令和８年１月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第５５８６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年１１月２５日
判決
原告アイルフィットネストレーニング有限会社
代表者取締役
訴訟代理人弁護士得能吉裕
被告Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被告Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
両名訴訟代理人弁護士夏目麻央
主文
１ 原告の主位的請求をいずれも棄却する。
２ 被告Ｂは、原告に対し、１０万８０００円及びこれに対する令和６年３月６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の予備的請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告に生じた費用の２分の１と被告Ａに生じた費用を原告の負担とし、原告に生じたその余の費用と被告Ｂに生じた費用はこれを２０分し、その１を被告Ｂの負担とし、その余を原告の負担とする。
５ この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告らは、連帯して、原告に対し、２４４万７１１２円及びこれに対する令和５年１１月３０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
被告らは、連帯して、原告に対し、２４４万７１１２円及びこれに対する令和５年１１月１１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本判決で用いる略称
(1) 原告店舗：原告の運営するサロン「アイルイオン●●●●駅前店」
(2) 被告Ａ店舗：被告Ａが開店した店名を「Ｃ」とするサ
ロン
(3) 被告Ｂ店舗：被告Ｂが開店した店名を「Ｄ」
とするサロン
(4) 被告ら新店舗：被告らが開店した店名を「Ｅ」とするサ
ロン
(5) Ｎ：Ｎ
(6) 原告顧客情報：別紙「原告店舗における顧客情報目録」記載の情報
(7) 本件サイト：美容サロン店舗の検索予約ウェブサイトである「ホットペッパービューティー」
(8) 不競法：不正競争防止法
２ 原告の請求（訴訟物）
(1) 主位的請求
ア 被告らが、原告の営業秘密である顧客情報を取得して使用したことが不正競争（不競法２条１項４号又は７号）に該当することを前提とする、民法７０９条、７１９条に基づく損害賠償金２４４万７１１２円の支払請求
イ 上記損害賠償金に対する被告Ａ店舗及び被告Ｂ店舗を開設した日の月末である令和５年１１月３０日から支払済みまでの民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
(2) 予備的請求
ア 被告らが、原告に無断で、被告Ａ店舗及び被告Ｂ店舗並びに被告ら新店舗を開設し、原告の顧客を奪って上記店舗に誘導したことは、雇用契約上の競業避止義務違反及び業務委託契約上の義務違反であるとともに、共同不法行為に該当することを前提とする、債務不履行又は民法７０９条、７１９条に基づく損害賠償金２４４万７１１２円の支払請求
イ 上記損害賠償金に対する被告らが顧客の誘導を遅くとも開始したとする令和５年１１月１１日から支払済みまでの民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求
３ 前提事実（争いのない事実及び証拠〔枝番を含む。以下同じ〕により容易に認定できる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、トレーニング用器具の賃貸及び販売等を目的とする株式会社であり、大阪市●●区において、エステや脱毛、アイラッシュ等のサービスを提供する原告店舗を運営している。
イ Ｎは、令和５年当時、原告店舗のマネージャーの地位にあった者である。
ウ 被告Ａは、原告との雇用契約及び業務委託契約に基づき、原告店舗でエステ等の施術サービスを提供していた者である。
エ 被告Ｂは、原告との雇用契約及び業務委託契約に基づき、原告店舗でまつげエクステンション等の施術サービスを提供していた者である。
(2) 原告と被告らとの契約関係等
ア 被告Ａ（甲２）
被告Ａは、令和３年２月４日、原告に雇用され、以後、原告店舗において、主としてマッサージの施術業務に従事した。被告Ａは、令和５年８月２３日、原告と業務委託契約を締結し、契約期間を同月１日から令和７年８月１日までとして、引き続き、原告店舗で上記業務を行った。
イ 被告Ｂ（甲３）
被告Ｂは、令和３年７月２日、原告に雇用され、以後、原告店舗において、主としてまつげエクステンションの施術業務に従事した。被告Ｂは、令和５年１２月２７日、原告と業務委託契約を締結し、契約期間を令和６年１月１日から令和８年１月１日までとして、引き続き、原告店舗で上記業務を行った。
(3) 被告らによるサロン店舗の開店（甲５、６、乙６）
被告らは、令和５年１１月、大阪市●●区のマンションにて、被告Ａにおいては、４階の一室にてマッサージの施術を提供する被告Ａ店舗を、被告Ｂにおいては、６階の一室にてまつげエクステンションの施術を提供する被告Ｂ店舗を開店した。
被告らは、その後、被告Ａ店舗及び被告Ｂ店舗を閉じるとともに、●●区内にて新たな店舗を開いた（被告ら新店舗）。
(4) 被告らと原告との契約関係の終了
ア 被告Ａ（甲２）
原告は、令和６年３月２５日付けで、被告Ａに対し、原告店舗への立入りを禁止すると通知した。被告Ａは、同月２８日付け契約解除通知書をもって、原告に対し、同月２５日に業務委託契約を解約する旨通知し、これをもって同契約は終了した。
イ 被告Ｂ（甲３、乙４）
原告は、代理人弁護士を介して、同年２月２９日付け通知書により、被告Ｂに対し、被告Ｂ店舗の開店が、従業員としての職務専念義務、業務委託契約における競業避止義務及び守秘義務に反するとして１１３万５８１５円の損害賠償金の支払を求め、業務上横領罪や背任罪等で刑事告訴する旨を通知した。
被告Ｂは、代理人弁護士を介して、同年３月６日付け契約解除通知書をもって、原告に対し、通知書受領日に業務委託契約を解約する旨を通知した。被告Ｂは、実際には、同年４月１０日まで原告店舗で業務を行ったが、同日をもって、原告及び被告Ｂ間の業務委託関係は終了した。
４ 争点
(1) 被告らの不正競争（不競法２条１項４号又は７号）の成否（争点１）
(2) 被告らの競業避止義務違反等の債務不履行及び共同不法行為の成否（争点２）
(3) 損害の有無及び額（争点３）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（被告らの不正競争（不競法２条１項４号又は７号）の成否）について【原告の主張】
(1) 営業秘密該当性
原告顧客情報（別紙「原告店舗における顧客情報目録」記載の情報）は、本件サイトの運営者がサイト上で管理している原告店舗へ来店予約した顧客の情報であり、そのアクセスには、原告の設定した暗証番号やパスワードが必要である。原告は、上記暗証番号やパスワードを従業員らに伝えているが、定期的に又は従業員の退職の都度、暗証番号等を変更し、外部の者による原告顧客情報の閲覧等の防止措置を講じている。また、原告は、暗証番号やパスワードの変更の都度、従業員に対し、原告顧客情報が非常に重要であって、内外に漏洩させてはいけないことを周知徹底し、業務受託者には契約書に同旨の文言を付して周知しており、従業員らは、原告顧客情報が秘密情報であることを十分認識できる状況にあった。よって、秘密管理性がある。
また、エステ等のサービスはリピート率が高いことから、原告顧客情報は、原告にとって商業的に価値のある情報であり、有用性がある。
そして、原告顧客情報は、性質上、情報を保有する原告の管理下以外では一般的に入手できない情報であるから、非公知性がある。
以上から、原告顧客情報は、営業秘密に該当する。
(2) 不正取得・使用
被告らは、業務遂行に必要がないにもかかわらず、上記サイトに暗証番号やパスワードを入力してログインして原告顧客情報を不正に取得し、これを使用して原告店舗の常連客を勧誘し、被告Ａ店舗及び被告Ｂ店舗及び被告ら新店舗に誘導した。
被告らには、上記不正取得及び使用について、不正競争（不競法２条１項４号）が成立する。
仮に、被告らの不正取得が認められないとしても、営業秘密保有者である原告から原告顧客情報を示され、不正の利益を得る目的で当該情報を使用しているから、被告らには不正競争（不競法２条１項７号）が成立する。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
(1) 営業秘密該当性
原告は、顧客が口コミを投稿した際に施術者が返信するため、原告店舗の全従業員に対して本件サイトへのログインに必要なパスワードを教えていたが、パスワードは従業員が退職しても変更されないことがあった。また、本件サイトの運営側からパスワードの変更を要求された際、従業員全員が加入するＬＩＮＥのグループに変更されたパスワードが通知された。このように、原告顧客情報は、特に社内で秘密として管理されている事情はないことなどからすれば、原告顧客情報には、秘密管理性がない。
また、原告顧客情報には、非公知性及び有用性もない。
(2) 使用
被告らは、原告顧客情報を使用していない。
２ 争点２（被告らの競業避止義務違反等の債務不履行及び共同不法行為の成否）について
【原告の主張】
被告らは、原告との雇用契約期間中、原告に対し、誠実に労務に服すべき義務の一種として競業避止義務を負っており、原告の顧客を誘導して原告に不利益をもたらす行為に及ばないようにする義務を負っていた。
また、被告らは、原告との業務委託契約期間中、原告店舗の「来店顧客情報の扱いには十分な注意を払」わなければならず、原告の顧客「との個人同士の連絡や金銭授受等は禁止」されており、これに違反した場合には、原告の被った損害を負担しなければならなかった（以上につき、契約書６条）。
しかし、被告らは、原告店舗の近くに被告Ａ店舗及び被告Ｂ店舗並びに被告ら新店舗を開店し、料金が安いなどと原告の顧客に伝えて被告Ａ店舗及び被告Ｂ店舗に誘導し、原告の売上げを減少させ、上記競業避止義務や業務委託契約上の義務に違反した。この点について、原告代表者やＮが、被告らの独立を容認した事実はなく、Ｎは労務管理や人事決定の権限を有していなかった。
よって、被告らは、原告との間の雇用契約に伴う競業避止義務及び業務委託上の義務の不履行に基づく責任を負うものであるし、共同不法行為も成立する。被告らが無断で原告のフロアスタンドを盗んで使用していることも、上記行為の違法性を裏付ける。
【被告らの主張】
(1) 被告Ａ
ア 被告Ａ店舗及び被告Ｂ店舗の開店時期は、被告Ａが業務委託契約を締結した後であるから、被告Ａには、雇用契約上の競業避止義務違反は問題とならない。
イ 被告Ａは、原告店舗のマネージャーとして労務管理及び人事決定権を有していたＮに対し、令和５年６月には、翌年春には独立したいと伝え、これを理解して独立後の売上げを心配したＮから、業務委託にすれば原告店舗と独立後の店舗の両方で業務ができるとの提案を受け、同年８月２３日に原告と業務委託契約を締結し、その後、Ｎに逐一相談しながら、物件探しなどの開業準備を進めた。そして、被告Ａは、同年１０月頃、Ｎから、原告の顧客に独立の話をしてよいが「自分のところの方が安い」とは言わないように言われ、同年１１月以後、Ｎの了解の範囲で顧客に独立の話をした。
原告店舗と被告Ａ店舗及び被告ら新店舗のマッサージの施術内容は、機械使用の有無などの点で異なるから、顧客を取り合う関係にはない。また、被告Ａが顧客に話していた内容は、Ｎの了解を得た範囲内であった。
以上のとおり、被告ＡとＮとの間では、被告Ａの独立が当然の前提となっており、被告Ａは、原告との業務委託契約において禁止された行為は行っていない。
なお、被告Ａが、原告店舗への立入りを禁止された令和６年３月２５日まで原告店舗で業務を行っていたのは、同年１月に突然、原告代表者から、被告Ａ店舗の存在を指摘された上で後輩の育成後に辞めるように言われ、後輩の育成等に努めていたからである。
(2) 被告Ｂ
ア 被告Ｂは、勤務日が不規則であることや給料が労働時間に見合っていないことなどから原告への不満を抱いていたところ、被告Ａが独立予定であることを知り、被告Ａに相談の上、独立を考えるようになった。そして、被告Ｂは、令和５年９月頃、Ｎに対し、「１月くらいには本格的に独立したい。」と伝えたところ、反対されず、１月から業務委託契約にすればよいことや独立予定であることを顧客に話をしてよいが「自分のところの方が安い」とは言わないように言われ、同年１２月までの間、Ｎの了解の範囲で顧客に独立の話をした。また、被告Ｂは、原告への配慮から、顧客に対し、原告店舗での業務も継続するので被告Ｂ店舗へ来店しなくてもよい旨も併せて伝えていた。このような被告Ｂの言動に照らせば、被告Ｂに、雇用契約に基づく競業避止義務違反があるとはいえない。
イ 被告Ｂは、令和６年１月以降の業務委託契約期間中、原告の顧客に対して自らが独立する話をしたことはないから、業務委託契約上の義務に違反していない。
３ 争点３（損害の有無及び額）について
【原告の主張】
(1) 逸失利益
被告らの①不正競争、あるいは、②競業避止義務違反及び業務委託契約上の義務違反又は共同不法行為により、被告Ａ店舗及び被告Ｂ店舗が開店した令和５年１１月以降、原告店舗における被告らの施術に係る売上げが減少しており、その損害額は、合計２２２万４６４８円である（＝令和５年１１月から令和６年３月までの間における、原告店舗における被告らの実売上総額を「被告Ａに係る令和５年７月から１０月までの売上平均月額６０万１０８２円＋被告Ｂに係る同期間の売上平均月額３１万３７７０円」×５か月分から控除した額）
(2) 弁護士費用
上記(1)の１割である２２万２４６４円
【被告らの主張】
否認ないし争う。
原告では、従業員が定着せず、従前から原告の売上げは減少していたから、令和５年１１月以降の売上げの減少と被告らの退職との間の相当因果関係はない。
第４ 判断
１ 前記前提事実、証拠（甲１～６、９～１１、１３～１５、乙１、２、４、６～８、証人Ｎ、原告代表者、被告Ａ本人、被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 原告と被告らとの契約関係と業務状況等
ア 原告は、複数の事業を行っている中で、エステ等のサービスを提供する店舗も複数営んでおり、原告店舗もその１つである。原告店舗は、大阪市●●区にあるイオンモール内に店舗を構えており、被告らが在籍していた令和５年当時、施術者の人数は６～７名程度、月ごとの売上げは２００～３００万円前後であった。原告店舗の営業に伴う経費は、その業務の性質及び立地から、人件費と店舗賃料を主としていた。
Ｎは、平成２５年７月から、原告店舗の店長を務めていたが、令和４年１月からは、原告店舗のマネージャーという立場となり、原告の役員ではないながら、経理ほか、施術者のシフト管理、勤務実態の把握、採用面接の立会い、契約条件の調整、給与計算、教育指導、金庫管理、備品発注、サービス内容及び料金の設定など人的・物的な店舗運営業務を行いつつ、施術者の１人としての業務も続けていた。他方、原告代表者は、原告店舗に日常的に在籍し、業務を行っていたわけではなかった。
イ 被告Ａは、令和３年２月４日、原告に雇用され、以後、原告店舗において、主としてマッサージの施術業務に従事した。被告Ａは、令和４年１月からは、Ｎに代わって原告店舗の店長の立場となり、施術者としての業務を行いつつ、マネージャーとなったＮを補助するように原告店舗の運営にも一定関わるようになった。しかし、被告Ａは、令和５年中頃には、プライベート上の問題を理由に、雇用関係下での勤務が負担となったことから、業務量を減らすべく、Ｎに対し、いわゆる歩合制となり、原告店舗に在籍すべき時間的拘束も緩やかとなる業務委託契約関係への移行を要望し、Ｎもこれを受け入れた。被告Ａは、令和５年８月２３日、原告との間で、契約期間を令和５年８月１日から令和７年８月１日までとし、原告店舗にてエステ施術の業務を行い、その売上の一定割合を報酬として受け取る旨の業務委託契約を締結し、これをもって、原告と被告Ａとの雇用関係は終了した。ただし、その契約書に署名押印をしたのは、被告Ａのみで、原告代表者の欄は記名があるのみであった。
上記業務委託契約書には、競業避止義務を定める条項はなく、６条には、次の記載があった。
「甲（被告Ａ）乙（原告）ともに、関係者や相手方に関するあらゆる情報及び来店顧客情報の扱いには十分な注意を払い、内外を問わず漏洩させては一切なりません。
また、甲は乙の顧客及びお客様との個人同士の連絡や金銭授受等は禁止とします。
違反した場合は、事由を問わず相手方に対して、損害賠償等被った損害は全額負担しなければなりません。
あわせて甲及び乙は守秘義務を遵守し、互いの秘密保持、紳士協定に反し、相手方に損害を与えた場合は事由を問わず、全額損害を相手方に賠償しなければなりません。」
ウ 被告Ｂは、専門学校時代からの友人である被告Ａの誘いを受けて、令和３年７月２日、原告に雇用され、以後、原告店舗において、主としてまつげエクステンションなどの目元周辺の施術を行ういわゆるアイリストとして従事していた。
被告Ｂは、令和５年１２月２７日には、原告との間で、契約期間を令和６年１月１日から令和８年１月１日までとし、原告店舗にてエステ施術の業務を行い、その売上の一定割合を報酬として受け取る旨の業務委託契約を締結し、これをもって、原告と被告Ｂとの雇用関係は終了した。ただし、その契約書に署名押印をしたのは、被告Ｂのみで、原告代表者の欄は記名があるのみであった。
上記業務委託契約書にも、競業避止義務を定める条項はなく、６条には、上記イの被告Ａに係る契約と同じ記載があった。
(2) 被告らによる店舗の開店と原告店舗内での行為等
ア 被告らは、令和５年１１月、原告店舗と同じ大阪市●●区内にあるマンションにて、被告Ａにおいては、４階の一室にてマッサージの施術を提供する店舗（被告Ａ店舗）を、被告Ｂにおいては、６階の一室にてまつげエクステンションの施術を提供する店舗（被告Ｂ店舗）を開店した。
イ 被告Ａは、原告との契約関係が雇用ではなく、業務委託関係であったこともあり、このような店舗開店に問題はなく、原告店舗のマネージャーであるＮも了解しているとの認識であったため、原告店舗での施術時に、顧客との間で、被告Ａ店舗の開業やその店舗名を話題とすることがあったほか、令和５年１２月までの間には、被告Ａ店舗のＬＩＮＥアカウント等の情報を記載した名刺を交付したこともあった。
また、被告Ａは、被告Ａ店舗の開店もあって、原告店舗での業務を減らしていこうとしていたが、Ｎから、令和５年１１月中旬には、「１月になったら人員不足少し解消されると思うので、１２月だけすみませんがご協力よろしくお願いいたします。」といった依頼を受けるなどし、一定の業務量を保つようにしていた。
被告ＡとＮとの関係性は、令和５年１２月までは良好なもので、被告ＡもＮからの求めに応じる形で後進の育成にも当たっていたが、令和６年１月上旬になって、原告店舗を訪れた原告代表者から、被告Ａが被告Ａ店舗で営業していることを突き止めたとして、これを問題視する発言を受けて以降、被告ＡとＮほか原告との関係は徐々に悪化していった。原告は、令和６年３月２５日付けで、被告Ａに対し、原告店舗への立入りを禁止すると通知し、一方で、被告Ａは、同月２８日付け契約解除通知書で、原告に対し、同月２５日をもって原告との業務委託契約を解約する旨通知し、これによって同契約関係は終了した。
ウ 被告Ｂは、令和５年１１月から１２月までの時点では、原告との間で未だ雇用関係にあったが、被告Ｂ店舗の開店に問題はなく、Ｎも了解してくれているとの認識であったため、原告店舗での施術時に、顧客との間で、被告Ｂ店舗の開業やその店舗名を話題とすることがあったほか、被告Ｂ店舗のＬＩＮＥアカウント等の情報を記載した名刺を交付したこともあった。
しかし、被告Ｂは、令和５年１２月下旬頃になって、上記(1)ウの内容の業務委託契約を結んだほか、令和６年１月上旬には、被告Ａによる被告Ａ店舗の営業が原告代表者から問題視されるという経緯もあったため、令和６年１月以降、原告店舗において、顧客に対して、被告Ｂ店舗の話題をすることはなくなった。
被告Ｂも、令和６年１月の顧客とのトラブルほか、被告Ｂ店舗の営業が原告代表者の意に沿うものでなかったことから、原告との関係が悪化していった。原告は、代理人弁護士を介して、同年２月２９日付け通知書により、被告Ｂに対し、被告Ｂ店舗の開店が、従業員としての職務専念義務、業務委託契約における競業避止義務及び守秘義務に反するとして１１３万５８１５円の損害賠償金の支払を求め、業務上横領罪や背任罪等で刑事告訴する旨を通知した。被告Ｂは、代理人弁護士を介して、同年３月６日付け契約解除通知書をもって、原告に対し、通知書受領日に業務委託契約を解約する旨を通知した。被告Ｂは、実際には、原告店舗でのアイリストが被告Ｂのみであったことから、同年４月１０日まで原告店舗で業務を行ったが、同日をもって、原告及び被告Ｂ間の業務委託関係は終了した。
エ 被告らは、原告との各業務委託契約関係が終了した後に、被告Ａ店舗及び被告Ｂ店舗を閉じるとともに、●●区内にて新たな店舗を開いた（被告ら新店舗）。
２ 争点１（被告らの不正競争（不競法２条１項４号又は７号）の成否）について原告は、本件サイトを通じて予約を受けた顧客の情報については、同サイトに係るサービスの一環として、店舗側からのみアクセス可能なものとして管理されるもので、このように管理されていた原告顧客情報（別紙「原告店舗における顧客情報目録」）は原告の営業秘密であり、被告らは、これらの情報を不正に取得して、顧客らの勧誘に使用したもので、不正競争行為に当たる旨主張する。この点、証拠（甲９～１１、１５、被告Ａ本人、被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告顧客情報に記載されている元々原告店舗の顧客であった９名全員が被告Ｂ店舗開店から間もない頃以降に被告Ｂ店舗で施術を受けたことは確かである。
しかし、前記認定事実のとおり、被告らは、被告Ａ店舗及び被告Ｂ店舗を開店した令和５年１１月から１２月当時、原告店舗での施術時に、顧客との間で、それら店舗を開店したことやその店名などの基本情報を話題とすることがあったものである。この点の法的問題については後の争点として検討するとして、本争点との関係では、顧客にとっては、原告顧客情報を用いた勧誘を受けるまでもなく、被告Ａ店舗ないし被告Ｂ店舗を知る機会を持ち得たものといえる。他方、原告が原告顧客情報として特定する情報は、原告店舗の利用予約をした９名の顧客の「予約者名」「性別」「年代」「職業」「ニックネーム」「対応スタッフ」にとどまり、電話番号などの連絡先を含むものではなく、顧客の別店舗への勧誘に直結させることのできる情報ではない。また、仮に、原告が営業秘密として特定する情報が、別紙「原告店舗における顧客情報目録」記載の顧客に係る連絡先を含む趣旨であったとしても、上記のとおり、顧客にとって、被告Ａ店舗ないし被告Ｂ店舗を知る機会が他にあり得たことを踏まえると、これとは別に、被告らが、そのような連絡先情報を用いて勧誘行為を行ったと認めるに足りる証拠があるとはいえない。
したがって、被告らが原告顧客情報を不正に取得し、使用したとの事実を認めることはできない。原告顧客情報が原告の営業秘密に該当するかを検討するまでもなく、被告らに不正競争行為があったとはいえず、原告の主張は採用できない。
３ 争点２（被告らの競業避止義務違反等の債務不履行及び共同不法行為の成否）について
(1) 被告Ｂについて
ア 前記認定事実のとおり、被告Ｂは、原告との雇用関係が継続している最中である令和５年１１月に、原告店舗と同じ大阪市●●区内のマンション一室において、原告店舗とサービス内容が重複する被告Ｂ店舗を開店して営業を始めた上、同年１１月から１２月までの間、原告店舗内での施術時に、顧客との間で、自らが被告Ｂ店舗を開店したことやその店名などの基本情報を話題にしたものであるし、被告Ｂ店舗のＬＩＮＥアカウント等が記載された名刺を交付することもあった。その結果、証拠（甲９～１１、１５、被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告店舗の顧客のうち１８名が、被告Ｂ店舗が開店して間もない頃以降、被告Ｂ店舗に来店してその施術を受けるようになったことが認められるところ、被告Ｂが原告店舗での施術時に被告Ｂ店舗のことを話題とした顧客は相応の人数であったものといえる。
そして、一般に、雇用契約関係にある労働者は、使用者に対して誠実義務を負うものである（労働契約法３条４項）ところ、被告Ｂによる令和５年１１月から１２月にかけての上記競業等の行為は、原告との雇用契約関係に伴う誠実義務に反するものというべきである。
これに対し、被告Ｂは、被告Ｂ店舗を開店することは、原告店舗のマネージャーであるＮの了承を得ていた旨主張、立証（乙８、被告Ｂ本人）するが、被告Ｂの言い分を前提としても、Ｎから了承を得ていたのは、令和６年１月以降の開店である。被告Ｂが、令和５年の段階で、Ｎとの間で、令和６年１月以降に自らの店舗を開きたい旨の思いを話し、当時のＮもこれに特段異を述べなかったことは、原告と被告Ｂとの間の契約関係が、令和６年１月に雇用から競業避止義務を伴わない業務委託に切り替えられていることからしても事実と認められる（証人Ｎは、そのような話を聞いていなかった旨供述する一方で、契約関係の切り替えに至った事情について何ら説明ができておらず、採用できない。）が、このことは、雇用関係が継続していた令和５年１１月から１２月にかけての被告Ｂの上記誠実義務を免れさせるものではない。よって、被告Ｂの上記主張は採用できない。
イ 他方、被告Ｂは、令和６年１月以降の原告との業務委託契約下においては、競業避止義務が規定されていたわけではないから、被告Ｂ店舗の営業を継続していたことが、原告との関係で義務違反を問われるものではない。また、被告Ｂが、令和６年１月以降にも、原告店舗での施術時に、被告Ｂ店舗のことを話題にしたことを認めるに足りる証拠はなく、むしろ、前記認定事実のとおり、業務委託契約の内容や、被告Ａ店舗の開店につき原告代表者が問題視したことを受けて、話題とするのを控えるようになったとの経過を事実と認めるのが相当である。
したがって、被告Ｂは、雇用関係下で上記義務違反があったこととは異なり、令和６年１月以降の業務委託契約下での義務違反は認められない。
(2) 被告Ａについて
前記認定事実のとおり、被告Ａは、原告との雇用関係を終了し、業務委託契約関係とした後の令和５年１１月に、原告店舗と同じ大阪市●●区内にあるマンション一室において、原告店舗とサービス内容が重複する被告Ａ店舗を開店して営業を始めた上、同年１１月から１２月までの間、原告店舗内での施術時に、顧客との間で、自らが被告Ａ店舗を開店したことやその店名などの基本情報を話題にしたものである。そして、証拠（甲１５、被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告店舗の顧客のうち７名が、被告Ａ店舗が開店して間もない頃以降、被告Ａ店舗に来店してその施術を受けるようになったことが認められるところ、被告Ａが原告店舗での施術時に被告Ａ店舗のことを話題とした顧客は一定の人数であったものとはいえる。
しかし、当時の被告Ａは、原告と雇用契約関係にあったものではなく、そのような契約に伴う競業避止義務を負っていたわけではないし、原告との業務委託契約においても競業避止義務が規定されていたわけではないのであるから、被告Ａ店舗を開き、その営業を行っていたことが、原告との関係において、義務違反を構成するものではない。
また、被告Ａは、原告店舗と競業する被告Ａ店舗を営業したというのみではなく、原告店舗で業務受託者として施術を行うに際し、被告Ａ店舗の開店やその店名などの基本情報を話題にしたことが認められるものではある。しかし、業務委託契約上、そのような言動を明示的に禁じる規定はなかったこと、被告Ａが顧客に対し、被告Ａ店舗の料金の方が安いなどの優位性のある情報を告げて積極的に勧誘したまでの事実を認めるに足りる証拠はないこと（証拠上も、被告Ａ店舗のサービス提供価格が原告店舗より低額であったことを認めることはできない。）、Ｎと被告Ａとの間でどの程度具体的なやりとりがされたかに関する明確な証拠はないものの、原告店舗のマネージャーとしてその労務管理等の実働を担っていたＮが、原告店舗の施術者の独立開業について、比較的寛容な、少なくとも、そのように受け取られるような言動をしていたものといえること（乙７、８、被告Ａ本人、被告Ｂ本人、弁論の全趣旨。被告Ｂに関して前記(1)アで認定・説示したところは、その一環といえる。）からすると、被告Ａが顧客との間で上記のような話題をしたことをもって、業務委託契約上の義務違反があったということはできない。原告は、被告Ａのこのような行為をもって、業務委託契約６条の「顧客及びお客様との個人同士の連絡や金銭授受等は禁止します。」との規定に反する旨主張するものと解されるが、以上のような経過で、顧客が被告Ａ店舗にアクセスし、そこでサービスの提供及び対価の支払があったとしても、顧客の選択によるものというほかなく、被告Ａの義務違反を構成するような被告Ａの行為としての「連絡」や「金銭授受」に当たるものとまではいえない。
他方、被告Ａは、一部の顧客には、被告Ａ店舗のＬＩＮＥアカウント等の情報を記載した名刺を交付したことを認めている（被告Ａ本人）ところ、このような行為は、顧客との個人同士の連絡を禁じる上記業務委託契約６条に抵触し得るものであることは否定できない。しかし、原告店舗の顧客で、被告Ａ店舗に来店することとなった顧客のうち、被告Ａが名刺を渡した者と証拠上認定できるのは１名にとどまる（被告Ａ本人）上、名刺交付時期は、原告代表者から令和６年１月上旬に苦言を呈される前の令和５年１２月までのことであったのに対し、当該顧客の原告店舗への来店は令和６年１月２２日まで続いていた（甲１５の５４番）。また、原告店舗の顧客は、被告Ａから名刺を受け取っていなくても、被告Ａから聞いた被告Ａ店舗の店名などからインターネットで検索した上で被告Ａ店舗を予約し、来店することは可能であったことが認められる（甲５、９、被告Ａ本人）。そうすると、結局のところ、原告店舗と被告Ａ店舗のいずれで施術を受けるかは、名刺交付の有無によらず、顧客の選択によるものであったというほかなく、名刺の交付によって、原告に損害が生じたということはできない。
以上より、被告Ａには、原告との契約上の義務違反があったとは認められないし、仮に一部の行為を義務違反とみるとしても、これによって原告に損害が生じたと認めることはできず、いずれにしても、債務不履行に基づく損害賠償責任を負うものとはいえない。
(3) 共同不法行為の主張について
原告は、被告ら各人の契約上の義務違反をもって共同不法行為が成立するとも主張するところ、そもそも義務違反が認められるのは、被告Ｂに関する前記(1)アの限りであり、被告Ｂのその余の行為及び被告Ａの行為については、不法行為の主張の前提を欠くものである。
他方、被告Ｂに関する前記(1)アの行為についても、雇用契約上の誠実義務違反が直ちに不法行為をも意味するものでなく、むしろ、契約上の義務違反があるとはいえ、営業秘密の不正取得や使用といった不正競争に該当するような行為が認められるわけではないこと（前記２）、被告Ｂが、前記(1)アでの認定・説示の範囲を超えて、被告Ｂ店舗の料金の方が安いなどの優位性のある情報を告げて積極的に勧誘したまでの事実を認めるに足りる証拠はないこと（証拠上も、被告Ｂ店舗のサービス提供価格が原告店舗より低額であることを認めることはできない。）からすると、被告Ｂの行為が不法行為に当たるものとまではいえず、他にこれを根拠づけるような事情を認めることはできない。したがって、被告らの行為については、被告Ｂに関する前記(1)アの行為を含めて、不法行為が成立するわけではなく、共同不法行為の主張もその前提を欠くものといえる。
なお、被告らは、同じマンションの２室の店舗（被告Ａ店舗、被告Ｂ店舗）について、本件サイト上では両店舗の店名を組み合わせた表記（Ｆ）をしていたものではある（甲５）ものの、被告らは、各人が一室ずつを別店舗とし、各店舗で異なる施術を行っていたものである上、当然ながら、被告らにとって、原告との契約関係は、個々別々のものだったのであるから、被告Ｂの上記義務違反の責任を負うべきは、あくまで被告Ｂ個人であって、客観的関連共同や共同不法行為といった法的構成のもとで、被告Ａが連帯して責任を負うべき理由はない。
また、原告は、被告らが原告店舗のフロアスタンドを無断で持ち出して利用しているなどの主張もするが、原告の主張する損害ないし賠償請求との具体的な関連が明らかでなく、判断を要するものではない。
以上より、いずれの観点からも、共同不法行為に関する原告の主張は採用できない。
４ 争点３（損害の有無及び額）について
(1) 逸失利益
ア 証拠（甲９～１１、１５、被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告店舗の顧客であった者のうち１８名が被告Ｂ店舗が令和５年１１月に開店して間もない頃以降、被告Ｂ店舗で施術を受けることとなった一方、原告店舗に来店しなくなったこと（①甲１５及び被告Ｂ本人から認められる１５名のほか、②被告ら準備書面４で開示された顧客のうち甲１５と重複関係にない２名、③さらにこれらのいずれにも表れていないものの、甲９から認定できる１名の計１８名）、原告店舗への最終来店日が令和５年１０月から１２月に集中していることが認められる。
このような事情の一方で、被告Ｂによる前記義務違反があったのが、原告との雇用関係終了間際である令和５年１１月から１２月までの２か月程度の期間であったこと、令和６年１月以降は、被告Ｂ店舗の営業が原告に対する義務違反を構成するものではなかったことのほか、証拠（甲１５）上認められる原告店舗におけるそれら顧客の来店頻度を考慮すると、原告には、被告Ｂに上記義務違反がなかった場合と比して、１８名の顧客の原告店舗への来店が１回失われたことに相当する損害が発生したものと認められる。
イ そこで具体的な損害額を検討するに、証拠（甲４、１５）及び弁論の全趣旨によれば、それら顧客が原告店舗で被告Ｂから受けていた目元周辺の施術の料金は、１回当たり５１００円から９７３０円までの幅があったところ、原告店舗における施術者ごとの売上げ管理上、被告Ｂの「客単価」（甲４）は概ね６５００円前後で推移していたものである。
他方、原告店舗の営業上発生する費用は、人件費や店舗賃料といった固定費が主なもので、被告Ｂが上記のような施術を行うに際して発生する変動費は、数百円程度の仕入代ほか、一定の光熱費等程度にとどまるものといえる（証人Ｎ、原告代表者）。
そうすると、上記アの枠組みのもと、原告は、顧客１名あたり６０００円の利益を逸失したもので、その１８名分である１０万８０００円が、被告Ｂの義務違反による原告の逸失利益としての損害と認めるのが相当である。これに対し、原告は、原告店舗での被告Ｂに係る令和５年１１月以降、令和６年３月までの売上減少の全額（原告によれば、８３万６４６５円）をもって、原告の逸失利益である旨主張する。しかし、原告店舗での売上げの減少（甲４）について、上記算定の範囲を超えて、被告Ｂの義務違反と因果関係のある損害があったと認めるに足りる証拠はない上、原告算定上の７割ほどを占める令和６年１月以降の減少分に至っては、被告Ｂと原告との契約関係が雇用から業務委託へと切り替えられたことに伴う側面が大きいとうかがわれるものでもある。よって、損害算定に係る原告の上記主張は採用することができない。
(2) 弁護士費用
原告は、弁護士費用をもって、被告Ｂの前記義務違反と相当因果関係のある損害である旨主張するが、被告Ｂの行為について不法行為の成立まで認められるものではないなど本件事案の内容等に加え、上記(1)の損害算定額も踏まえれば、上記(1)に加えて、被告Ｂの上記義務違反と相当因果関係のある弁護士費用を認めることはできない。
(3) 遅延損害金の起算日
本訴で認容されるべき原告の被告Ｂに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権は、期限の定めのない債権として、履行の請求を受けた時から遅滞の責任が生じる（民法４１２条３項）ものであるところ、原告が被告Ｂに対してその履行の請求をしたのは、令和６年２月２９日付け通知書（乙４）によるものである。これが被告Ｂに到達した日は証拠上明確ではないながら、被告Ｂがこれに応答する形で原告に対して同年３月６日付け解除通知書を送付していることから、原告の上記通知書は同月５日には被告Ｂに到達したものと認められ、遅延損害金の起算日は令和６年３月６日と認めるのが相当である。
第５ 結論
よって、原告の請求は主文の限度で理由があるから、その限度で認容し、その余を棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
松川充康
裁判官
阿波野右起
裁判官
島
田美喜子
※別紙「原告店舗における顧客情報目録」は添付を省略した
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95537/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。