主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
広島地方検察庁で保管中のロープ１本（令和７年広地領第１３１３号
符号１）を没収する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、７年ほど前からアルコール依存症だが治療意欲のない長男の世話を続けてきたところ、長男がコルサコフ症候群という回復見込みのない脳障害の診断を受け、重大な認知機能の障害等の症状を示したことに衝撃を受けるとともに将来に絶望し、長男の命を絶つことを決意し、長男殺害後に自らも死のうと思い、令和７年５月５日午後６時３０分頃、広島市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号株式会社ｅ東側約２０メートル先の川土手において、長男であるＡ（当時５５歳）に対し、殺意をもって、首にロープ（令和７年広地領第１３１３号符号１）を巻き付けて締め付けるなどし、よって、その頃、同所において、頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害し、同日午後６時５６分頃、ｆ交番から電話で同署司法警察員Ｂに自首した。（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰条令和４年法律第６７号２条による改正前の刑法（以下「旧刑
法」という）１９９条（令和４年法律第６８号４４１条１項
による）
刑種の選択有期懲役刑
法律上の減軽刑法４２条１項、旧刑法６８条３号
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の全部の執行猶予刑法２５条１項、令和４年法律第６８号４４７条
保護観察刑法２５条の２第１項前段、令和４年法律第６８号４４７
条
没収刑法１９条１項２号、２項本文（犯行の用に供した物で犯人
以外の者に属しない）
訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
被告人は、ロープや入眠剤を用意し、多量の入眠剤をアルコールと一緒に被害者に飲ませて被害者を意識朦朧の状態にさせ抵抗できなくさせた上で、人気のない川土手で被害者と二人きりの状況で、ロープを首に巻き付けて締め付けており、死亡の危険性の高い犯行であり、殺意も強いといえる。被告人が被害者の生命を奪った結果が重大であることはいうまでもない。
被告人は、医療保護入院中の病院の担当医師から被害者の入院継続を提案されたにもかかわらず、自宅に戻れば何か思い出して状態が良くなるのではないかと思い、入院継続の提案を拒絶して被害者を退院させ、被害者が自宅に戻ってわずか３日後に、被害者が酒を飲みたいなどと言って数時間にわたり自室を出たり入ったりを繰り返すなどの異常行動を目の当たりにして将来に絶望し、その日のうちに本件犯行に及んでいる。しかし、被害者の異常行動は、医師の従前の説明から予想される範囲内の行動といえること、祝休日明けに別の病院で受診する予定があったこと、救急車を呼ぶなどの他の手段も取り得たことなどを踏まえると、殺害を思いとどまらずに本件犯行に及んだ被告人は被害者の命を軽視しているといわざるを得ない。被害者から暴力を振るわれることもなかったことからすると、このような被告人の意思決定は厳しい非難に値する。
その一方で、被告人は約７年にわたり、被害者の世話を一人で全面的にしながら、被害者のアルコール依存症の克服のために、自宅で飲酒しないよう監督したり、断酒会へ参加したり、３度の医療保護入院をさせるなど様々な努力をしてきたにもかかわらず、被害者自身はアルコール依存症の治療に消極的であり、被告人は被害者の将来を心配して被害者と一緒に死にたいという気持ちになるほど思い悩む中で、ついには被害者が回復困難なコルサコフ症候群と診断された上、若干の希望を抱きながら被害者を退院させるも本件犯行当日被害者の異常行動を目の当たりにし、衝撃を受けるとともに将来に絶望し、精神的に追い詰められたことは想像に難くない。そのような中、被告人は、合理的、理性的な判断ができずに、被害者の命を絶とうと考えて本件犯行に及んだのであって、その経緯や心情には、同情すべき面があると評価することができ、この点は量刑上十分考慮に値する。以上を踏まえて、検察官や弁護人が指摘する量刑傾向や事例等を参考に検討すると、前記の犯情、特に被害者退院後わずか数日で本件に及んでいることからすれば、被告人を実刑に処すのが当然ともいい得る。他方、前記のような被告人の追い詰められた心情をも考慮すると、執行猶予を付すこともあり得るというべきである。被告人は、病院の対応への不満を述べるなど他責的な言動も見受けられるものの、犯行直後に自殺せず自首していること、被害者に申し訳ないことをしたなどと述べていること、前科前歴がないこと、被害者の父ら遺族が被告人の処罰を求めていないことなどを踏まえると、被告人に対しては、自首減軽をして主文の刑を科した上、法律上可能な最大限の期間の執行猶予として保護観察を付し、犯した罪の重さに向き合わせることが相当と判断した。
（求刑－懲役８年、主文同旨の没収、弁護人の科刑意見－刑の全部の執行猶予）令和７年１２月１９日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官 後藤有己
裁判官 大久保優子
裁判官 前田佳秀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95497/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。