令和７年４月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（ワ）第２４４１５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年２月２８日
判決
主文
１ 被告は、原告エクセルに対し、３５００万円及びこれに対する令和４年１月１４日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告エクセルのその余の請求及び原告トライの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告エクセルと被告との間に生じた費用はこれを５分し、その４を原告エクセルの負担とし、その余を被告の負担とし、原告トライと被告との間に生じた費用は、原告トライの負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は、原告エクセルに対し、１億９６９０万１７６３円及びこれに対する令和３年８月２７日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告トライに対し、８４６９万８４８２円及びこれに対する令和３年９月６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、被告が運営するオンラインストアにパルスオキシメーターを出品していた原告エクセルが、被告に対し、被告が原告エクセルとの間の出品契約上の、㋐法律上の非資格者あるいは偽造品の相乗り出品者を排除する義務、㋑法律上の非資格者あるいは偽造品の相乗り出品者につき申告を受けた場合に、調査し、これを相乗り出品から排除する義務、㋒合理的理由なく出品を削除しない義務、㋓法律上の非資格者あるいは偽造品に関する商品レビューを削除する義務、にそれぞれ違反したことにより売上減少等の損害が生じたとして、出品契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求として、１億９６９０万１７６３円（一部請求）及びこれに対する令和３年８月２７日（被害申告の日）から支払済みまで、また、原告エクセルが商品の製造を委託する原告トライが、被告に対し、上記㋓の義務違反により原告トライに損害を生じたとして、不法行為に基づく損害賠償請求として、８４６９万８４８２円（一部請求）及びこれに対する令和３年９月６日（不法行為の後の日）から支払済みまで、いずれも民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴当事者
ア 被告は、総合オンラインストア・プラットフォーム「Amazon.co.jp」（以下「本件サイト」という。）を運営する法人である（甲１）。
イ 原告トライは、医療機器の輸入、製造を行う会社であり、原告エクセルのみにその製品を販売する会社である。
ウ 原告エクセルは、原告トライに委託して製造させたパルスオキシメーターにつき、独占的な販売を行う会社であり、平成２３年頃から本件サイトで商品を出品している。
⑵パルスオキシメーター
パルスオキシメーターとは、指先に装着し、光センサーで血液の色合いを観察することで動脈血酸素飽和度を測定する装置である。新型コロナウィルス感染症が蔓延する令和３年頃、同感染症の重症化の目安として血中酸素飽和濃度が用いられたことから、パルスオキシメーターの需要が急激に増加した。
パルスオキシメーターは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）２条８項の特定保守管理医療機器に該当する。特定保守管理医療機器を販売する場合には、都道府県知事等からの許可を要し（薬機法３９条１項）、同許可を得るためには、日本国内に営業所を有し（同条２項）、営業所ごとに高度管理医療機器等営業所管理者を置かなければならない（薬機法３９条の２第１項）。
⑶原告トライ製造にかかる商品
ア 原告トライは、
「パルキシープラス」、
「メディパルエース」、
「マイケアOX」
というブランド名のパルスオキシメーター（以下、同３ブランドを併せて「本件ブランド」といい、本件ブランドの商品を総称して「本件商品」という。）を開発、製造している。
原告トライは、令和３年１月５日、本件ブランドの商標登録を出願申請し、同年１０月２０日、商標登録がされた（乙８の１～３）。
イ 原告エクセルは、平成２５年１０月１日、原告トライに対し、本件商品の製造を委託した。当時の原告エクセルの代表取締役は原告トライの現代表取締役であるＡ（以下「Ａ」という。）であり、原告トライが製造する本件商品は、原告エクセルが独占的に販売する旨合意されていた。（甲３５、Ａ本人）
⑷本件サイトへの商品出品にかかる契約の概要
被告の出品サービスは、本件サイトにおいて商品を出品する利用者（以下「出品者」という。）が本件サイトにおいて販売するために商品又はサービスを掲載するためのサービスである。出品者は、被告との間で「Amazon サービスビジネスソリューション契約」（以下「本件契約」という。）を締結する必要がある。出品者は、本件契約を締結するに当たり、プログラムポリシー（以下「ポリシー」という。）に拘束されることに同意している。（甲４）本件契約には以下の内容の条項が存在する。
ア 報酬、売上高の送金等（Amazon 出品サービス条件Ｓ－４、５）出品者は、被告に対し、①販売手数料、②カテゴリー成約料（メディア商材のみ）、③Amazon 出品サービス登録料、④本件契約に定められたその他の適用料金を支払う。①は商品分類に応じて販売価格の一定割合が定められ、③について、大口出品の場合は月４９００円と定められている。被告は、２週間に一度、購入者から回収した代金から上記登録料や手数料等を控除した残額を出品者に送金する。（甲４～６）
イ 責任限定（一般条件８項。以下「本件免責条項」という。）（前段）
被告は、本件契約に関して出品者又は出品者の関連会社が行った投資の補償、回収又は賠償の費用、並びに本件契約に起因又は関連する利益、収入、事業もしくはデータの損失又は懲罰的もしくは間接的損害について、かかる費用又は損失の発生する可能性を被告が知らされていたか否かを問わず、また、それが契約、保証、不法行為（過失、製造物責任等）又はその他に基づくものであるか否かを問わず、出品者又はいかなる者に対しても責任を負わない。
（後段）
さらに、重大な過失又は故意による不法行為である場合を除き、本件契約又は本件契約に基づき想定される取引に起因又は関連する被告の責任の総額は、いかなる場合であっても、当該クレームの原因となった特定のサービスに関連して、過去６カ月の間に出品者が被告に支払った総額を上限とする。
⑸本件サイトにおける出品サービスの特徴
被告は、出品サービスの提供にあたり、
「相乗り出品方式」を採用している。
「相乗り出品方式」とは、本件サイトに、ある商品が出品されると、異なる出品者からの出品であっても、「同一の商品」であれば１つの商品詳細ページに集約されて表示されるという仕組みであり、商品詳細ページの冒頭には、出品価格が最も安い出品者の商品情報等が表示されるようになっている（甲３６）。
具体的には、最初の出品者が本件サイトに商品を出品する際に、製品コードの取得等を経て、当該商品の商品名や商品説明等の出品情報を登録することで、商品カタログが作成される（甲３８）。その後、出品者が同一商品を出品する場合、製品コード等から既存の商品カタログとの同一性を照合し、同一であれば既存の商品詳細ページに出品される（相乗り出品）。⑹本件サイトのシステム等
ア 価格設定による出品停止
本件サイトは、出品者が誤った価格設定で商品を出品することを防止するとともに、ユーザーに誤認を与えるような参考価格の設定を排除する目的で、ある商品の出品価格が、過去の同商品の販売価格の平均値から大きく乖離していることをシステムが検出した場合には、自動的に当該商品の出品が停止される仕様となっていた（甲１３）。
イ 問題発生時の出品者からの申告方法
被告は、出品者からの一次的な問合せ窓口としてテクニカルサポート（以下「ＴＳ」という。）を設置し、出品者からのあらゆる苦情や申告について、チャット機能や電話を通じて対処方法の案内、担当部署への引継ぎなどを行っている（乙２）。また、被告は、本件サイト上に、出品者から知的財産権侵害やポリシー違反の申告等を受けるために、権利侵害申告フォームなどの専用のフォームを設置している（乙５）。
⑺原告エクセルと被告との出品契約
ア 原告エクセルは、平成２３年５月、被告との間で、本件契約を締結し、同月２０日、本件サイトにおいて商品登録を行い、本件商品の出品を開始した。
イ 原告エクセルは、本件契約において、出品プランとして大口出品プランを選択し、被告に対し、上記⑷アのとおり、月額登録料４９００円及び販売手数料（商品価格の１０～１５％。甲５９の１・２）を支払っている。
ウ 原告らが本件訴訟において損害を主張する本件商品は、別紙商品目録１のとおりである。なお、本件ブランドには、同じブランド名であっても複数の機種があり、同じ機種の中でも色の種類によって別個のＡＳＩＮ番号（本件サイトの出品商品に付されるAmazon 標準識別番号・AmazonStandard Item Number。甲３８。）が付される（甲９４、１２）。⑻本件商品の相乗り出品
ア 令和３年８月頃、原告エクセル以外の出品者が、本件商品の商品詳細ページに、本件商品ではない商品を相乗り出品するようになった。
イ 原告エクセルは、被告のＴＳへの電話又は本件サイトのオンラインフォームを通じて、本件商品の相乗り出品の事実を申告し、被告に是正を求めた。
⑼商品の出品停止又は削除措置
ア 令和３年９月７日以降、相乗り出品が行われた本件商品の一部の商品につき、出品価格の誤設定の可能性が検出されたなどとして、上記⑹アの検出システムが作動し、原告エクセルによる出品を停止する措置がとられた（甲１１、１２、１４、３０、７１、７５、９５、９６）。価格の誤設定を理由に出品停止された本件商品は、別紙商品目録４のとおりである（以下「削除商品①」という。）。
イ 同年９月１３日、原告エクセルは、オンラインフォームから商標権侵害の申告を行ったところ、被告は、本件商品の一部について、原告エクセルによる出品分を含めた商品詳細ページ全体を削除する措置をとった（甲１２、１４の１、７３、７５）。商標権侵害の申告を受けて削除された商品詳細ページに掲載されていた本件商品は、別紙商品目録５のとおりである（以下「削除商品②」という。）。
ウ 同年９月１４日、被告は、原告エクセルが、本件商品の一部の商品詳細ページに、原告エクセルが独占販売権を有しており同社以外からは本件商品の購入は不可能である旨の文章を掲載したことが、被告のポリシーに違反するとして、掲載された商品詳細ページを削除した（甲１１７）。被告のポリシー違反を理由に削除された本件商品は、別紙商品目録６のとおりである（以下「削除商品③」という。）。
⑽原告らは、令和４年１月１２日、被告に対し、被告の対応によって原告らが被った損害の賠償を求める通知書を送付し、被告は同通知書を同月１３日付で受領した（甲１９、２０）。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、
⑴相乗り出品者が相乗り出品する際に、商品詳細ページの商品の販売に特定の資格が必要である場合、相乗り出品者が当該商品を販売する資格があることを確認し、資格を有しない出品者の出品を排除する義務（以下「義務⓪－１」という。）の存否及びその違反の有無
⑵相乗り出品者が相乗り出品する際に、相乗り出品者が相乗り出品しようとする商品が商品詳細ページの商品と同一のものであることを確認し、同一でない商品を排除する義務（以下「義務⓪－２」という。）の存否及びその違反の有無
⑶相乗り出品者が当該商品を販売する資格を有していないことを知り又は知ったと認められる相当の理由がある場合、合理的期間内に相乗り出品者の資格を調査し、資格を有しない出品者の出品を削除する義務（以下「義務①－１」という。）の存否及びその違反の有無
⑷相乗り出品者が相乗り出品した商品と商品詳細ページの商品とが同一でないことを知り又は知ったと認められる相当の理由があった場合、合理的期間内に当該偽造品を削除する義務（以下「義務①－２」という。）の存否及びその違反の有無
⑸合理的な理由なく出品を削除しない義務（以下「義務②」という。）違反の有無
⑹相乗り出品業者から偽造品を購入した消費者が、当該商品を正規品と誤解して書き込むなどした事実誤認に基づくカスタマーレビューを適時かつ適切に削除する義務（以下「義務③」という。）の存否及びその違反の有無⑺本件免責条項による免責の可否
⑻損害の額
である。
争点に対する当事者の主張は別紙主張概要一覧表のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴商品詳細ページの管理方法
ア 出品者は、本件サイトで販売されていない商品を出品する際、商品情報等を入力し、これを受けて、被告が、出品者から提供された情報に基づいて商品詳細ページを作成し、掲載する（乙２４）。その後、同一の商品を出品する出品者は、既存の商品詳細ページに出品することとなり、最初の出品者は、相乗り出品を拒否することはできない。
イ 商品詳細ページが作成された後、最初の出品者や相乗り出品者が商品詳細ページの商品情報等の訂正や変更を行う場合、変更の裏付けとなる資料を添付して、訂正事項等を所定の欄に入力する方法により被告に提案を行う必要があり、被告がこれを承認することで、修正後の商品詳細ページが表示されるようになる（乙２５）。
⑵ブランド登録制度
ア 被告は、出品者に対し、「Amazon Brand Registry」というプログラムで、登録されたブランドに対して、ブランド品の偽造品の疑いがある商品を自動的に検出する機能や、自社ブランドを登録した者（以下「ブランドオーナー」という。）が知的財産権を侵害された際に利用する「権利侵害申告フォーム」等を用意するなど、ブランド保護のサービスを提供している（以下「ブランドレジストリ」という。）。
イ ブランドレジストリは、登録済み又は出願中の商標を有するブランドオーナーであれば登録し、利用することが可能であるが（乙５５）、商標登録の有無によって、利用できるサービスには相違がある。
ウ 権利侵害申告フォーム（乙５）は、ブランドレジストリの利用者向けに提供されているもののほか、本件サイト利用者一般向けに提供されているもの（乙５１）も存在する。ブランドレジストリへの登録の有無を問わず、権利侵害申告フォームを用いて知的財産権侵害を申告して排除措置を求める場合、知的財産権の登録番号が必要となる（甲１１２、乙７、５６）。
エ ブランドオーナーは、上記⑴イの商品詳細ページの訂正又は変更について、変更の提案に際し、裏付け資料等の提出を必須とせず、また、提案内容については、被告の特段の審査を経ることなく、変更後の内容が商品詳細ページに表示される（乙２５）。
オ 原告トライが、令和３年１月５日に本件ブランドの商標登録を出願後、原告エクセルは、同年２月、本件ブランドについてブランドレジストリの登録を行い（Ａ本人）、同年１０月２０日、商標権の登録が完了した（乙８の１～３）。
⑶相乗り出品の申告
ア 原告エクセルは、令和３年８月９日頃、本件商品について、原告エクセルが独占的に販売を行っているにもかかわらず、中国に事業所を有する事業者が、相乗り出品を行っていることを発見した。
原告エクセルは、同日から同月２６日にかけて、相乗り出品者に対して、出品を止めるよう求めるメッセージを送信したが、相乗り出品が減ることはなかった（甲１３１～１４４、Ａ本人）。
イ 原告エクセルは、同月１１日、被告の権利侵害申告フォームを利用して、被告のＴＳに対し、本件商品について、総販売元である原告エクセル以外から相乗り出品がなされていること、原告エクセルの許可なくブランド名が使用されていること、高度医療機器販売業許可証の提示もされていないことを申告したが、承認されなかった（甲１１１、Ａ本人）。
ウ Ａは、同月２７日、被告のＴＳに対し、電話にて、相乗り出品の事実、当該出品が販売許可を持たない中国からの出品と考えられること、偽造品の可能性が高いことなどを申告し、調査して削除するように求めた。その際、Ａは、本件サイトにおいて「パルスオキシメーター」の検索結果画面をパソコン上に表示し、ＴＳの担当者に対し、同じ画面を表示するよう求めた上で、同日時点で、Ａが把握していた相乗り出品すべてについて、本件商品のＡＳＩＮ番号等の商品情報を伝えた（Ａ本人、甲１０、１４５）。これに対し、ＴＳの担当者は、「商品登録後に、関連文書の提出することで出品者出荷でのみ（ＦＢＡは不可）出品可能というのが、現在の制限でございました」と回答した（甲１０）。ＦＢＡとは、販売事業者が、被告の倉庫に商品を保管し、商品の発送を被告に委託できるようにするサービスを指すところ、販売許可が必要な医療機器についてはＦＢＡの取扱いが禁止されている（甲９）。
エ Ａは、同月３１日、被告のＴＳに対し、電話により、再度、本件商品について相乗り出品がされていることを報告した。これに対し、ＴＳは、規約違反か否かについてはＴＳでは判断できないため、
「不正又は違反の報告」
の「商品詳細ページの説明と異なる商品が届いた」というフォームから申告を行うよう指示し、Ａは、同フォームでの申告を試みたが、注文番号の入力が求められたため、購入者向けの申告フォームであると考えて、同フォームを用いた申告を行わなかった（Ａ本人、甲１０）。
オ Ａは、同年９月１３日、被告に対し、権利侵害申告フォームを用いて、「購入者からの写真をもとに販売商品と違うものが届いてると確認。ブランド元株式会社トライアンドイーよりピュアクリーンのみの販売許可にもかかわらず中国出品者が許可なく販売している現状を至急取り締まり強化するよう依頼されました。御社にて至急ご対応ください。」との文言を記載して申告を行った（甲３２、３３）。
これに対し、被告は、知的財産権の有効な登録番号が提供されていないこと、申請内容を実証するためのテスト購入を提出していないことなどを理由に、対応できない旨回答した（甲１４の２、１１２）。
カ Ａは、同月１５日、原告トライの代表者として、原告エクセルの出品者アカウントの権利侵害申告フォームを用いて、本件商品に対する相乗り出品の事実を申告した。
これに対し、被告は、ブランド登録制度の「権利侵害の申告」から通知をするように指示した（甲１１３）。
キ 令和３年８月及び９月当時、被告のＴＳにおいては、商標権の登録を有する出品者が商標権の侵害を申告するための申告フォームとして権利侵害申告フォームが用意されていたが、商標権を得ていない出品者において、異なる商品が相乗り出品として不正出品されていることを理由に当該ページからの削除を求める申告フォームは用意されていなかった。被告においては、出品者であっても、購入者向けの申告フォームである「不正又は違反の報告」を利用し、実際に相乗り商品を購入した上で、「商品詳細ページの説明と異なる商品が届いた」として申告させることを想定していたが、出品者にその旨の周知はされておらず、また、ＴＳの担当者において、上記申告に対し、上記カのとおり、ブランド登録制度の「権利侵害の申告」からの申告を案内することも行われていた。
⑷削除商品①の出品停止
令和３年９月７日以降、原告エクセルによる削除商品①が価格の誤設定を理由に出品停止されたことに対し（前提事実⑼ア）、原告エクセルが、本件商品が正規品である旨を述べて出品停止の解除を求めたところ（以下「解除請求」という。）、その後、被告は順次出品停止措置を解除した。削除商品①のそれぞれについて、出品停止された日及び出品停止の解除が原告エクセルに通知された日をまとめると、以下のとおりである（令和３年の場合は年号省略。出品停止日から１週間程度で出品停止が解除されなかった商品のみ、出品停止日に加えて解除請求日を付記した。）。
No. ASIN 番号
出品停止日
解除通知日
証拠
B007V85UH2 ９月３０日
(解除請求は１１
月４日)
１１月８日
甲３０、９５、９
６、乙１２
令和４年３月４日同年３月８日
B00IYG4JUO １０月２９日
１１月８日
甲３０、７５、９
６、乙１２
令和４年３月２日同年３月７日
B007V85U9A ９月８日
（解除請求は９月
１３日）
１０月２８日
甲１１、７１の２
B007V85U2M １０月２９日
１１月８日
甲７５、乙１２
B00JXBPPBQ ９月７日
（解除請求は９月
１３日）
１０月２８日
甲１１、７１の１
B007V85U54 １０月２９日
１１月８日
甲７５、乙１２
B07GZQTQXX １０月２７日
令和４年５月
甲３０、３１、７
（解除請求は令和
４年３月２日）
１３日
５、９６、９７
B08WLSTSXS 令和４年３月３日同年３月10 日甲３０、９６B007V85U22 １０月２８日
１１月８日
甲３０、７５、９
６、乙１２
令和４年３月２日同年３月３日
⑸削除商品②の削除
ア 原告エクセルは、令和３年９月１３日、上記⑶オのとおり、権利侵害申告フォームを用いて、削除商品②について、申告を行った（甲３２、３３）。
イ 被告は、上記アの申告を受けて、同日、削除商品②の商品詳細ページについて、原告エクセル出品部分を含めてすべて削除した（甲１４の１、７３の１、１１８）。
ウ 原告エクセルは、同月１４日、被告に対し、商品詳細ページの削除ではなく原告エクセル以外の出品者の削除を求めたものであるとの抗議を行ったが、被告は、「権利の侵害に関する報告をお送りいただき、ありがとうございました。知的財産を侵害していると報告されたコンテンツは、Amazon.co.jp からすでに削除されています。」との回答を繰り返した（甲１４の１）。
⑹削除商品③の削除
ア 原告エクセルは、中国の事業者が本件商品について相乗り出品を行っていることを確認した後、削除商品③の商品詳細ページに、本件商品は原告エクセルが正規販売店であり、それ以外の販売店からの購入は不可能であること、中国の出品者からは購入しないよう呼びかける内容の文章を掲載した（甲７）。
イ 被告は、令和３年９月１４日、上記記載が本件サイトのポリシー違反（乙３９）に当たるとして、削除商品③の商品詳細ページを削除した（甲１２、７３の２、１１７）。
⑺レビュー投稿
令和３年９月７日頃、本件商品のレビュー欄に、本件商品の商品詳細ページに掲載された商品を購入したと思われる購入者から、商品詳細ページの内容と異なる商品が届いたこと、中国製であることなどの書き込みがされるようになり、原告エクセルは、同日、被告のＴＳに対し、上記レビューの存在を報告するとともに削除を求めた（甲８８の１、８８の２）。その後も、同様の書き込みが続いたほか（甲１５～１８、６８、７６、９８、１０２、１２９）、原告エクセルのもとにも、購入者から異なる商品が届いた旨の複数の苦情メールが届いた（甲８６）。
⑻不正出品防止のための取り組みの開始
ア 被告は、令和３年１０月、本件商品を含む医療関連商品を対象として、特別な承認プロセスを経ない限り、本件サイト上に新規出品することができないようにするゲーティングシステムを導入した（乙４１、４５）。また、被告は、同年１１月、本件商品を含む一定の商品を対象として、偽造品販売のリスクが高いと判断される出品者による出品登録を事前に阻止するゲーティングシステムを導入し、同年１１月１２日又は令和４年２月２４日から本件商品にもこれを適用した（乙４２）。
イ 被告は、令和５年５月、パルスオキシメーターの出品者に対し、薬機法上の販売業・貸与業許可を受けていることを証する書面の提出を求める運用を開始した（甲３４）
ウ 原告エクセルは、令和５年１月１７日、被告の生活安全窓口に対し、中国の出品者からの本件商品（別紙商品目録１の３、７、１６、２５、２６）への相乗り出品を報告し、被告から適切に対応する旨の回答を受けたものの（甲１１４～１１６）、同年６月頃にも依然として本件商品への相乗り出品が存在した（甲１５１の２・３、乙４０）。
⑼透明化法に基づくデジタルプラットフォーム提供者の指定
ア 被告は、令和４年１０月３日、経済産業大臣から、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「透明化法」という。）４条１項に基づき、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めることが特に必要な者としてデジタルプラットフォーム提供者の指定を受けた（甲３９）。
イ 被告は、令和２年８月２４日に設立したオンラインマーケットプレイス協議会のウェブサイトや本件サイト等において、不正行為に厳正に対処し、不適切な出品の監視等に取り組む旨を表明している（甲４１～４４）。
２ 争点⑴（義務⓪－１の存否及びその違反の有無）
⑴被告の一般的義務
本件契約は、被告が、出品者に対し、本件サイトへの商品の出品を可能とするサービスを提供し、出品者がその対価として各種手数料等を支払うことを内容とする契約である。本件サイトは、出品の際に、出品者の事業規模等の属性、所在地を問うことなく出品が可能であること、また、出品者と購入者を媒介する小売店等が存在する必要はなく、商品の外装など実店舗においては所与の前提となる商品情報が限定されるなど、実店舗と比較すれば偽造品等の不正な出品が容易な構造となっているところ、被告は、このような構造下にあるオンラインストア・プラットフォームへの出品サービスを提供し、出品者からその対価を収受するのであるから、出品者の適正な販売機会を確保するために、これを阻害する不正な出品を監視し、取り締まるなど、不正行為への対応を行う義務を、本件契約上の義務として出品者に対して負うものと解される。
このことは、被告自身が、ウェブサイトを通じて、不適切な出品を監視し、取り締まるなどの不正行為への厳正な対処等を表明していること（認定事実⑼）に加え、被告は、その売上高や利用者数等の事業規模に鑑み、透明化法に基づきデジタルプラットフォーム提供者としての指定を受けるほどの大規模な事業者であって、出品者にとって、本件サイトにおいて適正な販売機会が確保されることの重要性からも裏付けられるといえる。
⑵原告エクセルは、被告が、本件サイトにおいて特定保守管理医療機器を出品させる際に、薬機法上の販売許可を得ているかについて事前に確認する義務を負う旨主張する。
しかし、薬機法３９条１項は、医療機器等の利用者の安全性確保の観点から医療機器の販売者に対して規制を加えるものであって、被告のように、医療機器販売者に販売の場を提供する立場にあるプラットフォーム事業者に対し、一定の義務を認める根拠となるものではない。同規定は、医療機器を利用する利用者の安全性確保を目的とするものであって、同規定の目的に、医療機器販売者の適正な販売機会の確保を求める趣旨を含むものとは解されないから、同規定を参照しても、被告が、特定保守管理医療機器を出品させる際に、薬機法上の販売許可を得ているかについて確認する義務を、出品者に対して負うとはいえない。
被告は、出品者の適正な販売機会を確保するために、これを阻害する不正な出品を監視し、取り締まるなど、不正行為への対応を行う義務を負うことは上記⑴のとおりであるものの、義務の履行としていかなる措置を講じるかについては、販売許可の提示を求めることに限定されるものではなく、販売許可の提示を求める場合であっても、その時期や態様を含め、対策の実効性及び費用対効果を考慮する必要も生じるのであって、具体的な施策は事業者である被告の合理的な裁量に委ねられるものと解される。そうすると、被告が、本件契約から導かれる具体的義務として、原告エクセルに対し、一義的に、本件商品の出品時に出品者の販売許可の有無を確認する義務を負うということはできない。被告が、令和５年５月１５日以降、出品者に対して販売許可を証する書類の提出を求めた事実（認定事実⑻）は、被告がとり得る措置の一つを選択した結果にすぎず、上記認定を左右しない。
よって、被告が、相乗り出品者に対し、事前に販売資格の有無を確認すべき義務があるとはいえないから、被告が義務⓪－１を負うとはいえない。
３ 争点⑵（義務⓪－２の存否及びその違反の有無）
原告エクセルは、被告が「相乗り出品方式」という販売方法を採用していること、本件商品が特定保守管理医療機器であることなどを理由に、相乗り出品時に、商品詳細ページの商品との同一性を担保できるシステムを構築すべきと主張する。
しかし、上記２⑵と同様、被告が、出品者の適正な販売機会を確保するために、これを阻害する不正な出品を監視し、取り締まるなど、不正行為への対応を行う一般的な義務を負うとしても、相乗り出品方式に伴って生じる弊害に対してどのような措置をとるかは、事業者である被告の裁量に委ねられているのであって、必ずしも事前の予防策を取ることが被告に義務付けられているとはいえない。そのため、被告は、相乗り出品者の出品時に商品の同一性を確認する具体的義務を負うとはいえないから、被告が義務⓪－２を負うものではない。
４ 争点⑶（義務①－１の存否及びその違反の有無）
上記２⑵で述べたとおり、薬機法３９条１項は、医療機器販売者に販売の場を提供する立場にあるプラットフォーム事業者が、販売者の販売資格を事前に確認し、販売資格を有しない者を事前に排除する義務を、販売資格を有する者に対して負うことを根拠づけるものとは解されない（医療機器の利用者に対して上記義務を負うとする余地は否定されないとしても、有資格販売者はその反射的利益を得るにとどまる。）。
薬機法上の販売許可を有しない出品者が販売許可を有する出品者の出品に相乗り出品した場合、出品した商品が同一であれば、販売許可の有無の相違によって価格競争力に著しい差異が生じ得ることは実店舗においても生じる問題であって、相乗り出品の特性から生じる問題とはいえないところ、実店舗における販売の場を提供する事業者について、対購入者ではなく、販売資格を有する出品者に対して、販売許可のない商品を同一の売り場から排除する義務を負うものとは解されない。また、出品した商品が同一でないとすれば、同一でない商品の出品を同一商品として販売することを制限することで販売許可を有しない者の出品を排除する目的は達成できるのであるから、後記義務①－２と同様の義務をいうものにすぎない。
以上によれば、商品の同一性の点を考慮することなく、被告において販売許可がないと知り得た事業者について、出品を排除するべき義務を負うとは認められず、被告が義務①－１を負うとはいえない。
５ 争点⑷（義務①－２の存否及びその違反の有無）
⑴義務の存否について
ア 被告は、出品者と購入者が売買を行うための中立的な場を提供する役割を負う被告が、出品者である原告エクセルに対し、契約上明記されていない義務①－２を負うことはない旨主張する。
イ しかし、本件契約を根拠として、被告が、出品者の適正な販売機会を確保するために、これを阻害する不正な出品を監視し、取り締まるなど、不正行為への対応を行う義務を負うことは上記２⑴のとおりである。
ウ ここで、前提事実⑸のとおり、本件サイトは、複数の出品者が同一商品を一つの商品詳細ページに出品する「相乗り出品方式」を採用している。オンラインストア・プラットフォームの特性上、購入者はパッケージや包装等によって商品の区別を行うことができないから、同一の商品詳細ページに出品される商品が同一であることは、オンラインストア・プラットフォームを利用する購買者にとっての前提となるだけでなく、オンラインストア・プラットフォームへの出品者にとっても、同一の商品であることを前提に同一ページ内で競合して販売活動を行うのであるから、適正な販売機会を維持するための前提条件となるものといえる。
そして、本件サイトが相乗り方式を採ることで、商品詳細ページに記載された商品とは異なる商品（以下、商品詳細ページ記載の商品とは異なる商品について単に「異なる商品」という。）が相乗り出品された場合には、異なる商品が同じ商品詳細ページに掲載され、異なる商品が同一商品であると誤認されることなどにより、商品詳細ページに記載された商品の購入が妨げられる弊害が生じることは容易に想定される。
他方で、商品詳細ページの商品情報の変更には被告の承認を要し、商品詳細ページの変更について一定の権限を有するブランド所有者であったとしても（認定事実⑵エ）、異なる商品が出品されていることを購入者に注意喚起し、購入を控えるよう呼びかける文章を掲載するなどした場合、一出品者に固有の情報を記載したポリシー違反に該当するものとして、商品詳細ページが削除されることとなる（被告準備書面⑾１８頁）。そうであれば、出品者において、上記のとおり想定し得る弊害を回避する手段は著しく制約されているところ、このような弊害は、被告が採用する相乗り出品方式という販売手法に起因するものであるから、被告は、出品者の適正な販売機会を確保するために、これを阻害する不正な出品を監視し、取り締まるなど、不正行為への対応を行う義務の一内容として、上記弊害が生じないように対策を講じる義務を負うというべきである。そして、被告の取るべき措置は、上記２⑵で述べたとおり、一般的には、事業者としての被告の裁量に委ねられているとしても、上記弊害が現実化して出品者の具体的な利益が害される事態が申告されている場合においては、その是正について被告に広い裁量があるものとは解されず、被告において出品者に対して具体的な対応を取る義務を負うというべきである。
エ 以上によれば、被告は、相乗り出品者が相乗り出品した商品と、商品詳細ページの商品とが同一でない旨の申告を受け、申告内容について調査を行った上で、その調査結果を受け、相乗り出品した商品が異なる商品であると判明した場合には、合理的期間内に異なる商品を商品詳細ページから削除する義務を負うものと認められる。
⑵義務違反の有無
ア 被告は、年間２５０万件を超える苦情・問合せに対応しており、一つ一つの申告について吟味、検証することの困難性を理由として、不正な相乗り出品の申告について、被告が設定した適式な申告方式に則った申告といえない限り、被告が知ったということはできない旨主張する。
ＴＳは、年間２５０万件を超える苦情・問合せに対処するための一次的窓口として、問い合わせの内容に応じて、追加で必要となる情報の提供を依頼したり、適切に対処できる部署へ問い合わせを引き継いだりする機能を有し、被告がその業務遂行の効率化のために構築したシステムであり、また、個別の申告フォームは、特定の申告目的のためのフォームをあらかじめ用意することで出品者を含む利用者からの申告を容易にし、情報伝達の利便性を高めるなど、被告のみならず利用者の利便性の向上のために作られたシステムでもある。出品者は、被告に対して何らかの申告を行う場合は、一次的にはＴＳあるいはフォームを利用した申告を行うべき立場にあるといえる（甲４（７頁）。本件契約・雑則参照。乙２）。そうであるならば、出品者がＴＳあるいはフォームを利用して被告に具体的な申告を行った以上、被告が当該申告内容を知ったということはできるのであって、ＴＳ又はフォームの導入により、被告と出品者との間で、被告が知った範囲を限定する内容の合意がされたことはうかがえないから、利用者の利便性も考慮して構築されたＴＳ又はフォームを利用することによって、被告が知ったとする範囲が限定される根拠は見当たらない。
ＴＳ又はフォームは、多数の申告に対して効率的に対応するために、申告内容を被告の設定した分類に従って分類し、利用者に情報を入力させ、複数の選択肢の中から選択させる仕様を基本とするところ、本件当時においては、異なる商品が相乗り出品されていることを申告する専用フォームが用意されていた事実は認められず、令和３年９月当時において被告が想定していたとする購入者用の申告フォームを利用した申告方法が広く周知されていたこともうかがえず、実際に、上記申告に対する被告のＴＳにおける対応が首尾一貫していたともいえないのであるから（認定事実⑶キ）、出品者が複数の選択肢の中から申告すべき内容に即した適式な申告方式を正確に把握し、被告の区分に従って要望を正しく伝えることが容易な状況であったと評価することはできないのであって、これらの点も、被告が知った範囲を限定すべきでないことの根拠となる。
これらの事情を踏まえれば、少なくとも令和３年９月当時においては、ＴＳ又はフォームにおける被告の想定した適式な申告とはいえないとしても、原告エクセルからＴＳ又はフォームを利用して被告に被害申告がされていたのであれば、被告が原告エクセルからの被害申告を知ったということができるのであって、被告にはこれらの申告を端緒として、上記⑴の義務が生じるといえる。
イ 原告エクセルによる相乗り出品申告の事実
認定事実⑶イ、ウ、オのとおり、原告エクセルは、令和３年８月１１日には権利侵害申告フォームを用いて、同月２７日には被告のＴＳに電話をかけてＴＳ担当者に直接商品情報を伝える方法を用いて、同年９月１３日には再度権利侵害申告フォームを用いて、本件商品の詳細ページに異なる商品の相乗り出品がなされている事実を申告した事実を認めることができる。
被告は、Ａが、同年８月２７日、相乗り出品がされた特定の商品について、一つ一つＡＳＩＮ番号等の商品情報を伝えてＴＳに伝えた事実はないとするが、Ａは、上記電話申告の際に商品特定のために用いた方法を具体的に証言している。Ａは、緊急性が高いとの理由でフォームを用いた申告ではなく電話での申告を選択したとしており、そうであれば、相乗り出品の削除を依頼する際に商品を特定する情報を伝えないことは想定し難いことに加え、Ａは、同年８月２７日のみならず、同月３１日及び同年９月１日にも被告のＴＳに電話をかけて対応を求めたほか、同年８月１１日、同年９月１３日及び同月１５日には権利侵害申告フォームを用い、本件商品を申告の対象として相乗り出品の申告を行うなど、被告の対応を強く求めていたことからすると（認定事実⑶イ～カ。甲３２、３３、１１３）、同人の供述の信用性は高いというべきである。
以上によれば、被告は、遅くとも令和３年９月１３日時点で、原告エクセルからの、本件商品について異なる商品により相乗り出品がなされている旨の申告内容を知ったと認められる。
ウ 義務違反
（ア）原告エクセルからの上記申告に対し、被告は、原告エクセル出品部分を含めて削除商品②の商品詳細ページ全部を削除するという対応をとったものであって（認定事実⑸）、削除商品②以外の本件商品を含め、原告エクセルの申告の真偽を確認するための事実調査や、それらの調査を遂げた上で、異なる商品のみを出品停止とする対応を行うことなく、削除に対する原告エクセルからの抗議に対して、
「すでに削除されています。」
との回答を繰り返したものである（甲１４の１）。
他に、被告は、原告エクセルからの申告に対し、申告内容を実証するためのテスト購入の提出を求め、これが提出されないことを理由に対応できない旨回答したことも認められるが（認定事実⑶オ）、Ａは、令和３年９月１３日、
「購入者からの写真をもとに販売商品と違うものが届いて
いると確認」と申告していたもので、本件商品は原告エクセルにのみ販売が許可されていた商品であったことに照らすと、異なる商品であることの調査開始に当たって被告のいうテスト購入の提出が必須であったとはいえず、この点は被告において調査を行わない合理的な理由とはいえない。
以上の点について、被告は、異なる商品であることを判断することは容易ではなく、誤った判断をすれば異なる商品の出品者から責任を問われかねないことを指摘するところ、同指摘は、調査を行った上でなお真偽不明である場合の問題であって、調査を開始しない合理的理由となるものではない。また、被告は、日々膨大な件数の問合せに対応する必要があることなど対応の困難性も指摘するが、仮に相当な件数への対応を求められているとしても、複数の出品者間で商品詳細ページを共有する相乗り出品方式を採用しているのは被告であって、当該方式に伴って生じ得る弊害を想定し、事前の防止策や事後の簡易な解消策等を講じてこれを出品者に周知することは可能であったと考えられるところ、被告は、令和３年９月当時においては、ゲーティングシステムも、薬機法上の販売、貸与業許可を受けていることを証する書面の提出を求める措置も未だ講じていなかったのであり（認定事実⑻ア、イ）、このような状況下において、偽造品が相乗り出品しているとの具体的な申告に対し、調査を行わなかったことは、出品者の適正な販売機会を確保するために、これを阻害する不正な出品を監視し、取り締まるなど、不正行為への対応を行う被告の義務に違反したものといわざるを得ない。
（イ）さらに、被告は、令和３年１０月以降、ゲーティングシステム及び薬機法上の販売、貸与業許可を受けていることを証する書面の提出制度を導入したことにより（認定事実⑻ア、イ）、相乗り出品による売上は無視できるほどに小さくなったといえる旨主張するが、ゲーティングシステムは新規出品者に対する措置であって既存出品者に対しては適用されないことに加えて、令和５年６月時点においてもなお本件商品に対する相乗り出品が継続していたこと（認定事実⑻ウ）からすれば、これらの措置を講じたことによって直ちに被告の上記義務違反が解消されたともいい難い。
（ウ） 上記各点を踏まえると、被告は、遅くとも令和３年９月１３日には申告されたと認められる原告エクセルからの申告に対応し、その真偽を調査すべきであったのにこれを行わなかったものであって、上記義務に違反したものといえる。
６ 争点⑸（義務②違反の有無）
⑴本件契約は、原告エクセルに対し、被告の運営する本件サイトにおいて本件商品を出品する機会を与え、その対価を受領するものであるから、本件商品の出品状態を維持することは本件契約上の被告の中核的義務であるといえ、被告は義務②を負うということができる。
そこで、被告が行った商品の出品停止又は商品詳細ページの削除につき、義務違反の有無を検討する。
⑵削除商品①（別紙商品目録４）
削除商品①は、出品価格の誤設定の可能性が検出されたことによって、自動的に作動した出品停止措置を受けたものである（前提事実⑹ア）。上記措置は価格を誤設定した出品が行われるのを防止するための措置であって、それ自体には合理性があるものといえ、また、このような措置を講じることは出品者にあらかじめ告知されているものであるから（甲４の1 頁、１３）、同措置を取ること自体は原告エクセルも受け入れていたものといえる。しかし、上記措置が価格誤設定の可能性が検出された場合に行われるものである以上、本件商品のように誤設定には該当せず、したがって本来適用されるべきではない価格設定についても上記措置が適用される事態はあらかじめ想定し得るのであって、当初の一時的な出品停止措置については合理性が認められるとしても、出品者から誤設定ではない旨の申告及びその理由が伝えられていた場合には、これを調査した上で、誤設定ではないことが判明すれば可及的速やかに停止措置を解除すべきであったといえる。
本件においては、出品停止の対象となった９商品（１２回）のうち、６商品（９回）については、原告エクセルが申告を行ってから数日から1 週間程度で出品停止が解除されたものと認められる（認定事実⑷）一方、３商品（ＡＳＩＮ番号：B007V85U9A、B00JXBPPBQ、B07GZQTQXX）については、原告エクセルによる申告から出品停止措置解除の通知まで４６日～７３日の期間を要している。被告において、上記６商品については数日から１週間程度の出品停止措置の解除が可能であったことに照らせば、上記３商品の出品停止の解除については、合理的期間内になされたとは認め難い。
よって、被告は、上記３商品について、合理的理由なく出品を削除しない義務に違反したものといえる。
⑶削除商品②（別紙商品目録５）
被告は、原告エクセルが権利侵害申告フォームにおいて選択した選択肢が、商品詳細ページ全体の削除を求めるものであったとして、原告エクセルの出品分も含めて商品詳細ページを削除したことに義務違反はない旨主張する。しかし、原告エクセルは、被告の制度であるブランド登録を行った上で権利侵害申告フォーム（乙５）を利用したものであるところ、同フォーム内に商品詳細ページの削除を求める旨の文言は記載されておらず、ヘルプページ（乙１３、７）を併せて精読しない限り、一見して、削除対象となる選択肢の選択を行っているのか、権利侵害が生じている商品情報（ＡＳＩＮ番号）の申告を行うものであるかを判別できない仕様となっていることからすると、商品詳細ページ全体を対象として選択したとしても、これによって商品詳細ページ全体の削除を求める出品者の意思が明示されたものとはいえない。加えて、被告としても、自由記述欄を設けている以上、権利侵害申告フォームにおける選択肢のみならず、自由記述欄も含めた申告内容全体に応じた対応を予定しているはずであって、選択肢の選択と自由記述欄の記載が不整合だと認識するのであれば、原告エクセルに対して追加的に説明を求めることも可能であったといえる。このような過程を経ることなく、出品者にとって不利益が大きい商品詳細ページ全体の削除という措置をとったことに合理的理由は見いだせない。
さらに、被告は、権利侵害申告フォームを通じて出品者の排除措置が行われるのは、登録商標を有するブラントオーナーからの申告があり、かつ、そのブランドオーナーの商標権が侵害されたと判断された場合に限られると説明するところ（被告準備書面⒁）、被告は、原告エクセルによる申告から１日と経たずに削除商品②を削除し（認定事実⑸イ）、かつ、削除の時点では原告トライは登録商標を有していなかった（前提事実⑵オ）ことからすると、被告の説明する制度上も本来は削除の要件は満たされていなかったこととなり、この観点からも、削除商品②の削除には合理的理由がなかったというほかない。
そうすると、被告には、削除商品②についても合理的理由なく商品詳細ページを削除した義務違反があるといえる。
⑷削除商品③（別紙商品目録６）
被告は、削除商品③について、原告エクセルが、本件商品の商品詳細ページに、原告エクセルが本件商品を独占的に販売していること、販売資格を有していない中国からの出品者が出品していることに関して記載したことが、本件サイトのポリシー違反にあたることを理由として、商品詳細ページの削除を行ったものである。
原告エクセルは、被告が相乗り出品において何ら措置を講じないためやむを得ず掲載したものであり、ポリシー違反に当たらないと主張する。しかし、被告が、相乗り出品方式によるオンライン・プラットフォームを構築し、原告エクセルも本件契約及びポリシーによりこれを受け入れている以上、商品詳細ページは当該商品を出品した複数の出品者間で共有される場となるのであって、商品詳細ページに出品者固有の情報を掲載することを制限することについては、相乗り出品の制度自体に由来する合理性があり、このことは、被告が出品者に対する他の義務に違反したか否かによって左右されるわけではない。出品者が、異なる商品が相乗り出品されていることを商品詳細ページを利用して警告する自衛措置が許されていないことは、そのような制度設計を行った被告において不正な出品者の排除に努めるべき義務の根拠ともなるものである。
よって、削除商品③の商品詳細ページの削除に関して、被告の義務違反は認められない。
７ 争点⑹（義務③の存否及びその違反の有無）
⑴商品のレビューは、購入者が、当該商品の購入の可否を判断する手がかりとなる有益な情報である。そのため、原告らにとっては、本件商品に相乗り出品した偽造品を購入した者が投稿した偽造品に関するレビューであっても、購入を検討する者にとっては、その商品詳細ページに掲載されたいずれかの商品を購入するか否かの手がかりとなる重要な情報である。本件においては、実際に本件商品の商品詳細ページに異なる商品が相乗り出品されていた以上、購入者が本件商品詳細ページに掲載されたいずれかの商品の属性を誤認し、想定外の商品を購入しないためにも必要なレビューであったということもできる。このような商品レビューの役割に照らせば、本件商品の商品詳細ページに掲載された商品レビューは、たとえ異なる商品に関するレビューであっても、異なる商品が同一の商品詳細ページで販売されている以上、購入者にとっては事実誤認のレビューともいえないのであって、被告においてこれを削除すべきとはいえない。出品者において異なる商品のレビューにつき削除を求めることが認められないことは、被告が同一の商品詳細ページにおける不正な出品を排除し、異なる商品自体を商品詳細ページから削除すべき義務の根拠の一つとなるものである。
よって、被告が義務③を負うとは認められない。
⑵また、原告トライは、本件商品のカスタマーレビュー（甲１５～１８）に原告トライの名誉・信用を毀損する内容が含まれていたとして、被告がこれを削除しなかった点について不法行為が成立する旨主張する。
原告トライが指摘するカスタマーレビューは、その記載内容からして、相乗り出品した商品（原告トライにかかる製造ではない商品）を購入した者が記載したレビューであると考えられるところ、これらは、実際に本件商品の商品詳細ページに異なる商品が相乗り出品されていた以上、購入者が本件商品詳細ページに掲載されたいずれかの商品の属性を誤認し、想定外の商品を購入しないためにも必要なカスタマーレビューであったといえることは上記アのとおりである。そうすると、仮に、カスタマーレビューの記載が、相乗り商品のみならず、原告トライの製造した商品についてもその名誉・信用を害するとする余地があるとしても、購入者への情報提供として必要性のあるカスタマーレビューであり、これらについて、被告に削除義務があったとは認められない。
そうすると、原告トライとの関係で、被告に、本件商品のカスタマーレビュー（甲１５～１８）を削除する義務があったとはいえないから、原告トライの請求は理由がないこととなる。
８ 争点⑺（本件免責条項による免責の可否）
⑴本件免責条項について
ア 本件免責条項は、その前段が「本契約に関して出品者又は出品者の関連会社が行った投資の補償、回収又は賠償の費用、ならびに本契約に起因又は関連する利益、収入、事業もしくはデータの損失又は懲罰的もしくは間接的損害」に関して、被告の主観を問わず、また、法的根拠（契約、保証、不法行為等）を問わずに免責する旨の規定であり、原告エクセルの主張する義務①－２違反、義務②違反における削除商品①及び②の損害も、「本契約に起因又は関連する利益」として、本件免責条項前段の対象となるものと解される。
イ 本件免責条項は、被告と不特定多数の出品者との間の取引で用いられる定型約款（民法５４８条の２柱書）であると解される。同条２項は、「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす」と定めるところ、これは、平成２７年法律第４４号による改正民法施行前に締結された契約にも適用されるから、平成２３年５月に締結された本件契約にも適用される（同法改正附則３３条１項）。しかし、同改正民法施行前に締結された定型約款のうち、同改正前の民法の下において有効であったものは改正後もなお効力を有すると解されるから（同法改正附則３３条１項ただし書）、本件においては、本件免責条項が、同改正前の民法下において効力を有していたといえるかについて検討することとなる。
ウ 本件免責条項の前段は、
「本契約に関して出品者又は出品者の関連会社が
行った投資の補償、回収又は賠償の費用、ならびに本契約に起因又は関連する利益、収入、事業もしくはデータの損失又は懲罰的もしくは間接的損害」という広範囲かつ抽象的な損害について、その種類を問わず、損害発生の可能性についての被告の主観的態様を問わず、損害の法的根拠も問わず、被告が一切免責される規定であるから、出品者の権利を制限し、その利益を一方的に害する内容であるといわざるを得ない。本件契約が大規模なオンラインストア・プラットフォームにおける出品契約であって、取扱商品、サービスの対象も多種多様であることからすれば、被告の負担する損害賠償責任も甚大になりかねないリスクがあり、これを適切に制御して事業を継続するために、一定範囲の損害を免責対象とすることに合理性があることは否定できない。しかし、前段に記載された損害は広範囲かつ抽象的であり、これらの損害すべてについて、損害の性質によって合理的範囲に限定することなく、被告に故意又は重過失が認められる場合にまで一切免責されるとする点については、本件契約が大規模なオンラインストア・プラットフォームにおける不特定多数の出品者との間に適用される定型取引であり、画一的処理の要請が強いことを考慮しても、取引上の社会通念として許容される範囲を超えるものであって、上記改正前民法においても、信義則に照らし、その効力を否定されるべきものと解される。そうすると、民法５４８条２項の適用により、本件免責条項の前段につき、少なくとも被告に故意又は重過失のある場合については、合意しなかったものとみなされる。
エ なお、原告らは、本件免責条項の前段と後段が整合していないとして、全体的に無効である旨を主張するが、前段は故意又は重過失によらない一般的な損害賠償責任を定めた規定であり、後段は故意又は重過失の不法行為以外の損害額を定めた規定であると解することも可能であり、本件免責条項全体を無効であるとはいえない。
⑵被告の義務①－２違反について
ア 調査義務
被告は、原告エクセルから、ＴＳにおける電話又はフォームを通じて、異なる商品が相乗り出品している事実を申告され、異なる商品の削除を求められたにもかかわらず、原告エクセルの申告内容について調査を行わなかったものである。
被告は、原告エクセルからの複数回にわたる申告に対し、
「商品登録後に、
関連文書の提出することで出品者出荷でのみ（ＦＢＡは不可）出品可能というのが、現在の制限でございました」と回答したり（認定事実⑶ウ）、ブランド登録制度を通じた権利侵害の申告を勧めたりするなど（認定事実⑶カ、甲１１４）、必ずしも首尾一貫しない対応を行って原告エクセルを混乱させており、さらに、「不正又は違反の報告」フォームを用いることや（認定事実⑶エ）、テスト購入を提出していないため対応できない旨の回答も行ったところ（認定事実⑶オ）、このような事態は、被告が、申告内容に応じて細分化した専門的なフォームを設ける一方で、電話における申告内容や自由記述欄の記載の趣旨が一見して明確でない場合にも、フォーム等を通じた画一的な対応にとどめるシステムを構築していることに起因するものである。この点、本件当時、被告が求める適式な申告方式について出品者に十分な周知が行われていたとはいえず、出品者が被告の設定する正しい申告方法を知ることが困難であったことは既述のとおりである（上記５⑵ア）。
被告の設定したＴＳ及び申告フォームにおいては、申告内容に適した申告方式があらかじめ用意されていないあるいは被告の想定外の申告が行われる事態も容易に想定されるのであるから、申告に対応することができるシステムが構築されておらず、それゆえに被告に出品契約上の義務違反が生じたのであれば、被告のＴＳ及びフォーム設計思想に由来する義務違反であるといえる。
以上によれば、被告が、原告エクセルの申告に対して調査を行わなかった点については、意図的な扱いとはいえないとしても、被告のＴＳ及びフォーム構築に係る組織的判断に由来するものであるから、その過失を軽度ということは困難である。
イ 損害との関係
他方、原告エクセルは、義務違反①－２違反の損害として、相乗り商品が削除されていた場合に原告エクセルが得られた利益を逸失利益として主張している。上記のとおり、被告は、原告エクセルの申告内容について調査を開始しなかった点について義務違反があるといえるものの、実際に調査を行ったものではなく、調査を行ったと仮定しても、本件証拠上、原告エクセルが被告にどのような資料を提供することが可能であったか、これを受けた被告において実際に相乗り商品が異なる商品であると判明できたといえるかについては未だ認めるに足りないのであって、調査義務違反を認め得るとしても、これに続く原告エクセルの主張する逸失利益は、被告による削除が行われなかったことによって生じたものであるから、その前段階である調査義務違反との間に相当因果関係を認め得るものとはいえない。
そうすると、上記調査義務違反によって生じた逸失利益の損害につき、免責の可否を検討する必要はない。
⑶義務②の義務違反の故意又は重過失
ア 削除商品①
削除商品①は、被告において、本件商品の価格誤設定の可能性が検出されたことにより出品停止措置が実施され、これに対して原告エクセルから誤設定ではない旨の申告がされたにもかかわらず、合理的な期間内に出品停止措置が解除され、その旨の通知がされなかったものである。認定事実⑷のとおり、出品停止措置解除の通知までに要した期間は４６日～７３日であるところ、これらは、合理的期間内であるとはいえないものの、被告が意図的に解除通知を遅らせた事実は認められず、また、上記の遅滞期間が合理的期間を著しく超過したともいえないことに照らせば、被告に重過失があったとまではいえない。
イ 削除商品②
削除商品②は、原告エクセルが、令和３年９月１３日、権利侵害申告フォームを利用して相乗り商品の削除を求め、追加情報欄に「購入者からの写真をもとに販売商品と違うものが届いてると確認。ブランド元、株式会社トライアンドイーよりピュアクリーンのみの販売許可にもかかわらず中国出品者が許可なく販売している現状を至急取り締まり強化するよう依頼されました。御社にて至急ご対応下さい。」と記載したところ（甲３２、３３）、被告が申告対象の商品詳細ページ全体を削除したもので、これに対して原告エクセルは「商品ページの削除ではなく正規販売店（ピュアクリーン）のみを残して出品者を削除してほしいという意味です。販売ページを消すとはどうゆう事ですか！」と抗議した。原告エクセルは、さらに、削除された商品のＡＳＩＮ番号を示して被告に対応を求めたところ、被告は、「このＥメールアドレスに申し立てを提出することは正しい方法ではありません。」として、新たな申立てとして、「停止レコード」内の表示を利用し、知的財産権に関する苦情、規約違反の出品による苦情申し立てを行うことを案内した。しかし、同案内に記載された「停止レコード」は表示されなかったため、原告エクセルがその旨指摘し、さらに被告に対応を求めたところ、被告は、「知的財産を侵害していると報告されたコンテンツは、Amazon.co.jp からすでに削除されています。」との回答を繰り返した（甲１４の１）。
上記経過からすれば、被告は、原告エクセルから異なる商品が相乗り商品として出品されている旨の申告を受け、異なる商品の削除を求められたにもかかわらず、異なる商品が相乗り出品されているか否かについて調査を行うことなく、本件商品の商品詳細ページ全体を削除し、かつ、原告エクセルからの追加説明や抗議を受けた後も、その申告に不備があるとして、それ以上の対応を行うことなく、削除商品②の削除を維持したものである。そうすると、被告は、原告エクセルの出品した削除商品②を合理的理由なく削除し、かつ削除を求めていない旨の追加説明に対しても対応することなく削除を維持したことで、義務②に違反したものであり、この被告の対応は、上記⑵アのとおり、被告が構築したＴＳ及びフォームにおける画一的な対応を基礎とした対応であって、被告に故意又は少なくとも重過失があるものといえる。
この点、被告は、原告エクセルは権利侵害フォームによる申告を撤回することができたはずであり、撤回していれば、被告が調査を行うことで商品詳細ページを復活させることも可能であった旨指摘する。しかし、被告が上記削除に際して原告エクセルに送付したメール（乙２８）には、「報告された出品者に対して、申し立てにご記載いただいたＥメールアドレスとその他の情報を提供いたしました。今回のご報告について取り下げを行うよう、出品者から連絡が来る可能性があります。この申し立てを取り下げることにより、報告された出品者はそのＡＳＩＮを再度出品できるようになります。」と記載されているところ、当該記載は、第三者である侵害者に関して侵害を申告したところ、当該第三者の出品が削除された場合において、第三者から申立て取り下げの要請があった場合の申告者の対応を説明する内容であって、これを一読しても、本件のように、誤って商品詳細ページが削除された場合にこれを復活させる方法が教示されたものと読み取ることは困難である。他に、被告から原告エクセルに対して、商品詳細ページの復活方法を教示した事実は認められず、この点は被告の故意又は重過失の判断を左右するものではない。
⑷以上によれば、被告の義務①－２のうちの調査義務違反については、原告エクセル主張の損害との間の相当因果関係が認められず、また、義務②の削除商品①にかかる義務違反について、被告に故意又は重過失があったとはいえないから、本件免責条項前段により、被告の義務違反によって原告エクセルに損害が生じたとしても免責されることとなる。他方、義務②の削除商品②にかかる義務違反については、被告に故意又は少なくとも重過失があるものといえ、同義務違反によって生じた損害は、本件免責条項前段による免責の対象外である。
９ 争点⑻（損害の額）
⑴損害発生期間と対象商品
ア 義務②の削除商品②にかかる損害発生期間
被告は、令和３年９月１３日、削除商品②を削除し、原告エクセルから抗議を受けてもこれを復活させるなどの措置を講じなかったものである。削除商品②が削除されていなければ、原告エクセルは、本件サイトにおいて削除商品②を販売することによる利益を得られたといえるから、損害発生期間は、同日から原告エクセルが損害を主張する終期である令和５年５月８日の６０３日間である。
イ 逸失利益
削除商品②のうち、別紙商品目録５の３、４、５、６については、令和３年１月以降の売上が計上されておらず、原告エクセルにおいて出荷調整を行っていた商品であると認められるから（原告ら第７準備書面２４頁参照）、これらについては販売機会喪失による逸失利益が生じたとはいえない。そうすると、対象となる商品は、別紙商品目録５の１、２及び７である。
これらの商品の削除前１年間における１日当たりの平均利益は、１について７万０６３６．７円、２について１８２６円、７について７８６６．１円であるところ（甲７４の１の３、甲７４の２の２）、これらの金額は被告による商品詳細ページの削除がなかった場合の逸失利益を算定する根拠となるものである。これらの金額に損害発生期間の日数を乗じると、１について４２５９万３９３０円、２について１１０万１０７８円、７について４７４万３２５８円となり、これらの合計額は４８４３万８２６６円である。
他方、新型コロナウィルスの感染流行の増大を受けて、令和３年頃、パルスオキシメーターの需要は急激に増大したものの、その後、購入が一巡し、また、競合他社の参入も進んだと考えられること、また、損害対象期間内においても同商品の需要は一定せず、短期間に大幅に変動していたこと（甲６５、６９）も考慮すると、上記３商品について、削除前１年間における販売数と同水準の販売数が得られたとまでは認め難い。これに加えて、原告エクセルは、同時期に、本件サイトのみならず、他のオンラインストア・プラットフォームを利用した販売活動を行うことで、また、本件サイトにおいて本件商品を再度出品する余地もなかったとまではいえず、これらによって逸失利益の損害を軽減することも可能であったと考えられることを考慮に入れれば、被告の義務②の削除商品②にかかる義務違反によって、上記３商品について原告エクセルに得べかりし利益の損害が生じたとはいえるものの、その性質上、その額を立証することは極めて困難というほかない。
そこで、本件においては、義務②の削除商品②違反による原告エクセルの逸失利益について、上記４８４３万８２６６円を参考にしつつ、これから約３割を減じた３５００万円と算定する（民事訴訟法２４８条）。⑵本件免責条項後段の適用
本件免責条項後段は、被告が賠償責任を負う損害額を、故意又は重過失の不法行為による賠償責任を除き、過去６か月の間に出品者が被告に支払った総額を上限とする旨規定している。義務②違反の削除商品②は不法行為とはいえないから、本件免責条項後段の適用があると解されるものの、原告エクセルが過去６か月の間に支払った販売手数料等（前提事実⑷ア）の総額は示されておらず、上記⑴のとおり認定した損害額である３５００万円を下回るものとは認めるに足りない。
10 小括
以上のとおり、原告らの主張する義務⓪から義務③のうち、義務①－２及び義務②の削除商品①及び②については、被告の義務違反が認められるところ、義務①－２及び義務②の削除商品①については、被告に損害賠償責任は認められないものの、義務②の削除商品②については、本件契約上の故意又は重過失の債務不履行による義務違反として、本件免責条項の対象外となるから、被告は原告エクセルに対する債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
第４ 結論
以上によれば、原告エクセルの請求は３５００万円及びこれに対する請求（前提事実⑽）の日の翌日である令和４年１月１４日から民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、原告トライの請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官 新谷祐子
裁判官 齊藤敦
裁判官 永見理保
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95515/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。