令和７年１０月２９日宣告
令和６年（わ）第１８３号、第１８９号、令和７年（わ）第２号、第１２号、第１７号、第２３号
被告人両名に対する住居侵入、強盗致傷、窃盗、強盗、窃盗未遂各被告事件、被告人甲に対する窃盗、加重逃走未遂被告事件、被告人乙に対する窃盗、出入国管理及び難民認定法違反、傷害被告事件
主文
被告人両名をそれぞれ懲役１３年に処する。
未決勾留日数中、被告人甲に対し２７０日を、被告人乙に対し２９０日を、それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人甲（以下「被告人甲」という。）は、令和６年３月３０日午後７時８分頃、福島県会津若松市（住所省略）所在のＣＤ店において、同店店長管理のカミソリ４個等１７点（販売価格合計７万３７２２円）を窃取した。（令和６年１２月２７日付起訴状記載の公訴事実第１）
第２ 被告人甲は、令和６年３月３０日午後７時４０分頃、福島県喜多方市（住所省略）所在のＣＥ店において、同店店長管理の電動カミソリ１個（販売価格５０３８円）を窃取した。（令和６年１２月２７日付起訴状記載の公訴事実第２）
第３ 被告人甲は、令和６年３月３０日午後８時２７分頃、福島県喜多方市（住所省略）所在のＣＦ店において、同店店長管理のサプリメント１個（販売価格８２０８円）を窃取した。（令和６年１２月２７日付起訴状記載の公訴事実第３）
第４ 被告人甲は、令和６年３月３０日午後８時５０分頃、福島県喜多方市（住所省略）所在のＣＧ店において、同店店長管理のサプリメント２個（販売価格合計１万６２８０円）を窃取した。（令和６年１２月２７日付起訴状記載の公訴事実第４）
第５ 被告人乙（以下「被告人乙」という。）は、令和６年４月５日午後５時４４分頃、福島県郡山市（住所省略）ＣＨ店において、同店店長管理のサプリメント５箱（販売価格合計１万５９０１円）を窃取した。（令和７年１月７日付起訴状記載の公訴事実）
第６ 被告人甲は、令和６年４月２２日午後８時４５分頃、福島県田村市（住所省略）所在のＣＩ店において、同店店長管理のサプリメント１個等６点（販売価格合計３万６９４６円）を窃取した。（令和６年１２月２７日付起訴状記載の公訴事実第５）
第７ 被告人両名は、共謀の上、正当な理由なく、令和６年４月３０日午前０時頃から同日午前１時頃までの間に、栃木県日光市（住所省略）Ｊ方に、無施錠の１階６畳和室西側掃き出し窓から侵入し、その頃、同人方２階において、同人（当時７５歳）の身体をベッド上に押し付け、その両手首及び両足首をネクタイで縛り、その背部にはさみを突き付け、その頭部を手でたたくなどの暴行を加え、その反抗を抑圧し、同人所有又は管理に係る現金約３万３０００円、キャッシュカード１枚等５点を強取した。（令和６年８月６日付追起訴状記載の公訴事実。以下「栃木強盗事件」という。）
第８ 被告人両名は、共謀の上、不正に入手したＪ名義のキャッシュカードを使用して現金を窃取しようと考え、令和６年４月３０日午前２時３４分頃から同日午前２時３５分頃までの間、２回にわたり、群馬県伊勢崎市（住所省略）ＫＬ店において、同所に設置された現金自動預払機に前記Ｊ名義のキャッシュカード１枚を挿入して同機を作動させ、株式会社Ｍ銀行金融犯罪対策部長Ｎ管理の現金合計４０万円を引き出してこれを窃取した。（令和６年６月２５日付起訴状記載の公訴事実。以下「ＡＴＭ事件１」という。）
第９ 被告人両名は、共謀の上、不正に入手したＪ名義のキャッシュカードを使用して現金を窃取しようと考え、令和６年４月３０日午前２時４１分頃、群馬県伊勢崎市（住所省略）ＫＯ店において、同所に設置された現金自動預払機に前記Ｊ名義のキャッシュカード１枚を挿入して同機を作動させ、株式会社Ｍ銀行金融犯罪対策部長Ｎ管理の現金を引き出して窃取しようとしたが、１日の支払限度額を超える現金を引き出そうとしたことにより、その目的を遂げなかった。（令和６年７月１６日付追起訴状記載の公訴事実。以下「ＡＴＭ事件２」という。）
第10 被告人両名は、強盗の目的で、共謀の上、令和６年５月６日午前１時５０分頃、長野県松本市（住所省略）所在のＰ方に、無施錠の台所の窓から侵入し、その頃から同日午前２時３５分頃までの間、同人方２階において、同人（当時５７歳）に対し、手に持った包丁を示しながら、「分かるな。」などと言って脅迫するとともに、同人の両腕及び両脚をガムテープで緊縛するなどの暴行を加え、その反抗を抑圧して、同人所有の現金約１３万８０００円を強取し、さらに、前記ガムテープを自ら解いて抵抗した同人を取り押さえて、その両腕及び両脚をガムテープ等で緊縛するなどの暴行を加え、その際、同人に加療約７日間を要する左手挫傷等の傷害を負わせた。（令和６年１０月１０日付起訴状記載の公訴事実。以下「長野強盗致傷事件」という。）
第11 被告人両名は、強盗の目的で、共謀の上、令和６年５月８日午前１時１４分頃から同日午前２時８分頃までの間に、群馬県安中市（住所省略）Ｑ方に、勝手口の施錠を解いて侵入し、その頃、同人方において、同人（当時７０歳）に対し、手に持った包丁を示しながら、「騒ぐな、殺すぞ。」などと言って脅迫するとともに、同人の両腕をガムテープで緊縛するなどの暴行を加え、その反抗を抑圧し、同人所有の現金約８万２０００円を強取した。（令和６年１１月１３日付起訴状記載の公訴事実。以下「群馬強盗事件」という。）
第12 被告人甲は、令和６年５月１２日午後７時５２分頃、福島県白河市（住所省略）所在のＣＲ店において、同店店長管理のサプリメント１個等１９点（販売価格合計８万２４７２円）を窃取した。（令和６年１２月２７日付起訴状記載の公訴事実第６）
第13 被告人両名は、強盗の目的で、共謀の上、令和６年５月１３日午後１１時１５分頃から同月１４日午前０時４５分頃までの間に、福島県南会津郡（住所省略）所在のＳ方に、西側掃き出し窓の施錠を解いて侵入し、その頃、同人方において、同人（当時６５歳）に対し、手に持った包丁を示しながら、「黙れ。」などと言って脅迫するとともに、同人の両手首及び両足首をガムテープで緊縛するなどの暴行を加え、その反抗を抑圧して、同人所有又は管理の現金約２万円及びネックレス１個（時価約５０００円相当）を強取し、その際、同人に全治約７日間の両手関節皮下出血の傷害を負わせた。（令和６年１２月１７日付起訴状記載の公訴事実。以下「福島強盗致傷事件」という。）
第14 被告人乙は、ベトナム社会主義共和国の国籍を有する外国人であり、令和４年７月１５日、同国政府発行の旅券を所持し、大阪府所在の関西国際空港に上陸して本邦に入った者であるが、在留期間は令和５年７月１５日までであったのに、同日までに在留期間の更新又は在留資格の変更の申請を行わず、在留期間の更新又は変更を受けないで本邦から出国せず、令和６年５月１４日まで群馬県内などに居住するなどし、もって在留期間を経過して不法に本邦に残留した。（被告人乙に対する令和６年８月２３日付追起訴状記載の公訴事実第１）
第15 被告人乙は、令和６年６月１１日午後２時４６分頃、栃木県日光市（住所省略）Ｔ警察署刑事課調室２において、別紙（別紙省略）記載のＡ（当時５２歳）に対し、その頸部を左手で抱え、同人の頸部にボールペンの先端を突き付ける暴行を加え、よって、別紙（別紙省略）記載のＡに全治約１４日間を要する左頸部挫傷の傷害を負わせた。（被告人乙に対する令和６年８月２３日付追起訴状記載の公訴事実第２）。
第16 被告人甲は、令和６年６月２５日、窃盗罪によりＵ裁判所に起訴され、同年７月１６日、窃盗未遂罪により同裁判所に追起訴され、さらに、住居侵入罪、強盗罪の被疑者として同月１８日付けＶ裁判所裁判官の発した勾留状により、宇都宮市（住所省略）Ｗ警察署留置施設に各勾留されていたものであるが、同年８月３日午後６時３０分頃から同日午後７時２４分頃までの間に、同留置施設居室１７室において、同室の天井ボードを手で押し破って天井裏に入るなどし、もって拘禁場を損壊して逃走しようとしたが、天井裏からの逃走経路を発見できなかったことから断念し、逃走の目的を遂げなかった。（被告人甲に対する令和６年８月２３日付追起訴状記載の公訴事実）
（判示第７〔栃木強盗事件〕及び判示第１３〔福島強盗致傷事件〕の事実認定の補足説明）
１ 被告人甲の弁護人は、判示第７の栃木強盗事件につき強盗罪が、判示第１３の福島強盗致傷事件につき強盗致傷罪がそれぞれ成立することは争わないものの、栃木強盗事件において、被害者の背部にはさみを突き付け、その頭部をたたいたことはない、また、福島強盗致傷事件の被害現金額は約２万円ではなく、１万８０００円であった旨主張するので、以下補足して説明する。
２ 栃木強盗事件の犯行態様について
被害者であるＪは、犯人の男２人から、自室のベッド上で腹ばいの状態で両手両足をネクタイで縛られた後、背部にはさみを突き付けられ、頭部をたたかれた旨証言する。Ｊは、犯人の１人がはさみを持っているのを見て直後に自分の背中にはさみの先端の感触を感じたことに加え、犯人それぞれの言動や服装についても具体的に詳しく証言している上、その証言はベッド近くのテーブル上にはさみの刃が開いた状態で置かれた状況や、栃木強盗事件直後に敢行されたＡＴＭ事件１・２（判示第８及び第９）の際に防犯カメラに記録された被告人らの服装ともよく整合し、これらによって裏付けられている。また、被害直後に１１０番通報を受けた警察官が、Ｊから、犯人に頭を殴られるとか叩かれるなどした旨の通報を受け、「頭をなぐる」と電子メモに残したことによっても部分的に裏付けられている。
なお、Ｊが１１０番通報時に犯人らから背部にはさみを突き付けられた旨申告したことは認められないものの、通報を受けた警察官は、事件の概要の把握と犯人の検索に必要な事項を優先的に聴取するのであるから、Ｊからはさみを突き付けられた点を含めた被害の全てを詳しく聴取していなかったことは普通にあり得ることであって、上記の点がＪの証言の信用性を失わせることにはならない。また、被害届には、Ｊが、頭を殴られたり、部屋にあったはさみで脅されたりした後にネクタイで縛られたという記載があることが窺われるが、Ｊは、ネクタイで手足を縛られた後にはさみを背部に突き付けられ、頭をたたかれたことは当初から述べていた旨証言し、捜査段階でそのとおり被害再現もしていることなどからすると、被害届の記載が誤っていたと考えられるから、被告人甲の弁護人が主張するような不合理な変遷があったとはいえない。
Ｊの証言は十分に信用できる。
これに対し、被告人甲は、栃木強盗事件の際には包丁を手に持って侵入したが、Ｊには示していないなどと供述するが、Ｊの証言と食い違うだけでなく、客観的な状況とも全く整合しない、不自然不合理な内容であり、信用できない。以上によれば、判示第７のとおり、被告人両名において、Ｊの背部にはさみを突き付け、その頭部をたたいた事実が優に認められる。
３ 福島強盗致傷事件の被害現金額について
被害者Ｓは、被害現金額が約２万円である根拠について、被害当日に職場から帰宅する際の所持金額、途中の買い物で費消した金額や現金の保管状況、紙幣の内訳をも含め、具体的に詳しく供述しているから、Ｓの供述は十分信用できる。これに対し、被告人甲は、被告人乙から１万８０００円と言われて現金を渡された、犯行後ホテルで１万８０００円であることを確認したと供述するが、被告人甲が現金を受け取ったことやその後数えたという状況のいずれもが曖昧である上、そもそも紙幣の種類すら十分に認識していなかったことからすると、被告人甲の供述は信用できない。
以上によれば、福島強盗致傷事件の被害現金額が約２万円であることは優に認められる。
（量刑の理由）
１ 被告人両名に対する量刑判断の中心となるのは、被告人両名による栃木強盗事件、長野強盗致傷事件、群馬強盗事件、福島強盗致傷事件の一連の強盗致傷・強盗事件であるところ、いずれの犯行も、山間部の人気のない高齢一人暮らしの民家を狙い、夜間被害者らの自宅に侵入し、就寝中または就寝間際の被害者らの手足を縛り、刃物で脅すなどして強盗に及んだという極めて危険な態様である上、約２週間のうちに連続して敢行された常習的な犯行である。なお、本件は、４県をまたぐ広域内で短期間に連続して敢行されており、被害者やその地域に大きな不安を与える悪質な犯行でもある。
上記４件のうち栃木強盗事件については、凶器及び緊縛のための道具までは事前に準備していなかったものの、被害者方を下見し、軍手等を購入するなど一定の計画性は認められる上、残り３件の強盗致傷・強盗事件ではいずれも、事前に包丁、ガムテープ、軍手等を準備して犯行に及んだ計画性の高い犯行である上、一部の事件では、犯行直後に被害者の携帯電話を隠したり、使用車両のナンバープレートを交換したりするなどして追跡を免れるための工夫もしている。いずれの被害者も、就寝中または就寝間際に、突然、被告人らから自室に侵入されて両手足を緊縛された上、長野強盗致傷、群馬強盗、福島強盗致傷の各被害者については、突如包丁を突き付けられ、両目や口にガムテープを貼られるなどし、具体的な命の危険を感じたというのであり、被害者らが感じた不安や恐怖は相当に大きかったといえる。上記強盗致傷・強盗事件４件の被害現金額は合計約２７万円であり、被害者２名の負傷は全治又は加療約７日間の怪我ではあったが、被害者らが受けた精神的苦痛の多大さやその後の生活への支障などを考えると、被害結果はいずれも重く、被害金額や怪我の程度のみを捉えて軽いとは評価できない。被告人らによる被害弁償は一切なされておらず、その目途も立っていない。犯行動機についてみても、被告人両名は、技能実習先を抜け出した後、金欲しさに、ドラッグストアでの万引き（判示第１ないし第６）を繰り返し、より発覚しにくいなどの理由から本件一連の強盗致傷・強盗事件に及んでおり、自らの利益や欲求を優先し、他人を害することを顧みない身勝手で短絡的な犯行といえる。技能実習先で暴行を受けて逃げ出したとか、両親の借金を早く返済するためにより多くの金を得たいなどという動機や経緯が、本件のような強盗致傷・強盗に及ぶことを正当化する理由にならないことは明らかであり、被告人両名に対する責任非難を軽くする事情とはいえない。加えて、被告人らは、栃木強盗事件の直後にはＡＴＭ事件１・２を連続して敢行し、現金４０万円も得ている。なお、本件一連の強盗致傷・強盗事件においては、被告人両名がいずれも実行行為の一部を分担し、得た利益を折半しているから、これら犯行に関する被告人両名の責任の程度は同等と評価することができる。
以上の犯情に照らし、本件一連の強盗致傷・強盗事件と同種の事案（処断罪が強盗致傷、強盗の点は既遂、共犯、侵入強盗類型、凶器等あり（刃物類）、処断罪と同一又は同種の罪の件数２～４件）の量刑傾向を参考にした上で、被告人がそれぞれ単独で行った犯行に関する事情や個別の事情も考慮した上で、各被告人の量刑を決めることになる。
２ 被告人甲は、技能実習先を飛び出し、オンライン賭博などに費やす金欲しさに、予めベトナム人の知人に指定された高額商品を万引きして指定先に送付して報酬を得る目的で、ドラッグストア６店舗で合計約２２万円相当の商品を繰り返し盗んだもので（判示第１ないし第４、第６、第１２）、常習的で悪質な犯行であり、被害も多額であるところ、弁償はされていない。その上、逮捕後も勾留中の留置施設内で、ストレス解消の手段がなかったなどとして天井ボード等を壊して天井裏に入って逃走を図ってもいる。被告人甲は、公判廷において被害者らへの謝罪や被害弁償の意思を示してはいるものの、その一連の供述や態度からは、自らが犯した罪に対する真摯な反省は見て取れない。
３ 被告人乙は、技能実習先から逃げ出して不法残留となった約１０か月の間に、ベトナム人の知人の誘いに乗り、報酬欲しさに万引きを繰り返す中で判示第５の窃盗に及んだ。犯行後店長に呼び止められて被害品は返還されているが、高額商品を狙った常習的犯行であり、万引き事案の中では悪質である。加えて、被告人乙は、勾留中の取調べの際、雑談中の隙を狙い、通訳人を脅して携帯電話機を使用したいなどというおよそ現実的でない身勝手で短絡的な考えから、突然、無防備な通訳人の首にボールペンの先端を突き付けるという非常に危険な行為に及んでもいる。怪我は全治約１４日間の頸部挫傷にとどまったものの、被害を受けた通訳人の精神的苦痛は大きく、その後の通訳業務にも支障をきたしており、生じた結果は軽くない。被告人乙についても、公判廷において、謝罪や反省の言葉を一応述べてはいるものの、その供述内容に照らせば、自らが犯した罪の重大性や被害者らに与えた損害の大きさを十分に認識し、反省を深めているとはいえない。
４ 以上のとおり、被告人両名に共通する事情に加え、本件強盗致傷・強盗事件の同種事案の量刑傾向をも参考にした上、それぞれ単独で行った犯行に関する事情や個別の事情を踏まえて検討すると、被告人両名に対しては、それぞれ主文の刑が相当であると判断した。
（求刑：被告人両名につき懲役１４年、被告人甲の弁護人の科刑意見：懲役７年以下）
令和７年１１月１２日
福島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 島田環
裁判官 彦田まり恵
裁判官 小沼友美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95502/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。