令和８年１月１５日宣告
令和７年（わ）第１５３号
主文
被告人を禁錮３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和６年１１月１１日午後５時５６分頃、普通乗用自動車を運転し、鹿児島市（住所省略）先の信号機により交通整理の行われている交差点を信号に従いａ方面からｂ方面に向かい時速約１５ないし２０キロメートルで右折進行中、同交差点右折方向出口に設けられた横断歩道による歩行者を前方約１１．５メートルの地点に認め、同歩行者の手前で自車を停止させるに当たり、ブレーキを的確に操作して安全に停止すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んで自車を加速させた過失により、自車を前方に暴走させ、折から同横断歩道上を信号に従い右方から左方に向かい横断歩行中のＡ（当時２２歳）及びＢ（当時４８歳）に自車前部をそれぞれ衝突させて、前記Ａを路上に転倒させるとともに、前記Ｂをボンネットに跳ね上げてフロントガラスに衝突させた上、路上に転落させ、さらに、自車を前方の歩道上に暴走させ、同所に佇立していたＣ（当時３２歳）及びＤ（当時３７歳）に自車前部をそれぞれ衝突させて、それぞれ路上に転倒させ、よって、前記Ａに加療約３０日間を要する頭部打撲傷等の傷害を、前記Ｂに高次脳機能障害等の後遺症を伴う加療約２か月間を要する重症頭部外傷等の傷害を、前記Ｃに加療約３か月間を要する右足関節内果骨折等の傷害を、前記Ｄに重症頭部外傷等の傷害をそれぞれ負わせ、同日午後８時３５分頃、同市（住所省略）Ｅ病院において、同人を前記傷害により死亡させたものである。
（量刑の理由）
１ 被告人が引き起こした本件事故は、３名に重傷を負わせたにとどまらず、１名の尊い命が失われるという悲惨な結果を生じさせた。
死亡した被害者は、妻とともに、車道とガードパイプを隔てた歩道という走行する自動車からの安全が確保された場所において突然本件事故に遭ったのであり、その苦痛や無念は言い尽くせない。そして、当該被害者の妻も、本件事故により重傷を負った上、夫をその面前で失ったのであり、その悲しみは察するに余りあるし、被害者遺族の悲痛も著しいものである。
さらに、横断歩道を歩行中に本件事故に遭った被害者のうち１名は、一命こそ取り留めたものの、高次脳機能障害等の重篤な後遺症により、両親の介護等なくして日常生活を送ることが困難な状態であり、本件事故前の日常を奪われてしまった。もう１名の被害者も、頭部等複数箇所に加療３０日にも及ぶ重傷を負った。これらを踏まえれば、被害結果が極めて重大であることは明らかであり、本件事故につき何ら落ち度のない被害者ら及び被害者家族が被告人に対して厳罰を望むことは至極当然である。
２ 本件事故の原因は、被告人が、自車を運転中に交差点を右折する際、右折先の横断歩道上に歩行者がいることを認めて、ブレーキペダルを踏もうとしたところ、誤ってアクセルペダルを踏んでしまったことにあった。ブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えることなく、これらを的確に操作することは、自動車を運転するにあたって最も基本的な注意義務の一つである。殊に、交差点を右折する際に、進行方向の横断歩道上を歩行者が往来している場合には、自動車を歩行者に衝突させることがないよう、アクセルペダルとブレーキペダルを的確に操作することが強く求められることはいうまでもない。しかるに、横断歩道上の歩行者の存在を認識した被告人は、ブレーキペダルを踏むべきところ、誤ってアクセルペダルを踏み込み、自動車を加速させて横断歩道上の被害者２名に衝突させた上、その後もブレーキ操作をすることなく、結果的にアクセルペダルを約４秒間にわたり踏み続け、それによって自動車を時速約６０キロメートルまで加速させた状態で歩道上に乗り上げさせ、歩道上に佇立していた被害者２名にも自車を衝突させた。自動車が急加速したことに被告人の理解が追い付かず、歩行者との衝突時に自動車のエアバッグが作動して、被告人の視界が遮られたことにより狼狽したとしても、直ちにブレーキペダルを操作して自車を減速させ、停止すべき義務が減じられることにはならない。
もっとも、被告人は右折に際して一旦は自車を十分減速させ、本件事故直前に横断歩道上の歩行者の存在も認識していたのであり、本件事故が、危険性や悪質性の高い運転行為を端緒として引き起こされたものとは認められない。
３ 被告人は、平成２８年から本件事故前までの間、人身事故を１件、物損事故を４件起こしたものの、上記人身事故は本件事故の約８年前の出来事である上、上記物損事故も令和２年５月から令和６年４月の４年間に起きたものであり、被告人がその間ほぼ毎日自動車を運転していたことを踏まえると、被告人が本件事故前に自動車事故を高頻度に起こしていたとまではいい難い。また、被告人は、本件事故当時８４歳と高齢であったものの、本件事故の僅か２週間前に運転免許を更新し、適性検査において認知能力や判断能力に異常が認められなかったことも踏まえれば、本件事故当時、被告人の身体及び認知の機能が、自動車の安全かつ正確な運転に適合しない状態であったともいえない。そうすると、高齢者による自動車事故ないし危険運転行為が社会問題化している昨今の状況を踏まえても、本件事故よりも前に被告人が運転免許を返納しなかったことを直ちに非難することはできない。
４ これらの犯情を踏まえれば、本件事故による結果は著しく重大ではあるものの、その行為態様等に照らすと、同種事案と比較して、被告人に対する非難の程度が特に高いとはいえない。
５ その上で、被告人と一部の被害者との間で示談が成立しており、その他の被害者に対しても、本件事故の加害車両に掛けられた対人対物賠償無制限の保険により相応の被害弁償が見込まれること、被告人が運転免許取消処分を受け、今後二度と自動車を運転しないことを誓約し、かつ、自動車の利用が必要な場合には、被告人の長男が代わりに運転する旨約束していること、被告人が一部の被害者に直接謝罪し、公判においてその他の被害者に対しても謝罪の意を示すなどして、真摯に反省していること等の事情も考慮すれば、執行猶予を付し得る中で最長の刑期の禁錮刑を科した上で、刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑‐禁錮３年６月、弁護人の科刑意見‐付執行猶予）
令和８年１月２１日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 小泉満理子
裁判官 高木俊明
裁判官 木村駿介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95519/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。