１の記載事項を適用することについて動機付けがあり、阻害要因はないから、当業者は当該相違点に係る構成を容易に想到し得た。
エ 以上によれば、本件各発明は、当業者が乙１発明に基づき容易に発明することができたから、進歩性を欠く。
（原告の主張）
ア 乙１発明について
乙１発明の構成のうち、「ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末がジオフェンスを越えると、いつＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末が仮想フェンスであるジオフェンスを越えたかの情報が記載されたアラームメッセージをユーザの端末にメールで通知する機能を備えている。」のうち「ユーザの端末に」の部分、「ユーザが設定した頻度で位置情報と共にバッテリ残量をユーザの端末に送信する。」及び「ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末の加速度計が、ＴＲＡＣＫＩＭＯＧＰＳ端末が静止していることを示す間は位置情報を検出しない。」は否認し、その余は認める。
イ 本件各発明と乙１発明との相違点について
本件発明１・２と乙１発明とは、相違点１－１に加え、相違点１－２、１－３において、本件発明３と乙１発明とは、相違点１－１に加え、相違点１－２、１－４において相違し、その余は一致する。
（相違点１－２）
本件各発明では、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、被見守り者用端末のバッテリ残量情報がモニタリングシステムへ送信されるのに対し、乙１発明はどのようなインターバルでバッテリ残量情報がモニタリングシステムへ送信されるかが不明である点。
（相違点１－３）
本件発明１は、インターバル情報の受信元及び被見守り者用端末からの位置情報と行動範囲との位置関係に基づく通知の送信先がいずれも見守り者用端末であるのに対し、乙１発明はこの点が不明である点。本件発明２は、モニタリングシステムから、被見守り者用端末からの位置情報と行動範囲との位置関係に基づく通知を受信するのに対し、乙１発明は、そのような通知を受信しない点。
（相違点１－４）
本件発明３は、被見守り者用端末の加速度を検出する加速度センサを備え、前記加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、位置取得手段は被見守り者用端末の位置を取得しない、又は、通信手段は位置情報を送信しないのに対し、乙１発明はこのような構成を有しない点。
ウ 容易想到性について
(ｱ) 相違点１－１について
周知技術と認められるのは、監視対象者の過去の位置情報の履歴に基づいて日常的に行動する範囲を決定するという限度であるところ、乙１発明に当該周知技術又は乙５〜９の記載事項を適用することについて動機付けはなく、阻害要因があるから、当業者が相違点１－１に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ｲ) 相違点１－２について
前記⑷（原告の主張）ウで主張するとおり、端末の位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術が周知であったとはいえないこと、乙１発明に当該技術を適用する動機付けがないこと、乙１発明に、位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術を適用しても、相違点１－２に係る構成に想到しないことからすれば、当業者が、乙１発明に当該技術を適用することで当該相違点に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ｳ) 相違点１－３について
当業者が相違点１－３に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。(ｴ) 相違点１－４について
「所定値以上の加速度が検出されない場合、位置取得手段は当該被見守り者用端末の位置を取得しない、又は、通信手段は位置情報を送信しない」という技術が周知であったとはいえないから、当業者が、乙１発明に当該技術を適用することで、相違点１－４に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
エ 以上によれば、本件各発明は乙１発明に基づき当業者が容易に発明できるものではないから、進歩性を欠くものではない。
⑹争点２－３（「法人位置情報ソリューション法人みまもり管理サービス（ＧＰＳ）」に基づく進歩性欠如）について
（被告の主張）
ア 「法人位置情報ソリューション法人みまもり管理サービス（ＧＰＳ）」ソフトバンク株式会社が販売した「法人位置情報ソリューション法人みまもり管理サービス（ＧＰＳ）」により本件原出願日前に公然実施された発明（以下「乙２発明」という。）は、次の構成を有する。
（乙２発明）
乙２発明は、みまもりＧＰＳ端末の位置検索ができるサービスであり、管理者が専用ウェブサイトから遠隔操作で対応端末の状況確認、各種設定をすることができ、みまもりＧＰＳ端末から送られてくる位置情報を地図表示するこができる。
乙２発明のみまもりＧＰＳ端末の形状は、以下のとおり、概略正方形の角を丸めた形状である。
乙２発明は、ＧＰＳ端末の位置情報を地図上に表示する。
乙２発明は、ＧＰＳ端末の位置情報を取得する測位間隔を分単位で設定する機能がある。
乙２発明は、管理者が任意の範囲のエリアを特定することができる。また、乙２発明は、ＧＰＳ端末が設定したエリアに入ったり出たりしたときに、管理者に通知が送信される機能を有している。
乙２発明は、位置測位データを地図上に表示したり、データ表示エリアで測位情報を閲覧することができる。乙２発明は、測位情報と共にＧＰＳの電池残量の情報も取得し、管理者に送信する機能を備えている。乙２発明は、ＧＰＳ端末が辿った経路がルートとして記録され、地図上に表示される機能を備えている。
イ 本件各発明と乙２発明との相違点について
本件発明１・２と乙２発明とは相違点２－１において、本件発明３と乙２発明とは相違点２－１、２－２において相違し、その余は一致する。（相違点２－１）
本件各発明では、モニタリングシステムによって、被見守り者用端末からの位置情報に基づいて行動範囲が決定されるのに対し、乙２発明では、みまもりＧＰＳ端末の位置情報に基づいて「エリア」が決定されていない点。
（相違点２－２）
本件発明３は、被見守り者用端末の加速度を検出する加速度センサを備え、前記加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、位置取得手段は被見守り者用端末の位置を取得しない、又は、通信手段は位置情報を送信しないのに対し、乙２発明はこのような構成を有しない点。
ウ 容易想到性について
(ｱ) 相違点２－１について
乙２発明に、前記⑸（被告の主張）ウ(ｱ)で主張する周知技術又は乙５〜９の記載事項を適用することについて動機付けがあり、阻害要因がないから、当業者は、相違点２－１に係る構成を容易に想到し得た。(ｲ) 相違点２－２について
乙２発明に、前記⑸（被告の主張）ウ(ｴ)で主張する周知技術又は乙９～１１の記載事項を適用することについて動機付けがあり、阻害要因はないから、当業者は相違点２－２に係る構成を容易に想到し得た。(ｳ) 相違点２－３について
仮に、原告が主張する相違点２－３が認められるとしても、前記⑷（被告の主張）ウで主張するとおり、バッテリ残量情報がモニタリングシステムに送信されるタイミングは設計事項であるし、端末の位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術は周知ないし公知であったところ、バッテリ残量情報が位置情報と同時に送信されるのがバッテリの消費の防止等に照らして最も自然かつ合理的であることから、乙２発明に当該技術を適用する動機付けがある。したがって、当業者は、乙２発明に当該技術を適用することで、相違点２－３に係る構成を容易に想到し得た。
(ｴ) 相違点２－４について
仮に、原告が主張する相違点２－４が認められるとしても、測位するごとに位置情報を送信することが自然かつ合理的であるから、当業者は当該相違点に係る構成を容易に想到し得た。
(ｵ) 相違点２－５について
仮に、原告が主張する相違点２－５が認められるとしても、ユーザの端末がメールを受領することが最も自然かつ合理的であるから、当業者はこれらの相違点に係る構成を容易に想到し得た。
(ｶ) 相違点２－６について
仮に、原告が主張する相違点２－６が認められるとしても、乙２発明のみまもりＧＰＳ端末の形状を概略正方形とすることは設計事項であるから、当業者は当該相違点に係る構成を容易に想到し得た。
エ 以上によれば、本件各発明は、当業者が乙２発明に基づき容易に発明することができたから、進歩性を欠く。
（原告の主張）
ア 乙２発明について
乙２発明の構成のうち、「乙２発明は、ＧＰＳ端末の位置情報を取得する測位間隔を分単位で設定する機能がある。」、「乙２発明のみまもりＧＰＳ端末の形状は、概略正方形の角を丸めた形状である。」、「乙２発明は、ＧＰＳ端末が設定したエリアに入ったり出たりしたときに、管理者に通知が送信される機能を有している。」のうち「管理者に」の部分及び「乙２発明は、測位情報と共にＧＰＳの電池残量の情報も取得し、管理者に送信する機能を備えている。」は否認し、その余は認める。
イ 本件各発明と乙２発明との相違点について
本件発明１・２と乙２発明とは、相違点２－１に加え、相違点２－３〜２－５において、本件発明３と乙２発明とは、相違点２－１、２－２に加え、相違点２－３、２－６において相違し、その余は一致する。（相違点２－３）
本件発明１では、見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報に応じたインターバルで被見守り者用端末から送信される、被見守り者用端末のバッテリ残量情報を受信するのに対し、乙２発明は、どのようなインターバルでバッテリ残量情報を受信するかが不明である点。本件発明２では、見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、被見守り者用端末のバッテリ残量情報が被見守り者用端末からモニタリングシステムに送信されるのに対し、乙２発明は、どのようなインターバルでバッテリ残量情報が送信されるかが不明である点。
本件発明３は、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、被見守り者用端末の位置情報及びバッテリ残量情報をモニタリングシステムへ送信するのに対し、乙２発明はどのようなインターバルで位置情報及びバッテリ残量情報を送信するかが不明である点。
（相違点２－４）
本件発明１・２では、見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報が見守り者用端末からモニタリングシステムに送信され、さらに被見守り者用端末に送信され、インターバル情報に応じたインターバルで、被見守り者用端末の位置情報がモニタリングシステムに送信されるのに対し、乙２発明には「インターバル情報」に相当する構成がない点。
（相違点２－５）
本件発明１は、インターバル情報の受信元及び被見守り者用端末からの位置情報と行動範囲との位置関係に基づく通知の送信先がいずれも見守り者用端末であるのに対し、乙２発明はこの点が不明である点。本件発明２は、インターバル情報の送信及び被見守り者用端末からの位置情報と行動範囲との位置関係に基づく通知の受信を行うのがいずれも見守り者用端末であるのに対し、乙２発明はこの点が不明である点。（相違点２－６）
本件発明３の被見守り者用端末は、正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状であるのに対し、乙２発明のみまもりＧＰＳ端末は、正面から見ると概略長方形の角を丸めた形状である点。
ウ 容易想到性について
(ｱ) 相違点２－１について
乙２発明に、前記⑸（原告の主張）ウ(ｱ)で主張する周知技術又は乙５〜９の記載事項を適用することについて動機付けがなく、阻害要因があるから、当業者が相違点２－１に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ｲ) 相違点２－２について
前記⑸（原告の主張）ウ(ｴ)で主張するとおり、「所定値以上の加速度が検出されない場合、前記位置取得手段は当該被見守り者用端末の位置を取得しない、または、前記通信手段は前記位置情報を送信しない」という技術が周知であったとはいえないから、当業者が、乙２発明に当該技術を適用することで相違点２－２に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ｳ) 相違点２－３について
前記⑷（原告の主張）ウで主張するとおり、端末の位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術が周知であったとはいえないこと、乙２発明に当該技術を適用する動機付けはないこと、乙２発明に、位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術を適用しても、当業者は相違点２－３に係る構成に想到しないことからすれば、当業者が乙２発明に当該技術を適用することで相違点２－３に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ｴ) 相違点２－４〜２－６について
当業者がこれらの相違点に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
エ 以上によれば、本件各発明は乙２発明に基づき当業者が容易に発明できるものではないから、進歩性を欠くものではない。
⑺争点２－４（「みもり」に基づく進歩性欠如）について
（被告の主張）
ア 乙３発明について
ドリームエリア株式会社が遅くとも平成３０年８月までに販売を開始した「みもり」により本件原出願日前に公然実施された発明（以下「乙３発明」という。）は、次の構成を有する。
（乙３発明）
子どもには「みもり」を持たせ、保護者は専用のスマホアプリをインストールして子どもを見守る。
子どもが持つ「みもり」の現在地更新間隔は、エコモード（３～５分）、更新間隔優先モード（１．５～２分）があり、保護者が設定することができる。
「みもり」を保持した子どもの行動履歴を１か月保存し、保護者はアプリから過去１か月の行動履歴を確認することができる。
保護者はアプリケーションを用いて、子どもの活動範囲を指定することができる。
「みもり」を保持した子どもが活動範囲から外に出ると、保護者の端末に通知が届く。
保護者は、スマホアプリの「通知エリアの設定」を押し、学校の範囲指定をすると、子どもが学校に到着した際に保護者のスマホにメッセージが通知される。
子どもが保持する端末「みもり」は、正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状である。
みもりは、ＧＰＳ及びＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを利用して位置情報を取得している。
みもりは、端末に動きがない場合は自動的に電源が切れる仕組みであるから、加速度センサを備えている。
保護者用アプリと子どもが保持する端末「みもり」は、クラウド上のサーバを介して情報の送受信を行っている。
みもりの電池残量は、１％刻みで保護者の端末で確認できることから、みもりは、所定の間隔で、バッテリ残量情報をシステムに送っている。
イ 本件各発明と乙３発明との相違点について
本件各発明と乙３発明とは、相違点３－１において相違し、その余は一致する。
（相違点３－１）
本件各発明では、モニタリングシステムによって、被見守り者用端末からの位置情報に基づいて行動範囲が決定されるのに対し、乙３発明では、みもりＧＰＳ端末の位置情報に基づいて通知エリアや活動範囲が決定されていない点。
ウ 容易想到性について
(ｱ) 相違点３－１について
乙３発明に、前記⑸（被告の主張）ウ(ｱ)で主張する周知技術又は乙５〜９の記載事項を適用することについて動機付けがあり、阻害要因がないから、当業者は、相違点３－１に係る構成を容易に想到し得た。(ｲ) 相違点３－２について
仮に、原告が主張する相違点３－２が認められるとしても、前記⑷（被告の主張）ウで主張するとおり、バッテリ残量情報がモニタリングシステムに送信されるタイミングは設計事項であるし、端末の位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術は周知ないし公知であったところ、バッテリ残量情報が位置情報と同時に送信されるのがバッテリの消費の防止等に照らして最も自然かつ合理的であることから、乙３発明に当該技術を適用する動機付けがある。したがって、当業者は、乙３発明に当該技術を適用することで、相違点３－２に係る構成を容易に想到し得た。
(ｳ) 相違点３－３について
仮に、原告が主張する相違点３－３が認められるとしても、乙３発明に、前記⑸（被告の主張）ウ(ｴ)で主張する周知技術又は乙９～１１の記載事項を適用することについて動機付けがあり、阻害要因がないから、当業者は相違点３－３に係る構成を容易に想到し得た。
エ 以上によれば、本件各発明は、当業者が乙３発明に基づき容易に発明することができたから、進歩性を欠く。
（原告の主張）
ア 乙３発明について
乙３発明の構成のうち、「みもりは、端末に動きがない場合は自動的に電源が切れる仕組みであるから、加速度センサを備えている。」、「みもりは、所定の間隔で、バッテリ残量情報をシステムに送っている。」は否認し、その余は認める。
イ 本件各発明と乙３発明との相違点について
本件発明１・２と乙３発明とは、相違点３－１に加え、相違点３－２において、本件発明３と乙３発明とは、相違点３－１に加え、相違点３－２、３－３において相違し、その余は一致する。
（相違点３－２）
本件発明１では、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで被見守り者用端末から送信される、被見守り者用端末のバッテリ残量情報を受信するのに対し、乙３発明は、どのようなインターバルでバッテリ残量情報を受信するかが不明である点。
本件発明２では、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、被見守り者用端末のバッテリ残量情報が被見守り者用端末からモニタリングシステムに送信されるのに対し、乙３発明は、どのようなインターバルでバッテリ残量情報が送信されるかが不明である点。
本件発明３は、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、被見守り者用端末のバッテリ残量情報をモニタリングシステムへ送信するのに対し、乙３発明は、どのようなインターバルでバッテリ残量情報を送信するかが不明である点。（相違点３－３）
本件発明３は、被見守り者用端末の加速度を検出する加速度センサを備え、加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、位置取得手段は被見守り者用端末の位置を取得しない、又は、通信手段は位置情報を送信しないのに対し、乙３発明はこのような構成を有しない点。
ウ 容易想到性について
(ｱ) 相違点３－１について
乙３発明に、前記⑸（原告の主張）ウ(ｱ)で主張する周知技術又は乙５〜９の記載事項を適用することについて動機付けがなく、阻害要因があるから、当業者が相違点３－１に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ｲ) 相違点３－２について
前記⑷（原告の主張）ウで主張するとおり、端末の位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術が周知であったとはいえないこと、乙３発明に当該技術を適用する動機付けはないこと、乙３発明に、位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術を適用しても、当業者は相違点３－２に係る構成に想到しないことからすれば、当業者が乙３発明に当該技術を適用することで当該相違点に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ｳ) 相違点３－３について
前記⑷（原告の主張）ウ(ｴ)で主張するとおり、「所定値以上の加速度が検出されない場合、位置取得手段は被見守り者用端末の位置を取得しない、又は、通信手段は位置情報を送信しない」という技術が周知であったとはいえないから、当業者が、乙３発明に当該技術を適用することで、相違点３－３に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
エ 以上によれば、本件各発明は乙３発明に基づき当業者が容易に発明できるものではないから、進歩性を欠くものではない。
⑻争点２－５（特開２０１０－８６４２５公報に基づく進歩性欠如）について
（被告の主張）
ア 乙４発明について
本件原出願日前に公開された特開２０１０－８６４２５公報（乙４）には、以下の構成を有する発明（以下「乙４発明」という。）が記載されている。
（乙４発明）
乙４発明は、特定のエリアへの出入り情報通知システムであり、情報利用者端末から、判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末を設定することができる。そして、これらの設定情報をシステムサーバーに送信して当該システムサーバーに格納し、該システムサーバーに送信された前記判定対象時間内では前記判定対象情報端末から送られた位置情報と前記システムサーバー内に格納された前記判定対象エリアを比較して前記判定対象者の所持する前記情報端末の位置情報が前記判定対象エリアの内外かを判定し、その判定結果を前記情報利用者が指定する端末に送信することで通知を行う。
乙４発明は、判定対象者の所持する情報端末４０と、その情報端末４０から位置情報を利用して判定対象者の退出を通知するシステムサーバー１０と、情報利用者が各種設定を行うためのパーソナルコンピューター２０と、情報利用者が判定した結果を受け付けるための携帯端末３０と、これらの通信機器の信号伝送路となる例えばインターネットなどの通信網５０と、判定対象者の所持する情報端末４０に測位データを提供するＧＰＳ衛星群６０から構成されている。
情報利用者は、パーソナルコンピューター２０で判定情報を設定し、判定結果を受け取るのは携帯端末３０としているが、１つの携帯端末で判定情報を設定し且つ判定結果を受け取るようにすることもできる。乙４発明は「判定対象者の所持する情報端末の位置情報を利用して、システムサーバーを用いて情報利用者が設定したエリアへの前記判定対象者の進入及び該エリアからの前記判定対象者の退出を通知するエリア出入り情報通知システムであって、判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末を設定する情報利用者端末から、これらの設定情報をシステムサーバーに送信」する。
「前記判定対象時間は、開始時間、終了時間、判定間隔を設定」することもできる。よって、乙４発明は、情報利用者端末の利用者が判定対象者の情報端末の位置情報を通知する判定間隔を含む設定情報を設定し、システムサーバーに送信する。
乙４発明は、「先に設定されていた設定情報を判定対象者の情報端末４０に対して送信する（Ｓ４）」と記載されているため、設定情報は判定対象者の情報端末に送信される。
「例えばＧＰＳ情報を判定時間内の設定された間隔で出力するようなアプリーションソフトウエアが自動的にシステムサーバー１０からダウンロードされ、判定対象者の情報端末４０自体は判定時間内では設定された間隔でＧＰＳ情報を出力させる状態になる。」と記載されており、また、図３において、位置情報等は判定対象情報端末からシステムに送信されている。よって、乙４発明では、判定対象情報端末の位置情報は、設定された間隔で位置情報をシステムに送信し、システムは同情報を受信する。
乙４発明では、「【請求項１】判定対象者の所持する情報端末の位置情報を利用して、システムサーバーを用いて情報利用者が設定したエリアへの前記判定対象者の進入及び該エリアからの前記判定対象者の退出を通知する」と記載されているため、判定対象者の所持する情報端末の位置情報を利用して、情報利用者が設定したエリアに前記判定対象者が進入したこと及び前記判定対象者が退出したことが判定され、その判定結果は前記情報利用者が指定する端末に送信することで通知される。乙４発明では、判定対象エリア（エリア）の設定は、電子地図上から所定の形状の図形でそのエリアを選択する方法や情報利用者が自分の現在位置から所定の半径以内のエリアを選択する方法がある。
イ 本件各発明と乙４発明との相違点について
本件発明１・２と乙４発明とは、相違点４－１、４－２において、本件発明３と乙４発明とは、相違点４－１〜４－４において相違し、その余は一致する。
（相違点４－１）
本件各発明では、モニタリングシステムによって、被見守り者用端末からの位置情報に基づいて、被見守り者用端末の行動範囲が決定されるのに対し、乙４発明では、判定対象情報端末の位置情報に基づいて判定対象エリアが決定されていない点。
（相違点４－２）
本件発明１は、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで被見守り者用端末から送信される、被見守り者用端末のバッテリ残量情報を受信し、バッテリの残量に関する情報を見守り者用端末に送信するのに対し、乙４発明は、バッテリ残量情報を受信するか及びバッテリの残量に関する情報を送信するかが不明である点。
本件発明２では、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、被見守り者用端末のバッテリ残量情報が被見守り者用端末からモニタリングシステムに送信され、モニタリングシステムからバッテリ残量に関する情報を受信するのに対し、乙４発明は、バッテリ残量情報が送信されるか及びモニタリングシステムからバッテリの残量に関する情報を受信するかが不明である点。
本件発明３は、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、バッテリ残量情報がモニタリングシステムに送信されるのに対し、乙４発明はこのような構成を有しない点。（相違点４－３）
本件発明３は、被見守り者用端末の加速度を検出する加速度センサを備え、加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、位置取得手段は被見守り者用端末の位置を取得しない、又は、通信手段は位置情報を送信しないのに対し、乙４発明はこのような構成を有しない点。
（相違点４－４）
本件発明３は、「正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状の被見守り者用端末」であるのに対し、乙４発明の判定対象情報端末の形状が開示されていない点。
ウ 容易想到性について
(ｱ) 相違点４－１について
乙４発明に、前記⑸（被告の主張）ウ(ｱ)で主張する周知技術又は乙５〜９の記載事項を適用することについて動機付けがあり、阻害要因がないから、当業者は、相違点４－１に係る構成を容易に想到し得た。(ｲ) 相違点４－２について
前記⑷（被告の主張）ウで主張するとおり、バッテリ残量情報がモニタリングシステムに送信されるタイミングは設計事項であるし、端末の位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術は周知ないし公知であったところ、バッテリ残量情報が位置情報と同時に送信されるのがバッテリの消費の防止等に照らして最も自然かつ合理的であることから、乙４発明に当該技術を適用する動機付けがある。したがって、当業者は、乙４発明に当該技術を適用することで、相違点４－２に係る構成を容易に想到し得た。
(ｳ) 相違点４－３について
乙４発明に、前記⑸（被告の主張）ウ(ｴ)で主張する周知技術又は乙９～１１の記載事項を適用することについて動機付けがあり、阻害要因がないから、当業者は相違点４－３に係る構成を容易に想到し得た。(ｴ) 相違点４－４、４－４´について
乙４発明の判定対象情報端末の形状を「正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状の被見守り者用端末」とすることについて技術的意義はないから、当業者は相違点４－４に係る構成を容易に想到し得た。仮に、相違点４－４ではなく原告が主張する相違点４－４´が認められたとしても、スマートフォン又は携帯電話の形状は設計事項であるから、当業者は相違点４－４´に係る構成を容易に想到し得た。
エ 以上によれば、本件各発明は乙４発明に基づき当業者が容易に発明できるものであるから、進歩性を欠く。
（原告の主張）
ア 乙４発明について
乙４発明の構成のうち、「情報利用者端末の利用者が判定対象者の情報端末の位置情報を通知する判定間隔」、「乙４発明では、判定対象情報端末の位置情報は、設定された間隔で位置情報をシステムに送信し、システムは同情報を受信する。」のうち「設定された間隔で」の部分は否認し、その余は認める。
イ 本件各発明と乙４発明との相違点について
本件発明１・２と乙４発明とは、相違点４－１、４－２に加えて、以下の相違点４－５において、本件発明３と乙４発明とは、相違点４－１～４－３に加え、以下の相違点４－４´において相違し（被告が主張する相違点４－４は誤りである。）、その余は一致する。
（相違点４－４´）
本件発明３は、「正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状の被見守り者用端末」であるのに対し、乙４発明の判定対象情報端末がスマートフォン又は携帯電話であり、正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状ではない点。
（相違点４－５）
本件発明１・２は、見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報が見守り者用端末からモニタリングシステムに送信され、さらに被見守り者用端末に送信され、インターバル情報に応じたインターバルで、被見守り者用端末の位置情報がモニタリングシステムに送信されるのに対し、乙４発明には「インターバル情報」に相当する構成がない点。
ウ 容易想到性について
(ｱ) 相違点４－１について
乙４発明に、前記⑸（原告の主張）ウ(ｱ)で主張する周知技術又は乙５〜９の記載事項を適用することについて動機付けはなく、阻害要因があるから、当業者が相違点４－１に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ｲ) 相違点４－２について
前記⑷（原告の主張）ウで主張するとおり、端末の位置情報及びバッテリ残量情報が同時に送信される技術が周知であったとはいえないこと、乙４発明に当該技術を適用する動機付けはないこと、乙４発明に、位置情報とバッテリ残量情報とを同時に送信する技術を適用しても、当業者は相違点４－２に係る構成に想到しないことからすれば、当業者が乙４発明に当該技術を適用することで相違点４－２に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(ｳ) 相違点４－３について
前記⑸（原告の主張）ウ(ｴ)で主張するとおり、「所定値以上の加速度が検出されない場合、位置取得手段は被見守り者用端末の位置を取得しない、又は、通信手段は位置情報を送信しない」という技術が周知であったとはいえないから、当業者が、乙４発明に当該技術を適用することで、相違点４－３に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。(ｴ) 相違点４－４´について
当業者が相違点４－４´に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
エ 以上によれば、本件各発明は乙４発明に基づき当業者が容易に発明できるものではないから、進歩性を欠くものではない。
⑼争点２－６（「テルトニカＦＭ５３００」に基づく新規性及び進歩性欠如）について
（被告の主張）
ア 乙１７発明について
テルトニカネットワーク社が平成２３年１１月に販売した「テルトニカＦＭ５３００」により本件原出願日前に公然実施された発明（以下「乙１７発明」という。）は、次の構成を有する。
（乙１７発明）
テルトニカＦＭ５３００Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｒプログラムを用いて、テルトニカＧＰＳ端末の位置情報をサーバに送信するインターバルを設定することができる。
テルトニカＧＰＳ端末の位置情報、バッテリ残量について、ＦＭ５３０
０ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｒプログラムをインストールしたユーザ端末で確認できるモニタリングシステムである。
テルトニカＦＭ５３００Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｒプログラムは主となる５つのエリアに分かれ、その一つにＣｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅｐａｒａｍｅｔｅｒｓａｎｄｖａｌｕｅｓｍｅｎｕがあり、さらにそのｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅｐａｒａｍｅｔｅｒｓのメインとなるパラメータの分野の１つに出入情報（Ｉ／Ｏ）があり、さらにその出入情報（Ｉ／Ｏ）のリストに含まれる情報にバッテリ電圧、バッテリ電流、ＧＰＳに関する情報がある。
テルトニカＧＰＳ端末の位置情報に基づいて特定の範囲の場所（ジオフェンス）が設定され、テルトニカＧＰＳ端末がジオフェンスを越えると、メッセージが送信される機能を備えている。
テルトニカＧＰＳ端末の形状は、正面から見ると略方形で角が丸い。テルトニカＧＰＳ端末は充電可能なバッテリを備えている。
テルトニカＧＰＳ端末の現在位置の情報、位置情報の履歴の情報を取得できる。
テルトニカＧＰＳ端末は加速度センサーを備えている。
ユーザが設定した頻度で位置情報と共にバッテリ残量をサーバに送信する。
テルトニカＧＰＳ端末の加速度センサが、テルトニカＧＰＳ端末が静止していることを示す間は位置情報を検出しない。
イ 本件各発明と乙１７発明との相違点について
乙１７発明の「ユーザ」は本件各発明の「見守り者用端末のユーザ」に、乙１７発明の「テルトニカＧＰＳ端末の位置情報を取得する間隔の情報」は本件各発明の「インターバル情報」に、乙１７発明の「テルトニカＧＰＳ端末」は本件各発明の「被見守り者用端末」に、乙１７発明の「ジオフェンス」は本件各発明の「行動範囲」に相当するから、本件各発明と乙１７発明との間に相違点はない。
ウ 容易想到性について
仮に、原告が主張する相違点１７－１〜１７－３が認められるとしても、当該相違点に係る構成は、技術的意義を有しないか、設計事項であるから、当業者が容易に想到し得た。
エ 以上によれば、本件各発明は新規性を欠き、仮に新規性が認められるとしても、乙１７発明に基づき当業者が容易に発明することができるものであるから、進歩性を欠く。
（原告の主張）
ア 乙１７発明について
乙１７発明の「テルトニカＦＭ５３００Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｒプログラムを用いて、テルトニカＧＰＳ端末の位置情報をサーバに送信するインターバルを設定することができる。」との構成については、「テルトニカＦＭ５３００Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｒプログラムを用いて、車両等に据え置き設置され、車両等を監視するテルトニカＧＰＳ端末の位置情報をサーバに送信するインターバルを、サーバを介することなく、ＵＳＢケーブルを介してユーザ端末から設定することができる。」と訂正すべきであり、その余の構成は認める。
イ 本件各発明と乙１７発明との相違点について
本件発明１・２と乙１７発明とは、相違点１７－１及び１７－２において、本件発明３と乙１７発明とは、相違点１７－１及び１７－３において相違し、その余は一致する。
（相違点１７－１）
乙１７発明は、本件各発明における見守られる人が携帯する端末である「被見守り者用端末」に相当するものがない点。
（相違点１７－２）
本件発明１・２は、「見守り者用端末」が、インターバル情報をモニタリングシステムに送信し、かつ、被見守り者用端末からの位置情報と行動範囲との位置関係に基づく通知及びバッテリ残量に関する情報をモニタリングシステムから受信するのに対し、乙１７発明は、そのような「見守り者用端末」に相当する構成を有しない点。
（相違点１７－３）
正面から見た形状が、本件発明３は概略正方形であるのに対し、乙１７発明は概略長方形である点。
ウ 容易想到性について
いずれの相違点に係る構成についても、当業者が容易に想到し得たものではない。
エ したがって、本件各発明は乙１７発明に基づき新規性を欠くものではなく、また、乙１７発明に基づき当業者が容易に発明できるものではないから、進歩性を欠くものでもない。
⑽争点２－７（本件発明３の明確性要件違反）について
（被告の主張）
本件発明３は、どのような形が「概略正方形」に当たるかを第三者が判断することができず、不測の不利益を生じさせるものであるから、明確性要件に違反する。
（原告の主張）
争う。
⑾争点３（原告の損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
原告は、前提事実⑸の被告の行為により、少なくとも１億円の損害を被った（特許法１０２条２項又は３項）。
（被告の主張）
否認し争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件明細書の記載
⑴本件明細書には、次の記載がある（図面は別紙本件図面目録のとおりである。）。
ア 技術分野
【０００１】本発明は、例えば、子供や徘徊老人を見守るために好適な見守り機能を備えたモニタリングシステム、モニタリング方法、およびプログラムに関する。
イ 背景技術
【０００２】子供が小学生になり、１人で行動することが多くなった場合、保護者の最大の関心事は子供の安全の確保である。また、徘徊癖のある老人の家族や介護施設等にとっても、最大の関心事はやはり、老人の安全の確保である。
【０００３】このため、子供や徘徊老人のように見守られる対象者（以下、「被見守り者」とも称する）の居場所を、保護者や、家族あるいは介護施設のスタッフ等の見守り者が、リアルタイムで把握するためのモニタリングシステムが実用化されている（・・・）。
ウ 発明が解決しようとする課題
【０００５】この種のモニタリングシステムを使用することによって、見守り者は、被見守り者の居場所をリアルタイムで把握できるのみならず、居場所を時系列的に追跡することによって、移動履歴を把握することもできる。
【０００６】これによって、例えば、保護者は、子供が、正しい通学路に沿って移動しているか、あるいは、いつもの公園で遊んでいるかといった、普段の行動範囲内、すなわち生活圏内にいることを把握したり、逆に、普段の行動範囲を超えて、すなわち生活圏から逸脱していることを把握することもできる。
【０００７】しかしながら、見守り者は、被見守り者の居場所を常時観察できるとは限らない。このため、被見守り者が生活圏から逸脱していても、常に直ちにそれを把握できるとは限らず、相当の時間を経過した後に気が付くという恐れもある。あるいは、見守り者が、被見守り者の居場所を常時観察している場合であっても、見守り者が、被見守り者の生活圏を把握していなければ、被見守り者が生活圏から逸脱していることに気が付かないという恐れもある。
【０００８】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、被見守り者のための生活圏を決定するとともに、被見守り者と生活圏との位置関係を見守り者に通知することが可能なモニタリングシステム、モニタリング方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
エ 発明の効果
【００１９】本発明のモニタリングシステム、モニタリング方法、およびプログラムによれば、以上のような手段を講じることにより、被見守り者のための生活圏を決定することが可能となる。さらには、被見守り者が生活圏から逸脱した場合、それを検知し、見守り者に通知することも可能となる。
オ 発明を実施するための形態
【００２１】図１は、本発明の実施形態に係るモニタリング方法が適用されたモニタリングシステムの概念を説明するための概念図である。【００２２】モニタリングシステム１０は、被見守り者（例えば、子供や老人等のように見守られる対象者）が携帯する端末１００（以下、「ユーザ端末１００」と称する）からアップロードされる情報に基づいて、ユーザ端末１００の位置を把握し、ユーザ端末１００の位置の履歴に基づいて被見守り者の生活圏を決定し、ユーザ端末１００の現在の位置と、生活圏との位置関係を、見守り者（例えば、被見守り者の保護者や監督者。以降、「保護者」とも称する）の端末２００（以下、「保護者端末２００」と称する）へ通知する。
【００３０】ユーザ登録後、ユーザ端末１００は、加速度センサ１５０が所定値以上の加速度を検出した場合、つまり、ユーザ端末１００に動きがあった場合にアウェイクし、ＧＰＳ機能１３０によって、例えばデフォルトで設定された１．５分毎のようなインタバルでＧＰＳ情報を取得する。・・・
【００３１】ユーザ端末１００はさらに、取得したＧＰＳ情報を、ユーザ端末１００の識別番号ａとともに、送受信機能１２０を使ってモニタリングシステム１０へアップロードする。なお、この時、送受信機能１２０は、バッテリ１６０からバッテリ残量情報を取得し、さらにバッテリ残量情報を加えて、モニタリングシステム１０へアップロードすることもできる。
【００３８】一方、ユーザ端末１００は、加速度センサ１５０によって所定値以上の加速度が検出されない限り、つまり、ユーザ端末１００に動きがない限り、ＧＰＳ情報の取得も、ＷｉＦｉルータからの電波の受信も、基地局６０からの電波の受信も行わず、モニタリングシステム１０へ情報をアップロードしない。このように、ユーザ端末１００に動きがない場合には、ユーザ端末１００はスリープする。これによって、バッテリ１６０の電力を節約することができる。
【００４１】モニタリングシステム１０は、バス１２によって互いに接続されたＣＰＵ１４、通信部１６、記憶装置２０、およびメモリ３０を備えている。
【００４４】記憶装置２０には、・・・保護者端末２００から送信されたユーザ登録情報（識別番号ａ、保護者アドレスｂ）を管理するユーザ登録データベース２２（以下、「ユーザ登録ＤＢ」２２と称する）と、ユーザ端末１００からアップロードされた情報および位置決めサーバ４０によって決定された位置情報を蓄積するアップロード情報データベース２４（以下、「アップロード情報ＤＢ」２４と称する）とを記憶している。【００５４】アップロード情報ＤＢ２４は、データ項目として、タイムスタンプｃ、識別番号ａ、ＧＰＳ位置情報ｄ、ＷｉＦｉ位置情報ｅ、基地局位置情報ｆ、バッテリ残量情報ｇ等を含んでいる。・・・
【０１７０】モニタリングシステム１０はさらにオプション機能として、バッテリ残量オプションｘや、強制スリープオプションｙも備えている。【０１７１】バッテリ残量オプションｘは、バッテリ残量把握プログラム３９によって提供される。
【０１７２】バッテリ残量把握プログラム３９は、アップロード情報ＤＢ２４を参照して、バッテリ残量情報ｇを取得する。そして、バッテリ残量情報ｇに基づいて、ユーザ端末１００のバッテリ残量が、予め設定された所定量（例えば、残り２０％）を下回っているか否かを判定する。【０１７３】図１３に示す設定画面Ｍのバッテリ残量オプションｘ欄において、バッテリ残量が少なくなったら通知ｘ１するように設定されている場合、バッテリ残量把握プログラム３９によって、バッテリ残量が、所定量を下回っていると判定されると、アラーム通知プログラム３８は、ユーザ登録ＤＢ２２を参照して、対応する識別番号ａの保護者アドレスｂを認識し、保護者端末２００に対して、例えば「バッテリ残量が少なくなりました」や、「充電してください」といったメッセージを通知する。
【０１７４】保護者は、保護者端末２００に送信されたこのメッセージによって、ユーザ端末１００のバッテリ残量が少ないことを把握することができる。これに応じて、保護者は、ユーザ端末１００のバッテリ１６０をその場で充電できる場合には、ユーザ端末１００のバッテリ１６０を充電することができる。また、その場ですぐに充電できない場合には、保護者端末２００から、設定プログラム３６を起動して、バッテリ１６０の消費量を抑え、ユーザ端末１００の動作時間を延ばすために、設定画面Ｍから、インタバルｉを長くする（例えば、１．５分から３分にする）ように指示することもできる。・・・
⑵上記⑴によれば、本件各発明の技術的意義は次のとおりである。子どもや老人等の被見守り者の居場所をリアルタイムで把握するモニタリングシステムについて、見守り者が被見守り者の居場所を常時観察できるとは限らず、また、被見守り者の生活圏を把握していない場合があることから、見守り者において被見守り者がその生活圏から逸脱していることを把握できないおそれがあるという課題がある。本件各発明は、これを解決するために、被見守り者用端末の位置情報から生活圏を決定し、被見守り者と生活圏との位置関係を見守り者に通知するという構成を採用したものであり、これにより、見守り者が被見守り者が生活圏から逸脱していることを把握できるという効果を奏するものである（【０００１】〜【０００３】【０００５】～【０００８】【００１９】【００２２】）。また、本件各発明において、被見守り者用端末のバッテリ残量を示す情報が送信されるという構成を採用することで、見守り者は被見守り者用端末のバッテリ残量を把握できるという効果も奏する（【００５４】【０１７０】～【０１７４】）。
さらに、本件発明３については、加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない限り、ＧＰＳ情報の取得及びモニタリングシステムへの位置情報等のアップロードが行われないため、これによって、被見守り者用端末のバッテリの電力を節約するという効果も奏する（【００３０】【００３１】【００３８】）。
２ 争点２－１（「ＧＰＳＢｏＴ」に基づく進歩性欠如）について本件の事案に鑑み、争点２－１について判断する。
⑴証拠（乙３８）及び弁論の全趣旨によれば、子ども見守りサービス「ＧＰＳＢｏＴ」に係る発明（乙３８発明）が本件原出願日前に公然実施されていたこと、乙３８発明が次の構成を有することが認められる。
（乙３８発明１）
３８－１ａ見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記見守り者用端末から受信し、被見守り者用端末に送信する第１手段と、３８－１ｂ前記インターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末から送信される、前記被見守り者用端末の位置情報を受信する第２手段と、
３８－１ｃ前記被見守り者用端末からの位置情報に基づいて、行動範囲を決定する第３手段と、
３８－１ｄ前記被見守り者用端末からの位置情報と、前記行動範囲と、の位置関係に基づく通知を前記見守り者用端末に送信する第４手段と、を備え、
３８－１ｅ見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末の位置情報を送信し、３８－１ｆ前記バッテリの残量を示す情報をモニタリングシステムへ送信する通信手段と、を備えている、
３８－１ｇモニタリングシステム。
（乙３８発明２）
３８－２ａモニタリングシステムと通信可能な見守り者用端末を、前記見守り者用端末のユーザにより設定されたインターバル情報を前記モニタリングシステムに送信する第１手段であって、
３８－２ｂ前記インターバル情報は、前記モニタリングシステムから被見守り者用端末に送信され、
３８－２ｃ前記インターバル情報に応じたインターバルで、前記被見守り者用端末の位置情報が前記被見守り者用端末から前記モニタリングシステムに送信され、
３８－２ｄ前記モニタリングシステムによって、前記被見守り者用端末からの位置情報に基づく行動範囲が決定される、第１手段、
３８－２ｅ前記モニタリングシステムから、前記被見守り者用端末からの位置情報と、前記行動範囲と、の位置関係に基づく通知を受信する第２手段、として機能させ、
３８－２ｆ見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末の位置情報を送信し、３８－２ｇ前記バッテリの残量を示す情報をモニタリングシステムへ送信する通信手段と、を備えた、
３８－２ｈプログラム。
（乙３８発明３）
３８－３ａ正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状の被見守り者用端末であって、
３８－３ｂ充電可能なバッテリと、
３８－３ｃ当該被見守り者用端末の位置を取得する位置取得手段と、３８－３ｄ当該被見守り者用端末の加速度を検出する加速度センサと、３８－３ｅ見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで前記被見守り者用端末の位置情報を送信し、また、前記バッテリの残量を示す情報をモニタリングシステムへ送信する通信手段と、を備え、
３８－３ｆ前記位置情報は、前記モニタリングシステムによって、前記被見守り者用端末の行動範囲を決定するために用いられ、
３８－３ｇ前記加速度センサによって所定値以上の加速度が検出されない場合、前記位置取得手段は当該被見守り者用端末の位置を取得しない、または、前記通信手段は前記位置情報を送信しない、被見守り者用端末。⑵本件各発明と乙３８発明との対比
本件各発明は、特許請求の範囲の請求項の記載（前提事実⑶）のとおりであると認められるところ、上記⑴によれば、本件発明１と乙３８発明１、本件発明２と乙３８発明２、本件発明３と乙３８発明３とは次の相違点３８において相違し、その余の点において一致するものと認められ、この点については当事者間に争いがない。
（相違点３８）
本件各発明では、見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルで、被見守り者用端末の位置情報及びバッテリ残量情報がモニタリングシステムに送信されるのに対し、乙３８発明では、位置情報が見守り者用端末のユーザによって設定されたインターバル情報に応じたインターバルでモニタリングシステムに送信され、また、バッテリ残量情報がモニタリングシステムに送信されるが、バッテリ残量情報の送信のタイミングが不明である点。
⑶相違点の容易想到性について
ア 技術事項の認定
特許５０７８３１０号公報（乙２０。平成２４年１１月２１日公開。）には、携帯電話の使用者（被保護者）の安否を確認するためのシステムに関し（【０００１】【０００６】）、被保護者の持つ携帯電話より送信される異常なし通知メールに送信時の携帯電話の位置情報及び電池残量が含まれる構成（【００６２】【００６８】）が記載されている。以上によれば、上記公報には、被保護者の安否を確認するためのシステムにおいて、被保護者の端末が、その位置情報及びバッテリ残量情報を同時に送信するという技術事項が記載されていると認めることができる（以下「本件技術事項」という。）。
イ 相違点３８の容易想到性について
乙３８発明は被見守り者が所持する端末を用いた見守りのためのモニタリングシステムであるのに対し、本件技術事項は、被保護者が所持する端末を用いた安否確認システムにおいて同端末が位置情報及びバッテリ残量情報を送信するタイミングに関する技術事項であるから、両者の技術分野は共通している。また、乙３８発明は、被見守り者が所持する端末が、インターバル情報に応じたタイミングで位置情報を送信し、不明なタイミングでバッテリ残量情報の送信をするものであり、本件技術事項は、被保護者が所持する端末が位置情報とバッテリ残量情報を同時に送信する技術であるから、乙３８発明と本件技術事項は、位置情報とバッテリ残量情報の送信のタイミングの設定という共通の課題を有し、いずれも被見守り者ないし被保護者が所持する端末が位置情報及びバッテリ残量情報を送信するという点で、共通の作用及び機能を有する。そして、乙３８発明において、インターバル情報に応じて位置情報が送信されるものの、バッテリ残量情報が送信されるタイミングは不明なのであるから、乙３８発明に接した当業者は、バッテリ残量情報を送信するタイミングについて、位置情報と同時に行うという本件技術事項を組み合わせる動機付けがあるということができ、組み合わせることについての阻害要因も見当たらない。
したがって、乙３８発明に本件技術事項を適用して相違点３８に係る構成とすることは、当業者において容易に想到し得たものといえる。⑷原告の主張について
原告は、①乙３８発明は、継続的に位置情報の取得及び送信を行うため、バッテリの消費を抑えるという課題を有するところ、単位時間当たりの変化量が小さいバッテリ残量情報を低頻度で送信することによって、バッテリの消耗を抑えられるのは明らかであるから、本件技術事項を乙３８発明に適用する動機付けがない、②乙３８発明に、本件技術事項を組み合わせても、当業者は相違点３８に係る構成に想到しないと主張する。
しかし、①について、本件技術事項も携帯端末が継続的に位置情報の取得及び送信を行う技術に関するものであって、バッテリの消費を抑えるという課題があることは乙３８発明と共通するといえるし、乙３８発明におけるバッテリ残量情報の送信頻度は不明なのであるから、原告の指摘する点は、乙３８発明に本件技術事項を適用する動機付けを否定する理由にはならない。また、②について、インターバル情報に応じて位置情報が送信され、不明なタイミングでバッテリ残量情報が送信される乙３８発明に、バッテリ残量情報を位置情報と同時に送信するという本件技術事項を組み合わせることで、インターバル情報に応じて位置情報とバッテリ残量情報が送信されるという相違点３８に係る構成に想到するといえる。
したがって、原告の主張はいずれも採用することができない。
⑸以上によれば、本件各発明は、当業者が乙３８発明に基づいて容易に発明することができたものといえる。
３ 小括
以上のとおりであるから、本件各発明に係る特許は、特許無効審判により無効にされるべきものと認められ、原告は、被告に対し、本件特許権の権利を行使することができない。
第４ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官髙
橋彩
裁判官西
山芳樹
裁判官瀧
澤惟子
（別紙）
被告サーバ目録
「みてねみまもりＧＰＳ」のサービスにおいて、保護者により設定された稼働モードを保護者用のスマートフォンから受信し、ＧＰＳ端末に送信する第１送信手段と、稼働モードに応じた時間間隔で、ＧＰＳ端末から送信される、ＧＰＳ端末の現在位置を受信する受信手段と、ＧＰＳ端末からの位置情報に基づいて、みまもり範囲を決定するみまもり範囲決定手段と、ＧＰＳ端末の現在位置がみまもり範囲から外れた際に自動で通知をＧＰＳ端末に送信する第２送信手段と、を備えるサーバ（別紙）
被告ユーザ端末プログラム目録
サーバと通信可能な保護者用のスマートフォンを、保護者により設定された稼働モードをサーバに送信する送信手段であって、稼働モードは、サーバからＧＰＳ端末に送信され、稼働モードに応じた時間間隔で、ＧＰＳ端末の現在位置がＧＰＳ端末から保護者のスマートフォンに送信され、サーバによって、ＧＰＳ端末からの位置情報に基づくみまもり範囲が決定される、送信手段、サーバから、ＧＰＳ端末の現在情報がみまもり範囲から外れた際に、自動で通知を受信する受信手段、として機能させるプログラム（「みてねみまもりＧＰＳ」を含む）
（別紙）
被告製品目録
正面から見ると概略正方形の角を丸めた形状のＧＰＳ端末であって、リチウムイオンポリマー電池（バッテリ）と、ＧＰＳ端末の位置情報を測位するための測位手段と、ＧＰＳ端末の加速度を検出する加速度センサと、保護者によって設定された稼働モードに応じた時間間隔で、ＧＰＳ端末の現在位置およびバッテリの残量を示す情報をサーバへ送信する送信手段と、を備え、サーバへ送信される位置情報は、サーバによって、ＧＰＳ端末のみまもり範囲を決定するために用いられ、加速度センサを使って、静止している間はＧＰＳ測位や現在位置の送信を自動的に中断する、ＧＰＳ端末（「みてねみまもりＧＰＳトーク」「みてねみまもりＧＰＳ第３世代」「みてねみまもりＧＰＳ第２世代」を含む）
（別紙）
本件図面目録
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95456/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。