主文
１ 本件訴えのうち、別紙２不開示文書目録記載第１の１ないし４並びに第２の１、２（１）及び（２）の各部分の開示の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
２ 文化庁長官が令和５年１月３１日付けで原告に対してした行政文書開示決定（４文庁第４０８５号）のうち、別紙２不開示文書目録記載第２の２（３）及び（４）に係る部分を不開示とした部分を取り消す。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用はこれを３分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 文化庁長官が令和４年１０月３１日付けで原告に対してした行政文書開示決定（４文庁第３０７７号）のうち、別紙２不開示文書目録記載第１の１ないし４の各部分を不開示とした部分を取り消す。
２ 文化庁長官が令和５年１月３１日付けで原告に対してした行政文書の開示決定（４文庁第４０８５号）のうち、別紙２不開示文書目録記載第２の１及び２（１）ないし（４）の各部分を不開示とした部分を取り消す。
３ 文化庁長官は、別紙２不開示文書目録記載第１の１ないし４の各部分を開示する旨の決定をせよ。
４ 文化庁長官は、別紙２不開示文書目録記載第２の１及び２（１）ないし（４）の各部分を開示する旨の決定をせよ。
第２ 事案の概要
原告は、文化庁長官に対し、令和４年８月２９日付けで行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づく情報公開請求をしたところ、文化庁長官は、令和４年１０月３１日付けで行政文書開示決定（４文庁第３０７７号、以下「本件決定１」という。）をしたが、対象文書の一部について不開示とし、また、令和５年１月３１日付けで行政文書開示決定（４文庁第４０８５号、以下「本件決定２」という。）をしたが、対象文書の一部について不開示とした。
本件は、原告が、被告に対し、本件決定１のうち不開示とされた別紙２不開示文書目録記載第１の１ないし４の各部分、及び本件決定２のうち不開示とされた同目録記載第２の１及び２（１）ないし（４）の各部分にそれぞれ記録された情報は、情報公開法５条２号イ、同条５号所定の不開示情報に該当せず、本件決定１及び２のうち、別紙２不開示目録記載第１の１ないし４並びに第２の１及び２（１）ないし（４）の各部分を不開示とした部分は違法である旨主張し、同部分の取消しを求めるとともに、同部分の開示の義務付けを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙３のとおり。なお、同別紙で用いた略称は、以下でも用いることとする。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び顕著な事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 本件開示請求
原告は、文化庁長官に対し、令和４年８月２９日、情報公開法に基づき、下記の行政文書を対象とする情報公開請求をした（以下「本件開示請求」という。甲１、弁論の全趣旨）。
「（１）２０１５年６月にＡの名称をＢへ変更することを文部科学大臣宛てで文部科学省に申請した時の一切の文書（申請の際に添付された文書を含む。電子メールも含む。以下、同じ）
（２） 文部科学大臣が同年８月に上記（１）の名称変更を認証した時の一切の文書
（３）Ａ又はその代理人が文部科学大臣又は文部科学省に対し名称変更の申請を受理しなければ違法である旨主張した文書（当該文書がない場合は応接録）
（４） 文部科学省がＡの名称変更申請に対し認証するとの結論を出すまでに内部で協議、検討、起案、決裁、供覧した文書及び結論をまとめた文書（決裁文書を含む）」
（以下、上記（１）の文書を「本件文書（１）」と、上記（２）の文書を「本件文書（２）」と、上記（３）の文書を「本件文書（３）」と、上記（４）の文書を「本件文書（４）」という。）
(2) 本件決定１
文化庁長官は、令和４年１０月３１日、本件開示請求に対し、以下の内容の決定をした（甲３、本件決定１）。文化庁長官は、本件決定１において、「残りの部分については、令和５年１月３１日までに順次決定を行う」旨を原告に通知した。
ア 開示する行政文書の名称
「宗教法人「Ａ」の規則変更認証について」と題する文書（甲４。平成２７年８月１８日起案、同月２６日決裁。添付書類を含む。以下、同文書を「開示文書１」といい、同文書に係る規則変更を「本件規則変更」と、本件規則変更の認証申請を「本件認証申請」といい、本件認証申請をした宗教法人を「本件宗教法人」という。）
イ 不開示とした部分及びその理由
①開示文書１の決裁文書の鑑中の起案者の連絡先については、公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、情報公開法５条６号柱書に該当し、不開示とする。
②備考欄別紙中の規則変更理由、③宗教法人規則変更認証申請書中の法人の印影及び電話番号、④宗教法人「Ｂ」規則変更理由中の文書名以外の部分、⑤Ａ責任役員会議事録の文書名以外の部分、⑥Ａ評議員会議議事録中の文書名以外の部分については、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、情報公開法５条２号イに該当するため、不開示とする。
⑦規則中の責任役員の氏名については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものであり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあることから、情報公開法５条１号に該当するため、不開示とする。
(3) 不開示部分１ないし４（文書等番号１ないし４）
開示文書１は、本件文書（１）に該当するものとして本件決定１により部分開示されたものである。開示文書１には、決裁文書の鑑、本件規則変更に係る規則変更認証申請書及びその添付書類等の各写しが含まれており、上記のうち決裁文書の鑑には「備考」欄が設けられ「備考欄別紙」という書面（甲４・２頁及び３頁）が添付されており、「備考欄別紙」の「○規則変更理由」の欄がマスキングされていた（前記(2)イ②。以下「不開示部分１」という。文書等番号１）。
また、開示文書１のうち、「宗教法人『Ａ』の規則変更理由」という表題の書面（甲４・１３頁）は、その表題以外の部分がマスキングされていた（前記(2)イ④。以下「不開示部分２」という。文書等番号２）。
さらに、開示文書１のうち「Ａ責任役員会議事録」という表題の書面（甲４・１４頁。以下「本件責任役員会議事録」という。）は、その表題以外の部分が全てマスキングされていた（前記(2)イ⑤。以下「不開示部分３」という。文書等番号３）。
加えて、開示文書１のうち「Ａ評議員会議議事録」という表題の書面（甲４・１５頁。以下「本件評議員会議議事録」という。）は、その表題以外の部分が全てマスキングされていた（前記(2)イ⑥。以下「不開示部分４」という。文書等番号４）。（甲４、弁論の全趣旨）
(4) 本件決定２
文化庁長官は、令和５年１月３１日、本件開示請求に対し、以下の内容の決定をした（甲７、本件決定２）
ア 開示する行政文書の名称
(ｱ) 「宗教法人「Ａ」規則変更認証申請の受理について」と題する文書（甲８。平成２７年７月１３日決裁。添付書類を含む。以下「開示文書２の１」という。）
(ｲ) 「宗教法人「Ａ」登記事項変更登記完了届」と題する文書（甲９。平成２７年１０月１３日決裁。添付資料を含む。以下「開示文書２の２」という。）
イ 不開示とした部分とその理由
①開示文書２の１及び２の２の決裁文書の鑑中の各起案者の連絡先については、行政機関の事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、情報公開法５条６号柱書に該当するため、不開示とする。
②備考欄別紙中の規則変更理由、③宗教法人台帳中の法人の電話番号、④登記事項変更登記完了届中の法人の印影については、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、情報公開法５条２号イに該当するため、不開示とする。
⑤さらに、それ以外の請求文書（本件文書（１）ないし同（４））のうち、文化庁が保有している文書（上記アで開示された文書を除く。）には、当該法人の宗教活動に関連する情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、情報公開法５条２号イに該当し、また、国の機関の内部における検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、情報公開法５条５号に該当することから、不開示とする。
(5) 不開示部分５（文書等番号５）
開示文書２の１及び２の２は、いずれも本件文書（２）に該当するものとして、本件決定２により部分開示（開示文書２の１）又は全部開示（開示文書２の２）されたものである。開示文書２の１に係る決裁文書の鑑には「備考欄別紙」という書面が添付されており（甲８・２頁及び３頁）、「備考欄別紙」の「○規則変更理由」の欄がマスキングされていた（前記(4)イ②。以下「不開示部分５」という。文書等番号５）。
(6) 本件文書（１）及び（２）について
本件文書（１）については、本件決定１により開示文書１が部分開示され、本件文書（２）については、本件決定２により、開示文書２の１が部分開示され、開示文書２の２が全部開示されていることから、本件文書（１）及び（２）のうち、文化庁が保有している文書で、本件決定１及び２によっても未だ開示されていないものは存在しない。（甲３、４、７ないし９、弁論の全趣旨）
(7) 本件文書（３）’（文書等番号６）
本件文書（３）のうち、文化庁が保有している文書で、本件決定２によりその全部が不開示とされたもの（前記(4)イ⑤）を、本件文書（３）’（文書等番号６）という。
本件文書（３）’は、一つの文書であり、本件宗教法人の依頼を受けた弁護士（以下「本件弁護士」という。）が、同弁護士名義で、本件宗教法人の内部の者に宛てて、指摘（意見）等を記載した文書である。（弁論の全趣旨）
(8) 本件文書（４）’（文書等番号７）
本件文書（４）のうち、文化庁が保有している文書で、本件決定２によりその全部が不開示とされたもの（前記(4)イ⑤）を、本件文書（４）’（文書等番号７）という。
本件文書（４）’は、本件規則変更の認証申請に対する文化庁の職員による検討等の各過程で平成２７年に作成されたものであり、①文化庁が本件宗教法人からの規則変更の認証申請を受理することについて、当時の文部科学大臣に報告した際の資料（以下「資料①」という。）、②本件規則変更を認証する前に当時の文部科学大臣に報告した際の資料に極めて近い資料（大臣への報告資料に担当職員が手書きのメモを加えたもの）
（以下「資料②」という。）、
及び③本件文書（４）’のうち、上記資料①及び資料②以外のその余の文書（以下「資料③」という。）に分類され、資料①ないし③は、それぞれ複数の行政文書の集まりである。
さらに、上記資料③は、文化庁において、本件規則変更を認証するとの意思決定に至るまでの意思形成の経緯を含めて作成するなどしたものを、概ね、意思決定の段階や、時系列的に生じた出来事を基準に区分して保有していたものであり、平成２７年当時の作業工程の区切りや事実経過等を踏まえて区分して管理・保有していた保存状況に応じて、資料③－１ないし１６に分類され、資料③－１ないし１６もまた、それぞれ複数の行政文書の集まりである（資料①、②及び③－１ないし１６は、それぞれ文書等番号７①、②、③の１ないし③の１６に対応する。）。（弁論の全趣旨）
(9) 本件訴えの提起
原告は、令和５年３月１５日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 争点
本件の争点は以下のとおりである。なお、別紙２不開示文書目録第２の２（１）及び（２）について、文化庁が保有している文書で、本件決定１及び２によってもいまだ開示されていないものは存在しないのは、前記前提事実(6)のとおりである。
(1) 請求の趣旨第１項関係
ア 別紙４文書等番号１の「審理の対象文書（取消請求の対象）」欄記載の文書（不開示部分１）について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか（争点１）
イ 別紙４文書等番号２の「審理の対象文書（取消請求の対象）」欄記載の文書（不開示部分２）について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか（争点２）
ウ 別紙４文書等番号３の「審理の対象文書（取消請求の対象）」欄記載の文書（不開示部分３）について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか（争点３）
エ 別紙４文書等番号４の「審理の対象文書（取消請求の対象）」欄記載の文書（不開示部分４）について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか（争点４）
(2) 請求の趣旨第２項関係
ア 別紙４文書等番号５の「審理の対象文書（取消請求の対象）」欄記載の文書（不開示部分５）について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか（争点５）
イ 別紙４文書等番号６の「審理の対象文書（取消請求の対象）」欄記載の文書（本件文書（３）’）について、情報公開法５条２号イ（争点６の１）又は同条５号（争点６の２）の不開示事由があるといえるか
ウ 別紙４文書等番号７（７①、７②及び７③の１ないし１６）の「審理の対象文書（取消請求の対象）」欄記載の文書（本件文書（４）’の資料①、資料②、資料③の１ないし１６）について、情報公開法５条２号イ（争点７の１①、７の１②及び７の１③の１ないし１６）又は同条５号（争点７の２①、７の２②及び７の２③の１ないし１６）の不開示事由があるといえるか
(3) 請求の趣旨第３項関係
別紙４文書等番号１ないし４の「審理の対象文書（取消請求の対象）」欄記載の文書（不開示部分１ないし４）について、文書開示の義務付けの可否（訴えの適法性及び本案要件該当性、争点８）
(4) 請求の趣旨第４項関係
別紙４文書等番号５ないし７の「審理の対象文書（取消請求の対象）」欄記載の文書（不開示部分５並びに本件文書（３）’及び（４）’）について、文書開示の義務付けの可否（訴えの適法性及び本案要件該当性、争点９）
４ 当事者の主張の要旨
(1) 争点１ないし争点７について
当事者双方の、上記争点に係る共通の主張、及び同争点に係る主張の要旨は、別紙４「被告の主張」及び「原告の主張」欄記載のとおりである。
(2) 争点８について
（原告の主張）
本件決定１のうち別紙２不開示目録記載第１の１ないし４を不開示とした部分は違法で取り消されるべきものであるから、行政事件訴訟法３条６項２号、同法３７条の３第１項２号、同条３項２号に基づく上記部分の開示決定の義務付けの訴えは適法であり、かつ、同開示決定の義務付けを求める。（被告の主張）
本件決定１は適法であるから、本件決定１のうち別紙２不開示目録記載第１の１ないし４を不開示とした部分につき開示決定の義務付けを求める訴えは訴訟要件を欠くものであり不適法であるから、却下されるべきである。
(3) 争点９について
（原告の主張）
本件決定２のうち別紙２不開示目録記載第２の１及び２（１）ないし（４）を不開示とした部分は違法で取り消されるべきものであるから、行政事件訴訟法３条６項２号、同法３７条の３第１項２号、同条３項２号に基づく上記部分の開示決定の義務付けの訴えは適法であり、かつ、同開示決定の義務付けを求める。
（被告の主張）
本件決定２は適法であるから、本件決定２のうち別紙２不開示目録記載第２の１及び２（１）ないし（４）を不開示とした部分につき開示決定の義務付けを求める訴えは訴訟要件を欠くものであり不適法であるから、却下されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 情報公開法上の不開示事由の存否の判断枠組みについて
情報公開法に基づく開示請求に係る行政文書は、不開示情報が記録されている場合を除き開示しなければならず（同法５条）、その一部に不開示情報が記録されている場合であっても、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分について開示しなければならないものとされており（同法６条１項）、同法において、開示請求に係る行政文書に記録された情報は原則として公開されるべきものとされていることからすれば、不開示部分については、合理的に区切られた範囲ごとに、不開示事由該当性について判断をする必要がある（最高裁令和７年６月３日第三小法廷判決・裁判所ウェブサイト参照）。
そして、不開示部分の区切り方の合理性については、上記情報公開法の趣旨に照らし、不開示部分をできる限り細かく区切ることを原則としつつ、対象文書の体裁や行政文書としての性質等に加え、不開示情報を定めた情報公開法５条各号の趣旨や不開示部分に記録された情報の一般的・類型的な内容に照らして、区切り方の合理性を判断するのが相当である。
また、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されていることについては、一般に行政文書を保有する被告が主張立証責任を負うものと解され、具体的には、同対象文書中の不開示部分に一般的・類型的にどのような情報が記録されているかを明らかにした上、当該情報が不開示情報に該当すると判断できる理由について、対象文書を実際に見分することができない裁判所や原告にも理解可能な形で、できる限り具体的に主張立証すべきものであると解される。
２ 争点１（不開示部分１について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）及び２（不開示部分２について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(1) 情報公開法５条２号イの判断枠組み
ア 情報公開法５条２号イは、法人等に関する情報のうち、「公にすることにより、当該法人等…の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報とする旨定めるところ、これに該当すると認められるためには、単に当該情報が通常他人に知られたくないものであるというだけでは足りず、当該情報が開示されることによって、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり、このおそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要であると解するのが相当である。
イ そして、宗教法人は、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体である宗教団体で、宗教法人法により法人格が付与されたものをいい（宗教法人法２条、４条２項）、宗教団体は、憲法２０条１項の定める信教の自由の保障を受けるものであるところ、信教の自由の一内容である宗教的結社の自由には、宗教団体としての意思形成の自由、すなわち、公権力その他の第三者による干渉を受けることなく、当該団体における意思形成をすることができる自由が含まれるものと解される。
そうすると、本件宗教法人のような宗教団体について、情報公開法５条２号イの「権利、競争上の地位その他正当な利益」を害するおそれの有無を評価するに当たっては、当該法人等の宗教上の結社の自由、すなわち、同宗教団体において、公権力その他の第三者による干渉を受けることなく、当該団体における意思形成をすることができる自由を害するおそれの有無について考慮する必要性があるというべきである。
(2) 開示文書１の不開示部分１及び２について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか
ア 開示文書１の不開示部分１及び２の内容等
証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば、①開示文書１は、本件宗教法人が、宗教法人法２６条１項に基づき、所轄庁である文部科学大臣に対し、本件規則変更の認証を申請した際に、所轄庁の認証に係る必要な事務を担当する部局である文化庁において作成された決裁文書であり、決裁文書の鑑（「備考欄別紙」を含む）、本件規則変更に係る規則変更認証申請書及びその添付書類等の各写しが含まれていること、②本件規則変更の主な変更内容は本件宗教法人の名称の変更であったこと、③開示文書１のうちの上記添付書類である「宗教法人『Ａ』の規則変更理由」という表題の書面（甲４・１３頁）は、本件宗教法人が作成して上記認証申請の際に所轄庁に対して提出したものであり、不開示部分２（同書面の表題以外の部分である規則変更理由欄）には、本件宗教法人が本件規則変更をするという意思決定に至った理由（動機）が記載されていること、④不開示部分１（決裁文書の鑑の「備考欄別紙」の「〇規則変更理由」の欄）は、文化庁職員において、上記③の不開示部分２に記載されている規則変更理由について、その理由の要旨を記録したものであることが認められる。
イ 検討
(ｱ) 上記(1)の解釈を前提として本件についてみると、上記アのとおり、不開示部分２は、本件宗教法人がその名称の変更をするという意思決定に至った理由（動機）が、不開示部分１は、同理由の要旨が記載されているものであり、これらが情報公開法に基づく開示請求を受け、公開されることは、本件宗教法人の名称の変更に係る意思形成の過程が本件宗教法人の自律的判断によることなく第三者に対して公開されることとなるものであるから、それ自体が当該第三者による本件宗教法人の意思形成の過程に対する干渉となるものというべきである。これは、上記の意思形成の過程について、事後的に第三者に公開されることとなる場合であっても、異なるものではない。
そうすると、開示文書１の不開示部分１及び２について、いずれも、公にすることにより、本件宗教法人の宗教上の結社の自由を侵害するおそれがあるものといえ、このようなおそれについては法的保護に値する蓋然性があるから、本件宗教法人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」、すなわち情報公開法５条２号イの不開示事由があるものと認められる。
(ｲ) これに対し、原告は、宗教法人の名称は、一般人による認識の対象という意味で、宗教法人の内部的・自律的な問題とは直接には関わりのない、世俗的な問題であり、この開示によって当該宗教法人に何らかの具体的な不利益が生じるとは到底考えられない旨を主張する。
しかし、上記(1)のとおり、憲法２０条１項によって保障されるものと解される宗教上の結社の自由の趣旨に照らすと、宗教法人の名称の変更に係る理由（動機）、すなわち意思形成の過程が当該宗教法人の自律的判断によることなく第三者に対して公開されること自体が当該宗教法人の意思形成の過程に対する干渉となるものというべきであり、当該宗教法人の活動等に具体的な不利益が生じるおそれがあると認められるから、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、開示文書１の機密性格付けが「１」とされていること（甲４）について、機密性１情報とは、「情報公開法５条各号における不開示情報に該当すると判断される蓋然性の高い情報を含まない情報」と解釈することとされていることから、同文書の作成者自身が起案及び決裁時において、その内容について情報公開法５条２号イの不開示情報を含まない文書であると判断していたものであるなどと主張する。
しかし、機密性格付けは、情報セキュリティの対策として情報の取扱いを一般的に区分するために情報を分類したものであり、開示請求に対する情報の開示、不開示の判断を画する基準として機能させることを目的としたものでなく、この格付け自体に法的効果が付与されているものともいえない。そして、開示請求に対する情報の開示、不開示の判断は、情報公開法の趣旨等を踏まえ開示請求ごとに個別に行われるものであり、当該文書の作成当時に機密性１情報として位置づけられていた文書であっても、開示請求を受けた後に行政機関の長により同文書の一部に不開示情報が含まれるとして不開示処分をされることが不合理であるとはいえないから、原告の上記主張は採用できない。
３ 争点３（不開示部分３について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(1) 開示文書１の不開示部分３の内容等
ア 証拠（甲４・１６ないし２５頁）によれば、本件宗教法人の規則においては、信者代表である評議員を置き評議員会議を組織する旨定められ（９条の３）、また、規則を変更しようとするときは、責任役員会において、その定数の３分の２以上の多数の議決及び評議員会議においてその総数の３分の２以上の多数の議決を経て、文化庁の認証を受けなければならない旨定められている（２９条）ことが認められる。
イ そして、証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば、(ｱ)開示文書１のうちの添付書類である本件責任役員会議事録（甲４・１４頁）は、本件規則変更の申請の際に、本件宗教法人が作成・提出した書面であること、(ｲ)不開示部分３は本件責任役員会議事録の表題部以外の部分であること、(ｳ)不開示部分３には、①責任役員会の構成員として出席した者の氏名、②責任役員会における付議事項、③議事の経過及び④議事の結果等が記載されていることが認められる。
(2) 不開示部分３について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか
ア 被告の主張
被告は、不開示情報３に記載されている情報の全体について情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するとした上で、さらに不開示情報３に含まれる各情報の全てが同条２号イの不開示情報に該当するとの主張をしているものと解されることから、前記１、２(1)の判断枠組みを前提に、以下検討する。
イ 検討
(ｱ) 不開示部分３が情報の区切り方として合理的といえるか
前記(1)イのとおり、不開示部分３は、本件責任役員会議事録の表題部以外の部分であり、本件宗教法人が、宗教法人法２５条２項５号にいう「責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類」として作成したものであるという文書の体裁や性質等からすれば、不開示部分３は、①責任役員会の構成員として出席した者の氏名、②責任役員会における付議事項、③議事の経過及び④議事の結果等の個別の項目に分けて記載され、個別の項目ごとに可分な情報が記録されていることが推認される。そうすると、不開示部分３の全体をもって、不開示情報該当性を判断する前提としての一つの区切りであるとするのは、情報の区切り方として合理性がないというべきである。
もっとも、上記の個別の項目ごとにみた場合であっても、不開示部分３に含まれる各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認められる場合には、開示文書１の不開示部分３を不開示とした部分は適法となることから、以下検討する。
(ｲ) 不開示部分３に含まれる各情報の全てが情報公開法５条２号イの不開示情報に当たるといえるか
宗教法人法２５条２項及び３項は、宗教法人の事務所に備えられた書類の閲覧については、同書類等を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者からの請求があつたときは、これを閲覧させなければならない旨定めている。そして、これらの規定の趣旨は、宗教法人について、財産上の管理運営が適正になされ、その結果を書類として整えて事務所に備え付け、一定の信者その他の利害関係人に閲覧請求権を認めることによりこれらの者の一層の利便を図り宗教法人の民主性、透明性を高めることにあると解される一方、これらの備え付けられた書類の閲覧権者を限定することにより、宗教法人の有する書類について、その閲覧によって当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されることがないように配慮すべきであるとの宗教法人法の原則的な立場を示したものと解される。前記(1)イのとおり、不開示部分３は、本件責任役員会議事録の表題部以外の部分であるところ、本件責任役員会議事録は、本件宗教法人が作成したものであり、宗教法人法２５条２項５号にいう「責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類」として、宗教法人の事務所に備え付けられる書類であるものと認められる。そうすると、不開示部分３に含まれる各情報については、いずれも、同条２項及び３項により、その閲覧者が一定の信者その他の利害関係人に限定されるべきものであるから、これらの内容が公にされると、宗教法人法において、当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されることがないようにその閲覧権者を限定した趣旨と整合しないこととなる。
加えて、前記(1)イによれば、不開示部分３には①責任役員会の構成員として出席した者の氏名、②責任役員会における付議事項、③議事の経過及び④議事の結果の各情報が記載されているほか、⑤責任役員会が開催された日時及び場所等の情報も記載されているものと推認されるところ、上記②ないし④については、責任役員会における協議の内容そのものに関わる事項であるし、上記①及び⑤についても、上記責任役員会における協議を行った主体やその開催に係る情報として本件宗教法人の宗教活動に関わる情報に含まれるから、これらが公にされることは、当該宗教法人の本件規則変更に係る意思形成の過程が当該団体の自律的判断によることなく公になるものとして、当該宗教法人の意思形成の過程に関する干渉となるものというべきである。これは、上記の意思形成の過程について、事後的に第三者に公開されることとなる場合であっても、異なるものではない。
ウ 小括
以上によれば、開示文書１の不開示部分３に含まれる各情報の全てについて、公にすることにより、本件宗教法人の宗教上の結社の自由を侵害するおそれがあるものといえ、このようなおそれについては法的保護に値する蓋然性があるものと認められる。したがって、開示文書１の不開示部分３については、本件宗教法人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」、すなわち情報公開法５条２号イの不開示事由があるものと認められる。
４ 争点４（不開示部分４について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(1) 開示文書１の不開示部分４の内容等
証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば、(ｱ)開示文書１のうちの添付書類である本件評議員会議議事録（甲４・１５枚目）は、本件規則変更の申請の際に、本件宗教法人が作成・提出した書面であること、(ｲ)不開示部分４は、本件評議員会議議事録の表題部以外の部分であること、(ｳ)不開示部分４には、①評議員会議の構成員として出席した者の氏名、②評議員会議における付議事項、③議事の経過、④議事の結果等が記載されていることが認められる。
(2) 不開示部分４について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか
ア 被告の主張
被告は、不開示情報４に記載されている情報の全体について情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するとした上で、さらに不開示情報４に含まれる各情報の全てが同条２号イの不開示情報に該当するとの主張をしているものと解されることから、前記１、２(1)の判断枠組みを前提に、以下検討する。
イ 検討
(ｱ) 不開示部分４が情報の区切り方として合理的といえるか
前記(1)イのとおり、不開示部分４は、本件評議員会議議事録の表題部以外の部分であり、本件宗教法人が、宗教法人法２５条２項５号にいう「責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類」として作成したものであるという文書の体裁や性質等からすれば、不開示部分４は、①評議員会議の構成員として出席した者の氏名、②評議員会議における付議事項、③議事の経過及び④議事の結果等の個別の項目に分けて記載され、個別の項目ごとに可分な情報が記録されていることが推認される。そうすると、不開示部分４の全体をもって、不開示情報該当性を判断する前提としての一つの区切りであるとするのは、情報の区切り方として合理性がないというべきである。
もっとも、上記の個別の項目ごとにみた場合であっても、不開示部分４に含まれる各情報の全てが情報公開法５条２号イの不開示情報に当たるものと認められる場合には、開示文書１の不開示部分４を不開示とした部分は適法となることから、以下検討する。
(ｲ) 不開示部分４に含まれる各情報の全てが情報公開法５条２号イの不開示情報に当たるといえるか
前記アのとおり、不開示部分４は、本件評議員会議議事録の表題部以外の部分であるところ、本件評議員会議議事録は、本件宗教法人が作成したものであり、宗教法人法２５条２項５号にいう「責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類」として、宗教法人の事務所に備え付けられる書類であるものと認められる。そうすると、不開示部分４に含まれる各情報については、いずれも、同条２項及び３項により、その閲覧権者が一定の信者その他の利害関係人に限定されるべきものであるから、これらの内容が公にされると、宗教法人法において、当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されることがないようにその閲覧権者を限定した趣旨と整合しないこととなる。
加えて、前記(1)イによれば、不開示部分４には①評議員会議の構成員として出席した者の氏名、②評議員会議における付議事項、③議事の経過及び④議事の結果の各情報が記載されているほか、⑤評議員会議が開催された日時及び場所等の情報も記載されているものと推認されるところ、上記②ないし④については、評議員会における協議の内容そのものに関わる事項であるし、上記①及び⑤についても、上記評議員会における協議を行った主体やその開催に係る情報として本件宗教法人の宗教活動に関わる情報に含まれるから、これらが公にされることは、当該宗教法人の本件規則変更に係る意思形成の過程が当該団体の自律的判断によることなく公になるものであるから、当該宗教法人の意思形成の過程に関する干渉となるものというべきである。これは、上記の意思形成の過程について、事後的に第三者に公開されることとなる場合であっても、異なるものではない。
ウ 小括
以上によれば、開示文書１の不開示部分４に含まれる各情報の全てについて、公にすることにより、本件宗教法人の宗教上の結社の自由を侵害するおそれがあるものといえ、このようなおそれについては法的保護に値する蓋然性があるものと認められる。したがって、開示文書１の不開示部分４については、本件宗教法人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」、すなわち情報公開法５条２号イの不開示事由があるものと認められる。
５ 争点５（不開示部分５について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(1) 証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば、①開示文書２の１は、本件宗教法人が、宗教法人法２６条１項に基づき、所轄庁である文部科学大臣に対し、本件規則変更の認証を申請した際に、所轄庁の認証に係る必要な事務を担当する部局である文化庁において作成された決裁文書であり、決裁文書の鑑（「備考欄別紙」を含む）及びその添付書類等の各写しが含まれていること、②本件規則変更の主な変更内容は本件宗教法人の名称の変更であったこと、③開示文書２の１の不開示部分５は、開示文書１の不開示部分１と同様、文化庁の職員において、本件宗教法人が本件規則変更をするという意思決定に至った理由（動機）について、その理由の要旨を記録したものであることが認められる。
そして、前記２(2)イ(ｱ)のとおり、本件宗教法人がその名称の変更をするという意思決定に至った理由（動機）については、その理由の要旨であっても、情報公開法に基づく開示請求を受け、公にすることにより、本件宗教法人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」（情報公開法５条２号イ）があるものと認められる。
(2) したがって、開示文書２の１の不開示部分５について、不開示部分１と同様に、公にすることにより、本件宗教法人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」（情報公開法５条２号イ）があるものと認められる。
６ 争点６について
(1) 争点６の１（本件文書（３）’について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
ア 本件文書（３）’に記録された情報の内容等
弁論の全趣旨によれば、本件文書（３）’は、(ｱ)本件弁護士が、同弁護士名義で、本件宗教法人の内部の者に宛てて作成した、一つの文書であり、本件宗教法人が文化庁に対して提出したものであること、(ｲ)本件文書（３）’に記載されている情報の内容の概要は、①本件認証申請を文化庁が受理しないことは違法である旨の本件弁護士の指摘（法的な意見）、②当該指摘（法的な意見）を導いた根拠となり、かつ、本件規則変更自体あるいは本件宗教法人自体についての文化庁担当者の評価や考え方や、本件認証申請に対する本件宗教法人の具体的な態度や姿勢などを推知できる事情ないし情報等、③当該指摘（法的な意見）を導いた根拠となる事情（㋐本件認証申請に関する本件宗教法人と文化庁との従前のやり取りについて、文化庁及び本件宗教法人の見解や、本件認証申請に至った背景事情、㋑本件認証申請に関する文化庁の対応と当該対応に関する本件宗教法人内部の意見、㋒本件宗教法人を当事者とする民事裁判や本件文書(３)’作成当時における同種民事裁判の状況等）であることが認められる。
イ 本件文書（３）’について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか
(ｱ) 被告の主張
被告は、本件文書（３）’に記載された情報について、情報公開法５条２号イの不開示情報が記録されている部分を他の部分と容易に区分して除くことができず、本件文書（３）’に設けられた項目分け、各項目の表題又は内容の概要及び各項目部分の分量等について明らかにすることができないとした上で、本件文書（３）’の全体について同条２号イの不開示事由に該当する旨主張し、さらに本件文書（３）’に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示事由に当たるとの主張をしていると解されることから、前記１、２(1)の判断枠組みを前提に、以下検討する。(ｲ) 本件文書（３）’が情報の区切り方として合理的といえるか前記アのとおり、本件文書（３）’は、本件認証申請を文化庁が受理しないことが違法である旨の法的な意見等が記載された文書であり、法律の専門家である本件弁護士が作成したものであることに照らすと、本件文書（３）’は、記載された情報の内容に応じて、大見出し又は小見出し等の項目立てが設けられ、上記の法的見解に至る根拠として、前記ア(ｲ)①ないし③の各情報を整理・構成した上で記載され、個別の項目ごとに可分な情報が記録されているものと推認される。そして、このような本件文書（３）’の体裁や行政文書としての性質に加え大見出し又は小見出し等の各項目に記載されている情報の内容等に応じて、記録された情報の一般的・類型的な内容を明らかにすることが格別困難であるとはいえないというべきである。
そうすると、少なくとも本件文書（３）’について、項目分けや各項目の内容の概要等について明らかにしないまま、本件文書（３）’の全体をもって、不開示情報該当性を判断する前提としての一つの区切りであるとするのは、情報の区切り方として合理性がないというべきである。もっとも、本件文書（３）’に記録されている各情報の全てが情報公開法５条２号イの不開示情報に当たる場合には、本件文書（３）’を不開示とした部分は適法となることから、以下検討する。
(ｳ) 本件文書（３）’に記録されている各情報の全てが情報公開法５条２号イの不開示情報に当たるといえるか
証拠（乙１８、１９）によれば、令和４年８月８日に行われた文部科学大臣の記者会見において、Ｃ文部科学大臣及び文部科学省職員が、本件宗教法人の本件認証申請に当たり、本件宗教法人から、弁護士に確認したところ、本件認証申請を受理しないことの違法性について指摘があった旨伝えられたことを明らかにする発言があり、また、同年１０月２６日に開催された衆議院文部科学委員会において、当時の文化庁次長が、平成２７年の本件宗教法人の名称変更に関する当時の資料として、本件宗教法人から名称変更に関する弁護士の意見書を受け取ったことが確認できたものであり、これについてＣ大臣の方から回答した旨の発言があったことが認められる。
そうすると、本件文書（３）’のうち、少なくとも、本件認証申請を文化庁が受理しないことは違法である旨の本件弁護士の指摘（法的な意見）の部分（前記ア(ｲ)①）については、上記の文部科学大臣等の発言によって既に公になっているものであるから、上記部分が公にされたとしても、本件宗教法人の宗教上の結社の自由を直ちに害するものとはいえず、情報公開法５条２号イの不開示事由に当たるものと認めるに足りない。したがって、本件文書（３）’に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものとは認められない。
(ｴ) 被告のその余の主張について
被告は、別紙４「争点番号６の１」の「被告の主張」欄記載のとおり、文書の目的や性質上、本件文書（３）’には、本件認証申請に係る本件宗教法人の弁護士の意見にとどまらず、これを導いた根拠・理由等として本件宗教法人をめぐる様々な事情等も記載されている上、そもそも、どのような内容の意見を提出したのかということ自体が、本件宗教法人の活動に関わる情報にほかならず、これらの情報自体が公になっていない上、個別にも本件宗教法人が積極的に公にしていない情報も含まれることなどから、本件文書（３）’は全体として情報公開法５条２号イの不開示情報に該当する旨を主張する。
しかし、本件文書（３）’が本件弁護士作成の意見書であること等を踏まえても、本件文書（３）’について個別の項目ごと等の合理的な範囲に区分してその一般的・類型的な内容を明らかにすること自体により、本件宗教法人の宗教上の結社の自由が害されるとまでは直ちに認められない。また、本件文書（３）’に記載されている情報の中に同条２号イの不開示情報に該当するものが含まれているとしても、前記(ｳ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、本件文書（３）’に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるとは認められないことからすれば、被告の上記主張を採用することはできない。
また、被告は、本件文書（３）’は、本件規則変更の認証申請に関する本件宗教法人の内部文書そのものであって、その記載内容の全てが本件宗教法人に関わるものである上、文化庁の意見や対応が記載されているところ、その部分については、本件宗教法人自体に対する文化庁の評価を推知させる記載も含まれているから、全体として、宗教法人として一般に公にされることを予定していない内部情報そのもの、若しくは、内部情報以上に慎重に取り扱われなければならない性質のものであり、本件文書（３）’を公にすることとした場合、一般に公開することが予定されていない宗教法人の内部情報やそれ以上に慎重に取り扱わなければならない情報について、当該宗教法人の自律的判断を経ずに当該情報を公にするに等しく、信教の自由の下、尊重されるべき宗教団体の自主性・自律性や自律的判断権、それによって担保される宗教活動の自律性を侵害するおそれがあるとも主張する。
しかし、被告において、本件文書（３）’を個別の項目ごと等の合理的な範囲に区分してその一般的・類型的な内容を明らかにすることそれ自体から、直ちに、信教の自由の下、尊重されるべき宗教団体の自主性・自律性や自律的判断権、それによって担保される宗教活動の自律性を侵害するおそれがあるとはいえない。
(ｵ) 小括
以上によれば、本件文書（３）’について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえない。
(2) 争点６の２（本件文書（３）’について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
ア 情報公開法５条５号の判断枠組みについて
情報公開法５条５号は、国の機関等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する資料であって、公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるものを不開示情報として定めている。そして、このような不開示情報の類型が設けられた趣旨は、行政機関等としての最終的な意思決定前の事項に関する情報を開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれることなどを防止する点にあると解される。
そうすると、同号の「不当に」とは、行政機関等としての最終的な意思決定前の事項に関する情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味するものと解され、その判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断すべきものと解するのが相当である。
イ 本件文書（３）’について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか
(ｱ) 被告の主張
被告は、本件文書（３）’に記載された情報について情報公開法５条５号の不開示情報が記録されている部分を他の部分と容易に区分して除くことができず、本件文書（３）’に設けられた項目分け、各項目の表題又は内容の概要及び各項目部分の分量等について明らかにすることができないとした上で、本件文書（３）’の全体について同条５号の不開示事由に該当する旨主張し、さらに本件文書（３）’に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示事由に当たるとの主張をしていると解されることから、前記１及び上記アの判断枠組みを前提に、以下検討する。(ｲ) 本件文書（３）’が情報の区切り方として合理的といえるか前記(1)イ(ｲ)のとおり、本件文書（３）’の全体をもって、不開示情報該当性を判断する前提としての一つの区切りであるとするのは、情報の区切り方として合理性がないというべきである。
もっとも、本件文書（３）’に記録されている各情報の全てが情報公開法５条５号の不開示情報に当たる場合には、本件文書（３）’を不開示とした部分は適法となることから、以下検討する。
(ｳ) 本件文書（３）’に記録されている各情報の全てが情報公開法５条５号の不開示情報に当たるといえるか
前記(1)イ(ｳ)のとおり、本件文書（３）’のうち、少なくとも、本件認証申請を文化庁が受理しないことは違法である旨の本件弁護士の指摘（法的な意見）の部分（前記(1)ア(ｲ)①）については、文部科学大臣等の発言によって既に公になっているものであるから、これを公にしたとしても、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとなるということはできず、率直な意思の交換等が不当に損なわれるおそれがあるとはいえないから、情報公開法５条５号の不開示事由に当たるものと認めるに足りない。
したがって、本件文書（３）’に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるとは認められない。
(ｴ) その余の被告の主張について
被告は、別紙４「争点番号６の２」の「被告の主張」欄記載のとおり、本件文書（３）’の全体が、本件規則変更に関する意思決定の検討過程において、意見交換の前提として文化庁の内部で取り扱った文書というべきものであり、当該文書の記載内容をみても、本件認証申請の意思決定に至る過程において文化庁の職員が広く一般に公表されることを前提とせずに行った率直な意見の交換の内容そのものが記載されていることなどから、本件文書（３）’は全体として情報公開法５条５号の不開示情報に該当する旨を主張する。
しかし、本件文書（３）’に記載されている情報の中に同条５号の不開示情報に該当するものが含まれているとしても、前記(ｳ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、本件文書（３）’に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるとは認められないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
(ｵ) 小括
以上によれば、本件文書（３）’について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえない。
(3) 本件決定２のうち本件文書（３）’の不開示部分が違法となる範囲前記(1)及び(2)のとおり、本件文書（３）’に記録されている情報の中には情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報に該当するものが含まれているとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分もあるところ、本件文書（３）’に設けられた項目分けや各項目の内容の概要等が明らかではない以上、当裁判所において、同不開示情報が記録されている部分と記録されていない部分とを特定して区分することはできない。
したがって、本件決定２のうち本件文書（３）’を不開示とする部分については、その一部が違法であるということはできず、その全部について違法であるといわざるを得ない。
仮に本件文書（３）’のうち同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分がある場合には、本件文書（３）’に記録されている情報を、項目等によって合理的な範囲に区分した上で、その範囲ごとに不開示情報該当性の判断をすべきであるといえる。
７ 争点７について
(1) 本件文書（４）’に記録された情報の内容等
前記前提事実(8)のとおり、本件文書（４）’は、本件規則変更の認証申請に対する文化庁の職員による検討等の各過程で平成２７年に作成されたもので、その内容に応じて資料①ないし③に分類され、資料①ないし③は、それぞれ複数の行政文書の集まりであり、さらに、上記資料③は、平成２７年当時の作業工程の区切りや事実経過等を踏まえて区分して管理・保有していた保存状況に応じて資料③－１ないし１６に分類され、資料③－１ないし１６もまた、それぞれ複数の行政文書の集まりである。
(2) 本件文書（４）’の資料①、②及び③－１ないし１６が情報の区切り方として合理的といえるか
ア 被告の主張
被告は、本件文書（４）’の資料①、②及び③－１ないし１６には、それぞれ情報公開法５条２号イ及び同条５号の不開示事由に当たる情報が、全体にわたって渾然一体のものとして記載されており、上記各不開示情報が記録されている部分を他の部分と容易に区分して除くことができず、本件文書（４）’の資料①、②及び③－１ないし１６を構成する文書の通数、題名、分量等について明らかにすることができないとした上で、本件文書（４）’については、資料①、②及び③－１ないし１６という、それぞれ複数の行政文書の集まりの全体について、情報公開法５条２号イ及び同条５号の不開示事由に該当する旨主張する。
そこで、まず、本件文書（４）’の資料①、②及び③－１ないし１６が情報の区切り方として合理的といえるかについて、前記１の判断枠組みを前提に検討する。
イ 検討
(ｱ) 情報公開法に基づく開示の請求は、開示の対象とする「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」等を記載した書面を行政機関の長に対して提出してするものとされ（同法４条１項２号）、基本的に、一行政文書（一般的には、一の表題の下に取りまとめられた一定の意図又は意味を表す文書、図画又は電磁的記録）ごとに行い、開示決定等も行政文書ごとに行うこととされている。さらに、一行政文書には、一つ又は複数の情報が記録されているところ、情報公開法所定の不開示事由該当性については、一行政文書に記録されている個別の情報ごとに判断する必要があり（同法５条参照）、一行政文書について、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができない場合には、当該行政文書については部分開示をすることができないというにとどまるのであって（同法６条１項）、複数の文書の集まり全体を一つの区切りとして不開示情報該当性を判断することができるなどという解釈は、開示請求や開示決定を基本的に一行政文書ごとに行い、さらに各行政文書に記録されている個別の情報ごとに不開示情報該当性を判断することとした上記情報公開法の仕組みと整合しないというべきである。
(ｲ) そうすると、開示請求に係る行政文書が複数の行政文書の集まりである場合については、少なくとも複数の行政文書の集まりを、個別の行政文書ごとに区分した上で、さらに、個別の行政文書ごとに不開示情報が記録されている部分について、できる限り細かく区切ることを原則として区切り方の合理性を判断する必要があるというべきである。したがって、複数の行政文書の集まりを構成する行政文書の通数等の個別の行政文書を特定する情報を一切明らかにしないまま、複数の行政文書の集まりの全体をもって、不開示情報該当性を判断する前提としての一つの区切りであるとするのは、情報の区切り方として合理性がないというべきである。
さらに、前記前提事実(8)のとおり、本件文書（４）’は、本件規則変更の認証申請に対する文化庁の職員による検討等の各過程で作成された行政文書であって、資料①ないし③はいずれも、行政庁の職員が作成した行政文書であるという行政文書の性質等からすれば、本件文書（４）’は、記載された情報の内容に応じて、大見出し又は小見出し等の項目立てが設けられ、各項目について、情報を整理・構成した上で記載されているものと推認される。そうすると、不開示情報該当性を判断する前提としての情報の区切り方としては、少なくとも、複数の行政文書の集まりを、個別の行政文書ごとに区分した上で、さらに、各行政文書に記録されている情報を上記の大見出し又は小見出し等の項目等によって合理的に区分する必要があるというべきである。
ウ その余の被告の主張について
(ｱ) 被告は、本件文書（４）の開示請求は、「文部科学省がＡの名称変更申請に対し認証するとの結論を出すまでに内部で協議、検討、起案、決裁、供覧した文書及び結論をまとめた文書（決裁文書を含む）」という概括的特定に係る開示請求であって、その対象とする文書の情報は本件宗教法人に関する情報そのものであることに加え、本件認証申請に対する審査のための検討等の過程の情報を対象としているものであるため、その請求自体が、情報公開法５条２号イや同条５号に該当するような情報の開示を求める請求内容になっていることから、具体的にどのような内容の文書が存在するかを含め、その詳細を逐一指摘すること自体が、同法５条２号イや同条５号に該当することとなるとして、本件文書（４）’について構成する文書の通数、題名、分量等を明らかにすることはできない旨を主張する。
(ｲ) 確かに、本件文書（４）の開示請求は概括的特定に係る請求であることから、行政機関の長において、上記の概括的特定に係る請求の対象となる文書が存するか否かを確認した上、これが存在する場合には、少なくとも、対象となる行政文書について、その通数を明らかにした上で、個別の行政文書ごとに、当該行政文書の表題、作成者、作成日付等の情報により特定する必要があることになる。
しかし、本件文書（４）’に当たる複数の行政文書の集まりについて、対象となる行政文書の通数を明らかにすることのみによって、直ちに情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が明らかになるものと認めるに足りない。また、仮に、個別の行政文書について、当該行政文書の表題、作成者、作成日付等の各情報が同条２号イ又は同条５号の不開示情報に当たるのであれば、個別の行政文書ごとに、当該不開示情報が記録された部分を不開示とすることで足りるというべきである。
(ｳ) したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
エ 小括
以上によれば、本件文書（４）’について資料①、②及び③－１ないし１６に区分することは、不開示情報該当性を判断する前提としての情報の区切り方として合理的とはいえない。
もっとも、資料①、②及び③－１ないし１６のそれぞれを構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報に当たる場合には、資料①、②及び③－１ないし１６をそれぞれ不開示とした部分が適法となる余地があることから、以下、前記１（情報公開法上の不開示事由の存否）、２(1)（同法５条２号イ）、６(2)ア（同条５号）の各判断枠組みを前提に検討する。
(3) 争点７の１①及び７の２①について
ア 争点７の１①（資料①について、情報公開法５条２号イ不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料①は、本件認証申請を受理する前の、当時の文部科学大臣への報告資料（同申請を受理する旨を報告する際に用いた資料）であり、複数の行政文書の集まりであるものと認められる。また、資料①に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請に関する経緯、本件認証申請に係る文化庁の対応方針案及び当該対応方針案の決定に至るまでの理由を含む文化庁内部における検討内容、本件認証申請後に予定される手続に関する文化庁内部における検討内容、本件規則変更の認証に係る文化庁内部の対応方針案、認証に関する法的論点、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応に関する検討内容、本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果や、資料①作成当時の同種民事裁判の状況をはじめとする本件宗教法人に係る情報等であるものと認められる。
(ｲ) しかし、資料①は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料①を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料①を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については、公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、上記(ｱ)の情報の内容の中には、同条２号イの不開示情報に該当するものがあるとしても、例えば、
「本件認証申請に関する経緯」については、
個別の項目ごとに、本件認証申請に至る手続や本件認証申請がされた事実等のさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料①を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、資料①は、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されており、文化庁の内部検討資料として公開を予定していない性質の文書であることが明らかになっている旨主張する。しかし、被告の上記主張を前提としても、被告が内部的に係る取扱いをしていることをもって、直ちに資料①を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。また、上記の理は、資料②、③の１ないし１６についても同様である。
(ｴ) 被告は、別紙４「争点番号７の１①」の「被告の主張」欄記載のとおり、資料①に記載されている情報は、本件宗教法人について文化庁において収集・整理され、それらが集約されたものであって、本件宗教法人にとって好ましくない情報や、本件宗教法人に対する外部からの評価に関する情報を含むものであり、これらの情報自体が公になっていない上、個別にも本件宗教法人が積極的に公にしていない情報も含まれるため、このような本件宗教法人についての情報が公にされることとなれば、本件宗教法人についてどのような情報が集約されているかや外部からいかなる評価がされているのかが明らかになり、それにより、本件宗教法人に対する憶測や風評あるいは悪評を招いたり、本件宗教法人に対する誹謗中傷の論拠とされたりするおそれがあることなどから、資料①は全体として情報公開法５条２号イの不開示情報に該当する旨を主張する。しかし、資料①を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条２号イの不開示情報に該当する情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料①を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２①（資料①について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料①を構成する各行政文書に記録されている情報の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは、上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、上記ア(ｱ)の情報の内容の中には、同条５号の不開示情報に該当するものがあるとしても、例えば、「本件認証申請に関する経緯」については、個別の項目ごとに、本件認証申請に至る手続や本件認証申請がされた事実等のさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料①を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、資料①は、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されており、文化庁の内部検討資料として公開を予定していない性質の文書であることが明らかになっている旨主張する。しかし、被告の上記主張を前提としても、また、文化庁内部の検討途中段階の資料について、いわゆるたたき台ないし仮案としての位置付けであることが明示的に分かる体裁となっていたとしても、資料①について被告が内部的に上記体裁を整えて上記取扱いをしているという一事をもって、直ちに、資料①を構成する全ての行政文書について、かつ当該行政文書に記録されている各情報の全てについて、行政機関等としての最終的な意思決定前の事項に関する情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度に損なわれるものとして、情報公開法５条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。また、上記の理は、資料②、③の１ないし１６についても同様である。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の２①」の「被告の主張」欄記載のとおり、資料①には、文化庁が本件認証の意思決定に至る過程において文化庁の職員が公表されることを前提とせずに行った率直な意見の交換の内容が記載されており、文化庁が本件認証申請及び本件認証の検討等の過程において、意思決定に向けた審査の手法等をはじめとする文化庁が公表することを予定していない対外秘となる情報が明らかになることとなることなどから、資料①は全体として情報公開法５条５号の不開示情報に該当する旨を主張する。
しかし、資料①を構成する行政文書を個別にみた場合に、各行政文書に記録されている情報に同条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料①を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。また、上記の理は、資料②、③の１ないし１６についても同様である。
ウ 本件決定２のうち資料①の不開示部分が違法となる範囲
(ｱ) 以上によれば、資料①については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料①を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料①を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。
(ｲ) 仮に資料①を構成する行政文書を個別にみた場合に、各行政文書に記録されている情報に同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるときは、資料①を構成する個別の行政文書ごとに、さらに当該行政文書に記録されている情報を項目等によって合理的な範囲に区分した上で、その範囲ごとに不開示情報該当性の判断をすべきであるといえる。
(4) 争点７の１②及び７の２②について
ア 争点７の１②（資料②について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料②は、本件認証前の文部科学大臣への報告資料（認証する旨を報告した際に用いた資料）に極めて近い資料（担当者がメモ書きを追記したと思われるもの）であり、複数の行政文書の集まりであるものと認められる。
また、資料②に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請及び受理に係る状況、認証に関する法的論点等に関する文化庁内部の検討内容（これらの検討の基となる、本件宗教法人やその信者の活動の事実関係に関する情報や、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響を含む。）、認証する旨の文化庁内部の対応方針案と当該対応方針案に至るまでの理由、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応及び認証後の対応等、本件認証申請後に予定される手続に関する文化庁内部における検討内容、本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果や、関係機関等から情報提供を受けた本件宗教法人の訴訟外の法的紛争の状況をはじめとする本件宗教法人に係る情報等であるものと認められる。
(ｲ) しかし、資料②は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料②を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料②を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については、公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、上記(ｱ)の情報の内容の中には、同条２号イの不開示情報に該当するものがあるとしても、例えば、「本件認証申請及び受理に係る状況」については、個別の項目ごとに、本件認証申請に至る手続や本件認証申請がされた事実等のさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料②を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１②」の「被告の主張」欄記載のとおり主張する。
しかし、資料②を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料②を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２②（資料②について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料②を構成する各行政文書に記録されている情報の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは、上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、上記ア(ｱ)の情報の内容の中には、同条５号の不開示情報に該当するものがあるとしても、例えば、「本件認証申請及び受理に係る状況」については、個別の項目ごとに、本件認証申請に至る手続や本件認証申請がされた事実等のさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料②を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２②」の「被告の主張」欄記載のとおり主張するが、前記(3)イ(ｳ)のとおり、資料②を構成する各行政文書を個別にみた場合に、各行政文書に記録されている情報に同条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料②を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料②の不開示部分が違法となる範囲
以上によれば、資料②については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料②を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料②を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(5) 争点７の１③の１及び争点７の２③の１について
ア 争点７の１③の１（資料③－１について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③は、本件認証申請及び本件認証に関する文化庁内部の検討等の過程で作成され、用いられた資料であり、㋐事務的な打合せの内容等を記載した文書、㋑本件規則変更の認証申請への対応の検討過程を記載した文書、㋒本件認証申請に対する事務の作業工程や進捗状況を記載した文書などの、複数の文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－１は、本件認証申請に関して行われた文化庁内部での打合せ結果に関する資料であり、本件認証申請がされたことから、宗務課の担当者が行った、認証申請を受理した後の対応や認証の意思決定に向けた内部的な打合せの１つに関する複数の行政文書の集まりであり、資料③－１に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、当該打合せの日時をはじめとする打合せの基本的な情報、本件認証申請に関する書類の取扱いに係る対応方針、当該対応方針と本件宗教法人との具体的な交渉方法の検討、本件宗教法人を当事者とする民事裁判のうち資料③－１作成当時に係属しているものの状況等であるものと認められる。
(ｲ) しかし、資料③－１は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－１を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－１を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判のうち資料③－１作成当時に係属しているものの状況」については、公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の１」の「被告の主張」欄記載のとおり主張する。
しかし、資料③－１を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の１（資料③－１について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－１に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判のうち資料③－１作成当時に係属しているものの状況」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の１」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１を構成する個別の行政文書の全てについて、同条５号の不開示情報が記録されているものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－１の不開示部分が違法となる範囲
以上によれば、資料③－１については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－１を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－１を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(6) 争点７の１③の２及び争点７の２③の２について
ア 争点７の１③の２（資料③－２について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－２は本件認証申請に関する文化庁内部の検討過程で作成された検討途中段階の資料及びこれに基づく文化庁内部での打合せに関する資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－２に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請に係る検討途中段階の資料については、本件認証申請に関する本件宗教法人と文化庁との間の多年にわたるやり取りや対応方針を含む経緯を整理したもの、本件認証申請に係る対応方針案、認証申請及び認証に関する法的論点についての内容、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応等に関する文化庁内部における検討内容、本件宗教法人を当事者とする民事裁判（資料③－２作成当時係属中のものを含む）の状況等であり、また、文化庁内部での打合せに関する資料については、本件認証申請について、今後の検討・対応方針を文化庁内部において議論した経過であることが認められる。
また、資料③－２の体裁等について、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されており、文化庁の内部検討資料として公開を予定していない性質の文書であることが明らかになっていること、また、文化庁内部の検討途中段階の資料については、いわゆるたたき台ないし仮案としての位置付けであることが明示的に分かる体裁となっており、検討途中のものであることが分かる明示的な記載も存在することが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－２は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－２を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－２を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判（資料③－２作成当時係属中のものを含む）の状況」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－２を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の２」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－２を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－２を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の２（資料③－２について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－２に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判（資料③－２作成当時係属中のものを含む）の状況」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－２を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、文化庁内部の検討途中段階の資料は、その全部について、いわゆるたたき台ないし仮案としての位置付けであることが明示的に分かる体裁となっており、検討途中のものであることが分かる明示的な記載も存在することに加え、別紙４「争点番号７の２③の２」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をする。
しかし、被告の上記主張を前提としても、直ちに、資料③－２を構成する全ての行政文書について、かつ当該行政文書に記録されている各情報の全てについて情報公開法５条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないのは、前記(3)イ(ｲ)のとおりである。また、資料③－２を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－２を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－２の不開示部分が違法となる範囲
以上によれば、資料③－２については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－２を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－２を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(7) 争点７の１③の３及び争点７の２③の３について
ア 争点７の１③の３（資料③－３について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－３は本件認証申請に関する文化庁内部の検討をまとめた文書や、本件認証申請に関する文化庁内部での打合せ結果に関する資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－３に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請に関する文化庁内部の検討をまとめた文書については、本件認証申請に関する本件宗教法人と文化庁との間の多年にわたるやり取りや対応方針を含む経緯を整理したもの、本件認証に係る対応方針案、認証申請及び認証に関する法的論点に関する検討内容、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応に関する文化庁内部における検討内容、本件宗教法人を当事者とする民事裁判（資料③－３作成当時係属中のものを含む）の状況、当該裁判における当事者の具体的な主張内容及び本件宗教法人の活動の内容等であるものと認められ、また、その他文化庁内部の打合せ結果に関する資料については、本件認証申請についての今後の検討に係る方針を文化庁内部において議論した結果や、当該結果に至るまでの議論の経過であるものと認められる。また、資料③－３の体裁等について、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されており、文化庁の内部検討資料として公開を予定していない性質の文書であることが明らかになっていることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－３は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－３を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－３を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判（資料③－３作成当時係属中のものを含む）の状況」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－３を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の３」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－３を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－３を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の３（資料③－３について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－３に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判（資料③－３作成当時係属中のものを含む）の状況」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－３を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の３」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－３を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－３を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－３の不開示部分が違法となる範囲
以上によれば、資料③－３については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－３を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－３を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(8) 争点７の１③の４及び争点７の２③の４について
ア 争点７の１③の４（資料③－４について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－４は、本件認証申請に係る対応方針をまとめた資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－４に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証に係る対応方針案、認証申請及び認証に関する法的論点に関する検討内容、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応に関する文化庁内部における検討内容など様々な事項を整理したもの、本件認証申請の受理から認証（不認証）の判断に係る手続の整理や、各手続において生じ得る影響の内容を整理したもの、本件認証申請に係る対応方針案を見据えた、今後の作業方針案と作業内容、本件認証申請に関する経緯、本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果や、資料③－４作成当時の同種民事裁判の状況等、本件認証申請に係る対応方針案並びにその検討経過及び決定の理由や当該認証に係る対応方針案の決定における考慮要素、本件認証に係る対応方針案及び今後の具体的な文化庁内部における作業内容・作業工程の案を整理したもの等であることが認められる。また、資料③－４の体裁等について、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されており、文化庁の内部検討資料として公開を予定していない性質の文書であることが明らかになっていることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－４は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－４を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－４を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果や、資料③－４作成当時の同種民事裁判の状況」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－４を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の４」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－４を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－４を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の４（資料③－４について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－４に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果や、資料③－４作成当時の同種民事裁判の状況」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－４を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の４」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－４を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－４を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－４の不開示部分が違法となる範囲
以上によれば、資料③－４については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－４を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－４を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(9) 争点７の１③の５及び争点７の２③の５について
ア 争点７の１③の５（資料③－５について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－５は、本件認証申請に係る対応方針を踏まえた作業内容や作業工程等についての文化庁内部での検討過程の資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－５に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請に係る対応方針案を踏まえた今後の作業事項や今後検討が必要となる事項の内容、本件認証申請について、追加して提出を求める資料の内容など本件宗教法人に求める事項、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応に関する文化庁内部における検討内容等及び本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の本件宗教法人に係る情報等であるものと認められ、また、資料③－５の体裁等について、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されており、文化庁の内部検討資料として公開を予定していない性質の文書であることが明らかになっていることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－５は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－５を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－５を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の本件宗教法人に係る情報」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－５を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の５」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－５を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－５を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の５（資料③－５について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－５に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の本件宗教法人に係る情報」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－５を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の５」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－５を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－５を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－５の不開示部分が違法となる範囲
以上によれば、資料③－５については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－５を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－５を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(10) 争点７の１③の６及び争点７の２③の６について
ア 争点７の１③の６（資料③－６について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－６は、本件認証申請及び本件認証に係る対応方針についての検討資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－６に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請及び本件認証に係る文化庁内部における対応方針案の検討経過、検討状況等、認証に関する法的論点（それらの検討に関連する、過去の裁判例や本件宗教法人の活動の事実関係及び本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響に関する検討内容を含む。）、本件宗教法人を当事者とする民事裁判等に関連する本件宗教法人やその信者らの活動などの事実関係、本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果、資料③－６の作成当時における同種裁判の状況をはじめとする本件宗教法人に係る情報等であると認められる。また、資料③－６の体裁等について、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されており、文化庁の内部検討資料として公開を予定していない性質の文書であることが明らかになっていることが認められる。(ｲ) しかし、資料③－６は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－６を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－６を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－６を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の６」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－６を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－６を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の６（資料③－６について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－６に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－６を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の６」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－６を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－６を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－６の不開示部分が違法となる範囲
以上によれば、資料③－６については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－６を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－６を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(11) 争点７の１③の７及び争点７の２③の７について
ア 争点７の１③の７（資料③－７について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－７は、本件認証申請に係る対応方針についての検討過程の資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－７に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件宗教法人からの複数の具体的な質問を想定して、どのような応答をするかについて記載したもの（具体的な応答要領案）で、文化庁内部における対応方針の案であると認められる。また、資料③－７の体裁等について、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されていることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－７は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－７を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－７を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の内容からすると、資料③－７には、具体的な応答要領（質問及びこれに対する回答等）が記載されているものと推認されるものの、例えば、法令等に係る一般的な質問及びこれに対する回答等が含まれている場合には、同部分が公にされたとしても、
「本件宗教法人の権利…その他正当な利益」
を害するおそれがあるものとはいえない可能性もあり、その他質問及びこれに対する回答の内容によって、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－７を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の７」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－７を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－７を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の７（資料③－７について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－７に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、法令等に係る一般的な質問及びこれに対する回答等が含まれている場合には、同部分が公にされたとしても、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるものとはいえない可能性もあり、その他想定問及び答えの内容によって、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－７を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の７」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－７を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－７を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－７の不開示部分が違法となる範囲
以上によれば、資料③－７については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－７を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－７を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(12) 争点７の１③の８及び争点７の２③の８について
ア 争点７の１③の８（資料③－８について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－８は、本件認証申請に係る対応方針及び認証に係る作業工程等についての検討過程の資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－８に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請に関する経緯（本件宗教法人が文化庁に対して行った相談や要請など過去のやり取りの内容を含む。）、本件認証申請に係る対応方針案並びにその検討過程及び決定の理由や当該認証に係る対応方針案の決定における考慮要素、本件宗教法人を当事者とする民事裁判の内容・結果や、資料③－８の作成当時における同種民事裁判の状況をはじめとする本件宗教法人に係る情報、本件認証の対応方針案及び今後の具体的な文化庁内部における作業内容・作業工程の案を整理したもの等であるものと認められる。また、文書の体裁等について、その全部について、文化庁の特定の幹部に向けた内部相談用の資料である旨の記載があるほか、一部については対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されていることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－８は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－８を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－８を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－８を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の８」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－８を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－８を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の８（資料③－８について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－８に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－８を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の８」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－８を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－８を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－８の不開示部分が違法となる範囲
以上によれば、資料③－８については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－８を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－８を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(13) 争点７の１③の９及び争点７の２③の９について
ア 争点７の１③の９（資料③－９について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－９は、本件認証申請に関する対応方針を踏まえた作業内容や作業工程等についての検討過程の資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－９に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請に係る対応方針を踏まえた今後の作業事項や今後検討が必要となる事項の内容、本件認証申請について、追加して提出を求める資料の内容など本件宗教法人に求める事項、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応に関して文化庁内部において検討した事項等、本件宗教法人を当事者とする民事裁判の結果をはじめとする本件宗教法人に係る情報、本件認証申請に係る対応方針案を踏まえた当面の検討事項及び作業工程等であり、また資料①の写しが含まれるものであることが認められる。また、文書の体裁等について、文化庁内部の打合せ用の資料という形で保管されていたもので、そのうちの一部についていわゆるたたき台あるいは仮案としての位置付けの資料であることが明示的に分かる体裁となっており、他に、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されている部分も含まれること、その資料の一部に打合せ参加者による手書きによる書き込み部分があることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－９は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－９を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－９を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判の結果をはじめとする本件宗教法人に係る情報」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－９を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の９」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－９を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－９を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の９（資料③－９について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－９に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判の結果」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－９を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の９」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－９を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－９を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－９の不開示部分が違法となる範囲
以上によれば、資料③－９については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－９を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－９を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(14) 争点７の１③の１０及び争点７の２③の１０について
ア 争点７の１③の１０（資料③－１０について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－１０は、本件認証申請に係る対応方針についての文化庁内部の検討過程の資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－１０に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件宗教法人からの複数の具体的な質問に対してどのような応答をするかについて記載したもので、文化庁内部における本件認証申請に係る書類の取扱いに関する対応方針の案、本件宗教法人からの複数の具体的な質問に対してどのような応答をするかについて記載したもので、文化庁内部における本件認証申請に係る不備・不足書類に関する対処方針の案、本件認証申請について、追加して提出を要する書類の内容、本件宗教法人の活動の状況、本件宗教法人を当事者とする民事裁判の内容・結果等であるものと認められる。また、資料③－１０の体裁等について、文化庁内部の打合せ用の資料という形で保管されていたものであること、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されていること、複数のページにわたって打合せ参加者によるものと思われる手書きによる書き込みが存在すること、またこの資料に含まれる一の資料について、修正処理のあるものと修正処理のないものという二つのバージョンが綴られていること等が認められる。
(ｲ) しかし、資料③－１０は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－１０を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－１０を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１０を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の１０」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１０を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１０を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の１０（資料③－１０について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－１０に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１０を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の１０」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１０を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１０を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－１０の不開示部分が違法となる範囲以上によれば、資料③－１０については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－１０を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－１０を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(15) 争点７の１③の１１及び争点７の２③の１１について
ア 争点７の１③の１１（資料③－１１について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－１１は、本件認証申請に係る対応方針、作業工程についての文化庁内部の検討過程の資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－１１に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請に係る対応方針を踏まえ、本件認証申請について、提出を求める書類の内容や提出を求める理由など認証申請の書類に関する文化庁内部における検討内容、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応に関する検討内容等の要検討事項の内容、本件宗教法人やその信者の活動について行政機関に寄せられた報告事例や相談事例の内容、本件宗教法人が当事者となる民事裁判の内容・結果、本件宗教法人の訴訟外の法的紛争の状況をはじめとする本件宗教法人に係る情報等であるものと認められる。また、文書の体裁等について、その全部について、文化庁の特定の幹部に向けた内部相談用の資料である旨の記載があり、かつ、文化庁内部の説明資料という形で保管されていたものであり、さらに、一部の資料については対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されているものとも認められる。
(ｲ) しかし、資料③－１１は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－１１を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－１１を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人が当事者となる民事裁判の内容・結果」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１１を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の１１」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１１を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１１を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の１１（資料③－１１について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－１１に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人が当事者となる民事裁判の内容・結果」については、上記の情報それ自体、あるいは係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１１を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の１１」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１１を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１１を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－１１の不開示部分が違法となる範囲以上によれば、資料③－１１については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－１１を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－１１を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(16) 争点７の１③の１２及び争点７の２③の１２について
ア 争点７の１③の１２（資料③－１２について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－１２は、本件認証申請に係る対応方針及び作業工程についての文化庁内部の検討過程の資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－１２に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請に係る対応方針案及び今後の具体的な文化庁内部における作業内容・作業工程の案を整理したもの、本件宗教法人を当事者とする民事裁判の資料③－１２作成当時の状況等であるものと認められる。また、文書の体裁については、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されており、文化庁の内部検討資料として公開を予定していない性質の文書であることが明らかになっていることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－１２は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－１２を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－１２を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判の資料③－１２作成当時の状況等であるもの」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１２を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の１２」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１２を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１２を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の１２（資料③－１２について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－１２に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判の資料③－１２作成当時の状況等であるもの」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１２を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の１２」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１２を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１２を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－１２の不開示部分が違法となる範囲以上によれば、資料③－１２については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－１２を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－１２を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(17) 争点７の１③の１３及び争点７の２③の１３について
ア 争点７の１③の１３（資料③－１３について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－１３は、本件認証申請に係る対応方針についての文化庁内部での検討過程の資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－１３に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件宗教法人の名称変更のための本件認証申請に至る経緯や本件宗教法人を当事者とする民事裁判等に関する事実関係、本件認証申請に係る対応方針案、認証に関する法的論点や本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響に関する文化庁内部における検討内容（これらの検討のために把握ないし参考にされた、過去の裁判例及び本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果を含む。）、本件宗教法人の概要や本件宗教法人やその信者の活動の内容や、本件宗教法人を取り巻く社会的状況をはじめとする本件宗教法人に係る情報、宗教法人法の解釈適用にかかわる試案的な見解や評価等であるものと認められ、また、文書の体裁については、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されていることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－１３は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－１３を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－１３を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等に関する事実関係」や、文化庁内部における検討のために把握ないし参考にされた、過去の裁判例及び本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１３を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の１３」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１３を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１３を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の１３（資料③－１３について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－１３に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等に関する事実関係」や、文化庁内部における検討のために把握ないし参考にされた、過去の裁判例及び本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１３を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の１３」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１３を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１３を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－１３の不開示部分が違法となる範囲以上によれば、資料③－１３については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－１３を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－１３を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(18) 争点７の１③の１４及び争点７の２③の１４について
ア 争点７の１③の１４（資料③－１４について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－１４は、本件認証申請に係る対応方針についての文化庁内部での検討過程の資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－１３に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請及び受理に係る状況、認証に関する法的論点等に関する検討内容（これらの検討の基となる、本件宗教法人やその信者らの活動の事実関係に関する情報や本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響を含む。）、本件認証申請の検討方針や今後の作業工程案、本件認証に係る対応方針案及び当該対応方針案に至るまでの理由や、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応及び認証後の対応等に関する文化庁内部における検討内容、本件宗教法人やその信者らの活動の状況、本件宗教法人を当事者とする民事裁判の内容・結果や、本件宗教法人による名称変更のための本件認証申請を取り巻く状況などの情報等であると認められる。また、文書の体裁等については、その全部について、文化庁の特定の幹部に向けた内部相談用の資料である旨の記載があり、文化庁内部の説明資料という形で保管されていたものであること、その全部について、いわゆるたたき台ないし仮案としての位置付けの資料であることが明示的に分かる体裁となっていることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－１４は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－１４を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－１４を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判の内容・結果」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１４を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の１４」の「被告の主張」欄記載のとおり主張するが、資料③－１４を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１４を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の１４（資料③－１４について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－１４に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判の内容・結果」については、上記の情報それ自体、あるいは係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１４を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、資料③－１４はその全部について、いわゆるたたき台ないし仮案としての位置付けの資料であることが明示的に分かる体裁となっている旨主張し、また、別紙４「争点番号７の２③の１４」の「被告の主張」欄記載のとおり主張する。
しかし、被告の上記主張を前提としても、直ちに、資料③－１４を構成する全ての行政文書について、かつ当該行政文書に記録されている各情報の全てについて情報公開法５条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないのは、前記(3)イ(ｲ)のとおりである。また、資料③－１４を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１４を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－１４の不開示部分が違法となる範囲以上によれば、資料③－１４については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－１４を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかではない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－１４を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(19) 争点７の１③の１５及び争点７の２③の１５について
ア 争点７の１③の１５（資料③－１５について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－１５は、本件認証申請に係る対応方針についての文化庁内部での検討過程の資料であって、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－１５に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請及び受理に係る状況、本件認証申請後に予定される手続に関する文化庁内部における検討内容、認証に関する法的論点等に関する検討内容（これらの検討の基となる、本件宗教法人やその信者らの活動の事実関係に関する情報や本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響を含む。）、本件認証申請に係る対応方針案及び当該対応方針案に至るまでの理由や、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応及び認証後の対応等に関する文化庁内部の検討内容、本件宗教法人が取り得る措置に関する文化庁内部における検討内容、本件宗教法人やその信者らの活動の状況、本件宗教法人を当事者とする民事裁判の内容・結果、資料③－１５作成当時における同種民事裁判の状況、関係機関等から情報提供を受けた本件宗教法人に係る情報等であり、また、資料②の写しが含まれているものと認められる。また、文書の体裁について、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されていることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－１５は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－１５を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－１５を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判の内容・結果」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１５を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の１５」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１５を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１５を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の１５（資料③－１５について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－１５に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判の内容・結果」については、上記の情報それ自体、あるいはこれに係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１５を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の１５」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１５を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１５を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－１５の不開示部分が違法となる範囲以上によれば、資料③－１５については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－１５を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかでない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－１５を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
(20) 争点７の１③の１６及び争点７の２③の１６について
ア 争点７の１③の１６（資料③－１６について、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば、資料③－１６は、本件認証申請及び本件認証に係る対応方針及び作業工程等についての文化庁内部での検討過程の資料であり、複数の行政文書の集まりであることが認められる。
そして、資料③－１６に含まれる行政文書に記録されている情報の内容の概要は、本件認証申請に係る対応方針案、認証申請及び認証に関する法的論点に関する検討内容、本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響やこれへの対応に関する文化庁内部における検討内容など様々な事項を整理したもの、本件認証申請の受理から認証（不認証）の判断に係る手続の整理や、各手続において生じ得る影響を整理したもの、認証に関する法的論点（それらの検討に関連する、過去の裁判例や本件宗教法人の活動などの事実関係及び本件認証申請を認証した場合に生じ得る影響に関する検討内容を含む。）、本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果をはじめとする本件宗教法人に係る情報及びその他の関連情報等であることが認められる。また、文章の体裁等については、その全部について、対外的に公表しない取扱いとする旨明示的に記載されていること、その一部については、いわゆるたたき台ないし仮案としての位置付けの資料にすぎず、検討過程の内部情報である旨明示的に記載されていることが認められる。
(ｲ) しかし、資料③－１６は複数の行政文書の集まりであるにもかかわらず、その通数等の個別の行政文書を特定する情報が明らかではないことに加え、資料③－１６を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容の概要が明らかにされているわけではないから、資料③－１６を構成する個別の行政文書に記録されている情報の内容が上記(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえない。加えて、上記(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については公刊物等で明らかにされている状態での民事裁判の内容・結果等が含まれている場合には、これを公にすることにより本件宗教法人の宗教上の結社の自由を害するおそれがあるものとして、情報公開法５条２号イの不開示情報に該当するものと認めるに足りない。また、その他の情報についてもさらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条２号イの不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１６を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｳ) 被告は、別紙４「争点番号７の１③の１６」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１６を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に同条２号イの不開示情報が含まれるとしても、前記(ｲ)のとおり、同条２号イの不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１６を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条２号イの不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
イ 争点７の２③の１６（資料③－１６について、情報公開法５条５号の不開示事由があるといえるか）について
(ｱ) 資料③－１６に含まれる行政文書の内容が上記ア(ｱ)の内容に尽きるものとは必ずしもいえないことは上記ア(ｲ)のとおりである。加えて、上記ア(ｱ)の情報の内容を個別にみても、例えば、「本件宗教法人を当事者とする民事裁判等の内容・結果」については、上記の情報それ自体、あるいは係る情報を文化庁の職員等が収集しているという情報についても、これらを公にすることにより、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものとして、文化庁職員等の率直な意見交換が不当に妨げられるおそれがあるものとは認めるに足りず、情報公開法５条５号の不開示情報に該当するとはいえない。また、その他の情報についても、さらに細分化した情報に区分できる可能性があり、それぞれの内容によって、同条５号の不開示情報に該当するか否かの評価が異なる可能性がある。
したがって、資料③－１６を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りない。
(ｲ) 被告は、別紙４「争点番号７の２③の１６」の「被告の主張」欄記載のとおり主張をするが、資料③－１６を構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容を個別にみた場合に、その一部に情報公開法５条５号の不開示情報が含まれるとしても、前記(ｱ)のとおり、同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があり、資料③－１６を構成する全ての行政文書について、当該行政文書に記録されている各情報の全てが同条５号の不開示情報に当たるものと認めるに足りないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件決定２のうち資料③－１６の不開示部分が違法となる範囲以上によれば、資料③－１６については、これを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、資料③－１６を構成する行政文書の通数等という個別の行政文書を特定する情報さえ明らかでない以上、上記の部分を区別することは困難であるから、結局、本件決定２のうち資料③－１６を不開示とする部分については、その全部について違法であるといわざるを得ない。また、その余の点については、前記(3)ウ(ｲ)と同様である。
８ 争点８（不開示部分１ないし４に係る文書開示の義務付けの可否）について原告の訴えのうち、別紙２不開示文書目録記載１の各部分の開示の義務付けを求める部分については、行政事件訴訟法３条６項２号のいわゆる申請型の義務付けの訴えであるから、申請に対してされた処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であるときに限り、提起することができる（同法３７条の３第１項２号）。しかし、本件では、前記２ないし４のとおり、不開示部分１ないし４については、いずれも情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるから、本件決定１のうち別紙２不開示文書目録記載１の各部分を不開示とした部分についてはいずれも適法であり、取り消されるべきものには当たらない。したがって、原告の訴えのうち上記の各部分の義務付けを求める部分は、同法３７条の３第１項２号所定の要件を欠くものであり、不適法である。
９ 争点９（不開示部分５、並びに本件文書（３）’及び本件文書（４）’に係る文書開示の義務付けの可否）について
(1)ア原告の訴えのうち、別紙２不開示文書目録記載第２の１及び２（１）ないし（４）の各部分の開示の義務付けを求める部分については、行政事件訴訟法３条６項２号のいわゆる申請型の義務付けの訴えであるから、申請に対してされた処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であるときに限り、提起することができる（同法３７条の３第１項２号）。
イ 前記６、及び同７の(3)ないし(20)によれば、本件決定２のうち本件文書（３）’及び本件文書（４）’（資料①、資料②及び資料③－１ないし③－１６）に係る部分、すなわち本件決定２のうち別紙２不開示文書目録記載第２の２（３）及び（４）（文書等番号６、７①、７②及び７③の１ないし③の１６に係る部分）の各部分を不開示とした部分については、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されているとは認められないから、違法であって取り消されるべきである。したがって、原告の訴えのうち、上記の各部分の義務付けを求める部分については適法である。
ウ 他方、前記５のとおり、本件決定２のうち不開示部分５に係る部分、すなわち本件決定２のうち同目録記載第２の１（文書等番号５）の部分を不開示とした部分については、情報公開法５条２号イの不開示事由があるといえるから適法であり、取り消されるべきものには当たらない。
また、前記前提事実(6)のとおり、本件文書（１）及び（２）のうち、文化庁が保有している文書で、本件決定１及び２によってもいまだ開示されていないものは存在しないから、本件決定２のうち同目録記載第２の２（１）及び（２）の各部分を不開示とした部分は適法であり、取り消されるべきものには当たらない。
したがって、原告の訴えのうち上記の各部分の義務付けを求める部分は、同法３７条の３第１項２号所定の要件を欠くものであり、不適法である。
(2) そこで、前記(1)イの適法となる訴えについてその本案の要件について検討するに、前記６のとおり、本件決定２のうちの本件文書（３）’を不開示とした部分の全部を違法とした理由は、本件文書（３）’に記録されている情報の中には情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報に該当するものが含まれているとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分もあるところ、これらを特定して区分することはできないことによるものである。
また、前記７の(3)ないし(20)のとおり、本件決定２のうちの本件文書（４）’を不開示とした部分の全部を違法とした理由は、本件文書（４）’を構成する資料①、資料②並びに資料③－１ないし１６について、これらを構成する個別の行政文書ごとに、当該行政文書に記録されている情報の内容をみた場合に、情報公開法５条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されている部分があるとしても、同条２号イ又は同条５号の不開示情報が記録されていると認めるに足りない部分があるところ、これらを特定して区分することはできないことによるものである。
そうすると、本件決定２のうち本件文書（３）’及び本件文書（４）’を不開示とした部分（本件決定２のうち別紙２不開示文書目録記載第２の２（３）及び（４）（文書等番号６、７①、７②及び７③の１ないし③の１６）を不開示とした部分）について、文化庁長官が本件文書（３）’及び本件文書（４）’を開示する処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであるとは認めるに足りない（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。よって、本件文書（３）’及び本件文書（４）’に係る文書の開示の義務付けを求める請求については、上記の要件を満たすものとはいえず、理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原告の訴えのうち、別紙２不開示文書目録記載第１の１ないし４（文書等番号１ないし４）の各部分の開示の義務付けを求める部分、並びに同目録記載第２の１（文書等番号５）及び２（１）及び（２）の各部分の開示の義務付けを求める部分については、不適法であるからこれらをいずれも却下し、本件決定２のうち同目録記載第２の２（３）及び（４）（文書等番号６、７①、７②及び７③の１ないし③の１６）の各部分を不開示とした部分については違法であるからこれを取り消し、原告のその余の請求（本件決定１のうち同目録記載第１の１ないし４（文書等番号１ないし４）の各部分の取消し、本件決定２のうち同目録記載第２の１（文書等番号５）、２（１）及び（２）の各部分の取消し、並びに本件決定２のうち同目録記載第２の２（３）及び（４）（文書等番号６、７①、７②及び７③の１ないし③の１６）の各部分の開示の義務付けを求める部分）については理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官横
田典子
裁判官 宮崎陽介
裁判官 橋本康平
別紙２
不開示文書目録
第１
１ 備考欄別紙中の「規則変更理由」（別紙４主張整理表（以下「別紙４」という。）の文書等番号１（以下「文書等番号１」といい、別紙４の文書等番号２ないし７についても、以下順に「文書等番号２」などという。））
２ 「宗教法人『Ｂ』規則変更理由（文書等番号２）
３ Ａ責任役員会議事録中の文書名以外の部分（文書等番号３）
４ 評議員会議議事録中の文書名以外の部分（文書等番号４）
第２
１ 備考欄別紙中の「規則変更理由」（文書等番号５）
２ 以下の（１）ないし（４）のうち文化庁が保有している文書（本件開示請求で開示する文書を除く。）
（１）２０１５年６月にＡの名称をＢへ変更することを文部科学大臣宛てで文部科学省に申請した時の一切の文書（申請の際に添付された文書を含む。電子メールも含む。以下、同じ）
（２）文部科学大臣が同年８月に上記（１）の名称変更を認証した時の一切の文書
（３）Ａ又はその代理人が文部科学大臣又は文部科学省に対し名称変更の申請を受理しなければ違法である旨主張した文書（当該文書がない場合は応接録）（文書等番号６）
（４）文部科学省がＡの名称変更申請に対し認証するとの結論を出すまでに内部で協議、検討、起案、決裁、供覧した文書及び結論をまとめた文書（決裁文書を含む）（文書等番号７①、７②、７③の１ないし③の１６）以上
（別紙１、別紙３の掲載省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95468/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。