主文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、内閣官房及び日本銀行等が関与する国債を用いた特別な投資案件（以下「本件投資案件」という。）に参加するために必要な日本銀行への担保金（以下「本件担保金」という。）等の名目で金銭をだまし取ろうと考え、分離前の相被告人Ａ及び同相被告人Ｂと共謀の上、
第１ 令和５年１２月１５日頃から同月２０日頃までの間、東京都千代田区ａ町ｂ番ｃ号ホテルＣ内の飲食店Ｄ及び同区ｄｅ丁目ｆ番ｇ号合同会社Ｅの事務所（以下、「Ｅ事務所」という。）において、Ｆ、Ｇ及びＨを介し、Ｉ（当時６３歳）に対し、真実は、本件投資案件は存在せず、Ｉから拠出される金銭を本件担保金として用いる意思がなく、かつ、Ｉに対して、本件担保金相当額の返済及び本件投資案件による運用益等の支払をする意思も能力もないのに、これがあるように装い、本件担保金として金銭を拠出すれば、６か月後に本件担保金相当額の返済及び本件投資案件による多額の運用益等の支払が受けられる旨虚偽の事実を告げ、Ｉにその旨誤信させ、よって、同月２１日、同人をして、株式会社Ｊ銀行Ｋ支店に開設されたＩ名義の普通預金口座から、本件担保金及びＦらの手数料の名目で、同行Ｌ支店に開設されたＭ預り口名義の普通預金口座（以下「本件被告人名義口座」という。）に１２億円を振込送金させた。
第２ 令和５年１２月下旬から令和６年１月３０日頃までの間、三重県伊勢市内及び東京都内の各飲食店並びに東京都渋谷区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号の飲食店Ｎにおいて、Ｏを介し、又はＢにおいて、Ｐ（当時６３歳）に対し、真実は、本件投資案件は存在せず、Ｐから拠出される金銭を本件担保金として用いる意思がなく、かつ、Ｐに対して、本件担保金相当額の返済及び本件投資案件による運用益等の支払をする意思も能力もないのに、これがあるように装い、本件担保金として金銭を拠出すれば、６か月後に本件担保金相当額の返済及び本件投資案件による多額の運用益等の支払が受けられる旨虚偽の事実を告げ、Ｐにその旨誤信させ、よって、同年２月１４日、同人をして、株式会社Ｑ銀行Ｒ支店に開設されたＰ名義の普通預金口座から、本件担保金の名目で、本件被告人名義口座に５億円を振込送金させた。
第３ 令和６年４月１８日頃から同年５月１０日頃までの間、東京都港区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号Ｓ内の飲食店Ｔ及びＥ事務所において、Ｕ、Ｇ及びＨらを介し、Ｖ（当時７９歳）に対し、真実は、本件投資案件は存在せず、Ｖから拠出される金銭を本件担保金として用いる意思がなく、かつ、Ｖに対して、本件担保金相当額の返済及び本件投資案件による運用益等の支払をする意思も能力もないのに、これがあるように装い、本件担保金として金銭を拠出すれば、６か月後に本件担保金相当額の返済及び本件投資案件による多額の運用益等の支払が受けられる旨虚偽の事実を告げ、Ｖにその旨誤信させ、よって、同月３０日、同人をして、株式会社Ｗ銀行Ｘ支店に開設されたＶ名義の普通預金口座から、本件担保金の名目で、本件被告人名義口座に５億円を振込送金させた。
（争点に対する判断）
第１ 争点
弁護人らは、本件各犯行について被告人に正犯意思はなく、幇助犯が成立するにとどまると主張する。
第２ 当裁判所の判断
１ 認定事実
関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）被告人は、令和５年５月上旬、Ｙから、本件被告人名義口座を投資家が出資する際の入金先口座として利用させてほしい旨の依頼を受け、同年６月頃、Ａから、本件投資案件のスキームの説明を受けるとともに、同案件において本件被告人名義口座を日銀指定の担保金入金口座として利用させれば、投資家が本件担保金として出資する金員の２パーセントを被告人及びＹ分の報酬として支払う旨依頼され、被告人はこれを引き受けた上で、Ｙとの利益分配により、出資金の１．２パーセントの報酬を受けることを合意した。
（２）被告人は、Ｙらから伝達されたＡの指示に従い、本件被告人名義口座に振り込まれた金員を、共犯者であるＡ及びＢ並びにＧ、Ｈ、Ｙら本件投資案件の関係者らに送金するなどして報酬を得ていたところ、同年１０月頃までの間には、振り込まれた金員が貸付資金の支払である旨の被告人名義の内容虚偽の支払確認書に押印するよう依頼されたほか、投資家から受け取る手数料としてＡらから説明を受けていた割合（担保金の１５パーセント）以上の送金指示があったことや、送金先にＡの愛人Ｚ名義の口座が存在していたことなどから、本件投資案件が詐欺であることの未必的な認識を有するに至った。
（３）被告人は、本件各犯行において、本件被告人名義口座に、本件担保金及び手数料等の名目で、同年１２月２１日にＩから１２億円（判示第１）、令和６年２月１４日にＰから５億円（同第２）、同年５月３０日にＶから５億円（同第３）の振込をそれぞれ受けた際に、Ｙらを介して伝達されたＡの指示に従い、上述の共犯者ら及び関係者ら名義の口座にこれらを分配して送金した。また、共犯者ら及び関係者らが振込を受けた金員を引き出せるようにするため、Ａらの指示に基づいて、前記（２）同様の内容虚偽の支払確認書や金銭消費貸借契約書をそれぞれ作成し、Ａらに交付した。
（４）被告人は、上記（３）の送金行為等の報酬として、合計４８００万円（判示第１につき３６００万円、同第２及び同第３につき各６００万円）を受け取った。
２ 正犯性
前記１の認定事実のとおり、被告人は、本件投資案件が詐欺であることを未必的に認識しながら、相当額の報酬を手に入れたいとの動機から、振込先口座として本件被告人名義口座を利用させ、複数回にわたり本件担保金等として振り込まれた金員を共犯者らに分配して送金した上、虚偽の支払確認書等を作成し、多額の報酬を受け取ったものである。
そこでみるに、本件投資詐欺は、日本銀行や内閣官房が関与すると謳う国債への投資を内容とするものであることに加えて、社会的信用性の高い弁護士も関与しているとの体裁をとることで、億単位の投資をするかを判断する出資者に対し、投資案件が実在するとの誤信を強めさせ、その決断を促す意味があった。また、詐取金を回収するためには、被害金の管理及びその分配が不可欠であるところ、被告人の果たした役割は正にその要であった。さらに、被告人は詐取した金銭の出金を円滑にする目的で、金融機関に対して被害金の送金に正当な理由があるかのように見せかけるべく、自らの名義で虚偽の書類を作成することにまで関与した。そして、これらに対する見返りとして、実際に合計４８００万円もの報酬を得たものである。以上のとおり、弁護士である被告人が本件投資詐欺のスキームに関与することの意義及びその重要性、同スキームにおいて果たした役割の不可欠性、本件の目的を完遂するための主体的な関与、本件に加担した動機や実際に得た利益等を総合すれば、被告人が本件投資案件のスキーム構築や勧誘行為自体には関与しておらず、当初は正当な案件と認識して関与を始めたこと、Ａの指示に従って役割を果たしたもので、その指示内容に何ら手を加えていないこと、報酬の割合自体は他の共犯者や関係者らよりも低いこと等の弁護人がるる指摘する事情を考慮しても、少なくとも本件投資案件が詐欺であることを未必的に認識した後は、Ａらから一方的に利用されていたわけではなく、自らの意思で主体的に関与を継続し、弁護士という社会的地位を利用して重要不可欠な役割を果たし、その見返りとして多くの利得を得たのであるから、単にＡらの犯行を幇助したというにとどまらず、本件詐欺組織の一員として自己の犯罪を行ったものと見ざるを得ない。
したがって、被告人に共同正犯が成立することに疑いはなく、弁護人の主張は採用できない。よって、判示のとおり認定した。
（量刑の理由）
本件は、主犯格であるＡの指示の下、税理士や弁護士を含む複数人の役割分担によって実行された組織的かつ職業的な投資詐欺の犯行である。各被害者らに対しては、本件は内閣官房及び日本銀行が関与する国債を用いた投資案件であり、多額の運用益が得られるなどという虚偽の勧誘を行い、実際にこれらの機関の名称やロゴマークが記載された書面が用いられるなど、大胆かつ巧妙で悪質な犯行である。被害額は合計２２億円と同種事案の中でも極めて高額であり、結果は誠に重大である。被告人は、詐取金の振込先口座を提供し、被害者から振り込まれた金員を分配して送金した上、共犯者らがこれを引き出せるように虚偽の書面を作成するなど、本件犯行において不可欠な役割を果たした。
以上の事情を考慮すれば、被告人が主犯格のＡらと比べると従属的な地位、立場にあったこと、被告人に前科前歴がないこと、被告人が事実を認めて反省の言葉を述べていること、前妻が出廷の上で今後の監督を誓っていることなど、被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても、本件は刑の執行を猶予すべき事案ではなく、上記諸事情を勘案し、被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。（検察官の求刑：懲役５年）
令和７年１１月７日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官 大村陽一
裁判官 小川貴紀
裁判官 中村憧子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95480/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。