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地裁判決一部認容

東京地判 令和7年12月25日

令和5年(ワ)第70402号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

特許権侵害訴訟において、被告製品が構成要件を充足し又は被告システムが施工業者により被告推奨の態様で施工される場合に技術的範囲に属するとされた一方、被告による直接侵害及び被告システムの侵害主体性は否定され、施工業者による直接侵害を幇助した共同不法行為と被告製品1-1等に係る特許権2の間接侵害が認められた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和7年12月25日 (2025-12-25)
事件番号
令和5年(ワ)第70402号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権

AI 要約AI

要旨

  • 特許権侵害訴訟において、被告製品が構成要件を充足し又は被告システムが施工業者により被告推奨の態様で施工される場合に技術的範囲に属するとされた一方、被告による直接侵害及び被告システムの侵害主体性は否定され、施工業者による直接侵害を幇助した共同不法行為と被告製品1-1等に係る特許権2の間接侵害が認められた事例。
  • 本件発明1について、乙A21発明は流量係数を0.6とする従来型の排水システムであってサイフォン式とは技術的思想を異にするから、これに基づく進歩性欠如の無効事由はないとされた事例。
  • 本件発明2-1は乙A25発明と同一で新規性を欠くが、本件発明2-2、2-3、2-5ないし2-9は進歩性欠如等の無効事由があるとはいえないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、発明の名称を「サイフォン雨樋システム」とする特許第6784708号(本件特許1)及び「排水部材及び雨樋」とする特許第7239774号(本件特許2)の特許権者であり、被告パナソニックハウジングソリューションズ株式会社及び被告ケイミュー株式会社が製造、販売等する「大型雨とい高排水システム」の構成部材(被告製品1ないし13)が本件特許権1及び2を侵害すると主張して、特許法100条1項に基づく製造、販売等の差止め、同条2項に基づく廃棄、民法719条、709条に基づく4億4163万2754円及びこれに対する令和6年9月20日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた。
  • 原告は、被告パナソニックに対し製造用金型の廃棄も求め、被告システムの構成部材をまとめて販売等する行為は侵害する被告システムの販売等に当たるとして侵害主体性を主張した。
  • 被告らは、被告製品は本件発明の技術的範囲に属さず、本件特許1及び2には進歩性欠如等の無効事由があるとして争った。
  • 原告は令和5年12月28日に仮処分を申し立て、当庁は令和6年9月20日、被告製品1-1、2-1及び3-1の製造、販売等の差止めを命ずる仮処分命令を発した。

争点

  • 被告システム2、3及び7は「サイフォン発生部」(構成要件1-1-B、1-2-B)を備えているか否か。
  • 被告システム2、3及び7は呼び樋の長さ2.0m以内(構成要件1-1-I)、竪樋の一端と最も上流側の合流位置との距離2.0m以上(構成要件1-2-J)を充足するか否か。
  • 乙A21発明に基づく本件発明1の進歩性欠如の有無。
  • 被告製品1-1等の落とし口対向部が「蓋部材」等の各構成要件(2-1-D、2-2-D、2-1-E、2-2-E、2-1-K、2-1-H、2-1-J、2-4-A等)を充足するか否か。
  • 乙A25発明等に基づく本件発明2-1ないし2-9の新規性・進歩性欠如の有無、サポート要件違反(特許法36条6項1号)及び実施可能要件違反(同条4項1号)の有無。
  • 被告らによる被告システムの侵害主体性の有無、被告製品による間接侵害(特許法101条1号・2号)の成否、損害額。

判断

  • 争点1-1につき、規範:「サイフォン発生部」とは軒樋の底面に形成された集水口を貫通する筒状部を備え、雨水を満水状態で流入させサイフォン現象を発生させるものをいう。考慮した事情:被告製品2-1及び3-1は集水口を貫通する筒部と鍔部を備え、被告らの実験結果(乙A12)でもサイフォン現象が生じている。当てはめと結論:構成要件1-1-B、1-2-Bを充足する。退けた主張:「良好な」サイフォン現象に限るとの被告主張は構成要件の文言に反し採用できない。
  • 争点1-2、1-3につき、規範:施工業者が被告ら推奨の態様で施工する場合を基準に判断する。考慮した事情:ビニルパイプは3.0m又は4.0m、被告パナソニックのホームページ等には偏芯距離1m以内、竪樋は6m以上等の記載がある。当てはめと結論:呼び樋は1.0m以内、竪樋は6.0m以上となり構成要件1-1-I、1-2-Jを充足する。
  • 争点2につき、規範:乙A21発明が従来型かサイフォン式かが問題となる。考慮した事情:乙A21文献は流量係数を0.6とし、排水計算書も通常の排水計算式を用いている。当てはめと結論:乙A21発明は従来の排水システムでありサイフォン式とは技術的思想を異にするから動機付けを欠き、進歩性欠如の無効事由はない。退けた主張:乙A23文献等を踏まえても被告主張は前提を誤る。
  • 争点3-1につき、規範:「蓋部材」は落し口部の開口を完全に塞ぐ形状に限られず、上方に配置されれば足りる。考慮した事情:被告製品の落とし口対向部は落し口部の上方に配置されている。当てはめと結論:構成要件2-1-D、2-2-Dを充足する。退けた主張:テーパー部が「誘導ガイド」に当たるとしても「蓋部材」の一部であり得る。
  • 争点3-2につき、規範:「縦リブ」は鍔部上にのみ配置されることに限定されない。考慮した事情:被告製品の整流板は鍔部上面と落とし口対向部下面の外周部を連結し、周方向に配置されている。当てはめと結論:構成要件2-1-E、2-2-E、2-1-Kを充足する。退けた主張:3部材に分割されるとの主張は独自の見解である。
  • 争点3-3、3-4につき、規範:「鉛直方向」は重力方向と完全一致を意味せず上下方向に延びる軸として同一直線上にあることをいう。「円形」に穴のない形状との特定はない。考慮した事情:水勾配が付されても中心軸は同一直線上にあり、落とし口対向部は中心軸方向から見て円形である。当てはめと結論:構成要件2-1-H、2-1-Jを充足する。
  • 争点3-5につき、規範:「軒樋内の最大水位」は前壁又は後壁のうち底面からの高さが低い方をいう。考慮した事情:落とし口対向部から軒樋底面までの高さを認めるに足りる主張立証がない。当てはめと結論:構成要件2-4-Aを充足するとはいえない。
  • 争点3-6ないし3-8につき、上記3-1ないし3-4と同様に充足し、施工業者が推奨態様で施工した場合は竪樋3.0m以上、呼び樋1.0m以内となり構成要件2-7-B、2-7-H、2-9-Aを充足する。
  • 争点4-1につき、規範:乙A25発明との対比。考慮した事情:乙A25公報の各記載から放射状フィンは縦リブに相当し、バッフルとベースクランプは一体的に成形され得る等の構成が開示されている。当てはめと結論:本件発明2-1は乙A25発明と同一であり新規性を欠く。退けた主張:原告の各主張は採用できない。
  • 争点4-2、4-3、4-5、4-6につき、規範:進歩性の判断。考慮した事情:乙A25発明は二相流を生じさせる技術的思想、乙A26発明等は渦の形成を防止する技術的思想で真逆ともいえる。当てはめと結論:動機付けを欠き又は阻害要因があり、進歩性欠如の無効事由はない。
  • 争点4-7ないし4-9につき、乙A21発明又は乙A22発明はサイフォン現象の発生を意図したものではなく、乙A25発明とは技術的思想を異にするから動機付けを欠き、進歩性欠如の無効事由はない。
  • 争点4-10、4-11につき、考慮した事情:本件明細書2の第2実施例の実験結果や第1実施例の水位100の記載は当業者に理解可能である。当てはめと結論:サポート要件及び実施可能要件を満たす。
  • 争点5につき、規範:被告らは部品として販売等をしているにすぎない。考慮した事情:直接侵害品を完成させるのは施工業者であり、4部材が同時に販売されても必ず一つの雨樋に用いられるとは限らず、技術的範囲に属しない施工態様も想定される。当てはめと結論:被告らによる直接侵害は成立しない。退けた主張:侵害主体性の主張は前提を欠く。
  • 争点6につき、規範:幇助の共同不法行為の成否。考慮した事情:自在ドレンの販売等及び同梱書面等での施工態様の推奨により、施工業者の直接侵害品の生産を容易にした。当てはめと結論:条理上の注意義務違反があり幇助の共同不法行為が成立する。退けた主張:教唆行為は認められず、排水計算サービスで通常排水を推奨した物件があるとの主張も判断を左右しない。
  • 争点7-1ないし7-3につき、規範:特許法101条1号の「生産にのみ用いる物」とは経済的商業的又は実用的な他の用途がない物、同条2号の「課題の解決に不可欠なもの」とは特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物をいう。考慮した事情:各被告製品の構成や本件明細書1の記載。当てはめと結論:被告製品2、3、5、6、9、12及び13は間接侵害を構成しない。
  • 争点7-4ないし7-6につき、規範:同条各号の解釈。考慮した事情:本件発明2の技術的特徴は排水部材にあり、被告製品1-1、2-1及び3-1は専用部材で推奨されている。当てはめと結論:被告製品1-1、2-1及び3-1について間接侵害が成立し、被告製品4ないし6、7ないし13については成立しない。退けた主張:被告製品1-2等の下部材は特徴的な物といえない。
  • 争点8につき、規範:特許法102条2項、3項。考慮した事情:限界利益の額、被告製品の他の特徴、競合品の存在等。当てはめと結論:推定覆滅は5割、実施料率は15%を超えず、施工業者の限界利益率は20%、共同不法行為に基づく料率は10%を超えない。退けた主張:民法709条に基づく請求は因果関係を欠き理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 「雨水の流速が低下すると、サイフォン雨樋システムの排水能力が低下し、雨樋にサイフォン現象を発生させるためのサイフォン発生部で雨水が溢れ出しかねない。」
  • 「筒部と蓋部材の中心軸がそれぞれ上下方向に延びる軸として同一直線上にあることを意味するものと解するのが相当である。」

結論

  • 被告らは、原告に対し、連帯して、1582万6201円及びこれに対する令和6年9月20日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用はこれを50分し、その1を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和7年12月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和5年(ワ)第70402号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日令和7年10月30日

判決

原告積水化学工業株式会社

同訴訟代理人弁護士服

部誠

同中

村閑

同大

西ひとみ

同訴訟代理人弁理士黒

川恵

被告パナソニックハウジングソリューションズ株式会社

同訴訟代理人弁護士雨

宮沙耶花

同大

林良寛

同訴訟復代理人弁護士矢野彰浩

同補佐人弁理士小

菅一弘

同谷

山稔男

同樋

口信宏

被告ケ

イミュ

ー

株式会社

同訴訟代理人弁護士髙

畑豪太郎

同嵐

口拓哉

同天

野里史

主文

1 被告らは、原告に対し、連帯して、1582万6201円及びこれに対する令和6年9月20日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用はこれを50分し、その1を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。

4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 被告パナソニックハウジングソリューションズ株式会社は、別紙物件目録記載の製品を製造し、販売し、貸し渡し、又は販売若しくは貸渡しの申出をしてはならない。

2 被告ケイミュー株式会社は、別紙物件目録記載の製品を販売し、貸し渡し、又は販売若しくは貸渡しの申出をしてはならない。

3 被告らは、第1項及び前項の製品を廃棄せよ。

4 被告パナソニックハウジングソリューションズ株式会社は、別紙物件目録1ないし6記載の製品の製造のための金型を廃棄せよ。

5 被告らは、原告に対し、連帯して、4億4163万2754円及びこれに対する令和6年9月20日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は、発明の名称を「サイフォン雨樋システム」とする特許(特許第6784708号。以下「本件特許1」といい、本件特許1に係る特許権を「本件特許権1」という。)及び「排水部材及び雨樋」とする特許(特許第7239774号。以下「本件特許2」といい、本件特許2に係る特許権を「本件特許権2」という。)の特許権者である原告が、被告らが製造、販売等する別紙物件目録記載の各製品(以下、同別紙に記載した名称に従い「被告製品1-1」などといい、これらを併せて「被告製品」という。)が本件特許権1及び2を侵害すると主張して、被告らに対し、特許法100条1項に基づく被告製品の製造、販売等の差止めを、同条2項に基づく被告製品の廃棄を、民法719条、709条に基づく損害賠償及びこれに対する令和6年9月20日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の各支払を、それぞれ求めるとともに、被告パナソニックハウジングソリューションズ株式会社(以下「被告パナソニック」という。)に対し、特許法100条2項に基づく製造用金型の廃棄を求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。)

⑴当事者

ア 原告は、建築、土木、車両、電子機器等各産業向けプラスチック製品の製造、販売等を業とする会社である。

イ 被告パナソニックは、暮らしに関わる住宅設備、建材等の製造販売、エンジニアリング事業等を業とする会社である。

ウ 被告ケイミュー株式会社(以下「被告ケイミュー」という。)は、屋根材、外壁材等の製造販売事業、雨樋の販売事業等を業とする会社である。⑵本件各特許

ア 本件特許1(甲1、3)

(ア) 原告は、以下の本件特許1を有している(本件特許1に係る願書に添付された明細書の記載及び図面を「本件明細書1」という。)

出願番号特願2018-1274号

発明の名称サイフォン雨樋システム

出願日平成30年1月9日

登録日令和2年10月27日

特許番号特許第6784708号

(イ) 本件特許1に係る特許請求の範囲の記載は、別紙「特許請求の範囲」1-1及び1-2記載のとおりである(以下、本件特許1の特許請求の範囲に記載された発明を総称して「本件発明1」といい、請求項1に記載された発明を「本件発明1-1」などという。)。

イ 本件特許2(甲2、4)

(ア) 原告は、以下の本件特許2を有している(本件特許2に係る願書に添付された明細書の記載及び図面を「本件明細書2」という。)

出願番号特願2022-140664号

発明の名称排水部材及び雨樋

原出願日平成30年6月22日

出願日令和4年9月5日

登録日令和5年3月6日

特許番号特許第7239774号

(イ) 本件特許2に係る特許請求の範囲の記載は、別紙「特許請求の範囲」2-1ないし2-9記載のとおりである(以下、本件特許2の特許請求の範囲に記載された発明を総称して「本件発明2」といい、請求項1に記載された発明を「本件発明2-1」などという。)。

⑶構成要件の分説

本件発明1及び2を構成要件に分説すると、次のとおりとなる(以下、分説した構成要件をその符号に従い「構成要件1-1-A」などという。)

ア 本件発明1-1

1-1-A軒樋と、

1-1-B前記軒樋の底面に形成された集水口を貫通する筒状部

を備え、且つサイフォン現象を発生させるためのサイフ

ォン発生部と、

1-1-C前記サイフォン発生部を有する雨樋上流部の下流側に

一端が接続された第1エルボと、

1-1-D前記第1エルボの他端に一端が接続された呼び樋と、

1-1-E前記呼び樋の他端に一端が接続された第2エルボと、

1-1-F前記第2エルボの他端に一端が接続された竪樋と、

1-1-Gを備えたサイフォン雨樋システムであって、

1-1-H前記第1エルボ及び前記第2エルボはそれぞれ、

1-1-H-1管軸を含む平面における断面で見たときに、内周側の内壁面及び外壁面の曲率半径が64mmよりも大きく1

25mmよりも小さく、且つ、開口面積が50c㎡以上

である曲管部と、

1-1-H-2前記曲管部の両端に設けられた受け口と、を備え、1-1-I前記呼び樋の長さは0mより大きく、且つ2.0m以内である

1-1-Jことを特徴とするサイフォン雨樋システム。

イ 本件発明1-2

1-2-A軒樋と、

1-2-B前記軒樋の底面に形成された集水口を貫通する筒状部

を備え、且つサイフォン現象を発生させるためのサイフ

ォン発生部と、

1-2-C前記サイフォン発生部を有する雨樋上流部の下流側に

一端が接続された第1エルボと、

1-2-D前記第1エルボの他端に一端が接続された呼び樋と、

1-2-E前記呼び樋の他端に一端が接続された第2エルボと、

1-2-F前記第2エルボの他端に一端が接続された竪樋と、

1-2-Gを備えたサイフォン雨樋システムであって、

1-2-H前記第1エルボ及び前記第2エルボはそれぞれ、

1-2-H-1管軸を含む平面における断面で見たときに、内周側の内壁面及び外壁面の曲率半径が64mmよりも大きく1

25mmよりも小さく、且つ、開口面積が50c㎡以上

である曲管部と、

1-2-H-2前記曲管部の両端に設けられた受け口と、を備え、1-2-I前記竪樋の一端と他端との間の一か所以上の合流位置

で前記竪樋に合流管が交差し、

1-2-J前記竪樋の一端と最も上流側の合流位置との距離は2.0m以上である

1-2-Kことを特徴とするサイフォン雨樋システム。

ウ 本件発明2-1

2-1-A底面に貫通穴が形成された軒樋と、前記貫通穴の下面に接続された竪樋継手を介して前記軒樋と接続された竪樋と、を備

えた雨樋に設けられる排水部材であって、

2-1-B前記貫通穴に挿入されて落し口部を形成する円筒状の筒部と、

2-1-C前記筒部の上端から径方向の外側に延びる板状の鍔部と、2-1-D前記落し口部の上方に配置される蓋部材と、

2-1-E前記鍔部の上面と前記蓋部材の下面の外周部とを連結する複数の縦リブと、を有し、

2-1-F前記蓋部材と前記鍔部との間に流入開口が形成され、

2-1-G前記筒部、前記鍔部、前記蓋部材および前記縦リブは一体的に形成され、

2-1-H前記筒部と前記蓋部材の中心軸は鉛直方向に一致し、

2-1-I前記筒部の外面には、前記竪樋継手の内面に形成された雌ねじと螺合可能な雄ねじが形成され、

2-1-J前記蓋部材は前記中心軸の方向から見たときに円形であり、2-1-K前記複数の縦リブは、前記中心軸の方向から見たときに前記鍔部上に周方向に配置され、かつ、前記縦リブは径方向に延

びる板状に形成され、

2-1-L前記落し口部の開口面積は、30cm2以上190cm2以下である

2-1-M排水部材。

エ 本件発明2-2

2-2-A底面に貫通穴が形成された軒樋と、前記貫通穴の下面に接続された竪樋継手を介して前記軒樋と接続された竪樋と、を備

えた雨樋に設けられる排水部材であって、

2-2-B前記貫通穴に挿入されて落し口部を形成する円筒状の筒部と、

2-2-C前記軒樋の底面に設置される鍔部と、

2-2-D前記落し口部の上方に配置される蓋部材と、

2-2-E前記鍔部の上面と前記蓋部材の下面の外周部とを連結する複数の縦リブと、を有し、

2-2-F前記蓋部材と前記鍔部との間に流入開口が形成され、

2-2-G前記筒部と前記鍔部との間の接続部は曲面で形成され、2-2-H前記筒部、前記鍔部、前記蓋部材および前記縦リブは一体的に形成され、

2-2-I前記筒部の外面には、前記竪樋継手の内面に形成された雌ねじと螺合可能な雄ねじが形成され、

2-2-J前記複数の縦リブは、下端が前記接続部に設けられ、かつ、前記縦リブは径方向に延びる板状に形成され、

2-2-K前記落し口部の開口面積は、30cm2以上190cm2以下である

2-2-L排水部材。

オ 本件発明2-3

2-3-A前記筒部の上端は前記軒樋の底面よりも下にあり、

2-3-B前記縦リブの下端は前記筒部の上端と前記軒樋の底面との間にある、

2-3-C請求項1または2に記載の排水部材。

カ 本件発明2-4

2-4-A前記蓋部材は、前記底面からの高さが軒樋内の最大水位の0.1~0.5倍である

2-4-Bことを特徴とする、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の排水部材。

キ 本件発明2-5

2-5-A前記蓋部材の下面には、誘導ガイドが形成され、

2-5-B前記誘導ガイドは円錐状である

2-5-Cことを特徴とする、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の排水部材。

ク 本件発明2-6

2-6-A前記蓋部材は、断面視形状で下に凹んだ形状である、

2-6-B請求項1ないし4のいずれか1項に記載の排水部材。

ケ 本件発明2-7

2-7-A軒樋と、

2-7-B前記軒樋の底面に設置された請求項1乃至6のいずれか1項に記載の排水部材と、

2-7-C前記軒樋の底部から下方に突出した前記筒部に接続される竪樋継手と、

2-7-D前記竪樋継手に接続された第1エルボと、

2-7-E前記竪樋継手に前記第1エルボを介して接続される呼び樋と、

2-7-F前記呼び樋に接続された第2エルボと、

2-7-G前記呼び樋に前記第2エルボを介して接続される竪樋と、を備える雨樋であって、

2-7-H前記竪樋の長さは2.0m以上である

2-7-Iことを特徴とする雨樋。

コ 本件発明2-8

2-8-A前記第1エルボおよび前記第2エルボは、曲管部の両端に設けられた受け口を有し、

2-8-B前記第1および第2エルボの管軸を含む断面で見たときの前記曲管部の内周側の内壁面の曲率半径は少なくとも64

mmより大きく、且つ125mmよりも小さい

2-8-Cことを特徴とする、請求項7に記載の雨樋。

サ 本件発明2-9

2-9-A前記呼び樋の長さは0m以上2.0m以下である

2-9-Bことを特徴とする、請求項7または8に記載の雨樋。

⑷本件発明の概要(甲3、4、弁論の全趣旨)

ア 本件発明1

本件発明1は、雨樋の排水能力を高めるためのサイフォン雨樋システムに関するものであり、雨水を円滑に流下させるエルボ及びサイフォン雨樋システムの提供を目的とする。

雨樋とは、屋根の軒先から流れ落ちる雨水を受け止め、地上へと流し込むものであり、排水部材のほか、軒樋、呼び樋、竪樋、連結管、エルボ等の複数の部材の組合せにより構成される。

イ 本件発明2

本件発明2は、雨樋の部材として用いられる排水部材に関するものであり、コストを抑え、作業性に優れた簡単な構造で、優れたサイフォン性能を発揮する排水部材を提供することを目的とする。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/95516/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。