主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、ａ市会計年度任用職員として、Ａ病院Ｂセンターで医師秘書として勤務し、同センターの事務等全般の業務に従事していたものであるが、被告人が物品等の発注に関する事務を行うに当たっては、同病院が無用な支出により損失を被ることがないように同病院のために誠実に職務を遂行すべき任務があるのに、別表１及び別表２の各「発注物品等」欄記載の物品等を発注するに当たり、実際は、被告人において物品等の製造・調達等を行う業者に直接発注するなどし、被告人が実質的に支配しているＣを調達経路に介在させる必要がないのにこれを介在させるとともに、Ｃが物品等の製造・調達等を行う業者に対し支払うべき金額に被告人らの利得分を加算してＣから同病院にその代金名目で請求することで被告人らがその加算分を利得しようと考え、被告人らの利益を図る目的で、その任務に背き、別表１及び別表２記載のとおり、令和３年６月下旬頃から令和４年８月上旬頃までの間、５０回にわたり、三重県ａ市ｂ町ｃ番地所在の同病院において、Ｃが物品等の製造・調達等を行う業者に対し支払うべき金額に被告人らの利得分を加算した金額を記載したＣ名義の請求書を同病院事務部経営管理課用度係長Ｄらに提出し、同人らを介して情を知らない同課課長Ｅ（令和４年４月１日以降はＦ）らに前記請求書に係る支払手続をさせ、よって、令和３年７月９日から令和４年８月３１日までの間、２２回にわたり、株式会社Ｇ銀行Ｈ出張所に開設された同病院企業出納員Ｉ（令和４年４月１日以降はＪ）名義の当座預金口座から株式会社Ｋ銀行Ｌ支店に開設されたＣの名目上の代表者であるＭ名義の普通預金口座に現金合計１４６０万８６４９円を振込送金させ、もって同病院に対し、Ｃが物品等の製造・調達等を行う業者に対して支払った金額との差額６６９万６７４１円相当の財産上の損害を加えたものである。
（事実認定の補足説明）
１ 弁護人の主張の要旨
弁護人は、判示各事実に関し、要旨「①Ｃは被告人とＭが共同経営していた事業体で、被告人が１人で実質的に支配していたわけでも、Ｍが名目上の取締役だったわけでもない。②別表１及び別表２記載の各発注行為（以下「本件各発注行為」という。）に対応するデザイン等の制作業務はＡ病院（以下「本件病院」という。）における被告人の秘書としての業務には含まれず、被告人はこれらの制作業務をＣにおいて実際に行い、これに見合った報酬を得ていたに過ぎない。③本件各発注行為の成果物は本件病院の広報活動等にとって有用で、これに対する支出も市場価格に比べてほとんどが安価だった。以上によれば、被告人の本件各発注行為は本件病院に対する任務違背行為に当たらず、病院に財産上の損害も生じていないといえるから、本件各発注行為につき被告人に背任罪は成立しない。」と主張する。当裁判所は、被告人の本件各発注行為につき背任罪が成立すると判断したので、以下でその理由を述べる。
２ 判断
（１）前提となる事実関係
関係各証拠によれば、以下の事実が認められ、これらの事項についてはおおむね争いもない。
被告人は、本件病院で派遣社員として働いていたときに本件病院の医師であったＮ（後に本件病院のＢセンター長、その後更に副院長兼Ｂセンター長を経て病院長兼Ｂセンター長）と知り合い、一度本件病院は離れたものの、Ｎ医師から本件病院のＢセンターの秘書として勤務するよう声を掛けられ、平成２５年に本件病院の嘱託職員として採用された。その後、制度変更により、令和２年から本件病院の会計年度任用職員となった。
被告人は、秘書として、医師のスケジュール管理、学会で使用するスライドの作成補助、出張への随行、臨床試験の研究補助をするほか、学会活動、疾病の啓発活動やＢセンターの広報活動で使用する物品の発注を依頼する業務に従事していた。具体的には、被告人が、広報活動で使用する物品のアイデアを提案したり、病院職員からの物品に関する要望を取りまとめたりし、それに沿った物品の発注を本件病院の用度係に対して依頼するというものであった。
他方、独学でデザインの勉強をしていた被告人は、平成２７年から平成２８年頃、Ｍを誘って、デザイン関係の仕事を業務とするＣを設立した。本件病院の規則上副業が禁止されていたことから、Ｃの代表者には被告人ではなくＭが就いた。
被告人は、秘書の業務として、Ｂセンターの広報活動等で必要となった別表１及び別表２の物品をＣに発注し（本件各発注行為）、Ｃが物品等の製造や調達等を依頼した外注先に支払うべき金額に各別表「損害額」欄記載の金額を加算した金額を本件病院に請求し、支払を受けていた。（２）任務違背行為該当性について
ア 本件病院の就業規則や地方自治法の規定
本件病院の就業規則４条は、「職員は、常に次に掲げる事項を信条として、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。」と規定し、その事項の一つとして、同条４号が「病院の施設を愛護し、物資の冗費の節約に努め、いやしくも病院の利益を害することのないよう努めること」と規定している。また、地方公営企業である本件病院にも適用される地方自治法２条１４項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定める。
イ 本件各発注行為に関する事実関係
（ア）本件各発注行為が行われた令和３年や令和４年当時、Ｃは、本件病院以外から受けた仕事もしていたが、その売上げは全体の１割程度であり、Ｃの業務の内容のほとんどは被告人が本件病院から発注する物品調達に関するものであった。Ｃには物品の製作をする設備や技術はなく、本件病院からの物品発注に関し、更に物品等の製造や調達を外注先に依頼していた。その過程において、被告人は、物品に入れる刺繍や印刷する文字の内容やその位置、フォント、色等を決めたり、物品に印刷する文字等の内容を決めたり、広報誌の形式を整えたり、物品に既存のイラストを配置してアレンジを加えたり、サイズの調整をしたりする等の作業（これらが本件病院の業務かＣの業務かは争いがある。）、被告人が外注先に発注する物品の仕様や内容の決定等を担当し、Ｍが、書類の作成、入出金、外注先への発注や支払等の事務作業や経理を担当していた。Ｃの事務所としてはＭの自宅が届け出されていたが、Ｃ用の部屋などはなく、Ｍは主に自宅のリビングで事務作業や経理を行っていた。他方、被告人は、もっぱらＭの自宅以外の場所で上記業務を行っていた。Ｃの純利益は被告人とＭで折半されていた。
本件病院の用度係長であったＤを含めた本件病院の職員は、被告人がＣの運営に実質的に関与していることを知らず、被告人もこのことを秘したまま本件各発注行為を行っていた。
（イ）本件病院では、通常、物品の購入に当たり、一般競争入札又は指名競争入札によることが原則とされ、いずれの入札方式も難しい場合に初めて随意契約によることとされていた。そして、物品の発注には物品等の金額に応じて経営管理課長又は事務部長の決裁を受ける必要があり、購入代金の支払は、物品の納品及びその検査完了後に行われていた。随意契約によることができるのは一定の金額以下のものに限られ、さらに、複数の業者から見積りを取った上で、最安値の業者を選択することとなっていた。また、その金額を超過する場合にも随意契約によることができるが、性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき（令和６年１月１９日号外政令第１２号による改正前の地方公営企業法施行令２１条の１４第２号）や、緊急の必要により競争入札に付することができないとき（同施行令５号）など、一定の場合に限り許容されることとされていた。
他方、被告人によるＣへの本件各発注行為は以下の順で行われていた。被告人は、自らが調達すべき物品等の内容やその数量、発注金額等の決定をし、さらに、Ｃから物品の製造・調達等を依頼する外注業者にその発注まで行った後、Ｄに対し、取引相手をＣとし、見積書と日付欄を空白にした請求書及び納品書を同時に提出していた（当初は請求書のみを提出していた）。そして、Ｄが、提出された請求書及び納品書の日付欄に、決裁手続上見積書記載の日付と矛盾しない日付を記入して経理に回し、納品検査をしていない状態のまま、被告人の要求どおりに、代金がＣに支払われていた。そのような取引が続く中、被告人は、令和４年２月頃、用度係から、「Ｃの関係でお願いごと」という件名で、「Ｃへの発注でややこしくなってる。ａ市の監査事務局に対して、市民病院が何を買ったか、どうやって買ったか毎月報告してるんけど、一言で言うとなんでＣばっかなんやと。おかしいやろと。んで、上から降りてきた打開策なんやけど、相見積もりを取るようにとのこと。Ｃの知り合いの業者で相見積もりを作れるような業者いるか確認し」との連絡を受けた。それ以降は、被告人は、Ｃとの間の取引では相見積りを取るようになった。相見積りを取るに際しては、被告人は、特定の業者に相見積りを依頼する場合以外は、競争相手そのものであるＣのＭに他社の相見積りを取らせており、Ｍは、Ｃよりも高い見積額を提示する業者が見つかるまで探し、その業者の相見積書を選んで本件病院に提出していたのであり、Ｍが提出したものも、それ以外のものも含めて、Ｃとの取引に係る相見積書は、その見積額がＣ作成の見積書の金額を下回ることはなかった。被告人自身も、Ｍからは、Ｃよりも高い見積額を提示した業者の相見積書しか出てこないことは、ＤからＭに相見積りを取ってもらいたいと最初に頼まれたときから認識していた。
なお、本件各発注行為にかかる契約のうち発注額が随意契約の基準額を超えているとみられる契約については、本件病院において、随意契約を結ぶのに必要な書面が作成されており、本件各発注行為にかかる契約はいずれも随意契約により締結されたものと認められる。
ウ 任務違背行為該当性の判断
（ア）上記２（２）アで見た本件病院の就業規則や地方自治法の規定によれば、本件病院の職員である被告人は、本件病院が無用な支出による損失を被ることがないよう、誠実に職務遂行に努める義務を負っていたといえる。
（イ）Ｃは、デザインを学んでいた被告人が、Ｍを誘ったことをきっかけに設立されたものであって、従業員は被告人とＭのみであり、業務の内容のほとんどは被告人が本件病院から発注する物品調達に関するものであったところ、Ｍは主に経理や事務作業等を行うにとどまり、その余の業務内容（前述の本件病院の業務かＣの業務か争いがある作業を含む。）は専ら被告人が意思決定し、遂行していたこと、Ｃの所在地とされているＭの自宅についても事務所としての実質を伴っていなかったことなどからすれば、ＭはＣの名目上の代表者に過ぎず、被告人がＣを実質的に支配していたといえる。
被告人は、このように自己が実質的に支配し、中心的に運営・業務を行っているＣに対し、本件病院の物品等の調達に関する発注を行い、Ｃがこれを受注するという取引を行っていた。これは、自己取引と実質的に同じといえるものであり、Ｃに対する発注額をほしいままに設定して利益を得るというお手盛りの危険が非常に高い取引形態である。しかも、被告人は、Ｃに自己が関与していることをＤら用度係を含む本件病院職員に明かさず、本件病院の了解を得ないまま当該取引を続けていたのであり、さらに、Ｃとの取引のために行われた本件病院の内部手続も、他の業者との取引で通常行われる手続から大きく逸脱している。特に、被告人が、従前から、発注額等において随意契約の要件を満たさないものも含む取引について、一貫してＣに随意契約で発注をしていたほか、その点について監査に指摘され、物品の発注に際して相見積りを取るよう用度係から指示を受けた後は、その相見積りに際し、Ｃよりも高い見積額を提示する競合他社の見積書をＣ側が選別して提出し、Ｃが常に受注する状況を自ら作り上げ、被告人やＭの利益を上乗せした価格を自ら設定し、本件病院に支払わせていた点は、Ｄら病院職員に不適切な事務処理があったことを考慮しても、適切な支出や費用の節約を図るために設けられた手続を全く無意味とするものであり、まさにお手盛りそのものである。このような取引実態やＣへの被告人の関与の実態を本件病院側が知っていれば、いかにＣが発注に見合った業務を行おうと、Ｃに支払う対価が相場に見合ったものであろうと、本件病院がＣへの本件各発注行為を許容するはずがない。被告人は、前述のとおり、本件病院の職員として、本件病院が無用な支出による損失を被ることがないよう、誠実に職務遂行に努める義務を負っていたところ、そのような本件病院におよそ許容される余地のないＣへの発注を行うこと自体が無用な支出といえるから、本件病院にとってＣを本件の一連の発注に介在させる意味も必要も全くないし、Ｃを一連の発注に介在させて無用な支出を生じさせた被告人の行為は上記義務に違反するものといえる。そして、実際にＣが得た利益は被告人とＭで山分けされている。
このような行為が、本件病院に対する任務違背に該当することは明らかである。
（ウ）弁護人は、Ｃは、自らデザインや煩雑な事務作業を行っており、Ｃが取得した報酬は、Ｃが行っていたこれらの業務等に対する正当な対価であるとした上、本件病院がＣに発注したことにより、Ｎ医師の広報戦略に沿った的確な物品を低コスト（少なくとも相場並みのコスト）で、迅速に調達できた上、実際にも本件病院がその物品を使用した広報活動によって様々な利益を得ていることからすれば、Ｃを介在させることによって、本件病院にとって実質的な不利益がない旨主張する。確かに、前記認定の事実からすれば、Ｃにおいても、単に外注先に物品の製造・調達を依頼するだけでなく、被告人においてデザイン業務ともいえるような行為（文字の配置等の決定など）を行っていたと見る余地があるところ、そのようなデザイン業務を外注し、その対価を支払うこと自体は一般にあり得ることであり、それが直ちに本件病院の不利益になる行為とはいえない。また、弁護人が主張するとおり、被告人がＣに発注した物品を広報活動に使用したことにより、本件病院のＢ内科の患者数が大幅に増加したほか、多くの研修医の興味を引いて人材を確保することもできた等、一定の成果が表れていることもうかがわれる。しかし、前述のとおり、Ｃの受け取った利益分は、被告人が関与していることを本件病院に秘し、まさにお手盛りというべき非常に不適切な取引形態・手続の下で決定されて支払われたものであり、本件病院がその情を知ればおよそ許容する余地がないものである。被告人がデザイン業務は本件病院の秘書としての本来の業務に含まれず、相応の対価の支払を受けたいというのであれば、本件病院にその旨申告し、適正な手続を経て給与の増額等により対価を得るか、それが難しいのであれば別の業務を減らすなど秘書業務を調整してもらうか、逆に秘書の仕事を辞めてＣの業務に専念して対価を得る等の措置を講じるべきであった。そのような措置を一切講じることなく、上記のような著しく不正な方法でＣを介在させて利益を得ていた以上、弁護人の主張する事情をもって任務違背行為該当性は否定されない。
（４）財産上の損害の有無について
上記のとおり、本件各発注行為はＣを介在させて行う必要性はなく、本件病院の秘書である被告人が本件病院の業務として直接外注先に発注する等の方法により行うことによっても可能であったのに、本件病院が情を知れば介在させるはずがないＣをあえて介在させることにより、Ｍが行ったという経理や事務作業等の経費を含む不必要な利益分の支出を余儀なくさせたものである。したがって、本件病院がＣに支払った金額と、Ｃが外注業者に支払った金額の差額分の損害が発生したといえる。
弁護人は、上記同様、Ｃを介在させたことにより広報戦略に沿った的確な物品を低コストで迅速に調達できたことを理由に財産上の損害が発生していないと主張するが、既に述べたところと同様に、前記のような著しく不正な方法でＣを介在させて利益を取得している以上、本件病院に損害が生じていることは明らかである。
（５）結論
以上より、本件各発注行為は、本件病院に対する任務違背行為に該当するものであり、これにより本件病院に公訴事実記載の財産上の損害が発生したことも認められるから、被告人に判示の背任罪が成立すると判断した。
（量刑の理由）
１ 本件は、被告人が、自らが本件病院の広報活動等に使用する物品調達を任されていた立場にあることを利用して、物品の調達経路に自らが実質的な代表者として関与する事業体Ｃを介在させ、公金を自らに還流させてほしいままに利益を得ていたという事案である。
被告人は、１年ほどの間、Ｃへの発注を合計で５０回も行っており、常習的犯行である。また、Ｃへの発注に際し、被告人は、自己がＣに深く関わっていることを本件病院に知らせないまま取引を行い、相見積りが必要となるときには、Ｃよりも高い見積額が記載された見積書を選んで提出した。被告人は、本件病院の正規の手続からの逸脱が大きく、その手続が設けられた意味を無にするようなお手盛りを繰り返し行っており、犯行態様の悪質性は高い。
本件病院が被った損害額は合計６６９万６７４１円と多額であり、被害結果も重い。動機についても、秘書としての給与とは別にＣを介して金を稼ぎたいという面があったといえ、その利欲的な動機に酌むべきところはない。
２ 被告人は、背任行為はしていないなどと一貫して犯行を否認し、自己が上記のようなお手盛りの悪質な行為を行っていたことについて、反省し、真摯に向き合う姿勢を全く見せていない。他方で、被告人は、自らがＣで働いていることを本件病院に伝えずに手続をゆがめたこと自体については反省する旨の言葉を述べ、これを理由として、本件病院に対し、上記損害額の半額の被害弁償を行った。また、被告人の本件各犯行は、本件病院側がＣとの取引について十分に検討しなかったどころか、幾度も行われた被告人による規定に違反している手続に対し、特に指摘することなくただ被告人の言う通りに追認するという、不適切な経理処理によって容易になったところもある。加えて、被告人は、実際に、Ｎ医師の広報戦略や職員の要望に沿う物品を、そのデザインとみる余地のある作業も行った上で発注し、これら発注した物品により、病院の広報活動等に一定の成果も出ており、被告人の行為により本件病院が一定の利益を得ていた面もある。Ｃが本件病院に請求した額について見ても、検察官は、その請求額が、相場からかけ離れていたということまでは主張立証していない。これらの事情は量刑上も相応に酌むべきである。被告人に前科はない。
３ 以上の事情を総合考慮し、被告人については、その責任に見合った懲役刑に処することとした上、その刑の執行を猶予し、今回に限り社会内での更生の機会を与えることとした。
令和７年１２月８日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官 久禮博一
裁判官 藤根桃世
裁判官 佐竹優哉
※別表１及び２は省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95481/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。