主文
１ 被告は、原告に対し、４円及びこれに対する令和７年３月１４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２０００分し、その１を被告の負担とし、その余は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、８０００円及びこれに対する令和７年３月１４日から支払済みまで年３％による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、堺市ａ区ｇの土地（地積５０５㎡。以下「本件土地」という。）に所在する駐車場（以下「本件駐車場」という。）を管理運営する原告が、下記のとおり主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項又は不当利得（侵害利得）に基づき、損害賠償金又は利得金８０００円及び遅延損害金の支払を求める事案である。被告は、駐車の事実については認めるものの軽傷ひき逃げ事件の捜査中であり、緊急性が認められることから、国家賠償法１条１項又は不当利得に基づく請求は認められないなどとして、これを争っている。
記
被告の公務員である堺警察署交通課のＩ警部補（以下「本件警察官」という。）が、令和６年１０月１０日午前１０時２９分頃～４８分頃、本件駐車場のうちＪ（以下「Ｊ」という。）に転貸されている駐車部分（以下「本件駐車部分」という。）に警察車両（登録番号・（登録番号省略）。以下「本件車両」という。）を駐車したが（以下、この駐車行為を「本件駐車行為」という。）、本件駐車行為は原告の許可を得ることなく無断でされたものであって、国家賠償法上違法であり、又は法律上の原因がなく、これにより本件駐車部分の１か月分の賃料相当額８０００円の損害又は損失を被った。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに弁論の全趣旨及び掲記の証拠により容易に認められる事実）
⑴原告及び本件駐車場
原告は、所有者から、本件土地と隣接する土地（本件土地と合わせると計６７２㎡）を年額１００万円で賃借し、その土地を区分して、Ｊらに駐車場として月額８０００円で転貸して、管理運営していた。本件駐車場は、砂利敷きの土地で、道路側には入口を除いてガードレールが設置され、入口付近には看板があり、「月極有料駐車場」、「契約者以外、無断駐車ご遠慮下さい」などの記載や、原告の氏名・電話番号が記載されていた。（甲１、２、５、６、１１、１２）
⑵本件駐車行為（令和６年１０月１０日午前１０時２９分頃～４８分頃）本件警察官は、被告の公務員であるところ、令和６年１０月１０日午前１０時２９分頃、本件車両を運転し、本件駐車場に立ち入り、本件駐車部分に駐車し、同日午前１０時４８分頃までの間、駐車を継続した（本件駐車行為）。本件に関連して、物件事故報告書（乙１）が作成されており、発生日時を同日午前８時１５分、発生場所を堺市ａ区ｈ先路上とする記載が認められる。（甲１、１０の１・２、乙１、３）
２ 争点
⑴国家賠償法１条１項の違法性の有無（争点１）
⑵損害の発生及びその数額、因果関係（争点２）
⑶不当利得の成否・額（争点３）
３ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１（国家賠償法１条１項の違法性の有無）
（原告の主張）
本件駐車行為は違法である。その理由は、次のとおりである。
原告は、本件駐車行為により、本件駐車部分の使用収益権を侵害された。また、本件駐車行為はやむを得ない理由がなく違法である。すなわち、①ひき逃げ事件の被害者の男児は軽傷であり、緊急性が高かったとはいえない。②大阪府道路交通規則２条の７第３項３号によれば本件車両を道路上に駐車して事故処理をするのが正しい職務遂行方法である。③本件警察官の上司らは、本件駐車行為後の原告との面談において、警察の非を認めた。
（被告の主張）
本件駐車行為は違法でない。その理由は、次のとおりである。
本件駐車行為は、ひき逃げ事件捜査の過程で行われたもので、職務行為として正当である。すなわち、①ひき逃げ事件捜査という特性上、できるだけ早く被害者と接触し、見分等を通じて証拠品を発見押収するなどの必要があり、緊急性があった。②大阪府道路交通規則２条の７第３項３号には駐車禁止の規制等の対象から除く車両に「犯罪の捜査、交通の取締り、警備活動その他警察責務遂行のために使用中の車両」の記載があるところ、事件現場の道路状況から交通事故処理車を駐車できる場所は本件駐車場しかなく、代替手段がなかった。③本件駐車場は、施錠設備や出入りを排除するバー等がなく容易に出入りできるいわゆる「青空駐車場」であり、本件駐車行為は、私生活の平穏を害するものではなかった。
⑵争点２（損害の発生及びその数額、因果関係）
（原告の主張）
原告は、本件駐車行為により本件駐車部分の使用収益権を侵害されたところ、本件駐車部分の駐車料金は月極で８０００円であるから、その損害の額は本件駐車部分の１か月分の賃料相当額である８０００円である。
本件駐車場には、「月極有料駐車場」、「契約者以外、無断駐車ご遠慮下さい」、そのほか原告の氏名・電話番号等が記載された看板があり、本件警察官は事前に承諾を得ることが可能であったのであるから、事前・事後に承諾を得ようとした旨の主張は不自然である。また、本件警察官は、原告の承諾を得ることを怠ったのであるから、必要最小限度の駐車であったともいえない。
（被告の主張）
原告の主張は否認し又は争う。
本件警察官は、本件駐車場の管理者が判明すれば、事前・事後に承諾を得ようとしたものであるし、実際にも、原告からの承諾が得られなかったので、直ちに本件車両を移動させた。また、本件駐車行為がされた約２０分の間、Ｊが車両を駐車しにくることはなく、実質的被害が発生したとはいえない。
⑶争点３（不当利得の成否・額）
（原告の主張）
本件駐車行為は何らの権限もなく行われたものであるから、原告は、被告に対する不当利得返還請求権を取得し、原告の損失（被告の利益）は、本件駐車部分の１か月分の賃料相当額である８０００円である。
争点１における原告の主張のとおり、本件駐車行為はやむを得ずしたものであるとはいえず、被告は不当に利益を得たといえる。
（被告の主張）
争点１における被告の主張のとおり、本件駐車行為はやむを得ずしたものであって被告が不当に利益を得たものではない。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
前提事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。⑴本件駐車行為
本件警察官は、令和６年１０月１０日午前８時１５分頃、堺市ａ区ｈ先路上における軽傷ひき逃げ事件の通報を受け、本件車両でひき逃げ事件現場に向かい、同日午前１０時２９分頃、本件駐車場に立ち入り本件駐車部分に本件車両を駐車し、降車して捜査に向かった。本件警察官は、原告から苦情を受けて本件車両を移動する同日午前１０時４８分頃までの間、駐車を継続した（本件駐車行為）。（前提事実⑵、甲１、乙１、３）
⑵本件警察官らによる謝罪
本件警察官は、同月１１日、上司と共に原告宅を訪問し、本件駐車行為について原告に謝罪した。（甲１０の１・２）
２ 争点３（不当利得の成否・額）について
⑴不当利得の成否
前提事実⑴のとおり、原告は、所有者から本件駐車場を賃借しており、本件駐車場を使用収益する権利を有しており、Ｊらに転貸して収益を上げている。他方で、認定事実⑴のとおり、令和６年１０月１０日、通報から約２時間後の午前１０時２９分頃～４８分頃、本件警察官がその職務を行うについて本件駐車部分に本件車両を駐車したこと（本件駐車行為）が認められる。
そうすると、本件警察官は、その職務を行うについて、原告が現に営業をして収益を上げている本件駐車場の１区画である本件駐車部分に、その利用対価を支払うことなく、駐車をしたものであるから、被告には利用料相当分の受益が認められる。また、本件駐車行為の態様をみても、本件警察官が通報から約２時間経過した後に駐車を開始し、捜査に向かい、原告から苦情を受けるまでの約２０分間、駐車を継続したというのである。そして、それらの行為は原告の承諾なしに行われたというのであるから、本件駐車部分の無断利用者である被告との関係において、原告の賃借権が侵害されたというべきであるし、被告に生じた上記の受益は、原告の賃借権に由来するものというべきである。
そして、被告の受益が原告の賃借権に由来するものである以上、原告の具体的な利用態様、利用可能性の有無は、不当利得（侵害利得）の成否に影響を与えるものとはいえない。すなわち、本件において、原告は本件駐車部分をＪに転貸しているものの、その転貸は原告の賃借権と両立するものであることからすれば、被告に原告の賃借権に由来する受益が認められるので、原被告間に不当利得の成立が認められる。また、原告の本件駐車場の具体的な利用態様、利用可能性や実質的被害の有無（例えば、原告がＪに駐車場を転貸していること、Ｊが本件駐車行為の間に現実に本件駐車部分を利用しようとしていたか否か、原告がＪから賃料の支払を受けていたか否か等）は上記判断を左右するものではない（客観的に、本件駐車部分が一時的にＪにおいて使用することができない状態であり、それがＪの責めに帰することができない事由によるものであったといえる以上、法律上当然に賃料がその割合において減額されるというべきであり〔民法６１１条１項参照〕、原告は、仮にＪから令和６年１０月分の賃料減額の支払を事実上受けていたとしても、そのような当然減額の主張をＪから受け得る立場にあるといえる。）。
また、本件駐車行為が、原被告間の契約（使用貸借契約、賃貸借契約等）、法令上の根拠（警察官職務執行法等の根拠）等の法律上の原因に基づくものであれば、不当利得の成立は認められないことになるものの、認定事実⑴のとおりの本件駐車行為に至る経緯や態様などに加えて本件全証拠から認められる事実関係に照らせば、原被告間の契約に基づくものではないことはもとより、警察官職務執行法等の法令上の根拠に基づくものとも評価し難い。
したがって、原被告間には不当利得が成立する。
⑵不当利得の額
上記⑴のとおり、原被告間に不当利得が成立するところ、①認定事実⑴のとおり本件駐車行為が約２０分程度であること、②前提事実⑴のとおり原告が所有者から本件土地と隣接する土地を合わせて（計６７２㎡）年額１００万円で賃借していること、③本件駐車場の賃料が月極で８０００円であること、④月額賃料８０００円を基礎として２０分に相当する額を算出すると約３．５８円（８０００円÷３１日÷２４÷３≒３．５８円）となること、その他諸般の事情を総合考慮すると、本件の不当利得の額としては４円が相当である。
⑶被告の主張について
これに対し、被告は、前記第２の３⑶の被告の主張欄記載の理由を挙げて、本件駐車行為はひき逃げ事件捜査の過程でやむを得ずされたものであって、原被告間に不当利得は成立しないと主張する。
しかし、被告の主張するように、本件駐車行為が必要性、緊急性があり相当な方法で行われたとしても、上記⑴の認定判断は左右されるものではない。すなわち、原告には、被告との関係において法秩序によって割り当てられた権利の損失（賃借権の侵害）があり、被告にその割当て内容に反する受益（無断利用）が認められるのであるから、法律上の原因がなければ正当化はされないところ、被告の行為に警察官職務執行法等の法令上の根拠があるとはいえないことは前記のとおりであるし、被告の主張するような緊急避難的な状況は、本件駐車部分の占有正権原を基礎付ける法律上の原因を構成するものとはいえない。
そうすると、本件駐車行為の必要性・緊急性・相当性に関して具体的に検討するまでもなく、被告の主張は理由がない。
⑷小括
したがって、原被告間には不当利得が成立し、その額は４円である。
３ まとめ
以上によれば、原告の請求は、被告に対し、不当利得に基づき、利得金４円及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和７年３月１４日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
なお、選択的併合の関係にある請求のうち、一方の請求が一部でも認容される以上、認容を解除条件として審理・判決を求めている他方の請求については、解除条件が成就し、判断の対象とはならないところ、本件では原告の不当利得返還請求について一部認容しているから、それと選択的併合の関係にある国家賠償法１条１項に基づく請求については、判断の対象とはならない（争点１・２については、判断する必要がない。）。
第４ 結論
よって、原告の不当利得返還請求は、主文第１項記載の限度で理由があるからこれを認容し、不当利得返還請求に係るその余の請求は理由がないからこれを棄却し、仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所堺支部第１民事部
裁判官 真田尚美
裁判官 丹治雅文
裁判長裁判官山地修は、転補のため署名押印することができない。
裁判官 真田尚美
（略語一覧表）
本件土地
堺市ａ区ｂの土地
本件駐車場
原告が管理運営する、本件土地に所在する駐車場
本件警察官
堺警察署交通課のＩ警部補
Ｊ
Ｊ
本件駐車部分
本件駐車場のうちＪに転貸している駐車部分
本件車両
登録番号（登録番号省略）の警察車両
本件駐車行為
本件警察官が、令和６年１０月１０日午前１０時２９分頃～４８分頃、本件駐車部分に本件車両を駐車した行為
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95536/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。