令和7 年7 月17 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和4 年（ワ）第70137 号損害賠償請求事件（第1 事件）
令和4 年（ワ）第70138 号損害賠償請求事件（第2 事件）
口頭弁論終結日令和7 年3 月11 日
判決
別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 被告らは、原告に対し、連帯して138万7668円及びこれに対する令和5年1月19日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、第1事件・第2事件を通じてこれを100分し、その3を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。
4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
1 第1 事件
被告らは、原告に対し、連帯して5000 万円及びこれに対する令和5 年1 月24 日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
2 第2 事件
被告らは、原告に対し、連帯して5000 万円及びこれに対する令和5 年1 月19 日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、原告が、被告らによる別紙被告商品目録記載の各商品（以下、順に「被告商品1」などといい、これらを併せて「被告商品」という。）の製造販売行為に関し、被告らに対し、以下の請求をする事案である。
(1) 第1 事件
以下のとおり、被告らの行為は意匠権侵害の不法行為又は不正競争に該当すると主張して、不法行為（民法709 条）又は不競法4 条に基づき、意匠権侵害の不法行為（民法709 条）又は不競法4 条に基づき、一部請求として、5000 万円の損害賠償及びこれに対する不法行為又は不正競争後の日である令和5 年1 月24 日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の支払を求める。
① 被告商品の各意匠（以下「被告意匠」という。）は、いずれも、原告が意匠権を有する別紙意匠権目録記載1 及び2 の各登録意匠（以下、これらの登録意匠を順に「本件意匠1」などといい、その意匠権を順に「本件意匠権1」などという。）に類似することから、本件意匠権1 及び2 を侵害する。
② 被告商品は、いずれも別紙原告商品目録記載の商品（以下「原告商品」という。）の形態を模倣したものであるから、形態模倣の不正競争（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2 条1 項3 号）に該当する。
(2) 第2 事件
被告意匠は、いずれも、原告が意匠権を有する別紙意匠権目録記載3 及び4 の各登録意匠（以下、これらの登録意匠を順に「本件意匠3」などといい、その意匠権を順に「本件意匠権3」などという。また、本件意匠1～4 及び本件意匠権1～4 を、それぞれ併せて「本件各意匠」、「本件各意匠権」という。）に類似することから、本件意匠権3 及び4 を侵害すると主張して、意匠権侵害の不法行為に基づき、一部請求として、5000 万円の損害賠償及びこれに対する不法行為後の日である令和5 年1月19 日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の支払を求める。
2 前提事実（証拠等を掲記しない事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる。なお、枝番号のある書証については、特に明記しない限り、枝番号を含む。以下同じ。）
(1) 当事者
原告は、その完全子会社である株式会社ジンズを介して、眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラス等のアイウエアの開発・製造・輸入・販売等を行うことを業とする株式会社である。
被告インターメスティックは、アイウェアの製造・輸出入・販売を行う株式会社であり、被告ゾフはアイウェアの販売を行う株式会社である。
被告インターメスティックと被告ゾフは、完全親子会社の関係にあり、また、フランチャイザーとフランチャイジーの関係にある。なお、「Zoff／ゾフ」ブランドの眼鏡事業の創業者一族が両社を経営している。
(2) 原告の意匠権
原告は、本件各意匠に係る本件各意匠権を有する。
(3) 原告商品及び被告商品の販売
原告は、令和2 年3 月19 日、原告商品の販売を開始した。（甲8）他方、被告ゾフは、令和4 年6 月、被告商品の販売を開始した。被告商品は、別紙「被告商品説明図」及び「被告意匠説明書」記載の商品形状等のものである（被告意匠）。
第3 争点
(1) 本件各意匠権侵害の成否（争点1）
ア 本件各意匠と被告意匠との類否（争点1-1）
イ 無効理由の有無（争点1-2）
(2) 形態模倣の成否（争点2）
(3) 原告の損害（争点3）
第4 争点に対する当事者の主張
1 本件各意匠と被告意匠との類否（争点1-1）
（原告の主張）
(1) 本件意匠1 と被告意匠
ア 本件意匠1 及び被告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は、それぞれ、別紙「構成対照表（本件意匠1 及び被告意匠）」の「原告の主張」欄の「本件意匠1」欄、「被告意匠」欄及び「構成態様」欄に各記載のとおりである（なお、同別紙中の部位の名称は別紙参考図のとおり。）。
イ 本件意匠1 の要部
別紙公知意匠目録記載の各意匠（以下、順に「乙1 意匠」などという。また、これらを併せて「本件各公知意匠」という。）を含む本件意匠1 の意匠登録出願前の意匠を踏まえると、本件意匠1 の要部は、庇部から後方に突出して延在する切り株状部を備え、切り株状部が下方に伸びており、その下面が外側を向くように庇部の下面に対して傾いている構成である。
ウ 共通点
(ｱ) 基本的構成態様の全て（1A と1a、1B と1b）
(ｲ) 庇部の形状（1C と1c）
(ｳ) 切り株状部の形状について、切り株状部の庇部下面に水平な断面では、後方外側に略直角の角があり、後方内側に約135 度の角があり、これらの角の両側の縁は直線であり、前方及び内側の縁は略半円弧になっている点、及び、切り株状部は、柱状体を、外側が低くなるように斜めに切った切り株の形状である点（1D と1d）。(ｴ) リム部背面の起伏について、磁着部埋込箇所以外の領域が略平面である点で共通し、磁着部埋込箇所の起伏も相違しない（1E と1e）。
(ｵ) 切り株状部下面の起伏について、磁着部埋込箇所以外の領域が略平面である点で共通し、磁着部埋込箇所の起伏も相違しない（1F と1f）。
(ｶ) 切り株状部の下面において磁着部埋込箇所が円状である点（1G と1g）。
エ 差異点
(ｱ) 切り株状部の形状について、本件意匠1 では、切り株状部は後方外側の隅が最も低くなるように斜めに切った切り株の形状である（1D）のに対し、被告意匠では、切り株状部の下面の前後方向での傾きはほとんどない点（1d）。
(ｲ) リム部の背面における磁着部埋込箇所の形状について、本件意匠1 では、磁着部埋込箇所が円状である（1G）のに対し、被告意匠では、磁着部埋込箇所が略正方形である点（1g）。ただし、被告意匠では表面の樹脂が不透明であるため、磁着部埋込箇所の範囲を視覚により認識するのが困難である。
オ 本件意匠1 と被告意匠との類似
本件意匠1 と被告意匠は、本件意匠1 の要部（庇部から後方に突出して延在する切り株状部を備え、切り株状部が下方に伸びる切り株状であり、その下面が外側を向くように庇部の下面に対して傾いている構成）において共通する。
他方、切り株状部の形状における差異点は、看者が特別な注意を払わなければ気付かない程度の微差である。また、眼鏡用前枠リム部の背面における磁着部埋込箇所は、眼鏡用前枠が眼鏡に装着され通常使用されている状態では眼鏡のリム部に覆われて視認不可能であり、眼鏡用前枠が跳ね上げられた状態でも眼鏡を底面視したときのみ視認できる可能性があるに過ぎない。眼鏡用前枠の性質、用途及び使用態様を考慮すると、当該差異の審美的影響は小さい。このため、これらの差異点は、要部の共通性がもたらす美感の共通性、さらには具体的構成の共通性も相まって、本件意匠1 と被告意匠の意匠全体の共通性を凌駕するものではない。
したがって、本件意匠1 と被告意匠は類似する。
(2) 本件意匠2 と被告意匠
ア 本件意匠2 及び被告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は、それぞれ、別紙「構成対照表（本件意匠2 及び被告意匠）」の「原告の主張」欄の「本件意匠2」欄、「被告意匠」欄及び「構成態様」欄に各記載のとおりである。
イ 本件意匠2 の要部
本件各公知意匠を含む本件意匠2 の意匠登録出願前の意匠を踏まえると、本件意匠2 の要部は、本件意匠1 と同じく、庇部から後方に突出して延在する切り株状部を備え、切り株状部が下方に伸びており、その下面が外側を向くように庇部の下面に対して傾いている構成である。
ウ 共通点
(ｱ) 基本的構成態様の全て（2A と2a、2B と2b）
(ｲ) 庇部の形状について、底面視したとき、庇部が、切り株状部より内側では、内側に向かってテーパーになっている点（2C と2c）。
(ｳ) 切り株状部の形状について、柱状体を外側が低くなるように斜めに切った切り株の形状である点（2D と2d）。
(ｴ) リム部背面の起伏について、磁着部埋込箇所以外の領域が略平面である点で共通し、磁着部埋込箇所の起伏も相違しない（2E と2e）。
(ｵ) 切り株状部下面の起伏について、磁着部埋込箇所以外の領域が略平面である点で共通し、磁着部埋込箇所の起伏も相違しない（2F と2f）。
(ｶ) リム部の背面における磁着部埋込箇所の形状について、磁着部埋込箇所が略正方形状である点（2G と2g）。ただし、被告意匠では、表面の樹脂が不透明であるため、磁着部埋込箇所を視覚により認識するのが困難である。
エ 差異点
(ｱ) 庇部の形状について、底面視したとき、庇部がリム部から最も大きく張り出す位置（切り株状部に内側で隣接する位置）において、本件意匠2 では、庇部が切り株状部の磁着部埋込箇所の前方縁を若干越える位置までリム部から張り出している（リム部の背面に対して略直角な方向における庇部の後方端とリム部の上端との最大距離は、同方向における磁着部埋込箇所とリム部の上端との最短距離より若干長い）（2C）のに対し、被告意匠では、庇部が切り株状部の中心付近までリム部から張り出している（リム部の背面に対して略直角な方向におけるリム部の上端と庇部の後方端との距離の最大値は、リム部の背面に対して略直角な方向におけるリム部の上端と磁着部埋込箇所の中心との距離と略同じになっている）点（2ⅽ）。その結果、底面視したときの庇部の後方端の湾曲の程度に違いがある。
(ｲ) 切り株状部の庇部下面に平行な断面における形状について、本件意匠2 では略正四角形柱である（2D）のに対し、被告意匠では、後方外側に略直角の角があり、後方内側に約135 度の角があり、これらの角の両側の縁は直線であり、前方及び内側の縁は略半円弧状になっている点（2d）。
(ｳ) 磁着部埋込箇所の形状について、本件意匠2 では切り株状部の下面における磁着部埋込箇所が略正方形状である（2G）のに対し、被告意匠では、切り株状部の下面における磁着部埋込箇所が円状である点（2g）。
オ 本件意匠2 と被告意匠の類似
本件意匠2 と被告意匠は、本件意匠1 と同じく、本件意匠2 の要部（庇部から後方に突出して延在する切り株状部を備え、切り株状部が下方に伸びる切り株状であり、その下面が外側を向くように庇部の下面に対して傾いている構成）において共通する。
他方、切り株状部に内側で隣接する位置での庇部の張出しの程度の差異、切り株状部の断面形状の差異及び切り株状部下面における磁着部埋込箇所の形状の差異は、切り株状部の存在自体及びその全体形状の特異性に比して、微々たるものである。また、眼鏡用前枠リム部の背面における磁着部埋込箇所を視覚で認識できるか否かが差異点になるとしても、当該磁着部埋込箇所は、眼鏡用前枠が眼鏡に装着され通常使用されている状態では眼鏡のリム部に覆われて視認不可能であり、眼鏡用前枠が跳ね上げられた状態でも、眼鏡を底面視したときのみ視認できる可能性があるに過ぎない。本件意匠1 と同じく、眼鏡用前枠の性質、用途及び使用態様を考慮すると、当該差異の審美的影響は小さい。このため、これらの差異点は、要部の共通性がもたらす美感の共通性、さらには具体的構成の共通性も相まって、本件意匠2 と被告意匠の意匠全体の共通性を凌駕するものではない。
したがって、本件意匠2 と被告意匠は類似する。
(3) 本件意匠3 と被告意匠
ア 本件意匠3 と被告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は、それぞれ、別紙「構成対照表（本件意匠3 及び被告意匠）」の「原告の主張」欄の「本件意匠3」欄、「被告意匠」欄及び「構成態様」欄に各記載のとおりである。
イ 本件意匠3 の要部
本件意匠3 に係る物品は、前枠庇部側磁着当接面と眼鏡本体部側磁着当接面が、前枠部を跳ね上げてそれぞれの磁着部の磁力によって前枠庇部側磁着部埋込箇所と眼鏡本体部側磁着部埋込箇所が引き付け合った際に、互いに当接して、前枠部の回転を規制して前枠部を支持し、簡易に跳ね上げて保持することを可能にするものである。このような物品の性質及び使用態様を考慮すれば、上記機能は本件意匠3 の基本的構成態様により直接的かつ効果的に実現されるものといえる。
このことと本件各公知意匠を踏まえれば、本件意匠3 の基本的構成態様、すなわち「前枠部を眼鏡本体部前方に重ね合わせた状態で、前枠庇部側に略下方向きに設けた切り株状部の下面における前枠庇部側磁着当接面と、眼鏡本体部背面側のレンズ部とヨロイ部の間における眼鏡本体部側磁着当接面とを、側面視で略90 度回転した角度で離間して形成し」（3A）、「前枠部を跳ね上げて、前枠庇部が略90 度回転して、前枠庇部側と眼鏡本体部側それぞれの磁着部の磁力によって引き付け合った状態で、前枠庇部側磁着当接面の略全体と眼鏡本体部側磁着当接面の略全体とが当接する」（3B）構成態様と前枠庇部側磁着当接面に係る具体的構成態様（3C、3D）は、需要者によって当然に着目され、その視覚を通じて最も注意を惹きやすい部分に係るものといえる。
したがって、本件意匠3 の基本的構成態様3A 及び3B 並びに具体的構成態様3C及び3D が、本件意匠3 の要部である。
ウ 共通点
(ｱ) 基本的構成態様の全て（3A と3a、3B と3b）
(ｲ) 前枠庇部側磁着当接面を背面視で内側下方に向かう略平坦な緩やかな斜面とした形態に関する具体的構成態様（3C と3c）
(ｳ) 前枠庇部側磁着当接面について、略正円形状に区画可能な略平坦面を少なくとも一部に備えた領域の中心から半径約4/5 の範囲に、前枠庇部側磁着部埋込箇所を有した点に関する具体的構成態様（3D と3d）
(ｴ) 眼鏡本体部側磁着当接面について、前枠庇部側磁着当接面が当接する略正円形状に区画可能な略平坦面を少なくとも一部に備えた領域であり、その範囲に眼鏡本体部側磁着部埋込箇所を表している点に関する具体的構成態様（3E と3e）
エ 差異点
眼鏡本体部側磁着当接面について、本件意匠3 は、前枠庇部側磁着当接面が当接する略正円形状に区画可能な略平坦面を少なくとも一部に備えた領域の中心から半径約4/5 の範囲に、形状を特定しない眼鏡本体部側磁着部埋込箇所を有する（3E）のに対し、被告意匠は、前枠庇部側磁着当接面が当接する略正円形状に区画可能な略平坦面を少なくとも一部に備えた領域の範囲に眼鏡本体部側磁着部埋込箇所を有するところ、同箇所の表面が不透明の樹脂で覆われ、外部から眼鏡本体部側磁着部埋込箇所の範囲を視認するのが困難である点（3e）。ただし、被告商品1 については、前方から強い光（スマートフォンのフラッシュライト等）を当てると、磁着部埋込箇所とそれ以外の領域との間の境界を視認することができる。
オ 本件意匠3 と被告意匠の類似
(ｱ) 本件意匠3 と被告意匠は、本件意匠3 の要部においてその構成態様を共通にする。また、本件意匠3 と被告意匠は、前枠庇部側磁着当接面について、背面視で内側下方に向かう略平坦な緩やかな斜面を形成している点（3C、3c）、及び、略正円形状に区画可能な略平坦面を少なくとも一部に備えた領域の中心から半径約4/5 の範囲に、前枠庇部側磁着部埋込箇所を有している点（3D、3d）が同じである。他方、眼鏡本体部側磁着当接面に係る本件意匠3 と被告意匠との差異点については、本件意匠3 は、前枠部を跳ね上げた際に、前枠庇部側磁着部埋込箇所と眼鏡本体部側磁着部埋込箇所がそれぞれの磁着部の磁力によって引き付け合って、前枠庇部側磁着当接面の略全体と眼鏡本体部側磁着当接面の略全体が当接するところ、被告意匠もこの点は同様であり、眼鏡本体部側磁着当接面については、前枠庇部側磁着当接面の略全体と当接する略平坦面である点において、両意匠の形態は共通しており、その美感を同じくする。
(ｲ) 本件意匠3 は、その意匠図面の表現上、眼鏡本体部側磁着部埋込箇所が外部から見える状態で表しているとはいえ、同箇所の形状を特定したものではなく、その形状を図面上破線で表されている。磁着部埋込箇所が外観に表れないようその表面を樹脂で覆うことは、この種の物品分野において一般的に行われる造型手法であり、本件意匠3 は、磁着部埋込箇所が外観に表れない、不透明の樹脂等で覆われた状態をも想定して、同箇所全体を破線で表したものである。特許庁の解釈に従うならば、本件意匠3 の眼鏡本体部側磁着当接面は、略正円形状に区画される略平坦面の内側に、形状を特定しない磁着部埋込箇所（磁着部及び磁着部収納孔）を有する意匠として取り扱うべきであるから、これによれば、磁着部埋込箇所が露出せず、外観に表れないものであっても、本件意匠3 が想定する範囲内のものといえる。(ｳ) 本件意匠3 は部分意匠であるため、その類否判断にあたっては、形態だけではなく、部分意匠に係る部分の物品全体における位置、大きさ及び範囲と部分意匠に係る部分の用途及び機能も参酌すべきである。本件意匠3 と被告意匠は、これらの点においていずれも共通している。
(ｴ) 小括
したがって、本件意匠3 と被告意匠は、意匠に係る物品が共通し、両意匠部分の位置、大きさ及び範囲並びに用途及び機能が共通し、両意匠部分の形態については、眼鏡本体部側磁着部埋込箇所を外部から視認しやすいか否かの相違が存在するものの、本件意匠3 の破線部における相違であって、類否判断を左右するほどの影響を及ぼすに至らないものであるのに対し、要部である基本的構成態様に係る共通点は、同じく要部である前枠庇部側磁着当接面の下り傾斜した態様及び略正円形状の領域の範囲に前枠庇部側磁着部埋込箇所を有する態様に係る共通点と相俟って、需要者に与える共通の印象を一層強くしている。そのため、両意匠部分は、共通点が相違点を凌駕し、需要者の視覚を通じて起こさせる美感が共通していることから、類似するものといえる。
(4) 本件意匠4 と被告意匠
ア 本件意匠4 及び被告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は、それぞれ、別紙「構成対照表（本件意匠4 及び被告意匠）」の「原告の主張」欄、「被告意匠」欄及び「構成態様」欄に各記載のとおりである。
イ 本件意匠4 の要部
本件意匠4 の庇部（「前枠本体上端部において、前枠左右方向の略全幅に亘って前枠本体に対して略直角に後方に突出して設けられた略板状の庇部」）の用途及び機能は、前枠本体をサングラス等の使用目的で眼鏡本体に装着した状態において、眼鏡本体のリム上端部を覆い、前枠本体が眼鏡本体から脱落するのを防ぐと共に、前枠と眼鏡本体との隙間からの光の進入を防ぐものである。このような物品の性質及び使用態様を考慮すれば、上記機能は、いずれもこの種物品分野において極めて重要な考慮要素といえるところ、正に庇部に係る基本的構成態様により直接的かつ効果的に実現されるものである。さらに、庇部の「左右端部に凸状部が形成され」ることで、容易に前枠を跳ね上げ、眼鏡本体に保持することが可能となる。このことと、本件各公知意匠を踏まえると、本件意匠4 の基本的構成態様4A は、需要者によって当然に着目され、その視覚を通じて最も注意を惹きやすい部分に係るものといえる。
したがって、本件意匠4 の基本的構成態様4A は、本件意匠4 の要部である。
ウ 共通点
(ｱ) 前枠本体上端部において、前枠左右方向の略全幅に亘って前枠本体に対して略直角に後方に突出して設けられた略板状の庇部であって、庇部左右端部に凸状部が形成され、平面視において全体として緩やかな略U 字状としたものである点（4Aと4a）。
(ｲ) 凸状部について、平面視において庇部の左右端部より略垂直に立ち上がり、上端で突出端部を形成し、次いで中央部へ向かってえぐられるような湾曲線を描いて傾斜している点（4B と4b）
(ｳ) 平面視における凸状部の高さについて、凸状部の外端側の前後方向の長さ：庇部全体の左右方向の幅の比率が約1:15 である点（4C と4c）
(ｴ) 庇部の上面について、リム部に相当する部分は正面視において略直線状に左右方向に延在すると共に、ブリッジ部に相当する部分は凹状に落ち込んでいる点（4D と4d）
エ 差異点
(ｱ) 庇部の上面について、本件意匠4 では、「庇部の上下方向の落差：庇部全体の左右方向の幅の比率」は約1:16.5 である（4D）のに対し、被告意匠では、その比率が約1:12.3 である点（4d）。
(ｲ) 庇部の前後方向の幅について、本件意匠4 では、「ブリッジ部に相当する部分の幅：庇部全体の左右方向の幅の比率」は約1:33 である（4E）のに対し、被告意匠では、その比率が約1:24.7 である点（4e）
オ 本件意匠4 と被告意匠の類似
(ｱ) 本件意匠4 と被告意匠は、本件意匠4 の要部において共通する。当該構成態様は基本的構成態様であり意匠の骨格的形状である上、公知意匠にはない新規な創作部分に係る構成態様であることから、この共通点は本件意匠4 と被告意匠との類否判断に支配的な影響を及ぼすものであり、需要者に対して共通の美感を強く印象付けている。また、本件意匠4 と被告意匠とは、凸状部に係る具体的構成態様においても共通する。
本件意匠4 と被告意匠は、これらの共通点が相俟って、前枠上端中央部から左右端部後方に向かって庇部がシンメトリーに連続して、緩やかに延伸するまとまりある造形により、平面視で翼を広げたような優美で安定的な美感を醸成している。したがって、本件意匠4 及び被告意匠の上記共通点は、需要者に対して両意匠全体として強く共通の美感を生じさせるものである。
他方、本件意匠4 と被告意匠は、庇部の上面及び前後方向の幅に係る比率の点で相違するが、前者は、形状そのものは共通にした上で、単に比率を異にするものである。この比率の違いは、意匠に係る物品の性質上、眼鏡用前枠が装着する眼鏡本体のリム部及びブリッジ部の形状に依存するものであり、これらの形状は、採用される玉型やフレームデザインにより当業者が適宜選択し得る。したがって、この比率の違いは、当業者のみならず一般的な需要者にとっても特段注意を払って看取される差異とはいえない。また、この差異点は、基本的構成態様及び具体的構成態様に係る共通点を前提とした上で、ブリッジ部に相当する部分の落ち込み度合いに係る部分的かつ軽微な差異に過ぎず、共通点に埋没する程度のものでしかない。後者の差異についても、基本的構成態様を共通にすることを前提とした上で、庇部の前後方向の幅に係る部分的な差異に過ぎず、需要者がよほど注意して見比べない限り、その比率の差異には気づかない程度のものであって、両意匠全体が与える美感を異ならしめるようなものではない。
(ｲ) 本件意匠4 は部分意匠であるため、類否判断にあたっては、その形態だけでなく、部分意匠に係る部分の物品全体における位置、大きさ及び範囲も参酌すべきであるところ、本件意匠4 と被告意匠は、これらの点でいずれも共通している。また、これらの意匠の用途及び機能も共通している。
(ｳ) 以上より、本件意匠4 と被告意匠は、共通点が差異点を凌駕し、需要者の視覚を通じて起こさせる美感が共通しているため、互いに類似する意匠である。（被告らの主張）
(1) 本件意匠1 と被告意匠
ア 本件意匠1 及び被告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は、それぞれ、別紙「構成対照表（本件意匠1 及び被告意匠）」の「被告の主張」欄の「本件意匠1」欄、「被告意匠」欄及び「構成態様」に各記載のとおりである。
イ 本件意匠1 の要部
本件意匠1 に係る物品は眼鏡用前枠であり、これを有する眼鏡は、通常の眼鏡と比較して、前枠を有すること及び当該前枠を跳ね上げて使用できるものであることに特徴がある。本件意匠1 部分は、跳ね上げ機能を果たす部分であり、使用者が操作を行う部分である。このため、その需要者（取引者及び一般消費者）は跳ね上げ機能に着目し、当該機能部分に着目すると考えられる。跳ね上げ機能は磁着部により実現されるところ、本件意匠1 において表れている磁着部の形状はリム部背面側磁着部露出箇所及び切り株状部下面側磁着部露出箇所であり、需要者に着目される点において、両者に差はない。
上記各磁着部露出箇所は相互に極めて近接し、跳ね上げ機能（磁着機能）を確認しようとする需要者が必然的に両者を同時に視覚する位置にあり、このとき、庇部等を含め、本件意匠1 の全体が目に入るといえる。
また、購入時及び使用時に一般消費者が本件意匠1 に係る物品を底面視することは稀であり、切り株状部下面側磁着部露出箇所に比して、リム部背面側磁着部露出箇所に着目するといえる。
したがって、本件意匠1 の要部は、本件意匠1 の全体であり、特にリム部背面側磁着部露出箇所、又はリム部背面側磁着部露出箇所及び切り株状部下面側磁着部露出箇所である。
ウ 共通点
基本的構成態様の全て（1A と1a、1B と1b）
エ 差異点
具体的構成態様の全て（1C と1c、1D と1d、1E と1e、1F と1f、1G と1g）
オ 本件意匠1 と被告意匠の非類似
差異点のうち、リム部背面の起伏（1E と1e）、切り株状部下面の起伏（1F と1f）及び磁着部露出箇所の形状（1G と1g）の差異点は、本件意匠1 の要部である磁着部露出箇所に係る差異点であり、美感に与える影響は極めて大きい。特に、被告意匠がリム部背面側磁着部露出箇所を欠く点は、本件意匠1 に相当する部分の約半分の領域を占めるものであり、美感を大きく異にする。
また、庇部の形状（1C と1c）及び切り株状部の形状（1D と1d）に係る差異点も、本件意匠1 の他の部分と同時に目に入るものであり、美観に影響する。したがって、本件意匠1 と被告意匠との差異点が与える印象は共通点が与える影響を凌駕するから、被告意匠は本件意匠1 に類似しない。また、需要者は、リム部背面側磁着部露出箇所の有無をもって明確な差異として両者を区別するから、両者を混同することもない。
(2) 本件意匠2 と被告意匠
ア 本件意匠2 及び被告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は、それぞれ、別紙「構成対照表（本件意匠1 及び被告意匠）」の「被告の主張」欄の「本件意匠2」欄、「被告意匠」欄及び「構成態様」欄に各記載のとおりである。
イ 本件意匠2 の要部
本件意匠1 と同様に、本件意匠2 の要部は本件意匠2 の全体であり、特にリム部背面側磁着部露出箇所、又はリム部背面側磁着部露出箇所及び切り株状部下面側磁着部露出箇所である。
ウ 共通点
基本的構成態様の全て（2A と2a、2B と2b）。
エ 差異点
具体的構成態様の全て（2C と2c、2D と2d、2E と2e、2F と2f、2G と2g）
オ 本件意匠2 と被告意匠の非類似
差異点のうち、リム部背面の起伏（2E と2e）、切り株状部下面の起伏（2F と2f）及び磁着部露出箇所の形状（2G と2g）の差異点は、本件意匠2 の要部である磁着部露出箇所に係る差異点であり、美感に与える影響は極めて大きい。特に、被告意匠がリム部背面側磁着部露出箇所を欠く点は、本件意匠2 に相当する部分の約半分の領域を占めるものであり、美感を大きく異にする。
さらに、切り株状部の形状（2D と2d）に係る差異点により、残りの半分の領域においても、本件意匠2 と被告意匠とは一見して異なるものとの印象を与える。したがって、本件意匠2 と被告意匠との差異点が与える印象は共通点が与える影響を凌駕するから、被告意匠は本件意匠2 に類似しない。また、需要者は、リム部背面側磁着部露出箇所の有無をもって明確な差異として両者を区別するから、両者を混同することもない。
(3) 本件意匠3 と被告意匠
ア 本件意匠3 及び被告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は、それぞれ、別紙「構成対照表（本件意匠3 及び被告意匠）」の「被告の主張」欄の「本件意匠3」欄、「被告意匠」欄及び「構成態様」欄に各記載のとおりである。
イ 本件意匠3 の要部
本件意匠3 に係る物品は眼鏡であり、通常の眼鏡と比較して、前枠を有すること及び当該前枠を跳ね上げて使用できることに特徴がある。本件意匠3 は、跳ね上げ機能を果たす部分であり、使用者が操作を行う部分である。このため、その需要者（取引者及び一般消費者）は跳ね上げ機能に着目し、当該機能部分に着目すると考えられる。跳ね上げ機能は磁着部により実現されるところ、本件意匠3 において表れている磁着部の形状は眼鏡本体部側の環状面及び前枠庇部側の環状面である。本件意匠3 において、これらの環状面はいずれも上記機能部分である。
眼鏡本体部側の環状面と前枠庇部側の環状面とは極めて近接した位置にあり、かつ、いずれかのみでは跳ね上げ機能を達成できないから、跳ね上げ機能（磁着機能）を確認しようとする需要者は、必然的に両者を同時に視認する。
また、購入時及び使用時に一般消費者が本件意匠3 に係る物品を自然に目にした場合、平面視又は底面視よりも、正面視又は背面視するものであるから、前枠庇部側の環状面に比して、眼鏡本体部側の環状面により注目するといえる。
したがって、本件意匠3 の要部は、眼鏡本体部側の環状面、又は眼鏡本体部側の環状面及び前枠庇部側の環状面である。
ウ 共通点
前枠庇部側磁着当接面について、背面視で内側下方に向かう略平坦な緩やかな斜面を形成している点（3C と3c）
エ 差異点
(ｱ) 基本的構成態様のうち、3A と3a
(ｲ) 具体的構成態様のうち、3D と3d、3E と3e
オ 本件意匠3 と被告意匠の非類似
前枠庇部側磁着当接面について、被告意匠においては、略正円形状に区画可能な領域から、磁着部を除いた領域が存在しないこと（3d）及び眼鏡本体部側磁着当接面について、略円形状に区画可能な領域は存在しないこと（3e）という差異点により、被告意匠は本件意匠3 の要部を全て欠く。このため、両者の美感は共通しない。したがって、本件意匠3 と被告意匠との差異点が与える印象は共通点が与える影響を凌駕するから、被告意匠部分3 は本件意匠3 に類似しない。また、需要者は、眼鏡本体部側磁着部当接面の有無をもって明確な差異として両者を区別するから、両者を混同することもない。
(4) 本件意匠4 と被告意匠
ア 本件意匠4 及び被告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は、それぞれ、別紙「構成対照表（本件意匠4 及び被告意匠）」の「被告の主張」欄の「本件意匠4」欄、「被告意匠」欄及び「構成態様」欄に各記載のとおりである。
イ 本件意匠4 の要部
本件意匠4 に係る物品は眼鏡用前枠であり、これを含む眼鏡は、通常の眼鏡と比較して、前枠を有すること及び当該前枠を跳ね上げて使用できるものであることに特徴がある。本件意匠4 部分は、跳ね上げ機能を果たす部分であり、使用者が操作を行う部分でもある。操作に際し、眼鏡用前枠は、庇部全体で眼鏡本体部に引っ掛かることで跳ね上げられる。このとき、使用者は主に凸状部を操作するものと考えられるが、着用時には本件意匠4 はその全体が使用者の視界に入らず、着用せずに観察する場合、庇部の全体で前枠が眼鏡に引っ掛かっていることが眼に入る。したがって、本件意匠4 の要部は、凸状部を含めた庇部全体である。
ウ 共通点
(ｱ) 基本的構成態様（4A と4a）
(ｲ) 平面視における凸状部の高さ（4C と4c）
エ 差異点
共通点を除く全ての構成態様
オ 対比
共通点のうち、基本的構成態様（4A と4a）は、本件各公知意匠にもみられる特徴であり、本件意匠4 の要部でもない。このため、当該構成態様の共通性は、需要者に強い印象を与えるものではない。
他方、本件意匠4 と被告意匠との差異点に係る特徴は、縦横の比率から感じられる太さ又は細さ、線の曲直、曲の程度によって美感を生じさせるものであり、本件意匠4 の要部である庇部の具体的な形状をなすものといえる。
このうち、ブリッジ部に相当する部分の平面視（4F と4f）、凸状部を除く庇部の前後方向の幅（4G と4g）、ブリッジ部に相当する部分の形状（4I と4i）、背面視における庇部の上下方向の幅（4L と4l）及び背面視における庇部の外端の形状（4Mと4m）の差異点が相まって、形状そのものの差異として、本件意匠4 が曲線的であるのに対し、被告意匠が直線的であるとの印象を与える。また、庇部の前後方向の幅やその形状（4E と4e､4G と4g､4L と4l）に係る差異点が相まって、本件意匠
4 が細く、被告意匠が太く感じられる。さらに、庇部の前後方向の幅についてのブリッジ部に相当する部分の幅と庇部全体の内外方向の幅の比率（4D と4d）、庇部の上下方向の落差と庇部の内外方向の長さとの比率（4J と4j）及び庇部のブリッジ部に相当する部分の落差と庇部の内外方向の長さとの比率（4K と4k）に係る差異点が相まって、縦横比が2～4 割程異なることから、本件意匠4 は内外方向に平坦な印象であるのに対し、被告意匠は上下方向の落差が大きく、使用者の目を囲って強調するような印象を与える。さらに、具体的構成態様4H と4h に係る差異点も相まって、被告意匠においては、使用者の頭部も囲うような印象を与える。
これらの特徴により、本件意匠4 の眼鏡用前枠は着用者自身との一体感がある一方、被告意匠は、使用者の目を太線で囲んで強調するような印象を与え、前枠自体が目立つものである。
このことと、本件意匠4 に係る物品である眼鏡用前枠及び当該前枠を備えた眼鏡がファッションアイテムであることも勘案すれば、本件意匠4 と被告意匠により需要者の視覚を通じて起こさせる美感は異なったものであるといえる。
したがって、本件意匠4 と被告意匠との差異点に係る印象は共通点に係る印象を凌駕するものであり、被告意匠は、本件意匠4 に類似しない。また、需要者は、これらの形状の相違をもって本件意匠4 と被告意匠を明確に区別するから、両者を混同することもない。
2 無効理由の有無（争点1-2）
（被告らの主張）
以下のとおり、本件各意匠は、意匠登録無効審判によりその意匠登録を無効にされるべきものであるから（意匠法48 条1 項1 号）、原告は、被告らに対し、本件各意匠権を行使できない（同法41 条、特許法104 条の3 第1 項）。又は、原告の被告らに対する本件各意匠権の行使は権利の濫用であり不適法である。
(1) 本件意匠1 及び2 について
ア 「工業上利用することができる意匠」（意匠法3 条1 項柱書）でないこと(ｱ) 以下の点で、本件意匠1 及び2 は、「工業上利用することができる意匠」（意匠法3 条1 項柱書）ではない。
a 本件意匠1 の【A-A、B-B 部分拡大図】において、リム部背面側磁着部埋込輪郭線及び前枠庇部側磁着部埋込輪郭線のいずれもが実線と破線が重なり合って記載されており、何を示しているかが不明である。仮に、これを磁着部を埋め込むためのスペースの外枠とすると、意匠の範囲は一点鎖線の内側で実線の外側までであるのか、又は一点鎖線の内側全体が範囲であって実線は当該範囲内に円形の意匠があることを示すものであるのか、判断できない。このため、本件意匠1 は不明確であり、登録意匠を正確に認識できない。
したがって、本件意匠1 は、意匠を特定できず、「工業上利用することができる意匠」に該当しない。本件意匠2 についても同様である。
b 本件意匠公報1 及び2 の【意匠に係る物品の説明】には「本物品の背面側に設けた磁着部」等の記載があるのみであり、磁着部収納孔については一切の記載がない。実線が磁着部収納孔に相当し、破線が磁着部に相当することがうかがわれる記載もない。原告の主張は出願書類に記載のない事項に基づいて自己の解釈を述べるものに過ぎず、当該出願書類から「意匠登録を受けようとする意匠の形状」を直接的に導き出すことはできない。
c 本件意匠公報1【背面図】においては、切り株状部後側及び内側の下方端部は、曲面である。他方、【底面図】、【A-A、B-B 部分拡大図】等においては、切り株状部後側及び内側の下方端部に線が付されて角があることが示されている。すなわち、両者は整合しない。
イ 創作容易（意匠法3 条2 項）
（ｱ）本件意匠1 と乙1 意匠
a 本件意匠1 に係る物品の構成
A①磁着部により眼鏡本体に対して跳ね上げることが可能な眼鏡用前枠である。B①眼鏡用前枠の上端後側には、後方に延出した庇部を有する。
C①庇部の外側両端には、突出端部（凸状部）を有する。
D①突出端部（凸状部）の下面には前枠側磁着部が設けられている。
E①眼鏡本体部のリム部背面側において、前枠側磁着部に対応する位置には、眼鏡本体部側磁着部が設けられている。
F①突出端部（凸状部）下面には下方に突出する切り株状部が設けられ、前枠側磁着部は当該切り株状部の下面に設けられている。
G①切り株状部下側は内側が下がる斜めの形状となっている。
H①各磁着部は円形状である。
b 乙1 意匠に係る物品の構成
a①磁着部により眼鏡本体に対して跳ね上げることが可能な眼鏡用前枠を含む。b①眼鏡用前枠の上端後側には、後方に延出した庇部を有する。
c①庇部の外側両端には、突出端部（凸状部）を有する。
d①突出端部（凸状部）の下面には前枠側磁着部が設けられている。
e①眼鏡本体部のリム部背面側において、前枠側磁着部に対応する位置には、眼鏡本体部側磁着部が設けられている。
f①眼鏡本体部側磁着部は、後方に突出した先端に設けられている。
g①突出端部（凸状部）下側は、内側が下がる斜めの形状となっている。
h①各磁着部は矩形状である。
b 対比
本件意匠1 と乙1 意匠とは、構成A①～E①及びG①とa①～e①及びg①において共通し、構成F①とf①、H①とh①において相違する。
このうち、構成F①及びf①に係る相違点は、切り株状部を突出端部（凸状部）下面からこれに対応するリム部背面側に配置を変更したものに過ぎず、「配置の変更による意匠」に該当する。また、構成H①及びh①に係る相違点は、公知の形状である矩形を同様に公知の形状である円形に置換したものに過ぎず、「置き換えの意匠」に該当する。
したがって、本件意匠1 は乙1 意匠に基づき容易に創作し得たものである。（ｲ）本件意匠2 と乙1 意匠
a 本件意匠2 に係る物品の構成
A②～G②は、A①～G①に同じ。
H②各磁着部は矩形状である。
b 乙1 意匠に係る物品の構成
a②～h②は、a①～h②に同じ。
b 対比
本件意匠2 と乙1 意匠とは、構成A②～E②、G②及びH②とa②～e②、g②及びh②において共通し、構成F②とf②において相違する。
構成F②とf②に係る相違点は、切り株状部を突出端部（凸状部）下面からこれに対応するリム部背面側に配置を変更したものに過ぎず、「配置の変更による意匠」に該当する。
したがって、本件意匠2 は乙1 意匠に基づき容易に創作し得たものである。
ウ 機能を確保するために不可欠な形態であること（意匠法5 条3 号）眼鏡を跳ね上げ式とするためには、眼鏡本体と前枠とが着脱自在であること、眼鏡及び前枠に磁着部を設けることが必要であり、また、眼鏡本体に前枠を引っ掛けるための前枠庇部又は凸状部と、跳ね上げられて不安定な状態となった前枠を固定するための磁着部、磁着部埋込箇所及び磁着部当接面を要する。
さらに、跳ね上げた状態で前枠を安定させると共に使用者の視界を遮らないため、庇部の一部を突出させて凸状部とし、これを複数設け、前枠の両端に設けることが必要である。
磁着部及び磁着部埋込箇所は、前枠が跳ね上げられた状態で前枠と眼鏡とが接する部位に設けられる必要があり、前枠の凸状部及び眼鏡本体部の対応する位置にそれぞれ設けられる必要がある。
眼鏡のフレームは、一般的に平面視で人の頭部に沿ったカーブを有するため、前枠及び凸状部がこれに対応するため内側に向けて斜めに突出する切り株状となる必要がある。
したがって、これらの形状は、いずれも本件意匠1 及び2 に係る物品である磁着部を備える眼鏡に着脱自在に装着できる眼鏡用前枠を跳ね上げた状態とする機能を確保するために不可欠な形態といえる。
(2) 本件意匠3 について
ア 「工業上利用することができる意匠」でないこと
(ｱ) 以下の点で、本件意匠3 は、「工業上利用することができる意匠」ではない。
a 意匠の出願書類において、意匠部分は実線、その他部分は点線、意匠部分と非意匠部分との境界線は一点鎖線で示されるところ、本件意匠公報3 で実線で示されているのは、【E-E、F-F 部分のC-C 拡大断面図】において、下向きドーム状に突出した前枠側磁着部埋込箇所の両端のわずかな部分のみである。また、当該実線部分は、破線で示される磁着部埋込箇所の外側の輪郭よりも内側すなわち前枠の内部に存在する。したがって、外部からは視覚できず、意匠権の対象となる視認可能な物品の形状とはなり得ない。
また、これと対応する【A-A、B-B 部分拡大図】において、少なくとも当該部分の内側の境界は意匠の範囲外である点線で示されており、一点鎖線で示される前枠側磁着部外縁環状面に対応する部分は、【E-E、F-F 部分のC-C 拡大断面図】においては実線でも一点鎖線でも示されていない。
さらに、【E-E、F-F 部分のC-C 拡大断面図】において、前枠庇部側の環状面を含む下に凸なドーム状部分は、【G-G、H-H 部分のD-D 拡大断面図】においては、眼鏡本体部側の環状面と当接して平面状となっており、相互に一致しない。
以上のとおり、本件意匠3 は図面の記載が相互に一致せず、さらに、範囲が特定されていないため、登録意匠を正確に認識できない。このため、意匠を特定できず、「工業上利用することができる意匠」に該当しない。
b 原告は、本件意匠公報3 について、【E-E、F-F 部分のC-C 拡大断面図】に実線が示されており、これが他の図面と一致することから、本件意匠3 は「工業上利用することができる意匠」であるとする。しかし、同図において実線で示された部分は、【A-A、B-B 部分拡大図】等においては一点鎖線で示されている。当該実線の内側終端は、【A-A、B-B 部分拡大図】等においては示されていないことから、両図は整合しない。このように、本件意匠3 においては、実線、一点鎖線等の線種が一致せず、図が相互に不整合である。
c 本件意匠公報3 の【A-A、B-B 部分拡大図】を見ると、眼鏡本体部リム部背面側及び切り株状部下面のいずれも、内側を破線、外側を一点鎖線とする二重円が記載されている。この図面の記載だけでは、意匠部分と非意匠部分の境界である一点鎖線で区切られた外側又は内側のいずれが意匠部分であるのかを理解できない。また、いずれであったとしても、同公報の【E-E、F-F 部分のC-C 拡大断面図】における実線又は【意匠登録を受けようとする部分を示す参考図】と整合しない。
d 本件意匠公報3 の出願当初の記載では、意匠の範囲が磁着部埋込箇所から磁着部を除いた範囲とは特定されていない。他方、参考図において意匠の範囲として示される薄墨を施された部分は、明確に磁着部埋込箇所から磁着部を除いた範囲を示している。このため、当初の出願書類に記載がない権利範囲を、審査過程において追加された参考図によって特定した点で、本件意匠3 に係る補正は、「出願当初不明であった意匠の要旨を明確なものとする」補正として、不適法な要旨変更に該当する。本件意匠3 に係る意匠登録は、要旨変更を看過して誤って登録されたものである点でも無効理由がある。
イ 創作容易
(ｱ) 本件意匠3 に係る物品の構成
A③磁着部により眼鏡本体に対して跳ね上げることが可能な眼鏡である。
B③眼鏡用前枠の上端後側には、後方に延出した庇部を有し、庇部の外側両端には、突出端部（凸状部）を有する。
C③突出端部（凸状部）の下面において、突出端部（凸状部）側磁着部が設けられている。
D③前枠のリム部背面側において、前枠リム部背面側磁着部が設けられている。E③眼鏡本体部のリム部背面側において、突出端部（凸状部）側磁着部に対応する位置には、眼鏡本体部側磁着部が設けられている。
F③突出端部（凸状部）下面には下方に突出する切り株状部が設けられ、前枠側磁着部は当該切り株状部の下面に設けられている。
G③切り株状部下側は内側が下がる斜めの形状となっている。
H③各磁着部は円形状である。
(ｲ) 乙1 意匠に係る物品の構成
a③磁着部により眼鏡本体に対して跳ね上げることが可能な眼鏡である。
b③眼鏡用前枠の上端後側には、後方に延出した庇部を有し、庇部の外側両端には、突出端部（凸状部）を有する。
c③突出端部（凸状部）の下面において、突出端部（凸状部）側磁着部が設けられている。
d③前枠のリム部背面側において、前枠リム部背面側磁着部が設けられている。e③眼鏡本体部のリム部背面側において、突出端部（凸状部）側磁着部に対応する位置には、眼鏡本体部側磁着部が設けられている。
f③眼鏡本体部側磁着部は、後方に突出した先端に設けられている。
g③突出端部（凸状部）下側内側が下がる斜めの形状となっている。
h③各磁着部は矩形状である。
(ｳ) 対比
本件意匠3 と乙1 意匠とは、構成A③～E③及びG③とa③～e③及びg③において共通し、構成F③とf③及びH③とh③において相違する。
相違点のうち、構成F③とf③に係る相違点は、切り株状部を突出端部（凸状部）下面からこれに対応するリム部背面側に配置を変更したものに過ぎず、「配置の変更による意匠」に該当する。また、構成H③とh③に係る相違点は、公知の形状である矩形を同様に公知の形状である円形に置換したものに過ぎず、「置き換えの意匠」に該当する。
したがって、本件意匠3 は乙1 意匠に基づき容易に創作し得たものである。
ウ 機能を確保するために不可欠な形態であること
本件意匠1 及び2 と同様に、本件意匠3 の形状は、いずれも意匠に係る物品である磁着部を備える眼鏡に着脱自在に装着できる眼鏡用前枠を跳ね上げた状態とする機能を確保するために不可欠な形態といえる。
(3) 本件意匠4 について
ア 「工業上利用することができる意匠」でないこと
以下の点で、本件意匠4 は、「工業上利用することができる意匠」ではない。すなわち、原告は、本件意匠4 の庇部の前枠ブリッジ部上端部分の形状につき、「上方にわずかに湾曲して凸状に形成されているもの」とする。しかし、本件意匠公報4 の【平面側斜視図】及び【底面側斜視図】の記載においては、庇部がブリッジ部上端の形状に沿うように下方に凹んでいる。これに対し、【正面図】及び【背面図】の記載においては、庇部が前枠ブリッジ部の上端の形状に沿うように、上方に凸状となっている。このように【平面側斜視図】及び【底面側斜視図】と【正面図】及び【背面図】とが相互に一致しないため、庇部の形状が不明確であり、本件意匠
4 の意匠を認識することができず、意匠を特定できない。
したがって、本件意匠4 は「工業上利用することができる意匠」に該当しない
イ 創作容易
(ｱ) 本件意匠4 に係る物品の構成
A④磁着部により眼鏡本体に対して跳ね上げることが可能な眼鏡用前枠である。B④眼鏡用前枠の上端後側には、後方に延出した庇部を有する。
C④庇部の外側両端には、突出端部（凸状部）を有する。
D④庇部は平面視で外側両端部から中央に向けて前後方向に縮幅している。E④庇部は正面視で前枠リム部の上端と一致する形状である。具体的には、左右対称であり、逆台形のレンズの上端に沿って中央部で下降し、ブリッジに沿って上に凸状となっている。
F④庇部は平面視で中央付近において連続している。
(ｲ) 乙1 意匠に係る物品の構成
a④磁着部により眼鏡本体に対して跳ね上げることが可能な眼鏡用前枠を含む。b④眼鏡用前枠の上端後側には、後方に延出した庇部を有する。
c④庇部の外側両端には、突出端部（凸状部）を有する。
d④庇部は平面視で外側両端部から中央に向けて前後方向に縮幅している。e④庇部は正面視で前枠リム部の上端と一致する形状である。具体的には、左右対称であり、逆台形のレンズの上端に沿って中央部で下降し、ブリッジに沿って上に凸状となっている。
f④庇部は、その中央付近で眼鏡本体部に前側から当接しているのか、一部が引っ掛かる状態で眼鏡本体部の上側に乗った状態であるのか定かではない。
(ｲ) 対比
本件意匠4 に係る物品と乙1 意匠に係る物品とは、構成A④～F④とa④～f④のいずれにおいても共通する。
したがって、本件意匠4 は乙1 意匠に基づき容易に創作し得たものである。
ウ 機能を確保するために不可欠な形態であること
前枠を跳ね上げ式とするためには、眼鏡本体に前枠を引っ掛けるための前枠庇部又は凸状部を要する。また、跳ね上げた状態で前枠を安定させるため、かつ、使用者の視界を遮らないため、庇部の一部を突出させ凸状部とし、前枠を安定させるためにこれを複数設け、かつ、凸状部を前枠の両端に設けることが必要である。加えて、眼鏡は人の頭部に沿って平面視で前に凸状のカーブを有しており、これに沿わせ、又は人の頭部と干渉しないようにするため、凸状部を左右両端に設け、庇部全体を逆U 字状に設ける必要があると共に、凸状部が後方に突出する長さを一定以下とする必要がある。
さらに、前枠を跳ね上げていない状態で使用する場合に支障とならないように、前枠及び庇部は、眼鏡本体部のリム部に沿った形状とする必要がある。
これらの形状は、本件意匠4 に係る物品である磁着部を備える眼鏡に着脱自在に装着できる眼鏡用前枠を跳ね上げた状態とする機能を確保するために不可欠な形態といえる。
（原告の主張）
（1）本件意匠1 及び2 について
ア 「工業上利用することができる意匠」であること
(ｱ) 本件意匠公報1 の【F-F、G-G 部分の拡大E-E 断面図】には、前枠リム部背面と切り株状部下面のそれぞれに形状が特定されない磁着部収納孔が形成され、これらの磁着部収納孔それぞれに形状が特定されない磁着部が収納された態様が示されている。他方、【A-A、B-B 部分拡大図】及び【C-C、D-D 部分拡大図】では、磁着部埋込箇所（眼鏡用前枠リム部の背面及び切り株状部の下面において磁着部収納孔が存在する領域）の外縁が実線で示されている。これらの図面を併せて見ると、【A-A、B-B 部分拡大図】及び【C-C、D-D 部分拡大図】において、円状の実線それぞれは、磁着部収納孔が存在する領域の外縁を示し、これらの実線円と重なる円状の破線それぞれは、形状が特定されない磁着部を示すことを理解できる。
以上のとおり、【A-A、B-B 部分拡大図】における円状の実線及びそれと重なる円状の破線が示す意匠は明確である。本件意匠2 についても同様である。
(ｲ) 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載された意匠に基づいて定められるものであり、意匠の認定は、その意匠の属する分野の当業者の知識に基づいて願書の記載及び願書に添付した図面等を総合的に判断して行われる。本件意匠1 及び2 は、例えば【F-F、G-G 部分の拡大E-E 断面図】において、破線と間隔の狭いハッチングで示される部分（磁着部）、実線で示される部分（磁着部収納孔が存在する領域の外縁）、実線と間隔の広いハッチングで示される部分（磁着部収納孔以外の部分）を明確に区別している。また、公知技術又は公知意匠を参酌すれば、当業者であれば、本件意匠1 及び2 のいずれの部分が磁着部及び磁着部収納孔に相当するかは、出願書類から総合的に判断できる。したがって、円状実線/略正方形実線が磁着部収納孔が存在する領域の外縁を示し、破線が磁着部を示すことは明確である。
また、被告が主張する「線」は、【意匠の説明】に記載した「立体表面の形状を表す」細線であり、意匠公報を見た者が各図を参酌して意匠に係る立体の形状を理解することができ、具体的な一の意匠が導き出せるのであれば、各図において当該細線の表れ方が厳密に整合する必要はない。意匠公報から切り株状部の底部下面に平行な断面における形状を把握しようとする者は、底面図を中心にその他図面を総合的に観察して、その形状を明確に把握することができる。
イ 創作非容易
従来意匠における構成部分の配置を変更したに過ぎないために創作非容易性が否定されるのは、当該意匠に係る製品（物品）分野において当該構成部分の配置を変更するのがありふれた手法である場合である。乙1 意匠に係る製品分野すなわち物品「眼鏡」に係る分野においては、眼鏡本体のリム部背面に形成された突出部（凸状部）を、前枠の庇部下面の左右端部に配置変更することはありふれていない。また、乙1 意匠において凸状部を前枠の庇部下面の左右端部に配置変更しても、本件意匠の切り株状部に相当する構成にはならないし、これを行うと、前枠を跳ね上げようとしても、テンプル部と衝突する位置に凸状部が突出することなり、跳ね上げ機能を奏しない。さらに、本件意匠1 の切り株状部は略円弧状部分を含む全体が丸みを帯びた円柱に近い外観の柱状体であるのに対し、乙1 意匠の凸状部は直線の目立つ隅丸四角柱状であり、単に乙1 意匠において配置変更しただけでは、本件意匠1 に至らない。
以上のとおり、本件意匠1 及び2 は、いずれも乙1 意匠に基づき容易に創作し得たものではない。
ウ 機能を確保するために不可欠な形態ではないこと
機能を確保するために不可欠な形態か否かの判断基準は、その物品の機能を奏する代替可能な形状が存在するか否かとされるべきである。
眼鏡に着脱自在に装着可能な前枠であって跳ね上げ可能なものの意匠としては、庇部及び切り株状部（磁着部を備えるもの）が存在しないものが、本件意匠1 及び
2 の形状に代替可能な形状として存在する。
したがって、庇部から切り株状部が後方に突出し、かつ、下方に延びる意匠は、眼鏡に着脱自在に装着可能であって跳ね上げ可能という機能を確保するために不可欠なものとはいえない。
(2) 本件意匠3 について
ア 「工業上利用することができる意匠」であること
本件意匠3 の形状は、本件意匠公報3 の各図面により一の意匠として明確に特定されている。
被告は、本件意匠公報3 の【E-E、F-F 部分のC-C 拡大断面図】において、実線で示されている部分を「下向きドーム状に突出した前枠側磁着部埋込箇所の両端の僅かな部分のみ」とし、「当該実線部分は破線で示される磁着部埋込箇所の外側の輪郭よりも内側、すなわち前枠の内部に存在する。したがって外部からは視覚できず、意匠権の対象となる視認可能な物品の形状とはなり得ない。」とするが、当該主張は、被告の誤解に基づくものである。
本件意匠3 は、審査の過程で拒絶理由通知を受け、それに応じて意見書を提出すると共に、意匠登録を受けようとする部分をより明瞭にするために【意匠登録を受けようとする部分を示す参考図】を提出する手続補正書を提出して登録に至ったものである。当該拒絶理由は、断面図に表れる実線部分が見えにくかったことから、【意匠の説明】における「実線で表した部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。」との記載と不整合であるとして発出されたものであるが、断面図には実線部分が表れていることから、何ら不整合はない。
本件意匠3 は、切り株状部下面の形状（「前枠庇部側磁着部埋込箇所」をその一部に含む「前枠庇部側磁着当接面」）と眼鏡本体部背面側のレンズ部とヨロイ部の間の領域における形状（「眼鏡本体部側磁着部埋込箇所」をその一部に含む「眼鏡本体部側磁着当接面」）を部分意匠の範囲とするものであり、【意匠登録を受けようとする部分を示す参考図】とも整合しており、その範囲は明確である。
イ 創作非容易
乙1 意匠に基づき本件意匠3 を創作するには、リム部背面側突出部を前枠庇部の凸状部下面に配置変更するだけでなく、眼鏡本体部側に略平坦面の磁着当接面を設ける必要があり、さらに、前枠を跳ね上げた際に磁着当接面同士が互いに当接するように、前枠側と眼鏡本体側の磁着当接面の位置、角度や大きさを合わせるなどのいくつかの創作が必要になる。しかるに、本件意匠3 の構成に係る部分に相当する乙1 意匠の構成は不明瞭であるため、乙1 意匠に基づき本件意匠3 を容易に創作できたということはできない。
したがって、本件意匠3 は乙1 意匠に基づき容易に創作し得たものではない。
ウ 機能を確保するために不可欠な形態ではないこと
機能を確保するために不可欠な形態か否かを判断するにあたっては、その物品の機能を確保できる代替可能な形状が他に存在するか否か等が考慮されるところ、公知意匠には、前枠と眼鏡のブリッジ部に磁着部を設けて跳ね上げ式眼鏡を実現しているもの、前枠と眼鏡のヨロイ部に磁着部を設けて跳ね上げ式眼鏡を実現しているもの、前枠と眼鏡のリム部上端中央に磁着部を設けて跳ね上げ式眼鏡を実現しているもの、磁着を使用せずにばね式によって跳ね上げ式眼鏡を実現するものがある。このように、跳ね上げ式の機能を確保するために、眼鏡本体と前枠とが着脱自在であることは不可欠ではなく、眼鏡及び前枠に磁着部を設けることが不可欠でもない。
(3） 本件意匠4 について
ア 「工業上利用することができる意匠」であること
本件意匠4 の形状は、本件意匠公報の6 面図（【正面図】、【背面図】、【平面図】、【底面図】、
【右側面図】及び【左側面図】）により明確に特定されている。すなわち、被告が主張する本件意匠4 の庇部の前枠ブリッジ部上端部分の形状は、6 面図のうち【正面図】及び【背面図】により明確に表されているとおり、上方にわずかに湾曲して凸状に形成されているものである。当該庇部のような曲面形状は、斜視図においては正確にその形状を表すことが難しい場合があるところ、その場合は6 面図によって補うことで意匠を正確に特定することが可能であり、また、
【平面側斜視図】
及び【底面側斜視図】において、【正面図】及び【背面図】と厳密には一致しない箇所があったとしても、意匠の要旨の認定に影響を及ぼさない程度の微細な部分についての記載不備に過ぎない。したがって、本件意匠4 が「工業上利用することができる意匠」に該当しないとまではいえない。
イ 創作非容易
「構成比率の変更」とは、「意匠の特徴を保ったまま、大きさを拡大・縮小したり、縦横比等の比率を変更すること」をいうところ、本件意匠4 では、前枠左右方向の略全幅にわたって前枠本体に対して略直角に後方に突出した略板状の庇部が設けられているのに対し、乙1 意匠では、前枠左右両端付近に略台形状の一対の相似形の庇部（突出端部）を設けつつ、ブリッジ部に相当する部分と当該部分に隣接するブリッジ部と略同一幅の左右方向部分（以下「ブリッジ部周辺部分」という。）に庇部を設けていない。そのため、乙1 意匠を基礎として比率変更するのであれば、その基礎となる構成要素すなわちブリッジ部周辺部分の庇部自体は存在しない。そうすると、前枠左右両端付近に略台形状の一対の相似形の庇部（突出端部）を設けつつブリッジ部周辺部分に敢えて庇部を存在させないという意匠の特徴を備えた乙1 意匠に対し、ブリッジ部周辺部分に庇部を設ける本件意匠4 を創作することは、乙1 意匠の特徴を破壊するものであり、本件意匠4 は乙1 意匠の比率を変更したものとはいえない。
したがって、本件意匠4 は、乙1 意匠の構成比率を変更したものとはいえない。
ウ 機能を確保するために不可欠な形態でないこと
機能を確保するために不可欠な形態か否かを判断するにあたっては、その物品の機能を確保できる代替可能な形状が他に存在するか否か等が考慮されるところ、磁着以外の方法による跳ね上げ式眼鏡が存在しているのであるから、「磁着による跳ね上げ式眼鏡の機能を確保するために不可欠」との主張は、それ以前の代替可能性を捨象した主張であり失当である。仮に磁着による跳ね上げ式眼鏡の機能を確保することを考えるとしても、これを実現する公知意匠として、前枠と眼鏡のブリッジ部に磁着部を設けるもの、前枠と眼鏡のヨロイ部に磁着部を設けるもの、前枠と眼鏡のリム部上端中央に磁着部を設けるものがあるから、少なくとも本件意匠4 の構成が磁着による跳ね上げ式眼鏡の機能を確保するために不可欠な形態とはいえない。また、本件意匠4 につき単に庇部を備えた眼鏡用前枠と解しても、凸状部を備えない意匠とすることも可能であり、本件意匠4 の構成のほかに当該機能を確保できる代替可能な形状が存在するといえる。
したがって、本件意匠4 は、意匠法5 条3 号により意匠登録を受けることができないものには該当しない。
3 形態模倣の成否（争点2）
（原告の主張）
(1)
形態の実質的同一性
ア 原告商品及び被告商品の構成
原告商品及び被告商品の構成は、それぞれ、別紙「構成対照表（原告商品及び被告商品）」の「原告の主張」欄の「原告商品」欄及び「被告商品」欄に各記載のとおりである。
イ 対比
原告商品と被告商品は、基本的構成態様の全てにおいて共通する。
また、原告商品と被告商品は、具体的構成態様のうち、次の点で相違し、その余は共通する。
(ｱ) 原告商品ではリム部前面の上方外側端部にアクセントマークが存在しない（R）のに対し、被告商品では、前枠リム部前面の上方外側端部にアクセントマーク（横方向に長い銀色の長方形）が存在する（r）。
(ｲ) 切り株状部の形状について、原告商品では、切り株状部は後方外側の隅が最も低くなるように斜めに切った切り株の形状である（T）のに対し、被告商品では、切り株状部の下面の前後方向での傾きはほとんどない（t）。
(ｳ) 原告商品では、眼鏡リム部及び前枠リム部のそれぞれに埋め込まれている磁着部は正面視略円形であり、外部から透明樹脂を介して視認可能である（W、X）のに対し、被告商品では、眼鏡リム部及び前枠リム部のそれぞれに埋め込まれている磁着部は正面視略正四角形であり、外部から視認困難である。ただし、被告商品1については、強い光（スマートフォンのフラッシュライト等）を当てると、リム部の磁着部を視認することができる（w、ｘ）。
ウ 検討
原告商品の開発の趣旨は、眼鏡本体とそれに磁力により着脱自在に装着可能な前枠（プレート）のセットにおいて、ワンタッチで前枠を跳ね上げ可能でありつつも、前枠装着時のデザインが通常のメガネと同様であり、目障りな機械構造が外部に表れない形態の実現である。原告商品では、庇部がその両端部から突出した樹脂製で、庇部から後方に突出して延在し、かつ、下方に伸びる切り株形状の切り株状部を備え、前枠の端からヨロイ部の厚み分だけ内側の位置で切り株状部が終端し、それより外側の領域では庇部の張り出しは僅かであり、切り株状部に永久磁石（磁着部）が埋め込まれるという特徴的形態により、これが実現される。当該特徴的形態は、ありふれたものではない。
被告商品は、正にこの特徴的形態により、眼鏡とそれに磁力により着脱自在に装着可能な前枠のセットにおいて、ワンタッチで前枠を跳ね上げ可能でありつつも、前枠装着時のデザインが通常のメガネと同様であり、目障りな機械構造が外部に表れない形態を実現したものである。
他方、リム部前面の上方外側端部におけるアクセントマークの有無は、眼鏡のデザインにおいてありふれた選択肢に過ぎない。切り株状部の下面の前後方向での傾きは、需要者が特別な注意を払わなければ気付かない程度の微差である。また、磁着部（永久磁石）の形状並びに磁着部を覆う樹脂の色及び透明度は、当業者が適宜好適なものを選択できる設計事項に過ぎない。すなわち、これらの差異点は、いずれも商品全体の形態からみるとささいなものである。
したがって、被告商品の形態は原告商品の形態と実質的に同一である。
(2) 依拠
被告商品が原告商品の特徴的形態を備えるのは、偶然の一致とは考えられない。また、原告と被告は、価格帯及び顧客層を共通とする眼鏡の大手ブランドであり、市場で直接的に競合していることから、被告は、原告の商品の動向を注視しているはずであり、原告商品を知らなかったとは考えられない。
したがって、被告は、原告商品の形態に依拠して被告商品を開発したと合理的に推測される。
(3) 小括
以上より、被告商品は、原告商品の形態に依拠して作り出された実質的に原告商品と同一の形態の商品といえるから、「他人の商品の形態…を模倣した商品」（不正競争防止法2 条1 項3 号）に該当する。
（被告らの主張）
(1) 形態の実質的同一性の欠如
ア 原告商品及び被告商品の構成は、それぞれ、別紙「構成対照表（形態模倣）」の「被告の主張」欄の「原告商品」欄及び「被告商品」欄に各記載のとおりである。
イ 対比
原告商品と被告商品は、基本的構成態様のうち、構成物（HA、ha）、眼鏡の形状（H、h）、眼鏡の素材（I、i）、モダン部（IA、ia）、前枠（KA、ka）、前枠リム部の形状（K、k）、前枠の素材（L、l）及び磁着部（P、p）において共通し、具体的構成態様のうち、リム部背面の起伏（U、u）において共通する。
他方、原告商品と被告商品は、基本的構成態様のうち、眼鏡レンズ部（HB、hb）、眼鏡リム部（HC、hc）、鼻パッド（IB、ib）、ヨロイ部（J、j）、前枠レンズ部（KB、kb）、庇部（M、m）、突出部（N、n）、色彩（PA、pa）並びに庇部及び突出部の色彩（PB、pb）において相違する。また、原告商品と被告商品は、具体的構成態様のうち、前枠リム部前面（R、r）、眼鏡レンズ部（RA、ra）、ボクシングサイズ値（RB、rb）、テンプル部（RC、rc）、モダン部（RD、rd）、ヒンジ部（RE、re）、庇部の形状（S、s）、眼鏡リム部の形状（SA、sa）並びに磁着部の形状及び視認性（WX、wx）において相違する。
原告商品の要部である跳ね上げ可能な前枠は、少なくとも被告商品の販売開始時において一般的なものであったため、形態として強い印象を有するものではない。また、共通点のうちリム部背面の起伏は、原告商品及び被告商品の構成全体との対比において細部に過ぎず、形態として注目されるものではない。
他方、差異点のうち、眼鏡リム部、鼻パッド、色彩、庇部及び突出部の色彩、リム部前面、眼鏡レンズ部並びにモダン部は、店頭における陳列時やweb ページ上又はカタログにおける画像、着用時、使用時のいずれのタイミングにおいても、目に付く特徴である。特に、一般消費者の視点で、色彩並びに庇部及び突出部の色彩の差異は、ファッションアイテムとしての眼鏡の購入に相当程度影響を与えるものであり、注目を集める特徴である。
また、アクセントマークの有無等のリム部に係る特徴は、最も目に付きやすい点の差異である。特に、被告はアパレル企業とのコラボ商品において頻繁に横長長方形のアクセントマークを採用し、商品シリーズとしての一貫性を需要者に対して視覚的に訴えかけており、このような構成は需要者に強い印象を残す。アクセントマークの形状も、従来カシメにより必然的に生じていた紡錘形のものとは明らかに異なる形状であり、より印象を強めるものである。さらに、眼鏡レンズ部及びモダン部に示されるアパレル企業のロゴマーク等は、ブランドとしての需要者の注目を集めるものであり、その差異が跳ね上げ式眼鏡全体の外観に与える影響は大きい。加えて、取引者や特に細部にこだわる一般消費者の視点で、ヒンジ部は、眼鏡業界におけるトレンドの表れる部分でもあり注目される。
鼻パッド及びその取付位置における差異は、ファッション性もさることながら、眼鏡の掛け心地という機能面に大きく影響する要素であり、やはり注目を集める。これと同様に、被告商品においては、眼鏡リム部の形状に示すように、ブリッジ部の下方向への凹みが大きく、前枠が眼鏡本体部に対して横方向にずれることを防ぐことができる。このため、この構成は機能的にも使用者に着目されやすい。さらに、原告と被告商品とは、採用しているレンズが異なることから、当然にこれを支持する眼鏡フロント部及び前枠の形状が全体として異なる。
また、眼鏡リム部、ヨロイ部、眼鏡レンズ部及び眼鏡リム部の形状の相違点が総じて、被告商品は、原告商品と比較して、全体的にフレームが太く、直線的である。これにより、原告商品は優美・繊細、被告商品は武骨・力強いといった印象を与え、両者の差から受ける印象は全く異なる。原告商品においては、この印象を維持するためにフレームを細くする必要があり、眼鏡リム部（HC）で眼鏡レンズ部の周囲の前後方向の厚みを増すことにより眼鏡リム部の眼鏡レンズ部に対する支持力を補強しているものと考えられ、形態の差がある。
したがって、原告商品と被告商品との相違点が美感に与える影響は共通点が与える影響を凌駕するものであり、両者の形態は異なる。
(2) 依拠
被告商品と原告商品との共通点は被告商品の販売当時公知だったものであり、原告商品に依拠したものではない。
(3) 小括
以上より、被告商品は、原告商品の形態に依拠して作り出された実質的に原告商品と同一の形態の商品とはいえない。
4 原告の損害（争点3）
（原告の主張）
(1) 被告らの関係
被告らは、被告インターメスティックが被告商品を製造し、被告ゾフがこれを小売販売していた。創業者一族に属する同一の社長が被告インターメスティックとその完全子会社である被告ゾフを経営していること、両者のウェブサイトが共通であること、被告インターメスティックの収益は被告ゾフによる眼鏡関連製品の小売販売に由来することから、被告らは実質的に同一の法人と評価されるべきである。少なくとも被告商品については、被告インターメスティックは専ら被告ゾフのために被告商品を製造し、被告ゾフは被告インターメスティックのみから被告商品を仕入れている。このことから、被告らは、被告商品の流通全体について、共同して事業を遂行してきたと評価できる。
したがって、被告らは、被告商品の流通全体について、共同不法行為を実行する関係にあった。
(2) 被告商品の限界利益率
ア 被告商品の販売が開始された令和4 年6 月頃～令和5 年10 月頃の間の眼鏡業界における平均粗利益率は約58％であった。もっとも、被告らのような大規模眼鏡製造・量販業者においては、フレーム及びレンズの各調達先に対して強い交渉力を有するため、通常、眼鏡の粗利益率は70％を超えると推測される。
また、被告インターメスティックの有価証券報告書によれば、令和5 年1 月1 日～同年12 月31 日の期間の連結粗利益率は約73％であり、令和4 年 1 月1 日～同年12 月31 日の期間の連結粗利益率は約75％である。上記各期間の国内事業売上高（外部顧客への売上高）と海外事業売上高との合計に対する国内事業売上高の割合は、約95％及び約94％であり、かつ、被告らの従業員のほぼ全員が国内事業に従事していることから、被告らの事業の大部分は国内事業である。さらに、同有価証券報告書の連結粗利益率の算定において開示されている被告らの事業における販売費及び一般管理費は、いずれも、限界利益を算定する上での変動費には該当しない。このため、被告インターメスティックの連結粗利益率は被告らによる国内でのメガネ販売における限界利益率と同視される。被告商品に係る限界利益率は、被告らの他の眼鏡に係る限界利益率と大きく相違するものではないと考えられる。以上より、被告商品の販売における限界利益率は70%強と推測され、少なくとも60％を下ることはない。
イ 変動費に関する被告の主張につき、商品原価、販売手数料、ロイヤリティ（UNITED ARROWS に対するライセンス料）及び関税運賃については、被告商品の製造・販売のために実際に出費されたものである限り、変動費になるものであることは認める。しかし、実際に出費された費用の存在及び額の立証はない。また、消耗品費及び地代家賃売上高連動部分が変動費になり得るものであることは認める。しかし、その存在の立証はない。
広告宣伝費が変動費になることは否認する。被告らの広告宣伝活動の形態は、主として、特定の製品ではなくブランド全体の認知度を高めるためのものである。また、被告商品に関する広告宣伝費であったとしても、製造数量等と比例的に増減する原価要素ではない。
(3) 意匠ないし形態の貢献割合
ア 被告商品は、眼鏡と眼鏡用前枠のセットからなる磁着式の跳ね上げ式眼鏡製品である。
イ 眼鏡は、主としてフロント（磁着部を備えたリム、ブリッジ、及びヨロイ）、これと丁番を介して接続するテンプル、ブリッジに取り付けられる鼻パッド及びリムに取り付けられるレンズからなる。したがって、被告商品の眼鏡の意匠構成は、一般的な眼鏡のものと相違ない。
ウ 眼鏡用前枠は、フロント（磁着部を備えたリム、ブリッジ、及びヨロイ）、フロントに形成された庇部、庇部に形成された磁着部を備えた切り株状部（本件意匠
1 及び2）／凸状部（本件意匠4）及びリムに取り付けられるレンズからなる。このうち、庇部及び切り株状部／凸状部は、通常装着時と跳ね上げ時のそれぞれにおいて、眼鏡のフロントに対して眼鏡用前枠のフロントを支持する機能を有する。このため、被告商品の眼鏡用前枠は、クリップや丁番等を介して眼鏡用前枠を支持する一般的な跳ね上げ式眼鏡製品のものとはデザインが大きく異なる。このことを踏まえると、磁着式の跳ね上げ式眼鏡製品である被告商品において、眼鏡と眼鏡用前枠は、製品価値の観点で一体不可分の関係にあると評価される。さらに、被告商品において最大の特徴である跳ね上げ機能を実現する新規なデザインを備えた眼鏡用前枠は、被告商品の商品価値及び販売による利益に極めて大きく寄与しており、少なくとも眼鏡用前枠は、眼鏡と対等な程度に寄与していると評価される。他方、被告商品の眼鏡用前枠のフロントとレンズについては、セットである眼鏡のフロントとの取付け及び跳ね上げ機能を確保するためのデザイン的制約が強く、実質的に意匠の自由がない。フロント左右両端のヨロイ周辺に磁着部を設けた被告商品の眼鏡用前枠において意匠を創作する余地があるのは、実質的に、庇部及び切り株状部／凸状部のみである。本件意匠1、2 及び4 は、庇部及び切り株状部／凸状部の全体を占めることに鑑みると、被告商品の眼鏡用前枠に庇部及び切り株状部／凸状部が存在するのは、被告商品が本件意匠1、2 及び4 に類似する意匠を採用したからともいえる。さらに、被告商品は一般的なウエリントンタイプのフレームデザインを採用していることから、被告商品の用途・機能を考慮すれば、需要者が特に注目するのは眼鏡用前枠の庇部及び切り株状部／凸状部である。
そうすると、被告商品において本件意匠1、2 及び4 に類似する部分すなわち庇部及び切り株状部／凸状部が被告商品の前枠の意匠に貢献する割合は100％である。したがって、被告商品の販売による利益（被告インターメスティックから被告ゾフへの販売と被告ゾフの小売販売の各限界利益の合計）の50％が本件意匠権1、2及び4 の侵害に基づく損害と評価されるべきである。
(4) 損害額
ア 逸失利益
被告商品は、令和4 年6 月に発売され、その税込販売価格は1 万3300 円であり、その販売数量は2 万個を下らないと推測される。被告商品の限界利益率は60%であるから、被告商品の販売により被告らが得た利益は、1 億5960 万円を下らない。したがって、不競法5 条2 項に基づき認定されるべき損害賠償金額は、1 億5960 万円を下らない。
イ 弁護士・弁理士費用相当損害額 1596 万円
ウ まとめ
以上より、原告は、被告らに対し、一部請求として、5000 万円の損害賠償及び遅延損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
(1) 被告らの関係
被告インターメスティックの収益は、被告ゾフに対する眼鏡関連製品の販売以外に、被告ゾフ以外への眼鏡関連製品の販売などから得られるものがあり、被告らは同一の法人と評価されるべきものではない。また、被告ゾフが販売する製品の種類は多数あり、そのうちの1 種に過ぎない被告商品について被告インターメスティックが専ら被告ゾフのために被告商品の製造を行い、被告ゾフがこれを仕入れていることをもって、被告らが共同で事業を遂行したと評価することはできない。
(2) 限界利益率
ア 被告商品の限界利益率は32.82%である。
イ 粗利と限界利益とはそれぞれ異なるものであり、また、両者間に相関はない。
ウ 被告が限界利益の算定に用いた変動費の項目の内訳は、商品原価、販売手数料、広告宣伝費、消耗品費、店舗賃借料、ロイヤリティ、関税運賃である。このうち、販売手数料とは、クレジットカード等の決済時に発生する手数料であり、売上高の増減に応じて増減するため、変動費として捉えられる。被告商品においても同様である。
広告宣伝費は、広告の増減より売上高は増減するものであり、被告商品の売上高に応じて割り当てられた部分を変動費として計上している。また、被告ゾフにおいては、複数の商品を購入することにより割引を行うキャンペーンを行っており、この費用も売上高と連動するものであるから、被告商品の売上高に応じて割り当てられた部分を計上している。さらに、広告宣伝費には販売促進費（商品の販売を促進し、売上を増やす目的で行った施策に要した費用）を含み、その増減によって売上高が増減することから、同様に被告商品の売上高に応じて割り当てられた部分を計上している。
消耗品費は、被告商品における専用の眼鏡ケース及び眼鏡拭きの製造に要する費用であり、商品原価に類するものであって、売上高に応じて増減するため、変動費として計上している。
店舗賃借料については、賃貸借契約に基づいて賃料に売上高に応じて変動する部分がある場合、当該変動部分を商品ごとの売上高に応じて割り付け、被告商品に割り当てられた部分を変動費として計上している。
ロイヤリティについて、他社の商標やノウハウ等を用いて販売を行う場合、販売額（売上高）に応じて当該他者へのロイヤリティの支払が発生するところ、被告商品は外部の企業とのコラボ商品であり、被告商品につき当該企業に支払うロイヤリティが発生する。これは売上高に応じて変動するため、変動費として計上している。関税運賃は、協力会社等により海外で製造した製品を国内に輸入する際に発生する費用であり、輸入数量に応じて発生するものであって、売上高に応じて増減するものであることから、変動費として計上している。
(3) 貢献割合について
ア 被告商品のうち、前枠部は単独で使用されることがおよそ想定できない。他方、被告商品においては、前枠部を跳ね上げた状態すなわち前枠部を通さない視界を確保した状態での使用が想定されており、また、前枠部は眼鏡本体部に対して敢えて磁着部を設けて着脱自在にしていることから、前枠部を眼鏡本体部から取り外して眼鏡本体部のみを着用することも可能であり、眼鏡本体部は単独で使用され得る。したがって、商品価値の観点で、眼鏡本体部と前枠部は可分であり、その商品価値の重点は眼鏡本体部にあるといえる。
イ 意匠が製品の一部についてのものである場合、又は部分意匠である場合、原価率や物理的な割合が参酌される。被告商品は、眼鏡本体部と前枠部とがセットになって販売されるものであり、被告らは、本件意匠1、2 及び4 に係る物品である前枠部を単品で販売したことはない。本件意匠1、2 及び4 は、このような前枠部を意匠に係る物品とし、その一部についての部分意匠である。
眼鏡本体部と前枠部とを合わせた全体を100 とした場合、前枠部の占める割合は体積比が39％、原価率は47.7%である。
また、前枠部のうち、本件意匠1、2 及び4 部分の占める体積比は、全体に対して約20%であり、レンズを除いたフレーム部分のうち、本件各意匠部分の占める割合（体積比）は16%である。さらに、前枠部のレンズを除いたフレーム部分の原価率は10.7%である。
損害額の算定に当たっては、採用できる限り原価率を参酌することとすると、前枠部に対して本件意匠1、2 及び4 部分が占める割合は、1.712%（=0.107×0.16×100）となる。
ウ 被告商品である前枠付きの眼鏡の機能は、主に視力の調整と目に対する遮光である。これらはいずれもレンズ部分による機能であり、本件意匠1、2 及び4 部分が果たす役割はない。前枠部の跳ね上げ機能は、被告商品にとって必須の機能とはいい難く、また、上記意匠部分だけではなく磁着部や庇部又は突出部に対応する形状等、眼鏡本体部側の構成なくして当該機能を実現することもできない。加えて、前枠付き眼鏡にはファッションアイテムとしての側面もあるが、ファッションアイテムとしての機能ともいえるデザインは、主にフロント部分の正面視でのデザインによるものである。したがって、上記意匠部分はデザイン面においても果たす役割はない。
以上のとおり、本件意匠1、2 及び4 部分は、被告商品の主要な機能及びデザインに関与していないものであるから、被告商品の商品価値に寄与していると評価できない。
エ 原告は、そのウェブサイトにおいて、消費者向けの眼鏡の選び方につき、専ら顔や眉の形と、眼鏡のいわゆるフロント部との正面視での相性に基づいて選択することを提案している。これは、原告及び被告らを含む眼鏡業界が、デザイン面における眼鏡の購入動機として、主にフロント部の正面視のデザインを重視することを示す。しかるに、本件意匠1、2 及び4 部分は、正面視では跳ね上げた状態、跳ね上げていない状態のいずれの場合も目に入らない部分であり、眼鏡の選び方に及ぼす影響は皆無である。
さらに、機能（跳ね上げ）に関する動機は本件各意匠とは異なるデザインで実現できるものであり、機能面で本件各意匠が被告商品の購入動機に寄与するとは評価できない。
オ 小括
以上より、本件意匠1、2 及び4 の貢献割合は0%である。
(4) まとめ
ア 令和5 年12 月末時点で、被告商品の売上本数は1839 本であり、令和6 年以降、被告らは被告商品を終売している。
また、値引き販売を考慮した令和5 年12 月末時点における被告商品の1 個当たりの売上高は11,433 円である。
加えて、令和5 年12 月末現在、被告ゾフにおける被告商品の限界利益率は32.82%であるから、被告商品の限界利益額は、690 万1303 円（=11,433 円/個*1,839 個*32.82%）である。
そうすると、被告商品のうち、本件各意匠部分外の眼鏡本体部を除いた、意匠に係る物品である前枠部全体の限界利益額は、329 万1921 円（=6,901,303 円*47.7%（被告商品における前枠部の割合））となる。
もっとも、本件意匠1、2 及び4 の貢献割合は0%であるから、損害額は0 円となる。
第3 当裁判所の判断
1 本件各意匠と被告意匠及び原告商品と被告商品の構成態様
本件各意匠に係る意匠公報の記載及び被告商品説明図によれば、本件各意匠と被告意匠の構成態様及び原告商品と被告商品の構成は、それぞれ、別紙「構成対照表（本件意匠1 及び被告意匠）」、「構成対照表（本件意匠2 及び被告意匠）」、「構成対照表（本件意匠3 及び被告意匠）」、「構成対照表（本件意匠4 及び被告意匠）」及び「構成対照表（原告商品及び被告商品）」の各「裁判所の認定」欄記載のとおりのものと認めるのが相当である。これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用できない。
2 争点1-1（本件各意匠と被告意匠との類否）
(1) 本件意匠1 と被告意匠の類否
ア 登録意匠と対比すべき相手方の意匠とが類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うこととされており（意匠法24 条2項）、各意匠を全体として観察することを要する。その際には、意匠に係る物品の性質、用途及び使用態様並びに公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を参酌し、取引者・需要者の最も注意を惹きやすい部分を意匠の要部として把握し、登録意匠と相手方の意匠とが、意匠の要部において構成態様を共通にしているか否かを重視して、観察を行うべきものである。
イ 本件意匠1 の要部
(ｱ) 本件意匠公報1 によれば、本件意匠1 に係る物品は「眼鏡用前枠」である。本件意匠1 に係る眼鏡用前枠は、サングラスレンズなどを保持して眼鏡に装着することにより、眼鏡をサングラスとして機能させることができる。本件意匠1 に係る眼鏡用前枠と眼鏡は、眼鏡用前枠のリム部に埋め込まれた磁着部と眼鏡のリム部の前面の磁着部とが相互に磁力で引き合うことにより接着した状態が維持される。また、本件意匠1 に係る眼鏡用前枠のリム部を眼鏡のリム部から引き離しつつ眼鏡用前枠を跳ね上げ、切り株状部に埋め込まれた磁着部と眼鏡のリム部の背面の磁着部とを相互に磁力で引き合わせることにより、眼鏡用前枠を眼鏡に跳ね上げ保持させることができる。このような用途及び使用態様に鑑みると，その需要者は，眼鏡の購入者・使用者となり得る一般消費者というべきである。
(ｲ) 公知意匠
本件各公知意匠は、いずれも本件意匠1 の意匠登録出願日（令和元年12 月12 日）より前のものであるところ、これによれば、本件意匠1 の意匠登録出願当時、眼鏡用前枠と眼鏡であって、眼鏡本体部側の両端から後方に突出した先端の磁着部と前枠側の突出端部の下面の磁着部とが相互に磁力で引き合うことにより接着した状態が維持される眼鏡用前枠及び眼鏡の意匠が存在していたことが認められる。(ｳ) 検討
本件意匠1 に係る眼鏡用前枠及び眼鏡の用途及び使用態様に鑑みると，需要者である一般消費者は、これらを観察するに当たり、眼鏡用前枠と眼鏡本体との着脱及び眼鏡用前枠を跳ね上げて使用するための機構に係る構成態様、すなわち、庇部及び当該庇部から後方に突出して延在する切り株状部を備え、当該切り株状部が下方に伸び、その下面が外側を向くように庇部の下面に対して傾いている構成に最も注意を惹かれるものと推察される。本件意匠1 は、正にこの点に係る構成（構成態様1A、1B）において、本件各公知意匠と異なる構成態様を採用していることから、上記構成をもって本件意匠1 の要部と把握するのが相当である。これに反する被告らの主張は採用できない。
ウ 本件意匠1 と被告意匠の対比
本件意匠1 及び被告意匠の差異点は、別紙「構成対照表（本件意匠1 及び被告意匠）」の「裁判所の認定」欄の「本件意匠1」及び「被告意匠」の各欄における下線部部分であり、その余の部分が共通点である。すなわち、両意匠は、本件意匠1 の要部である基本的構成態様1A と1a、1B と1b において共通すると共に、具体的構成態様1C と1c において共通する。また、具体的構成態様1E は1e を、1F は1f をそれぞれ含み、又は少なくとも相互に矛盾しないといえる。
他方、本件意匠1 と被告意匠は、切り株上部の形状に係る具体的構成態様1D と1d において相違する。しかし、これは柱状体を斜めに切る際の傾斜の方向ないし角度が僅かに異なることによるものであり、需要者にとっては、特別に意識を払って注意して観察しなければ気づかない程度の微差に過ぎない。
また、眼鏡用前枠リム部の背面における磁着部埋込箇所（1G、1g）に係る差異については、眼鏡用前枠が眼鏡に装着されている場合、両者が重ねるように装着されて使用されている状態では、眼鏡のリム部に覆われるため視認不可能であり、眼鏡用前枠が跳ね上げられた状態であれば、眼鏡を底面視することにより視認可能となるに過ぎない。本件意匠1 に係る物品である眼鏡用前枠は、実質的に眼鏡に装着しない限り使用できないものであり、かつ、跳ね上げていない状態が通常の使用態様とみられることを考慮すると、上記差異の審美的影響は小さいというべきである。以上のとおり、本件意匠1 と被告意匠とは、本件意匠1 の要部を含む構成態様1Aと1a、1B と1b、1C と1c において共通する美感を有し、1D と1d 及び1G と1gに係る差異点は、その美感の共通性を凌駕するほどのものではないといえる。したがって、本件意匠1 と被告意匠は類似する。この点に関する被告らの主張は採用できない。
(2) 本件意匠2 と被告意匠の類否
ア 本件意匠2 の要部
本件意匠2 は本件意匠1 の関連意匠であり、切り株状部に内側で隣接する位置での庇部の張出しの程度、切り株状部の断面形状及び切り株状部下面における磁着部埋込箇所の形状が異なるにとどまる。このため、意匠に係る物品、用途、使用態様及び需要者は本件意匠1 と同様に考えられる。これに加え、本件各公知意匠を踏まえると、本件意匠2 の要部は、庇部及び当該庇部から後方に突出して延在する切り株状部を備え、切り株状部が下方に伸び、その下面が外側を向くように庇部の下面に対して傾いている構成と把握するのが相当である。これに反する被告らの主張は採用できない。
イ 検討
本件意匠2 及び被告意匠の差異点は、別紙「構成対照表（本件意匠2 及び被告意匠）」の「裁判所の認定」欄の「本件意匠2」及び「被告意匠」の各欄における下線部部分であり、その余の部分が共通点である。すなわち、両意匠は、本件意匠2 の要部である基本的構成態様2A と2a、2B と2b において共通する。また、具体的構成態様2E は2e を、2F は2f をそれぞれ含み、又は少なくとも相互に矛盾しないといえる。
他方、差異点のうち、庇部の形状（2C、2c）については、切り株状部に内側で隣接する位置での庇部の張り出しの程度という僅かな差異に過ぎない。切り株状部の形状（2D、2d）の差異は、切り株状部の庇部下面に平行な断面の形状に係るものであり、被告意匠では庇部と接する部分の縁の形状が庇部の後方端となだらかな曲線を形成することを意図して略半円弧状とされたものとみられるが、需要者である一般消費者からみれば、特別に注意を払って観察しなければ気づかない程度の差異にとどまるといえる。
磁着部埋込箇所の形状（2G、2g）の差異のうち、眼鏡用前枠リム部の背面における磁着部埋込箇所については、本件意匠1 と被告意匠の差異点（1G、1g）と同様に、審美的影響は小さいと考えられる。切り株状部の下面における磁着部埋込箇所の形状の差異についても、眼鏡用前枠が眼鏡に装着されている場合、両者が重なるように装着されている状態では、眼鏡を底面視することにより視認可能となるに過ぎず、眼鏡用前枠が跳ね上げられた状態であれば、眼鏡のリム部に当接するため視認不可能であることから、やはりその審美的影響は小さいとみられる。
以上のとおり、本件意匠2 と被告意匠とは、本件意匠2 の要部である構成態様2Aと2a、2B と2b において共通する美感を有し、2C と2c、2D と2d 及び2G と2gに係る差異点は、その美感の共通性を凌駕するほどのものではないといえる。したがって、本件意匠2 と被告意匠は類似する。この点に関する被告らの主張は採用できない。
(3) 本件意匠3 と被告意匠の類否
ア 本件意匠3 の要部
(ｱ) 本件意匠公報3 によれば、本件意匠3 に係る物品は、「磁着部を備えた前枠部と磁着部を備えた眼鏡本体部からなる眼鏡」である。この眼鏡は、前枠部にサングラス用レンズやリーディング用レンズ等を嵌め、これを眼鏡本体部の前方に重ねて装着した場合、前枠部の背面側に設けた磁着部が眼鏡本体部の磁着部と吸着し、前枠部を跳ね上げた場合には、前枠部の平面側に略下向きに設けた磁着部が、眼鏡本体部の磁着部と吸着して、前枠部が眼鏡本体部に保持される。前枠部を取り外した場合は、眼鏡本体部を通常の眼鏡として使用することができる。このように、本件意匠3 に係る眼鏡は、眼鏡の通常の使用と、眼鏡の遮光、リーディング等特定の目的による使用を適宜切替可能にするものである。
このような意匠に係る物品において、本件意匠3 の位置、大きさ及び範囲は、前枠部の背面視左側における上側の隅であって、横方向における端から眼鏡本体部のヨロイ部の厚み又はそれに近似した距離だけ内側に略下方向きに設けた切り株状部の下面における略正円形状に区画可能な部分を、前枠部跳ね上げ時の前枠庇部側磁着当接面とし、また、眼鏡本体部におけるレンズ部とヨロイ部の間の領域であって、前枠庇部側磁着当接面の略全体が当接する略正円形状に区画可能な部分を、前記前枠部跳ね上げ時の眼鏡本体部側磁着当接面としたものである。
このような用途及び使用態様に鑑みると，その需要者は，眼鏡の購入者・使用者となり得る一般消費者である。
(ｲ) 要部について
本件意匠3 に係る眼鏡の用途及び使用態様に鑑みると、需要者である一般消費者は、これらを観察するに当たり、前枠部と眼鏡本体部との着脱及び前枠部を跳ね上げて使用するための機構に係る構成態様、すなわち、前枠部を眼鏡本体部前方に重ね合わせた状態では側面視略90 度回転した角度で離間し、前枠部を跳ね上げて前枠庇部側と眼鏡本体部それぞれの磁着部の磁力によって引き付け合った状態では当接するように形成された、前枠部の切り株状部及び眼鏡本体部の各磁着当接面に係る磁着部埋込箇所及びその外縁（環状部）の構成に最も注意を惹かれるものとみられる。このため、この構成（構成態様3A、3B）をもって本件意匠3 の要部と把握するのが相当である。これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用できない。
イ 検討
本件意匠3 及び被告意匠の差異点は、別紙「構成対照表（本件意匠3 及び被告意匠）」の「裁判所の認定」欄の「本件意匠3」及び「被告意匠」の各欄における下線部部分であり、その余の部分が共通点である。
すなわち、両意匠は、本件意匠3 の要部に含まれる基本的構成態様3B と3b のほか、具体的構成態様3C と3c において共通する。
他方、両意匠は、基本的構成態様3A と3a、具体的構成態様3D と3d 及び3E と3e において相違する。被告意匠の眼鏡本体部側磁着当接面は、通常の使用時においては、平坦面であり、略円形状に区画可能な領域は存在しないため（具体的構成態様3e）、需要者はこれを視認することができないか、少なくとも著しく困難になっている。これにより、被告意匠の基本的構成態様3a と本件意匠3 の基本的構成態様3A の相違を生じる。この差異点により、本件意匠3 では眼鏡本体部側磁着当接面そのものの存在感を感じさせる印象を与えるのに対し，被告意匠では、眼鏡本体部側磁着当接面につき、すっきりとした印象を与えるといえる。この差異点は、本件意匠3 の要部に関わる差異点であり、本件意匠3 と被告意匠との美感の共通性を凌駕するものとみるのが相当である。
したがって、本件意匠3 と被告意匠とは類似しない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(4) 本件意匠4 と被告意匠の類否
ア 本件意匠4 の要部
(ｱ) 本件意匠公報4 によれば、本件意匠4 に係る物品は、磁着部を備える眼鏡に着脱自在に装着可能な磁着部を設けられた眼鏡用前枠である。この眼鏡用前枠は、リム部にサングラス用レンズやリーディング用レンズを嵌め、眼鏡に装着することにより、通常の眼鏡を跳ね上げ式のサングラスやリーディンググラスとして機能させることができる。この眼鏡用前枠は、これを眼鏡に装着する際には、眼鏡用前枠の背面側に設けられた磁着部が眼鏡の磁着部と吸着し、これを跳ね上げた際には、その平面側に略下向きに設けた磁着部が眼鏡の磁着部と吸着して、眼鏡に保持される。この眼鏡用前枠の庇部は、眼鏡を装着した状態において、眼鏡のリム上端部を覆い、眼鏡用前枠が眼鏡から脱落するのを防ぐと共に、サングラスとして使用する際には眼鏡用前枠と眼鏡の隙間からの光の進入を防ぐ。
このような用途及び使用態様に鑑みると，その需要者は，本件意匠4 に係る眼鏡用前枠を装着する眼鏡の購入者・使用者となり得る一般消費者である。
(ｲ) 公知意匠
本件各公知意匠からは、本件意匠4 の意匠登録出願日（令和元年12 月12 日）時点において、磁着部により眼鏡本体に対して跳ね上げることが可能な眼鏡用前枠を含むもので、眼鏡用前枠の上端後側に後方に延出した庇部を有し、当該庇部は上面視で中央付近に切れ目があるものが存在していたことが認められる。
(ｳ）本件意匠4 に係る眼鏡用前枠の用途及び使用態様並びに本件各公知意匠に鑑みると，需要者である一般消費者は、前枠本体上端部において、前枠左右方向の略全幅に亘って前枠本体に対して略直角に後方に突出して設けられた略板状の庇部であって、庇部左右端部に凸状部が形成され、平面視において全体として緩やかな略U 字状とした構成（基本的構成態様4A）に最も注意を惹かれるものと推察されるこのため、この構成をもって本件意匠4 の要部と把握するのが相当である。これに反する被告らの主張は採用できない。
イ 検討
本件意匠4 及び被告意匠の差異点は、別紙「構成対照表（本件意匠4 及び被告意匠）」の「裁判所の認定」欄の「本件意匠4」及び「被告意匠」の各欄における下線部部分であり、その余の部分が共通点である。
すなわち、本件意匠4 と被告意匠とは、基本的構成態様4A と4a、具体的構成態様4B と4b 及び4C と4c において共通し、具体的構成態様4D と4d 及び4E と4eにおいて相違する。これらの差異点は、具体的には、「庇部の上下方向の落差：庇部全体の左右後方の幅」の比率が、本件意匠4 では約1:16.5 である（4D）のに対し、被告意匠では約1:12.3 である（4d）こと、「ブリッジ部に相当する部分の幅：庇部全体の左右方向の幅」の比率が、本件意匠4 では約1:33 である（4E）のに対し、被告意匠では約1:24.7 である（4e）というものである。
本件意匠4 と被告意匠とは、本件意匠4 の要部である基本的構成態様4A と4a に加え、具体的構成態様4B と4b 及び4C と4c において共通するのに対し、差異点は、上記のとおり、需要者にとっては容易に認識し難い程度の微細な比率の差異に過ぎず、その注意を惹くものとは思われない。このため、これらの差異点は、本件意匠4 と被告意匠との共通点より生じる美感の共通性を凌駕するほどのものとはいえない。
したがって、本件意匠4 と被告意匠は類似するというべきである。これに反する被告らの主張は採用できない。
3 争点1-2（無効理由の有無）について
(1) 本件意匠1 及び本件意匠2 について
ア 「工業上利用することができる意匠」か
被告らは、本件意匠1 及び2 は、いずれも不明確であり、登録意匠を正確に認識できないから、「工業上利用することができる意匠」に該当せず、無効であると主張する。
しかし、本件意匠公報1 の【A-A、B-B 部分拡大図】及び【C-C、D-D 部分拡大図】によれば、眼鏡用前枠リム部の背面及び切り株状部の下面において、それぞれ磁着部収納孔が存在する領域である磁着部埋込箇所の外縁が円形状の実線で示されており、これと重なるようにして円形状の破線が示されていることが認められる。他方、【F-F、G-G 部分の拡大E-E 断面図】には、前枠リム部背面と切り株状部下面のそれぞれに、形状が特定されない磁着部収納孔が形成され、これらの磁着部収納孔それぞれに形状が特定されない磁着部が収納された態様が示されているものと理解される。これらの図面を相互に参照しつつ併せて見ると、
【A-A、B-B 部分拡大図】
及び【C-C、D-D 部分拡大図】において、円形状の実線はいずれも磁着部収納孔が存在する領域の外縁を示し、これらと重なる円形状の破線は、いずれも形状が特定されない磁着部を示すと理解することができるのであって、本件意匠1 の構成を認識する上で支障はないというべきである。このことは、本件意匠2 についても同様である。
その他被告らが主張する事情を考慮に入れても、本件意匠1 及び2 につき、意匠の構成を正確に認識する上で支障となるべき事情は見当たらない。
したがって、本件意匠1 及び2 は、それぞれ「工業上利用することができる意匠」ということができる。この点に関する被告らの主張は採用できない。
イ 創作非容易性について
被告らは、本件意匠1 は、乙1 意匠の突出端部の配置を変更したに過ぎないなどとして、本件意匠1 は乙1 意匠に基づき容易に創作し得たものであると主張するしかし、乙1 意匠において突出端部（凸状部）を前枠の庇部下面の左右端部に配置変更しても、本件意匠1 の切り株状部に相当する構成にはならない。すなわち、本件意匠1 では、切り株状部が真下に伸び、切り株状部下面が外側を向くように庇部下面に対して傾いており、かつ切り株状部とリム部との間には同一サイズの切り株状部が入る程の大きな間隔がある。他方、乙1 意匠において眼鏡本体のリム部背面に形成された突出端部（凸状部）は、前後方向の厚みが上下及び左右方向全体にわたって均一であるため、当該部分を前枠の庇部下面の左右端部に配置変更しても、本件意匠1 とは異なる構成になるとみられる。
したがって、本件意匠1 は乙1 意匠に基づき容易に創作し得たものとはいえない。本件意匠2 についても同様である。この点に関する被告らの主張は採用できない。
ウ 機能を確保するために不可欠な形態か
被告らは、本件意匠1 及び2 の形状は、いずれも磁着部を備える眼鏡に着脱自在に装着できる眼鏡用前枠を跳ね上げた状態とする機能を確保するために不可欠な形態であると主張する。
しかし、証拠（甲6、7）によれば、本件意匠1 及び2 の各意匠登録出願当時、眼鏡に着脱自在に装着可能な前枠であって跳ね上げ可能なものの意匠であり、本件意匠1 及び2 の形状に代替可能な形状として、庇部及び切り株状部（磁着部を備えるもの）が存在しないものが存在したことが認められる。したがって、庇部から切り株状部が後方に突出し、かつ下方に延びる意匠は、眼鏡に着脱自在に装着可能であって跳ね上げ可能という機能を確保するために不可欠なものとはいえない。また、本件において、代替構成（その物品の機能を確保できる代替可能な形状）は、本件意匠1 及び2 に係る物品の機能である眼鏡に着脱自在に装着される機能と眼鏡に保持されつつ跳ね上げられる機能とを奏するものである限り、磁力を利用するものに限定されるべき合理的理由はない上、証拠（甲23、24）によれば、前枠と眼鏡のブリッジ部に磁着部を設けて跳ね上げ式眼鏡を実現するものや、前枠と眼鏡のヨロイ部に磁着部を設けて跳ね上げ式眼鏡を実現ものが存在することが認められるから、本件意匠1 及び2 の構成態様の他に、当該機能を確保できる代替可能な形状が存在するといえる。
したがって、本件意匠1 及び2 は、いずれも意匠法5 条3 号に違反しない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
エ 小括
以上のとおり、本件意匠1 及び2 の意匠登録には被告らの主張する無効理由はないから、いずれも無効とはいえない。
(2) 本件意匠4 について
ア 「工業上利用することができる意匠」か
被告らは、本件意匠公報4 の【平面側斜視図】及び【底面側斜視図】と【正面図】及び【背面図】とは相互に一致せず、庇部の形状が不明確であり、その本件意匠4を認識することができないないから、意匠を特定できない旨を主張する。
しかし、本件意匠公報4 の【正面図】及び【背面図】を併せみれば、本件意匠4の庇部の前枠ブリッジ部上端部分の形状につき、上方にわずかに湾曲して凸状に形成されていることは理解される。他方、同公報の【平面側斜視図】及び【底面側斜視図】においては、上記部分の形状が同様のものであることは必ずしも判然としない。もっとも、これは斜視図であることによるものと思われるのであって、少なくとも、【正面図】及び【背面図】により認識される形状と明確に矛盾し、又は一致しない形状を示すものであるとまではいえない。本件意匠4 の形状は、同公報のこれらの各図面と共に、【平面図】、【底面図】、【右側面図】及び【左側面図】）により明確に特定されているといえる。
したがって、本件意匠4 は、「工業上利用することができる意匠」ということができる。この点に関する被告らの主張は採用できない。
イ 創作非容易性について
被告らは、本件意匠4 と乙1 意匠につき、その構成は共通する旨主張する。しかし、証拠（乙1）によれば、乙1 意匠は、前枠左右両端付近に略台形状の一対の相似形の庇部（突出端部）を設けつつ、ブリッジ部に相当する部分と当該部分に隣接するブリッジ部と略同一幅の左右方向部分には庇部を設けていないものと認められる。すなわち、乙1 意匠のブリッジ部周辺部分には庇部自体が存在しない。これに対し、本件意匠4 は、前枠左右方向の略全幅にわたり、前枠本体に対して略直角に後方に突出する略板状の庇部が設けられている。そのため、乙1 意匠を基にしてその庇部（突出端部）を比率変更するのみでは本件意匠4 の構成には至らない。なお、本件意匠4 は乙1 意匠の後願意匠であることは措くとしても、乙1 意匠の構成に鑑みると、同意匠をもって、本件意匠4 に類する構成の意匠を念頭にしつつ、庇部の中央付近を単に削除したものとみるべき事情もない。
したがって、本件意匠4 につき、乙1 意匠に基づき容易に創作し得たものとはいえない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
ウ 機能を確保するために不可欠な形態か
被告らは、本件意匠4 の構成態様は、同意匠に係る物品である磁着部を備える眼鏡に着脱自在に装着できる眼鏡用前枠を跳ね上げた状態とする機能を確保するために不可欠な形態である旨主張する。
しかし、前記のとおり、眼鏡に着脱自在に装着可能な前枠であって跳ね上げ可能なものの意匠として、磁着以外の方法によるものが存在する。仮に磁着による跳ね上げ式眼鏡の機能を確保するものとして構成するとしても、前枠と眼鏡のブリッジ部に磁着部を設けて跳ね上げ式眼鏡を実現するもの、前枠と眼鏡のヨロイ部に磁着部を設けるもの、前枠と眼鏡のリム部上端中央に磁着部を設けるものが存在する（甲23～25）。そうである以上、本件意匠4 をもって、磁着部を備える眼鏡に着脱自在に装着できる眼鏡用前枠を跳ね上げた状態とする機能を確保するために不可欠な形態であるとはいえない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
エ 以上のとおり、本件意匠4 の意匠登録には被告らの主張する無効理由はないから、これをもって無効とはいえない。
4 争点2（形態模倣の成否）について
(1) 原告商品と被告商品の形態の実質的同一性について
ア 証拠（甲8、39、41、乙17）によれば、原告商品及び被告商品の各形態は、別紙「構成対照表（原告商品及び被告商品）」の「裁判所の認定」欄の「原告商品」及び「被告商品」の各欄記載のとおりのものであることが認められる。
これに対し、被告らは、原告商品及び被告商品の各形態につき、レンズ（HB とhb、KA とka、KB とkb、RA とra、RB とrc）及びロゴマーク等のシール（RAとra）がこれに含まれることを前提とした主張をする。しかし、レンズに関してはありふれた眼鏡レンズの形態の選択に過ぎない。また、ロゴマーク等のシールは、一時的に添付されたシールに過ぎないものであることに加え、たとえ実際に販売される商品にこれが存在しても、需要者にとっては、商品の出所識別標識又はこれに類するものと認識されるものであり、「商品の外部…の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感」すなわち「商品の形態」（不競法2 条4 項）として認識されるものとはいいがたい。したがって、この点に関する被告らの主張は採用できない。
他方、原告は、原告商品及び被告商品の形態につき、構成物（HA とha）、構成要素（IA とia、IB とib、IC とic、RC とrc、RD とrd、RE とre）、色彩（PA とpa、PB とpb）及び眼鏡リム部の形状（SA とsa）を除外して主張する。しかし、これらはいずれも「商品の形態」をなすものというべきであるから、この点に関する原告の主張は採用できない。
また、原告は、被告商品1 の眼鏡リム部及び前枠リム部の背面の磁着部の視認性につき、強い光（スマートフォンのフラッシュライト等）を当てることにより視認可能であることをその形態に含めるべき旨を主張する。しかし、「商品の形態」とは「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる」商品の外形等をいうところ（不競法2 条4 項）、眼鏡及び眼鏡用前枠において、リム部に強い光を当てることは、「需要者」の「通常の用法に従った使用」とはいいがたいというべきである。したがって、この点に関する原告の主張も採用できない。
イ 検討
(ｱ) 原告商品及び被告商品の各形態は、別紙「構成対照表（原告商品及び被告商品）」の「裁判所の認定」欄の「原告商品」及び「被告商品」の各欄記載の下線部部分において相違し、その余は共通するものであることが認められる。
(ｲ) 両形態の相違点のうち、まず、眼鏡リム部の形状（HC、hc）について、眼鏡リム部の前後方向の長さと眼鏡フロント部の横方向の長さとの比及び眼鏡リム部の厚みに係る形状の相違は、相対的に被告商品の方が強く重厚さや安定感ないし丈夫さを感じさせるものといってよく、特に平面視及び底面視した場合に需要者の注意を相応に惹く程度に異なるものとみられる。
次に、鼻パッドの形状及び取付位置（IB とib、IC とic）について、原告商品は、略楕円形の透明な1 対のパットが左右の眼鏡リム部に取り付けられた複数回屈曲した金属脚により支持されていることにより、需要者に対して華奢な印象を与えると思われるのに対し、被告商品は、末端側が拡径した略コの字状のパッドがブリッジ部にねじ止めされたものであり、他の部位全体と基本的に同系色であること（pa）と相まって、需要者に対して他の部位との一体感や安定感ないし丈夫さを感じさせるものといえる。このため、この点に関する差異は、特に正面視及び背面視において、需要者の注意を相応に惹く程度に異なるものとみられる。
また、色彩（PA とpa、PB とpb）について、原告商品と被告商品とは、眼鏡本体部及び前枠の樹脂部分の色彩の濃さがそもそも異なる上、被告商品は、庇部及び突出部の色彩が前枠リム部と同色同柄であるのに対し、原告商品では、庇部及び突出部が前枠リム部に比して更に透明感のある色調となっている。このため、被告商品は、いずれの方向から見ても重厚さを感じさせるのに対し、原告商品は、やや軽やかな印象を与え、とりわけ平面視及び底面視においてその印象を強く与えるものといってよく、この点の差異も需要者の注意を相応に惹く程度のものといえる。さらに、ヒンジ部について、原告商品では、金属製のヒンジ部がヨロイ部の後端に別部材として視認可能に設けられていることから、需要者にやや華奢な印象を与えるのに対し、被告商品では、独立したヒンジ部が設けられておらず、ヨロイ部及びテンプル部との一体感を感じさせるものといえる。このため、この点に関する差異は、特に平面視及び底面視において、需要者の注意を相応に惹く程度に異なるものといえる。
全体として見ても、主としてこれらの差異に起因して、原告商品は優美・繊細ないし華奢な印象を需要者に与えるのに対し、被告商品は武骨さや力強さを需要者に感じさせる形態となっている。
そうすると、その余の差異は微細なものといえるとしても、上記各差異の存在により、原告商品と被告商品の各形態は酷似するものとはいえず，両形態をもって実質的に同一のものということはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
(2) 小括
したがって、その余の点を論ずるまでもなく、被告商品は原告商品の形態を模倣したものとはいえない。
5 原告の損害
(1) 被告らそれぞれの行為について
以上のとおり、被告商品の製造販売は、本件意匠権1、2 及び4（以下、本項ではこれらを併せて「本件各意匠権」といい、これらに係る意匠を「本件各意匠」という。）を侵害する不法行為ということができる。
また、前提事実(1)、証拠（甲44）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。すなわち、被告ゾフは被告インターメスティックの完全子会社であり連結子会社であり、また、眼鏡事業の創業者一族がそれぞれの経営に関与しているという関係にある。加えて、被告らが構成する企業グループは、国内事業として、眼鏡及び眼鏡小物の企画から販売までを一貫して行うSPA 方式により、顧客に低価格の商品を提供しながらも高い利益率の確保を実現している。より具体的には、被告インターメスティックが、被告商品を企画してその部材を調達した上で製造し、被告ゾフが被告商品を小売販売する関係にあるとみられる。
そうすると、被告らは、被告商品の企画から製造、流通の全体にわたり、共同して事業を遂行してきたと評価できる。
したがって、被告らは、被告商品の製造販売の全体を通じて、本件各意匠権侵害の共同不法行為（民法709 条、719 条1 項）を行ったものと認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
(2) 原告の損害額（被告らが受けた利益の額）
ア 侵害行為により侵害者が受けた利益（意匠法39 条2 項）とは、侵害者の侵害品の売上高から、侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額であり、その主張立証責任は意匠権者側にあると解される。
イ 販売数量及び販売価格
弁論の全趣旨によれば、被告商品の販売数量は1839 個、被告商品1 個当たりの販売価格は1 万1433 円であると認められる。
そうすると、被告商品の売上げは、2102 万5287 円（=¥11,433/個*1839 個）となる。
ウ 限界利益率
証拠（甲44）によれば、被告インターメスティックの令和5 年1 月1 日～同年
12 月31 日の期間における国内事業売上高（外部顧客への売上高）と海外事業売上高との合計に対する国内事業売上高の割合は約94%であり、被告らの従業員のほぼ全員が国内事業に従事していること、同期間における被告インターメスティックの連結粗利益率は約75％であること、被告インターメスティックのグループとしての国内事業は、眼鏡及び眼鏡小物の企画から販売までを一貫して行うというものであることがそれぞれ認められる。そうすると、被告インターメスティックの連結粗利益率（約75%）は、被告らの国内メガネ販売事業の粗利益率と近似するものとみることには合理性がある。そうすると、被告商品は被告らにおいてその取扱商品を代表する商品群とは必ずしも位置付けられていないことや、被告商品がファッションブランドとのコラボ商品でありロイヤリティが加算されることにより他の商品と比較して限界利益が低くなるとみられることを考慮しても、被告商品の販売における限界利益率は少なくとも60%を下らないとみるのが相当である。
エ 被告らの主張について
被告らは、限界利益の算定に当たり被告商品の売上げから控除すべき費用として、商品原価（原材料費、製造費）、販売手数料（クレジットカード等の決済時に発生する手数料）、広告宣伝費（複数商品の購入時に割引を行うキャンペーンの費用、販売促進費等）、消耗品費（商品専用の眼鏡ケース及び眼鏡拭きの製造に関する費用）、店舗賃借料（店舗の売上高に応じて賃料額が変動する場合を含む。）、ロイヤリティ（外部企業とのコラボ企画実施に伴い当該企業に支払うもの）及び関税運賃等（海外で製造した製品の輸入時に発生する費用）を挙げ、被告商品の限界利益率は32.82％である旨を主張する。
これらの費用項目のうち、商品原価、販売手数料、ロイヤリティ及び関税運賃等については、被告製品の製造販売のために実際に出費されたものである限り、これを控除すること自体は原告も争わない。また、消耗品及び店舗賃料の売上高連動部分が控除される可能性があることそれ自体も、原告は争わない。もっとも、被告らは、控除すべき費用の項目を上記のとおり列挙し、総体としての限界利益率を主張するにとどまり、控除すべきとする各費用の具体的な額の主張及び立証を欠く。また、広告宣伝費については、被告らの主張を踏まえても、被告商品それ自体に特化した広告宣伝活動を実施したといった事情の存在はうかがわれない。そうである以上、広告宣伝費は、被告商品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費として控除すべきものとはいえない。
したがって、この点に関する被告らの主張は採用できない。
オ 限界利益額
以上を踏まえれば、被告商品に係る限界利益額は、1261 万5172 円となる。売上額¥21,025,287*60%=¥12,615,172（小数点以下切り捨て）
(3) 本件各意匠の貢献割合
ア 意匠法39 条2 項に基づく推定については、侵害者が得た利益と意匠権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情により覆滅されるものと解される。まず、本件各意匠はいずれも部分意匠であり、侵害品である被告商品の部分のみに実施されているものであるから、本件各意匠が実施されている部分の被告商品中における位置付け、当該特許発明の顧客誘引力等の事情を総合的に考慮して、部分意匠であることによる推定覆滅の程度を決するのが相当である。また、意匠権者と侵害者の業務態様等の相違の存在（市場の非同一性），市場における競合品の存在，侵害者の営業努力（ブランド力，宣伝広告），侵害品の性能（機能等意匠以外の特徴）等の事情も，推定覆滅の事情として考慮することができるものと解される。
イ 本件各意匠は、いずれもその意匠に係る物品を眼鏡用前枠とするものである。より具体的には、磁着部を備える眼鏡に着脱自在に装着できる跳ね上げ可能な眼鏡用前枠であって、本件意匠1 及び2 はいずれも当該眼鏡用前枠の庇部及び切り株状部に関するもの、本件意匠4 は当該眼鏡用前枠の庇部に関するものである。本件各意匠は、いずれも意匠に係る物品である眼鏡用前枠の構成全体における位置ゆえに、当該眼鏡用前枠の正面視においては視認不可能又は著しく困難なものである。当該眼鏡用前枠の需要者（一般消費者）は、当該眼鏡用前枠及びこれに対応する眼鏡につき、両者が着脱自在であり眼鏡用前枠が跳ね上げ可能であるという機能に着目すると思われることから、その機能に関係する本件各意匠の美感にも着目するものと考えられる。その意味で、需要者は、当該眼鏡用前枠の背面視、平面視、底面視及び左右側面視それぞれの視点からの構成も観察すると思われる。
他方、証拠（乙20、21）によれば、原告及び被告らはいずれも、消費者向けの眼鏡の選び方として、眼鏡そのものの形状と共に、眼鏡を装着した状態での正面視における顔や眉の形及び位置と眼鏡とのバランスないし相性に基づいて選択すべきことを提案していることが認められる。また、原告商品・被告商品のいずれも眼鏡本体と眼鏡用前枠とが一体となった商品とはいえ、基本的には使用者の視力の補正を目的とする商品であり、かつ、着脱自在といっても、着脱されるのは眼鏡用前枠であって、眼鏡本体なしで眼鏡用前枠を使用することは通常想定し難いことから、その使用に際し、需要者は、第一次的には眼鏡の機能及び形状等に着目し、眼鏡用前枠に対する着目は第二次的なものに過ぎないとみられる。このため、眼鏡用前枠の機能及び形状等は、眼鏡本体の持つ機能及び形状等にかなりの程度制約されるものと考えるのが相当である。
加えて、本件各意匠に係る眼鏡用前枠及びこれに対応する眼鏡本体を一体の商品として捉えた場合、需要者が最も着目するのは、眼鏡本体に対して眼鏡用前枠が着脱自在かつ跳ね上げ可能であるという機能面であって、眼鏡用前枠の意匠である本件各意匠については、当該機能の発揮に資するもの又はこれを妨げないものであることを前提とする限度において、その意匠の与える美感を考慮するにとどまるものと理解される。本件各意匠を個別にみても、本件意匠4 は眼鏡用前枠の左右方向略全体にわたるものであることなどから、比較的需要者の目に触れやすいものの、とりわけ本件意匠1 及び2 は、商品全体の中では限られた領域に設けられるものであるにとどまり、商品全体の美感に及ぼす影響はかなり限定的なものというほかない。これらの事情に加え、原告商品と被告商品とは市場を全く同じくすること、競合品の存在及び侵害者の営業努力として特に考慮すべき事情は具体的には見当たらないことを総合的に考慮すると、本件各意匠の被告商品の売上げに対する貢献割合については10%程度とみるのが相当である。すなわち、損害額として一応推定される前記限界利益額の90%の限度で、その推定は覆滅される。これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用できない。
(4) 損害額
以上より、本件各意匠権侵害の共同不法行為により被告らが受けた利益の額は、
126 万1517 円となり、同額をもって原告が受けた損害の額と認められる。限界利益額¥12,615,172*（100%-90%）=¥1,261,517
(5) 弁護士費用相当損害額
原告は、本件訴訟の追行等を弁護士に依頼したところ、被告らの本件各意匠権侵害と相当因果関係のある弁護士費用は12 万6151 円とするのが相当である。これに反する原告の主張は採用できない。
(6) まとめ
以上より、原告は、本件各意匠権侵害の共同不法行為に基づき、被告らに対し、合計138 万7668 円（逸失利益126 万1517 円、弁護士費用相当損害額12 万6151円）の損害賠償請求権及びこれに対する令和5 年1 月19 日（本件各意匠権のうち、本件意匠権4 に係る訴状が最も早く送達されたことから、その送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金請求権を有することが認められる。
第4 結論
よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるからその限度でこれを認容し、その余の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47 部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
細井直彰
裁判官石井奈沙は差支えのため、署名押印できない。
裁判長裁判官
杉浦正樹
（別紙）
当事者目録
第1 事件及び第2 事件原告株式会社ジンズホールディングス
同訴訟代理人弁護士尾関孝彰
弁理士佐藤英二
弁理士松本良太
同補佐人弁理士野村信三郎
第1 事件及び第2 事件被告株式会社ゾフ
（以下「被告ゾフ」という。）
第1 事件及び第2 事件被告株式会社インターメスティック
（以下「被告インターメスティック」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士岡﨑紳吾
同補佐人弁理士白﨑真二
同阿部綽勝
同勝木俊晴
以上
（別紙）
原告商品目録
【原告商品】
商品名： JINS Switch Flip Up
型番： MRF-20S-097、 MRF-21S-220、 MRF-22S-141色：ブラウン（デミ柄）（カラーコード286）
商品形状等：別紙原告商品説明書のとおり
※ MRF-20S-097、 MRF-21S-220、 MRF-22S-141 については、型番に変遷があったが、商品形態は変わっていない。ただし、MRF-20S-097、MRF-22S-141 では前枠が1 枚付属しているのに対し、MRF-21S-220 では前枠が2 枚付属している。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95524/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。