令和7年11月19日宣告
令和7年（わ）第42号詐欺被告事件
主文
被告人を懲役２年4か月に処する。
5 理由
(罪となるべき事実)
被告人は、株式会社Aの代表取締役として同社の業務全般を統括していたものであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用している労働者を休業させ、休業手当等を支給した場合、その支給
10 した休業手当等を助成する制度である雇用調整助成金制度の特例措置等及び緊急雇用安定助成金制度を利用して、国から各助成金名目で現金をだまし取ろうと考え、別表記載のとおり、令和2年8月17日から令和5年3月30日までの間、31回にわたり、真実は、同社が別表「労働者」欄記載のＢらを休業させて休業手当を支払った事実はないのに、これがあるように装い、情を知らない社会保険労務士をし
15 て、別表「判定基礎期間」欄記載の各期間中に、前記Bらを別表「休業日数」欄記載の各日数休業させ、別表「休業手当額」欄記載の各休業手当を支払った旨の内容虚偽の雇用調整助成金支給申請書等及び緊急雇用安定助成金支給申請書等を、福島県会津若松市a町b番c号厚生労働省福島労働局会津若松公共職業安定所に提出して各助成金を申請し、同職業安定所の職員に各申請書等を福島市d町e番f号同労
20 働局職業安定部職業対策課雇用調整助成金等事務センターに回付させるなどし、同部部長らに、同申請が正当な各助成金の申請である旨誤信させて別表「支給額」欄記載の各助成金の支給を決定させ、よって、令和2年9月8日から令和5年4月21日までの間、56回にわたり、株式会社C銀行D支店に開設された株式会社A名義の普通預金口座に現金合計2371万5944円を振込入金させ、もって人を欺
25 いて財物を交付させたものである。
(証拠の標目)
省略
(法令の適用)
省略
(量刑の理由)
5 被告人は、新型コロナウイルス蔓延の影響により、自己が経営する会社の旅行業の売上及び広告の依頼が激減し、会社の資金繰りにも支障を来す状況に陥ったことから、会社の運転資金等に充てる現金を手に入れるため、会社で雇用する従業員に対して休業を命じていないにもかかわらず、従業員が休業している旨の内容虚偽の出勤簿を作成して社会保険労務士に送付して、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助
10 成金受領のための申請を行わせ、各助成金をだまし取っていたものである。経緯や動機に取り立てて酌むべき点はないし、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされた事業主に対し、支払った休業手当の助成を行って従業員の雇用維持を図るため、審査過程を簡素化して迅速な給付を行おうとする雇用調整助成金の特例制度や緊急雇用安定助成金の制度を悪用し、約2年8か月間という長期にわ
15 たり、各助成金をだまし取り続けたもので、悪質な犯行である。被害額は総額約2371万円に及び多額に上る。
これらの事情によれば、被害額のうち４００万円については返還されたこと、被告人が本件犯行を認め、反省の態度を示していること、被告人には前科はないこと、被告人の実姉が情状証人として出廷し、今後の監督を誓約していることなどの
20 被告人に有利に斟酌すべき事情を最大限に考慮しても、本件は執行猶予を付すべき事案ではなく、実刑に処するほかない事案であり、前記の事情を考慮し、被告人に対し主文の刑を量定した。
(求刑懲役3年6か月の実刑)
令和7年11月19日
25 福島地方裁判所会津若松支部
裁判官 佐藤久貴
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95503/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。