主文
１ 一審被告の本件控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。⑴一審被告は、一審被告補助参加人に対し、１万１６１６円を支払うよう請求せよ。
⑵一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 一審原告の本件控訴を棄却する。
３ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は、第１、２審を通じて、これを５０分し、その１を一審被告の負担とし、その余は一審原告の負担とし、補助参加により生じた費用は、第１、２審を通じて、これを５０分し、その１を一審被告補助参加人の負担とし、その余は一審原告の負担とする。
事実及び理由
（前注略称は、原判決の例による。）
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告は、一審被告補助参加人に対し、５０万５８１６円並びにうち３９万９０８８円に対する平成３０年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１万９４４０円に対する令和元年６月６日から支払済みまで年３分の割合による金員、うち８２２４円に対する令和２年１月２４日から支払済みまで年３分の割合による金員、うち１万７８２４円に対する令和２年５月３０日から支払済みまで年３分の割合による金員、うち１万６０６４円に対する令和３年６月４日から支払済みまで年３分の割合による金員、うち４万５１７６円に対する令和４年６月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 一審被告
⑴原判決中、一審被告敗訴部分を取り消す。
⑵上記の部分につき、一審原告の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、地方公共団体等の不正を監視・是正すること等を目的とする権利能力のない社団である一審原告が、宮城県議会の会派である自由民主党・県民会議（一審被告補助参加人）に属する県議会議員５名（本件各議員）が平成２９年６月から令和４年２月までの間、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の活動に出席するための旅費ないし参加費合計５０万５８１６円を調査研究費として政務活動費に充当したことに関し、これが宮城県議会における政務活動費の交付に関する条例（本件条例）２条１項及び宮城県議会の政務活動費の手引（本件手引）に反する違法な支出に当たり、一審被告補助参加人は違法な支出相当額につき不当利得返還義務を負うにもかかわらず、宮城県知事である一審被告がその返還請求を怠っていると主張し、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、一審被告に対し、一審被告補助参加人に不当利得の返還として上記５０万５８１６円及びこれに対する各収支報告書の提出日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合（一部については平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合）による民法７０４条前段所定の利息の支払を請求することを求める住民訴訟である。
２ 原審は、原判決別紙２「支出一覧表」記載の各支出（本件支出）のうち、ピースロードフェスティバルの参加に係る支出（原判決別紙３「原告の主張に対する補足説明」（以下、表題を省略）の「管理Ｎｏ」欄記載の管理番号５、９、１７に係るもの）について、いずれも式典を目的とした集まりであり、雑談を超えるような調査研究の実質を伴う意見交換をしていないとして、調査研究のための必要性を欠くから、本件条例の別表に定める使途基準（本件使途基準）に適合しない違法な支出であるとし、また、本件支出のうち、東京都千代田区内で行われたアジアの平和と繁栄に関する講演への参加に係る支出（原判決別紙３「管理Ｎｏ」欄記載の管理番号３５に係るもの）について、意見交換を伴うものではなかったから、本件使途基準に適合しない違法な支出であるとし、その余の支出については、違法でないか、既に政務活動費相当額が返還済みであり一審被告が返還請求を怠っているといえないと判示して、一審原告の請求のうち、原判決別紙３「管理Ｎｏ」欄記載の管理番号５、９、１７、３５に係る各支出の合計３万５０００円の支払を一審被告補助参加人に請求するよう求める限度で認容したが、附帯請求である民法７０４条前段所定の利息請求については、一審被告補助参加人が本件支出の違法性を認識していたと認めることができず、悪意の受益者に当たらないとして、これを棄却した。これに対し、一審原告及び一審被告がそれぞれ敗訴部分を不服として本件控訴をした。
３ 前提事実、関係法令等、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、後記４のとおり、当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決４頁２２行目の「（以下「本件使途基準」という。）を定め、」の次に「政務活動の内容として、調査研究費、研修費、広聴広報費、要請陳情等活動費、会議費、資料作成費、資料購入費、事務所費、事務費、人件費の１０項目を挙げている。」を加える。
４ 当審における当事者の補充主張
（一審原告）
⑴本件支出の違法性の主張立証責任について
一審原告において本件支出が本件使途基準に合致しないことを具体的に明らかにすることが困難であるのに比べ、一審被告及び同補助参加人において説明することは比較的容易であることや、地方自治法の趣旨に政務活動費の使途の透明性を確保することも含まれていることに鑑みると、一審原告が本件支出の客観的な目的や性質に照らして、当該支出と議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性がないことを推認させる一般的・外形的な事実の存在を主張立証した場合において、上記事実が認められたときは、一審被告及び同補助参加人において、当該支出により県政に関する具体的な調査研究が現にされたなどの特段の事情を主張して反証しない限り、当該支出は本件使途基準に合致しないものとして違法であると判断するべきである。
⑵本件支出に共通の事情について
旧統一教会は調査研究の目的に相応しい団体ではなく、旧統一教会と関係を持つことは、調査研究以外の目的が推認されること、Ａ議員が政務活動費の充当を取り下げた理由を説明しないこと、どの議員も旧統一教会関係者から声をかけられて参加したにすぎず事前準備を怠っていることなどから、本件支出につき、政務活動としての合理的関連性がないことを推認させる一般的・外形的事実が認められる。
⑶原判決別紙３「管理Ｎｏ」欄記載の管理番号ごとの検討
ア 管理番号１は、玄海原発及び日韓トンネル試掘現場を視察した以外の内容が不明であるうえ、平成２９年６月当時、玄海原発は再稼働していなかったから、再稼働の状況を視察したということはあり得ず、日韓トンネルについても、韓国政府によって経済性がないと結論づけられており、さらに、現地に赴く際には、旧統一教会の関連団体の旅行会社を利用していることなどから、県政との合理的関連性がない。
イ 管理番号６（国際勝共連合創立５０周年記念大会）は、約５００名が参加したイベントで、雑談を超えるような調査研究の実質を伴う意見交換がされたとは考えられず、国際勝共連合の活動レポートにも、意見交換がされたような記載はない。式典を目的とした集まりであり、県政との合理的関連性がない。
ウ 管理番号７及び１３（名取市文化会館での講演）は、いずれも多数の県民が参加していた講演会で、来賓として招かれたにすぎない議員が雑談を超えるような調査研究の実質を伴う意見交換をしたとは考えられず、県政との合理的関連性がない。
エ 管理番号２５（宮城野区内での会合）は、Ａ議員が日韓トンネル推進宮城県民会議役員会議と報告しているとおり、外形的には日韓トンネル推進会議の役員会議であり、県政との合理的関連性がない。
オ 管理番号３１（多賀城市での会合）は、Ａ議員がOnline Festival 2021「Rally of Hope in Miyagi」と報告しているとおり、式典を目的とした集まりであり、県政との合理的関連性がない。
カ 管理番号３６（雲野ビルでの会合）は、Ａ議員が雲野ビル書写道と報告しているとおり、調査研究がされたとは考えられず、県政との合理的関連性がない。
キ その他についても、内容が具体的でなく、世界平和連合役員との二人きりの面談であったり（管理番号２、３、８、１０、１５、２０、２４、３０）、旧統一教会の事務所で開催されていたり（管理番号４、１８、２６）、その頻度などから、調査研究以外の目的が疑われ、県政との合理的関連性がない。
（一審被告）
⑴管理番号５、９、１７（ピースロードフェスティバルへの参加）の支出ピースロードフェスティバルへの参加は、世界平和と東日本大震災の復興支援や国際交流促進の参考とするために参加し、意見交換が行われたものであるから、本件使途基準に適合する。政務活動費の充当については、会派及び議員の自主性・自律性が尊重されるべきものであり、一審被告としては、一審被告補助参加人の主張を否定する明確な根拠がない限り、その主張は尊重されるべきとの立場で条例を解釈・運用しており、司法の判断でもこれを軽視するべきでない。
⑵管理番号３５（アジアの平和と繁栄に関する講演）の支出
令和３年１２月１６日の講演では、聴講後に講演内容に関する意見交換が行われたのであるから、本件使途基準に適合する。
仮に意見交換があったと認められないとしても、本件手引は飽くまで例示にすぎず、調査研究の対象とする行政課題等について知見を深めるために講演を聴講しているのであるから、調査研究費として本件使途基準に適合し、さらに、研修費（団体等が開催する研修会（視察を含む。）、講演会等への議員及び会派又は議員の雇用する職員の参加に要する経費）にも該当する。
なお、管理番号３５に係る支出は、仙台・東京間の一往復分の交通費であり、仮に同日の講演聴講が認められなくとも、同月１７日に行われた２件の意見交換は別の政務活動であり、調査研究費の本件使途基準に適合する活動であることから、いずれにせよ政務活動費として認められるものである。（一審被告補助参加人）
⑴管理番号５、９、１７（ピースロードフェスティバルへの参加）の支出ピースロードフェスティバルには、韓国の総領事や領事館関係者、朝鮮総連の役員などが出席し、在日韓国人も多数参加していたのであり、多様な参加者から世界平和や国際交流等に関する知見や考えを直接に聴取し、率直に意見を交わすことによって、平和親善等の特定の課題について互いに意見を共有し、理解を深めることを目的とした、雑談の域を超えた調査研究の実質を伴う意見交換をしたというべきである。
⑵管理番号３５（アジアの平和と繁栄に関する講演）の支出
２日間にわたって３つの会合に出席した経費であり、それぞれ意見交換を伴った会合への参加であったから、それらに要した経費を調査研究費として計上したことに違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件支出のうち、原判決別紙３「管理Ｎｏ」欄記載の管理番号５、９、１７（ピースロードフェスティバルの参加）に係る支出については、原審と同様に、違法な支出であると判断するが、同管理番号３５（アジアの平和と繁栄に関する講演への参加）に係る支出については、原審と異なり、違法とはいえず、その余の支出については、いずれも違法ではないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 争点⑴（本件支出の違法性）について
⑴判断枠組み及び本件支出に共通の事情について
本件支出の違法性の主張立証責任を含む、判断枠組み及び本件支出に共通の事情については、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１⑴に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
ア 原判決１８頁１３行目から１４行目にかけての「政務活動費の支出は、」を「政務活動費の支出の指針として、」に改める。
イ 原判決１８頁２０行目の「その必要性が認められない支出は、」から２１行目末尾までを「具体的支出の本件使途基準への適合性判断に当たっては、経費を要した行為が調査研究又は調査委託にとって必要であったかどうかを検討するべきである。」に改める。
ウ 原判決１９頁２行目の「しかしながら、」から６行目末尾までを次のとおり改める。
「しかしながら、その裁量にはおのずから一定の限界があるというべきである。
前示のとおり、政務活動費制度が議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るためにもうけられたものであること、本件条例においても、政務活動が県政の課題及び県民の意思を把握し、県政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動と定義されていること（本件条例２条１項）、本件支出はいずれも本件使途基準による分類上、調査研究費として支出されたものであるところ、本件手引が調査研究費を充てることのできる各種団体が主催する会議等への参加について、意見交換を伴うものに限るとしていることに照らすと、本件使途基準が調査研究費の内容として定める「会派又は議員が行う県の事務、地方行財政等に関する調査研究（視察を含む。）及び調査委託に要する経費」とは、議員の議会活動の基礎となる調査研究及び調査の委託に要する経費をいい、各支出に係る議員の活動の内容、県政との関連性、参加の態様等に照らし、当該活動と議員の議会活動の基礎となる政務活動との間に合理的関連性が認められない場合には、当該活動に係る支出は、本件使途基準に合致しない支出として違法になるものと解するのが相当である。
また、民法７０３条に基づき不当利得返還を請求する者は、当該利得についての法律上の原因の不存在についての主張立証責任を負うものと解されるから、政務活動費の返還請求の場面においても、問題となる政務活動費の支出が本件使途基準に適合していないことについて、基本的には請求者たる一審原告が主張立証責任を負うことになる。もっとも、一審原告において政務活動費の支出の対象となった活動の具体的内容を把握することが困難であるのに比べ、当該活動を行った本件各議員が属する一審被告補助参加人においては、これが比較的容易であることに加え、本件条例１１条１項が、会派及び議員に対し、政務活動費の使途の透明性を確保することにより、県民に対し説明責任を果たさなければならない旨を規定していること、本件条例１２条が、会派の政務活動費経理責任者又は無会派議員に対し、政務活動費の支出について、会計帳簿の調製や証拠書類等の整理保管を義務づけていること、地方自治法１００条１６項及び本件条例１８条が、議長に対し、政務活動費の使途の透明性の確保に努めるよう求めていることなどからすれば、一審原告が使途基準違反を推認させる一般的・外形的事実を主張立証した場合において、一審被告側がこれに適切な反証を行わないときは、当該政務活動費の支出は本件使途基準に適合しない違法な支出であると認めるのが相当である。」
エ 原判決１９頁９行目の「一般」から１７行目末尾までを次のとおり改める。
「現代社会では価値観の多様化が進んで、多種多様な考えや意見があることから、日頃から多くの人や様々な組織・団体等と接するなどして、異なる考えや意見に触れることで、知見を広めて多角的な幅広い視野を養い、情報への感度を高めて、物事の理解を深めることが、議員の議会活動の基礎になるものとして有益である。また、本件各議員が専ら旧統一教会から選挙応援を受けるために本件会合等に参加したと認めるに足りる証拠もなく、Ａ議員が政務活動費の充当を取り下げたことなど、その他一審原告が本件支出に共通の事情として指摘する点を考慮しても、当時における旧統一教会への社会的評価から直ちに政務活動との合理的関連性が否定されるものではなく、本件支出につき、一律に本件会合等への参加が政務活動としての合理的関連性がないことを推認させる一般的・外形的事実が主張立証されたということはできない。」
⑵管理番号ごとの検討
ア 管理番号５、９、１７（ピースロードフェスティバルの参加）に係る支出について
証拠（甲２４、丙２ないし４、原審証人Ｂ議員、同Ｃ議員、同Ｄ議員）及び弁論の全趣旨によれば、①Ｃ議員及びＤ議員は、平成３０年７月２８日、仙台市内の公園で開催されたピースロードフェスティバルに参加したこと（管理番号５）、②Ｂ議員、Ｄ議員及びＣ議員は、令和元年７月２７日、仙台市内のホールにおいて、ピースロードフェスティバルに参加したこと（管理番号９）、③Ｃ議員は、令和２年７月１１日、仙台市内の公園で開催されたピースロードフェスティバルに参加したこと（管理番号１７）、④同フェスティバルとは、旧統一教会の関連団体が主催者となり、日韓友好や世界平和をうたい、自転車で日本を縦断する者を都道府県各地で迎え入れるイベントで、上記①ないし③の際にも、自転車で日本を縦断する者を歓迎するとともに、民族舞踊の鑑賞や横断幕への署名等が行われ、上記各議員は、来賓として参加してスピーチし、イベントを見学しながら参加者と会話をしたことが認められる。このように、ピースロードフェスティバルは、旧統一教会の関連団体が主催する日韓友好や世界平和を標ぼうしたイベントであり、公共性が低く、講演等が行われたわけでもない。Ｃ議員は、日韓の民間交流が重要であることを参加者と会話したなどと供述するが、その内容は定かでなく、仮に参加者同士での会話があったとしても、上記の事実関係に照らせば、儀礼的な雑談の域を出ないものであったと考えられ、調査研究の実質を伴う意見交換であったとはいいがたい。
したがって、ピースロードフェスティバルは、単なる友好交流のための歓迎式典であって、これへの参加は、議員の議会活動の基礎となるものとして情報や資料を収集する調査や研究の活動とはその目的や性質が根本的に異なるものといわざるを得ず、議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性が認められない。
以上によれば、管理番号５、９、１７に係る支出は、本件使途基準に適合しない違法な支出といわなければならない。
一審被告及び同補助参加人は、ピースロードフェスティバルに韓国総領事などが参加していたといった事情を指摘するが、いずれも前示した判断を左右しない。
イ 管理番号３５（アジアの平和と繁栄に関する講演への参加）に係る支出について
証拠（甲２、丙５～８、原審証人Ｅ議員）及び弁論の全趣旨によれば、Ｅ議員は、令和３年１２月１６日、東京都千代田区内の貸会議室で行われた世界平和連合の関係者によるアジアの平和と繁栄に関する講演を聴講した後、他の参加者と意見交換を行ったこと、翌１７日、同区内のふるさと回帰支援センターにおいて、ＮＰＯ法人との会合に出席し、さらに、東京都港区内の飲食店において、会社経営者との会合に出席したこと、これらに参加するための仙台から東京までの往復交通費を政務活動費から支出したことが認められる。
Ｅ議員の上記講演の参加目的は、他国からの軍事的侵略やサイレント・インベージョン（見えざる侵略）リスクについての知見を深めるためとされるが、県政の課題が広範かつ多岐にわたり、グローバル化した現代社会においては、国際的な幅広い視野をもって臨むことが求められていることから、上記目的をもって講演を聴講することは、国際情勢に関する知見に触れることとなり、宮城県の危機管理等の政策に資するものとして、議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性がないとはいえない。
以上によれば、管理番号３５に係る支出が違法であるとはいえない。
ウ その余の支出について
その余の支出が違法であるとはいえず、又は一審被告がその返還請求を怠っているといえないことについては、原判決２６頁末行の「意見交換は」から２７頁初行の「とおりであるが、」までを「単なる式典ではなく一定のテーマのある講演を聴講している以上、」に改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１⑵（ただし、管理番号５、９、１７、３５に係るオ、ケ、セ、ノを除く。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
エ 一審原告の補充主張について
(ｱ) 管理番号１（日韓トンネル試掘現場及び玄海原発の視察）一審原告は、視察が行われた平成２９年６月当時、玄海原発は再稼働していなかったと主張するが、再稼働前であったとしても、玄海原発の実情を視察、調査することは原発立地県である宮城県の県政にとって参考になるものである。また、一審原告は、日韓トンネルに実現可能性がないと主張するが、県政の課題が広範かつ多岐にわたり、グローバル化した現代社会では、国際的な幅広い視野をもって臨むべきものであるから、韓国に隣接する現地の視察によって、日韓交流の在り方についての知見を深めることは、宮城県における海外交流の振興等といった議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性がないとはいえない。
その他一審原告が主張する事情を考慮しても、管理番号１に係る支出につき、政務活動としての合理的関連性がないことを推認させる一般的・外形的事実が主張立証されたということはできず、一審原告の主張を採用することはできない。
(ｲ) 管理番号６（国際勝共連合創立５０周年記念大会）
一審原告は、参加人数が多く式典を目的とした集まりであるなどと主張するが、上記大会では、共産主義の脅威に関する講演が行われたのであり、その性質上、式典としての性格があったとしても、それのみに止まらず、調査研究の実質を伴う意見交換が行われたと推認することができる。また、Ｅ議員が上記大会に参加した目的は、管理番号３５と同様、軍事的侵略やサイレント・インベージョンについての知見を深めるためであって、このような目的による上記大会での講演の聴講が、議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性がないとまではいえない。
その他一審原告が主張する事情を考慮しても、管理番号６に係る支出につき、政務活動としての合理的関連性がないことを推認させる一般的・外形的事実が主張立証されたということはできず、一審原告の主張を採用することはできない。
(ｳ) 管理番号７、１３（名取市文化会館での講演）
一審原告は、参加人数が多く調査研究の実質を伴う意見交換をしていないと主張するが、一定のテーマのある講演を聴講している以上、参加した各議員が行った意見交換は、単なる雑談ではなく、実質を伴う意見交換であったと推認することができる。また、県政の課題が広範かつ多岐にわたり、グローバル化した現代社会では、国際的な幅広い視野をもって臨むべきものであるから、家族の在り方や国際情勢について知見を深めることは、宮城県の教育、福祉、防災、危機管理等の政策に資するものであるといえ、議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性がないとはいえない。
その他一審原告が主張する事情を考慮しても、管理番号７、１３に係る支出につき、政務活動としての合理的関連性がないことを推認させる一般的・外形的事実が主張立証されたということはできず、一審原告の主張を採用することはできない。
(ｴ) 管理番号２５（宮城野区内での会合）
一審原告は、管理番号２５に係る活動が、日韓トンネル推進会議役員会議であり、個人としての社会的地位による会合への出席として違法な支出であると主張し、これに参加したＤ議員は、自身が日韓トンネル推進宮城県民会議の議長であることを自認している（甲１７の３、１８の１）。
しかしながら、Ｄ議員は、管理番号２５の会合は、役員会議として案内されたわけではないと述べ、かつ、日韓トンネル推進宮城県民会議の実態についても、平成２９年に日韓トンネル試掘現場を視察した後に、各都道府県にある日韓トンネル推進会議を宮城県にも設けたいので、議員の代表として議長をやってほしいと頼まれ、これに応じて一度だけ会議に出席したものの、その後集まりが全くなく、自身が今議長であるのか、辞めるとしてどのようにすればいいのかもわからない状態であると供述する（原審証人Ｄ議員２３～２５頁）。
したがって、管理番号２５の会合が日韓トンネル推進宮城県民会議の役員会議であったとは直ちに認めることはできない。このことは、Ｄ議員の議長としての地位が上記のとおり形骸化していることを踏まえれば、仮に管理番号２５に係る活動に参加した各議員が日韓トンネル推進会議という団体の役員であったとしても、同様であり、管理番号２５に係る活動が、その役員としての会合であると断ずることはできない。その他一審原告が主張する事情を考慮しても、管理番号２５に係る支出につき、政務活動としての合理的関連性がないことを推認させる一般的・外形的事実が主張立証されたということはできず、一審原告の主張を採用することはできない。
(ｵ) 管理番号３１（多賀城市での会合）
一審原告は、管理番号３１に係る活動は、Online Festival 2021「Rally of Hope in Miyagi」という式典を目的とした集まりであると主張する。
しかしながら、会合の名称がＡ議員の報告するとおりであったとしても、東日本大震災からの復興、文化振興、生涯学習等についての講演がされたことは、前記引用に係る補正後の原判決が認定するとおりであり、単なる式典を目的とした集まりとはいえない。これら講演の内容は、宮城県の教育、福祉、防災等の政策に資するものであるから、議員の議会活動の基礎となる調査研究活動に資すると考えられ、合理的関連性がないとはいえない。
その他一審原告が主張する事情を考慮しても、管理番号３１に係る支出につき、政務活動としての合理的関連性がないことを推認させる一般的・外形的事実が主張立証されたということはできず、一審原告の主張を採用することはできない。
(ｶ) 管理番号３６（雲野ビルでの会合）
一審原告は、Ａ議員が管理番号３６に係る活動を雲野ビル書写道であると報告しており、調査研究活動が行われていないと主張する。しかしながら、Ａ議員は、管理番号３６につき、活動場所を「雲野ビル書写道」と報告する一方で、活動内容等は「宮城県平和大使協議会「世界平和連合ビジョンセミナー２０２２」」と報告しており（原判決別紙３管理番号３６）、書写道を活動内容として報告しているわけではない。また、Ｄ議員の供述（丙４、原審証人Ｄ議員）によれば、その活動内容は、仙台市宮城野区内の事務所において、世界の紛争状況等について、ビデオが上映され、世界平和連合役員からその解説を聴き、引き続いて意見交換が行われたというものであり、単に書写をする会合であったとは認められない。
そうすると、議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性がないとはいえない。
その他一審原告が主張する事情を考慮しても、管理番号３６に係る支出につき、政務活動としての合理的関連性がないことを推認させる一般的・外形的事実が主張立証されたということはできず、一審原告の主張を採用することはできない。
(ｷ) 一審原告は、その余の支出について、世界平和連合役員との二人きりの面談であったことや（管理番号２、３、８、１０、１５、２０、２４、３０）、旧統一教会の事務所で開催されていたこと（管理番号４、１８、２６）などの事情を指摘するが、いずれも前記ウで示した判断を左右しない。
⑶まとめ
以上によれば、原判決別紙３「管理Ｎｏ」欄記載の管理番号５、９、１７に係る支出（同別紙２「支出一覧表」記載のＮｏ．２３、３２、３３、４４、４７、５３）が違法な支出であり、一審被告補助参加人は、その合計１万１６１６円の不当利得返還義務を負う。
３ 争点⑶（一審被告補助参加人の悪意の受益者性の有無）について争点⑶に対する判断は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 以上によれば、一審原告の請求は、一審被告が一審被告補助参加人に１万１６１６円を支払うよう請求することを求める限度で理由があり、その余は理由がない。
第４ 結論
よって、一審原告の請求は、一審被告が一審被告補助参加人に１万１６１６円を支払うよう請求することを求める限度で理由があるから、この限度で認容し、その余は理由がないからいずれも棄却すべきところ、一審被告の本件控訴は一部理由があるから、原判決を上記のとおり変更し、一審原告の本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 石垣陽介
裁判官 小田誉太郎
裁判官 深谷佑美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95534/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。