主文
１ 原判決のうち別紙当事者目録記載の番号１３３及び１７４の控訴人らに関する部分を取り消す。
２ 前項の控訴人らの訴えをいずれも却下する。
３ その他の控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用（参加によって生じた費用を含む。）は、第１項の控訴人らと被控訴人との関係では、第１、２審を通じた訴訟費用を同控訴人らの負担とし、その他の控訴人らと被控訴人との関係では、控訴費用を同控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 原子力規制委員会が平成２９年１月１８日付けで被控訴人参加人に対してした玄海原子力発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉設置変更許可処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。）
１ 事案の要旨
(1) 基本的事実関係
被控訴人参加人は、電気事業等を営む株式会社であり、佐賀県東松浦郡玄海町に玄海原子力発電所を設置している。
被控訴人参加人は、平成２５年７月１２日、原子力規制委員会に対し、玄海原子力発電所３号機（本件３号機）及び４号機（本件４号機）について発電用原子炉設置変更許可を申請し（本件申請）、原子力規制委員会は、平成２９年１月１８日付けで本件各号機の発電用原子炉設置変更許可処分（本件処分）をした。
(2) 控訴人らの請求
控訴人らは、本件処分が違法であるとして、被控訴人を相手に、その取消しを求めた。
(3) 原判決及び本件各控訴
原審は、①別紙当事者目録記載の番号１から６５の控訴人らには原告適格が認められないとして、同控訴人らの訴えをいずれも却下し、②その他の控訴人らの原告適格は肯定したが請求をいずれも棄却した。
控訴人らは、これを不服として、本件各控訴を提起した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張次のとおり補正し、別紙「当審における控訴人らの補充主張の要旨」を付加するほかは、原判決「第２事案の概要」の１から３の記載を引用する。
(1) 原判決別紙「関係法令等の定め」の第１（法律）１項表題部「原子力基本法」及び３項表題部「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）の次にいずれも「（特記ない条文も令和５年法律第４４号による改正前のもの）」を加える。
(2) 第４（原子力規制委員会の内規）３項表題部の「（以下「地震動審査ガイド」という。）」の次に「（原規技発第２２０６０８２号〔令和４年６月８日原子力規制委員会決定〕による改正前のもの）」を加える。
(3) 原判決第２・２（前提事実）(1)アを次のとおり改める。「ア控訴人ら
控訴人らは、本判決別紙当事者目録記載の肩書住所地に居住する。」
第３ 当裁判所の判断
１ 訴えの適法性及び請求の当否に関する判断の骨子
当裁判所は、①本判決別紙当事者目録記載の番号１から５８、６０から６５、１３３及び１７４の控訴人らには原告適格が認められないため、同控訴人らの訴えは不適法であり、②その他の控訴人らには原告適格が認められるが、同控訴人らの請求を棄却すべき、と判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 争点(1)（原告適格の有無）について
(1) 判断の概要等
当裁判所は、①本件各号機から１００ｋｍの範囲内の地域に居住する控訴人ら（本判決別紙当事者目録記載の番号５９、６６から１３２、１３４から１７３及び１７５から１８０の控訴人ら）には原告適格が認められ、②本件各号機から１００ｋｍを超える地域に居住する控訴人ら（本判決別紙当事者目録記載の番号１から５８、６０から６５、１３３及び１７４の控訴人ら）には原告適格が認められない、と判断する。原告適格が認められるのは、本件各号機の発電用原子炉の事故等がもたらす災害により生命、身体、財産等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定され、本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するからである。その理由の詳細については、次のとおり補正し、後記(2)のとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」の１の記載を引用する。なお、一部の控訴人らにつき原告適格の有無の判断が原判決と異なるのは、同控訴人らが原判決後に転居して本件各号機と居住場所との距離に変動が生じたためである。
ア 原判決第３・１(1)（第三者の原告適格）第２段落第１文の「原告らは、別紙当事者目録記載の肩書住所地に居住する者であり」を「控訴人らは、本判決別紙当事者目録記載の肩書住所地に居住し」に改める。
イ 原判決第３・１(3)（本件訴訟における原告らの原告適格の有無）イ（検討）(ｸ)を次のとおり改める。
「(ｸ) 結論
証拠（甲１９７、２０１）によれば、控訴人らのうち、本件各号機から１００ｋｍの範囲内の地域に居住する者とそうでない者は、次のとおりであると認められる。
【本件各号機から１００ｋｍの範囲内の地域に居住する者】
本判決別紙当事者目録記載の番号５９、６６から１３２、１３４から１７３及び１７５から１８０の控訴人ら
【本件各号機から１００ｋｍを超える地域に居住する者】
本判決別紙当事者目録記載の番号１から５８、６０から６５、１３３及び１７４の控訴人ら
本件処分の取消訴訟において、【本件各号機から１００ｋｍの範囲内の地域に居住する者】に記載した控訴人らには原告適格が認められる。一方、【本件各号機から１００ｋｍを超える地域に居住する者】に記載した控訴人らには原告適格が認められないので、その訴えは、不適法である。」
(2) 当審における控訴人らの補充主張に対する判断
ア 控訴人らの主張
原告適格の判断に際しては、年１ｍＳｖ（ＩＣＲＰ勧告における公衆の被ばくに関する実効線量）を基準とすべきである。
玄海原発については、以下の理由から、控訴人ら全員について原告適格が認められるべきである。
本件シミュレーションは、事故後７日間の線量を積算したものにすぎない。本件シミュレーションが用いた福島第一原発事故の放射性物質の放出量は、キセノンを除いて、チェルノブイリ原発事故の放出量よりも相当少なかった。本件シミュレーションと同様の試算をすると、本件各号機から最遠隔に居住する控訴人でも、事故後７日間の積算線量は、１．３ｍＳｖとなる。
イ 検討
まず、原判決を引用して説示したとおり、人間が一人当たり平均して年２．４ｍＳｖの放射線を自然界から受けているなどの事情を考慮すると、実効線量が年１ｍＳｖを超える場合に生命、身体、財産等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定されると直ちに認めることはできない。ＩＣＲＰ勧告における公衆の被ばくに関する実効線量である年１ｍＳｖを原告適格の基準とすることは、相当でない。
次に、本件シミュレーションについて見ると、確かに、本件シミュレーションは、事故後７日間の線量を積算したものであり、証拠（甲１７１）によれば、本件シミュレーションが基礎とする福島第一原発事故における放射性物質の放出量がキセノンを除いてチェルノブイリ原発事故における放射性物質の放出量を相当下回っていることが認められる。しかし、原判決を引用して説示したとおり、本件における原告適格の判断においては、本件シミュレーションを参考にするものの、原子力災害の被害が事故後７日間に限られず相当長期間にわたって継続し得ることや、本件資料の内容等も踏まえて福島第一原発事故よりも過酷な事態が発生する可能性についても一定の考慮をしている。また、確かに、証拠（甲３５）によれば、本件シミュレーションと同様の試算をすると本件各号機から最遠隔の控訴人（本判決別紙当事者目録記載の番号１５の控訴人）の居住地における事故後７日間の積算線量が約１．３ｍＳｖとなることが認められる。しかし、７日間の積算線量が１ｍＳｖを超えることから直ちに生命、身体、財産等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定されるとまでいうことはできない。本件シミュレーションに関して控訴人らが指摘する点を考慮しても、本件シミュレーションを参考にしつつ原判決を引用して説示した諸般の事情を総合し、本件各号機から１００ｋｍの範囲内の地域に居住するか否かにより原告適格の有無を判断するのが相当というべきである。
３ 発電用原子炉設置変更許可処分取消訴訟における審理・判断の方法及び主張・立証の在り方について
当裁判所も、発電用原子炉設置変更許可処分取消訴訟における審理・判断の方法及び主張・立証の在り方について、次の(1)及び(2)のとおり判断する。その理由については、原判決「第３当裁判所の判断」の２の記載を引用する。
(1) 専門技術的な裁量
発電用原子炉設置変更許可処分の取消訴訟における裁判所の審理及び判断は、原子力規制委員会の専門技術的な審査及び判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきである。現在の科学技術水準に照らし、上記審査において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、又は、当該発電用原子炉施設が上記具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の審査及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があると認められる場合には、原子力規制委員会の上記審査及び判断に不合理な点があるとして、上記審査及び判断に基づく発電用原子炉設置変更許可処分は違法と解すべきである。
(2) 控訴人らの主張立証責任と被控訴人による主張立証の必要原子力規制委員会がした上記審査及び判断に不合理な点があることの主張立証責任は、本来、控訴人らが負うべきものと解されるが、上記の基準の適合性の審査に関する資料を全て被控訴人の行政機関である原子力規制委員会の側が保持していることなどの点を考慮すると、被控訴人において、まず、その依拠した上記具体的審査基準並びに審査及び判断の過程等、原子力規制委員会の審査及び判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張立証する必要があり、被控訴人がこの主張立証を尽くさない場合には、原子力規制委員会がした上記審査及び判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。
４ 認定事実
原判決「第３当裁判所の判断」の３の記載を引用する。
５ 争点(2)（設置許可基準規則４条３項（基準地震動関係等）適合性の有無）について
(1) 判断の概要等
当裁判所も、基準地震動に関する具体的審査基準に不合理な点があるとは認められず、基準地震動に関する本件申請の内容が具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の審査及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとも認められない、と判断する。その理由については、後記(2)のとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」の４の記載を引用する。うち、ばらつきの考慮については、次のとおりである（原判決第３・４(2)ウを次のとおり改める。）。
「ウばらつきの考慮について
(ｱ) 「入倉・三宅式」により算出された地震モーメントへの数値の上乗せの要否
ａ 控訴人らの主張（前提となる事実の再録を含む。）
基準地震動は、地震モーメント等に基づき算定される。被控訴
人参加人は、「入倉・三宅式」（実際の地震において得られたデータに基づく経験式）により地震モーメントを算定した。「入
倉・三宅式」は、地震動審査ガイドに記載される強震動予測レシピに採用される。
地震動審査ガイドⅠ．３．２．３(2)は、経験式を用いて地震規模を設定する際に経験式が有するばらつきを考慮するよう定める。経験式が有するばらつきは、経験式が算出する数値と経験式の基となったデータとの乖離の度合いを指す。「入倉・三宅式」により算出された地震モーメントに、「入倉・三宅式」とその基となったデータとの乖離の標準偏差１σ又は２σを加える必要がある。
ｂ 検討
地震動審査ガイドⅠ．３．２．３(2)は、「震源モデルの長さ又は面積、あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には、経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際、経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから、経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。」と定めている。この文理からすると、経験式が有するばらつきとは、経験式により平均値として算出される数値と経験式の基となったデータとの乖離の度合いを指し、経験式を用いて地震規模を設定する場合にその乖離の度合いが考慮されている必要がある旨を定めたものと解される。
しかし、設置許可基準規則及び設置許可基準規則解釈には、そもそも経験式を用いて地震規模を設定する場合に経験式が有するばらつきを考慮するよう求める規定はなく、地震動審査ガイドも、上記のとおり、経験式を用いて地震規模を設定する場合に、経験式が有するばらつきの考慮として、経験式により算出される数値と経験式の基となったデータとの乖離の度合いが考慮されている必要がある旨を定めているとは解されるものの、その具体的な考慮方法を定めているものではない。
そして、地震動審査ガイドⅠ．３．３．２(4)①１）は、震源断層のパラメータについて、強震動予測レシピ等の最新の研究成果を考慮して設定されていることを確認すると定めているが、ここで推奨されている強震動予測レシピには、同レシピで採用されている「入倉・三宅式」等の経験式の有するばらつきの考慮として、算出された地震規模（地震モーメント）への数値の上乗せやその要否を検討するなどの記載はないことが認められ（乙９９）、原判決を引用して説示したとおり、「強震動に関して得られた知見は未だ十分とは言えないことから、特に現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合には、その点に十分留意して計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい。」と記載されている。強震動予測レシピのこのような内容からすると、強震動予測レシピは、ばらつきや不確定性（不確かさ）について、算出された地震規模（地震モーメント）への数値の上乗せではなく、震源断層の設定において考慮することを予定していると考えられる。強震動予測レシピは、震源特性パラメータの設定について、標準的な方法論を確立することを目指して一連の体系的な計算方法を提唱するものであり、経験式により算出された地震モーメントに数値の上乗せをして修正し、修正された数値を後続の計算過程に反映させることは、強震動予測レシピが提唱する標準的な方法論を変容することになりかねない。地震動審査ガイドが、震源断層パラメータの設定について強震動予測レシピを用いることを推奨しながら、強震動予測レシピの方法論を変容することを求めているとは解し難い。
以上によれば、地震動審査ガイドⅠ．３．２．３(2)が、強震動予測レシピを用いて震源断層パラメータを設定する場合に、経験式が有するばらつきの考慮の方法として、「入倉・三宅式」等の経験式により算出される地震モーメントに数値の上乗せをすることを求めていると解することはできず、震源断層の設定において考慮することが地震動審査ガイドの上記規定に反すると解することはできない。
そして、原判決を引用して説示したとおり、被控訴人参加人は、本件申請において、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動のうち断層モデルを用いた手法による地震動評価に関して、強震動予測レシピにより竹木場断層及び城山南断層の震源特性パラメータを設定し、その計算過程において「入倉・三宅式」により震源断層面積Ｓから地震モーメントＭｏを算出しているが、断層長さ及び震源断層の拡がり、断層傾斜角、応力降下量、アスペリティの位置並びに破壊開始点といった敷地における地震動評価に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータを安全側に保守的に考慮した検討ケースを複数設定した上で、基準地震動（Ｓｓ－２、Ｓｓ－３）を策定したことが認められる。
したがって、被控訴人参加人による基準地震動の策定は、震源断層を安全側に保守的に設定することにより経験式が有するばらつきを考慮したものといえるから、地震動審査ガイドⅠ．３．２．３(2)の規定に反する不合理なものということはできない。
(ｲ) 不確かさの考慮とばらつきの考慮との関係
ａ 控訴人らの主張
不確かさは、震源断層の長さやアスペリティの位置・大きさなどの客観的対象物を誤差なく正確に認識できないことを意味する。ばらつきは、客観的に生じた地震と平均化して計算された地震とが客観的にばらついていることを意味する。不確かさの考慮とばらつきの考慮とは、異なる。
ｂ 検討
確かに、地震動審査ガイドは、Ⅰ．３．２．３(2)において経験式が有するばらつきの考慮について定め、Ⅰ．３．３．３において不確かさの考慮について定めていることから、両者を区別して規定しているといえる。
しかし、経験式の基となった実際の観測値の散らばりについては、それが計測技術の不完全さなどに由来する震源断層等に対する認識論的不確かさであるのか、自然現象特有のゆらぎなどに由来する偶発的ばらつきであるのかを明確に区別することは、困難である。経験式である「入倉・三宅式」のデータセットの数値の散らばりについても、上記の認識論的不確かさと偶発的ばらつきの両者が含まれていると考えられ、これらを明確に区別して評価することはできない。そして、上記(ｱ)で検討したとおり、地震動審査ガイドが推奨する強震動予測レシピにおいても、「現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合には、その点に十分留意して計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい。」と記載されており、ばらつきの考慮と不確定性（不確かさ）の考慮を区別するのではなく、いずれについても震源断層の設定において考慮することとされている。さらに、証拠（乙２６１から２６３）によれば、地震学・地震工学の専門家であるＡ（京都大学防災研究所特任教授）、Ｂ（京都大学複合原子力科学研究所特任教授）及びＣ（京都大学名誉教授）が、いずれも、不確かさとばらつきとを区別して別々に考慮するものではないとの見解を示していることも認められる。
そうすると、地震動審査ガイドにおいて経験式が有するばらつきの考慮と不確かさの考慮とが別の箇所で規定されていることを踏まえても、経験式が有するばらつきと不確かさとを区別してそれぞれを別個に考慮することが求められているとまで解することはできず、いずれについても震源断層の設定において考慮することを排除していると解することはできない。
(ｳ) 断層面積Ｓとばらつきとの関係
ａ 控訴人らの主張
地震規模Ｍｏを算出する定義式は、Ｍｏ＝μＤＳ（μ＝剛性率、Ｄ＝平均すべり量、Ｓ＝断層面積）である。経験式のばらつき（乖離）の原因は、基となったデータのμＤと平均値のμＤとの違いにある。断層面積Ｓの設定において不確かさを考慮しても、ばらつきを考慮したことにはならない。
ｂ 検討
確かに、証拠（乙２５４）によれば、地震規模Ｍｏについては、理論上はμＤＳ（μ＝剛性率、Ｄ＝平均すべり量、Ｓ＝断層面積）の関係式により定義されることが認められる。
しかし、経験式により算出される数値と経験式の基となったデータとのばらつき（乖離）の原因が主に基となったデータのμＤと平均値のμＤとの違いにあることを裏付ける的確な証拠はない。そして、地震動審査ガイドの推奨する強震動予測レシピが採用する「入倉・三宅式」の関係式は、「Ｍｏ＝（Ｓ／４．２４×１０１１）２×１０－７」であり、剛性率μと平均すべり量Ｄに着眼せずに断層面積Ｓにより地震モーメントを算出するものであるから、強震動予測レシピによる地震モーメントの算出の場面でのばらつきや不確かさの考慮としては、断層面積Ｓの設定において考慮することが想定されていると解される。控訴人らの上記主張も、採用できない。」
(2) 当審における控訴人らの補充主張（ばらつきの考慮を除く。）に対する判断
控訴人らは、震源インバージョンによらない断層面積を用いて「入倉・三宅式」により地震モーメントを算出すると過小評価となるとして、被控訴人参加人が策定した竹木場断層の基準地震動が過小に評価されたものであると主張するので、以下、検討する。
ア Ｄ及び控訴人Ｅの見解
(ｱ) 控訴人らの主張
Ｄや控訴人Ｅは、震源インバージョンによらずに得られる活断層の長さから「入倉・三宅式」を用いて地震モーメントを算出した推定値が実測値を大きく下回るとする。震源インバージョンによらない断層面積を用いて「入倉・三宅式」により地震モーメントを算出すると、過小評価となる。
(ｲ) 検討
ａ Ｄの学会における発表
証拠（甲４４）によれば、元原子力規制委員会委員長代理のＤは、２０１５年度日本地震学会秋季大会において、わかりやすさを重視するとして、断層幅を１４ｋｍ・断層傾斜角を垂直に固定して「入倉・三宅式」から「Ｍｏ＝１．０９×１０１０×Ｌ２」（Ｌ＝断層長）という式を導き、日本の７地震について同式により地震モーメントの推定値を算出すると、推定値が実測値の２分の１から４分の１程度になったとする内容の発表をしたことが認められる。
しかし、証拠（乙３１）によれば、「入倉・三宅式」は、震源インバージョンによるSomerville et al. (1999)の断層面積のデータと震源インバージョンによらないWells and Coppersmith (1994)の断層面積のデータのうち信頼できるとされているものから導かれた断層面積Ｓと地震モーメントＭｏとの関係式であること、入倉・三宅（２００１）には、地震動を生成する主要な断層運動が地下にある断層面での動きであり、地表断層の動きのみから断層運動全体を特性化することが困難であって、地下にある断層の動きを知るには、地震記録や測地記録から断層運動を推定する地震学的アプローチとの連携が重要となる旨の記載があることが認められる。そうすると、「入倉・三宅式」は、震源断層面積を個別具体的に把握して震源断層面積から地震モーメントを導くものと考えられる。Ｄが上記発表において用いた式は、断層幅を１４ｋｍ・断層傾斜角を垂直に固定して断層長さのみに依拠して地震モーメントを算出するものであるから、「入倉・三宅式」と比較するものとして適切であるとはいえない。
また、証拠（甲４４）によれば、上記発表の予稿に「地震発生前に使用できるのは活断層の情報であって、震源断層のものではない」と記載されていることが認められる。このことからすると、上記発表で用いられた断層長さＬは、地表に現れた断層長さであると考えられる。これに対し、入倉・三宅（２００１）の上記記載からすると、「入倉・三宅式」で前提とされているのは地下にある震源断層の面積であり、断層幅と断層長さに置き換える場合における断層長さとは、地表の断層長さではなく、震源断層長さであると解される。Ｄの上記発表は、「入倉・三宅式」と断層長さの捉え方も異なっていると考えられ、この点からも「入倉・三宅式」を適切に評価するものとはいえない。
ｂ Ｄの論文
原判決を引用して説示したとおり、Ｄは、「最大クラスではない日本海「最大クラス」の津波」と題する論文において、熊本地震について、断層の長さを地表地震断層の分布から推定される３１ｋｍとし、断層幅を１６ｋｍとすると、断層面積が４９６ｋｍ２となるが、この断層面積から「入倉・三宅式」により地震モーメントを推定すると１．３７×１０１９Ｎｍとなり、複数の観測値の中央値である米国地質調査所によって得られた４．６６×１０１９Ｎｍがこの推定値の３．４倍であるから、「入倉・三宅式」による推定値が過小評価となっていることが明らかである、との見解を示していることが認められる。
しかし、証拠（甲６２〔証人調書６１頁〕）によれば、上記Ｄは、別事件において、熊本地震に関する断層長さにつき「震源インバージョンをやると、正に５７キロメートルになる」と証言したと認められる。上記論文における見解は、「入倉・三宅式」が前提とする震源断層長さではなく、地表断層長さを「入倉・三宅式」に代入して得た推定値と観測値とを比較するものであり、「入倉・三宅式」を適切に評価したものとはいえない。
ｃ 控訴人Ｅの見解
控訴人らが指摘する控訴人Ｅの見解についても、証拠（甲１３８）によれば、断層幅を１７ｋｍとするほかは、上記ａのＤの学会発表と同じ方法で算出した地震モーメントの推定値が実測値を下回ることを指摘するものであると認められる。上記ａと同様の理由により、「入倉・三宅式」を適切に評価したものということはできない。
イ Somerville et al.(1999)のデータとWells and Coppersmith (1994)のデータとの系統的なずれの有無
(ｱ) 控訴人らの主張
ａ 概括
「入倉・三宅式」の基礎となった震源インバージョンによる
Somerville et al.(1999)のデータと震源インバージョンによらないWells and Coppersmith (1994)のデータには、断層面積と地震モーメントとの関係に系統的なずれがある。同一の地震モーメントで見た場合、震源インバージョンによる断層面積が震源インバージョンによらない断層面積よりも大きな数値となっている。震源インバージョンによらない断層面積を用いて「入倉・三宅式」により地震モーメントを算出すると、過小評価となる。
ｂ ３地震のデータの食い違い
入倉・三宅（２００１）は、Wells and Coppersmith (1994)とSomerville et al.(1999)のデータの断層面積が、規模の大きい地震でよく一致している、とする。しかし、両者に共通する地震のデータのうちTabas、Borah Peak及びLandersの３つの地震を比較すると、順にSomerville et al.(1999) のデータの断層面積がWells andCoppersmith (1994)のデータの断層面積の２．６倍、２．０倍及び１．４倍となっている。断層面積がよく一致しているとはいえない。(ｲ) 検討
ａ 概括
確かに、証拠（乙３１）によれば、入倉・三宅（２００１）には、Wells and Coppersmith (1994)による断層面積は、地震モーメントが１０２６dyne-cmよりも大きな地震で、Somerville et al.(1999)の式に比べて系統的に小さくなっていることがわかる、と記載されていることが認められる。
しかし、上記記載は、Wells and Coppersmith (1994)のデータの断層面積とSomerville et al.(1999)の式とを比較したものであり、Wells and Coppersmith (1994)のデータとSomerville et al.(1999)のデータとを比較したものではない。入倉・三宅（２００１）で取り上げられたWells and Coppersmith (1994)のデータとSomervilleet al.(1999)のデータ（入倉・三宅（２００１）図７「断層面積と地震モーメントの関係」（乙３１））を見ても、同一の地震モーメントで見た場合に、一概にSomerville et al.(1999)のデータの断層面積がWells and Coppersmith (1994)のデータの断層面積よりも大きな数値になっていると認めることはできない。
そして、「入倉・三宅式」は、Ｍ８クラスの大地震について、震源インバージョンによる断層パラメータがなかったことから、同クラスの大地震による断層パラメータに関するスケーリング則を検討するに当たり、Wells and Coppersmith (1994)に含まれる震源インバージョンによらない断層パラメータを用いたものであるが、入倉・三宅（２００１）には、その理由として、Wells and Coppersmith(1994)と Somerville et al.(1999)とで共通する地震のデータについて、断層面積が規模の大きい地震ではよく一致しており、震源インバージョンによるデータがないＭ８クラスの大地震に対するスケーリングを検討するとき、Wells and Coppersmith (1994)によりコンパイルされた従来型の解析で得られた断層パラメータが有効であることを示していると記載されていることが認められる（乙３１）。入倉・三宅（２００１）には、震源インバージョンによらないWellsand Coppersmith (1994)のデータのうち「入倉・三宅式」の基礎としたデータが震源インバージョンによるデータと同様に評価できることが根拠をもって示されている。
また、入倉・三宅（２００１）には、「断層面積と地震モーメントの関係」を示す図の説明として、Wells and Coppersmith (1994)のカタログのデータが地震モーメントが１０２６dyne-cmを超える大きな地震で系統的なずれを示すと記載されていることが認められ（乙３１）、この記載からしても、Wells and Coppersmith (1994)のデータとSomerville et al.(1999)のデータに系統的な違いがあることを指摘するものではなく、地震の規模により断層面積と地震モーメントとの関係に系統的な変化が生じることを指摘しているものと理解するのが相当である。
したがって、「入倉・三宅式」の基礎となった震源インバージョンによるSomerville et al.(1999)のデータと震源インバージョンによらないWells and Coppersmith (1994)のデータとの間に、断層面積と地震モーメントとの関係に系統的なずれがあると認めることはできない。
ｂ ３地震のデータの食い違い
確かに、証拠（甲５９、乙３１）によれば、入倉・三宅（２００１）では、Wells and Coppersmith (1994) とSomerville etal.(1999)に共通する１３の地震のデータを比較し（乙３１・図２(e)）、断層面積が規模の大きい地震でよく一致していると評価しているが、比較された地震のうちTabas、Borah Peak及びLandersの断層面積をみると、順にSomerville et al.(1999)のデータがWells andCoppersmith (1994)のデータの約２．６倍、約２．０倍及び約１．４倍であることが認められる。
しかし、上記各証拠によれば、他の比較対象とされた地震の断層面積については、規模の大きい地震でSomerville et al.(1999)のデータとWells and Coppersmith (1994)のデータとがおおむね整合していることが認められるから、一部の地震の断層面積のデータに差があることをもって、Wells and Coppersmith (1994)のデータの信頼性が全体的に否定される、ということにはならない。
ウ まとめ
以上の検討によれば、震源インバージョンによらない断層面積を用いて「入倉・三宅式」により地震モーメントを算出した場合に過小評価になるとは認められず、「入倉・三宅式」により算出される地震モーメントの信頼性は、震源インバージョンによる断層面積を用いるか否かにかかわらず、断層面積の設定の正確性によるものと考えられる。
これに関し、証拠（甲６２〔証人調書６１頁など〕）によれば、上記Ｄは、別事件において、平成２８年の熊本地震の例を引き、入倉・三宅式は、震源インバージョンの結果によく合うけれども、事前には震源インバージョンで判明するような長い断層だというのはわからない、という趣旨の証言をしたと認められる。
しかし、証拠（甲６２〔証人調書６２頁〕）によれば、Ｄは、上記尋問において、証拠上玄海原発を指しているとは認められないものの、「九州電力は私が審査をして、長いものにしなさいと言って、それに従った」と証言し、「今回の地震は原子力発電所では十分な長さを見ているから、事前予測に問題がないんじゃないですか」との質問に対し、「それはもちろんそのとおりです。実際問題ありませんでした。」と証言したことが認められる。そして、原判決を引用して説示したとおり、被控訴人参加人は、竹木場断層の断層長さについて、地質調査の結果によれば４．９ｋｍと評価されたものの、「孤立した短い活断層」として断層幅と同様に１７．３ｋｍと保守的に設定し、不確かさを考慮した震源モデルとして更に保守的に断層長さを２０ｋｍに設定するなどして、「入倉・三宅式」により地震モーメントを算出したのであるから、被控訴人参加人が策定した竹木場断層の基準地震動が過小に評価されたものであると認めることはできない。
６ 争点(3)（設置許可基準規則６条１項（火山の影響に係る部分）適合性の有無）について
(1) 判断の概要等
当裁判所も、火山の影響に関する具体的審査基準に不合理な点があるとは認められず、火山の影響に関する本件申請の内容が具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の審査及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとも認められない、と判断する。その理由については、後記(2)のとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」の５の記載を引用する。モニタリングの継続は、以下のとおりである（原判決第３・５(1)ア(ｶ)第２段落第３文を次のとおり改める。）。
「その後も、被控訴人参加人は、本件５カルデラの火山活動のモニタリング等を継続して実施しており、毎年、原子力規制委員会に対し、その評価結果を報告している。平成３１年度（平成３１年４月から令和２年３月）及び令和２年度（令和２年４月から令和３年３月）の評価結果は、いずれも総合評価として活動状況の変化がないというものであった。（丙１８８）」
(2) 当審における控訴人らの補充主張に対する判断
ア 社会通念の考慮の可否
(ｱ) 控訴人らの主張
原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号が、原子力規制委員会に対し、「災害の防止上支障がないもの」の基準を設定する際に専門技術的裁量を認めたとしても、社会がどの程度の危険までを容認するかという社会通念を考慮し得る裁量は、含まれない。火山ガイドも、客観的な技術的判断を規定し、社会通念の考慮を積極的に排除している。原子力規制委員会が火山の影響に関する審査において社会通念を考慮したのであれば、本件処分は、裁量を逸脱濫用したことになる。
(ｲ) 検討
原子力基本法等の法令は、引用した原判決の「関係法令等の定め」に記載された条文の文理のとおり、原子力の危険性を前提に、一定の規制のもとに、原子炉等の使用を認める。原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号は、発電用原子炉の設置許可の基準として、発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであることを定める。確かに、科学技術を利用した各種の機械、装置、施設等の利用は、絶対に安全というものではなく、常に何らかの事故発生等の危険性を伴っている。しかし、社会は、その危険が社会通念上容認できる水準以下であると考えられる場合に、又は、その危険性の相当程度が人間によって管理できると考えられる場合に、その危険性の程度と科学技術の利用により得られる利益の大きさとの比較衡量の上で、これを一応安全なものであるとして利用している。発電用原子炉に関する上記規制及び関係法令は、このような相対的安全性の考え方を前提にすると解される。そうであれば、原子力規制委員会が同号に基づいて「災害の防止上支障がないもの」の基準を設定する際に認められる裁量には、社会がどの程度の危険までを容認するかという社会通念を考慮する裁量も含まれると解するのが相当である。
火山ガイドについても、明示的に社会通念を考慮することを定めているものではないが、火山影響評価の妥当性を審査官が判断する際の参考とするために作成されたものであり、原子炉等規制法と整合的に解釈すべきものであるから、相対的安全性の考え方に基づき上記社会通念を考慮することを認めるものと解するのが相当である。
イ 本件申請の審査における社会通念の考慮の有無
(ｱ) 控訴人らの主張
本件申請の審査においては、以下のとおり、社会通念が考慮されていない。事後的に社会通念を理由に本件処分に裁量の逸脱濫用がないと判断することはできない。
ａ 社会通念を判断する専門集団が関与していない。
ｂ Ｆは、ポアソン分布という呼ばれる統計手法に基づくと、Ｍ７以上の巨大カルデラ噴火の可能性が今後１００年間で１％弱であると述べる。このような社会通念上のリスク（危険値）についての検討がされていない。
(ｲ) 検討
ａ 社会通念を判断する専門集団の関与
原子力利用の安全確保に関する専門的知識や経験等を有する者として任命された委員（原子力規制委員会設置法７条１項参照）や火山学等の学識経験を有する者として任命された審査委員（同法１５条２項参照）が社会通念を考慮した審査を行うことができないと考えるべき理由はない。社会通念の判断に特化した専門集団の関与がなければ、社会通念を考慮した審査ができない、などということはできない。原判決を引用して説示したとおり、本件申請を含む発電用原子炉設置変更許可の申請についての審査においては、火山ガイド４．１(2)の火山活動の可能性評価に関し、巨大噴火のリスクについての社会通念を考慮した解釈（「基本的な考え方について」において整理された内容と同様の解釈）に基づいた評価を行っていたことが認められるから、本件申請においても社会通念を考慮した審査がされていたといえる。
ｂ Ｆの指摘
確かに、証拠（甲１９３）によれば、Ｆ（神戸大学教授）が、その著書の「富士山大噴火と阿蘇山大爆発」において、ポアソン分布と呼ばれる確率分布を用いた統計手法に基づくと今後１００年間にＭ７以上の巨大カルデラ噴火が起きる可能性が１％弱であるとの見解を示していることが認められる。しかし、他方、証拠（乙１９５、丙１２０）によれば、Ｇ（首都大学東京名誉教授）が、その意見書において、現在の火山学の水準からすれば、確率論的手法を用いて活動可能性を定量的に評価することは不可能であり、個々の火山についての活動履歴や地下のマグマ溜まりの状況等から決定論的に活動可能性を評価する手法が現在の火山学の水準を踏まえた最善の方法であるとの見解を示していること、中田（２０１５）においても、不十分な量のデータセットでは噴火の発生確率の厳密な議論ができないとの見解が示されていることが認められる。このように現時点で噴火の発生確率を算出することに否定的な見解もあることからすると、Ｆが算出した上記の巨大カルデラ噴火の発生確率を直ちに採用することはできず、本件申請の審査において原子力規制委員会がこの発生確率に基づいた検討をしなかったからといって、社会通念上のリスクについての考慮をしていない、ということはできない。
ウ 「基本的な考え方について」の合理性
(ｱ) 巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断している点
ａ 火山ガイドとの整合性
(a) 控訴人らの主張
火山ガイドは、火山事象が何万年単位の事象であっても、その危険性があまりにも大きいことから、火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性を検討しなければならないとしている。「基本的な考え方について」が、その検討過程で、事象が低頻度であることを根拠に、巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断できるとすることには、論理矛盾があり、火山ガイドの存在意義を否定するものである。
(b) 検討
火山ガイドは、火山の活動可能性や火山事象が原子力発電所に
到達する可能性を評価することを求めているものの（４．１(2)・(3)）、その記載は、その評価を具体的にどのように行うかについてまでは定めていない。上記のとおり、火山ガイドが相対的安全性の考え方を踏まえて社会通念を考慮した火山活動の可能性等の評価をすることを許容していると解されることからすると、「基本的な考え方について」が示すように、低頻度な事象であることなどを根拠に巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断される場合に、そのような社会通念を考慮して巨大噴火の可能性の評価を行うことに論理矛盾があるなどということはできない。控訴人らの上記主張は、採用できない。
ｂ 原子力安全規制以外の分野での規制との関係
(a) 控訴人らの主張
熊本県は、平成２０年３月に「阿蘇山火山防災マップ」を作成した。内閣府は、平成１６年６月に「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」を、平成２５年５月に「大規模火山災害対策への提言」を、それぞれ作成した。巨大噴火又は破局的噴火を想定した防災対策が、原子力安全規制以外の分野においても行われている、ということができる。また、原子力発電所は、その内包する危険性ゆえに、他の社会インフラと比較して極めて高度な安全性が求められている。火山ガイドは、そのような安全規制の特殊性に基づき存在する。他の分野において巨大噴火を想定した法規制がされていないとしても、原子力安全規制の分野と他の分野とを同列に論ずることはできない。
(b) 検討
防災対策の存在については、原判決を引用して説示したとおり、控訴人らが指摘する「阿蘇山火山防災マップ」（甲１１５）、
「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」（甲１１６）及び
「大規模火山災害対策への提言」（甲１１７）は、いずれも、
「基本的な考え方について」にいう巨大噴火（噴出物量が数十ｋ㎥を超える規模の噴火）を想定した法規制や防災対策が具体的にされていることを裏付けるものであるとは認められない。
原子炉の特殊性について、確かに、控訴人らの指摘するとおり、原子力災害が起きた場合には深刻な被害をもたらすおそれがあるため、原子力発電所には、他の社会インフラと比較して高度な安全性が求められる。しかし、原判決を引用して説示したとおり、巨大噴火は、我が国の全域又は広範な地域に我が国の存亡にも影響するような壊滅的な打撃を与えるものであり、このような巨大噴火が我が国における社会生活に与える影響に加え、巨大噴火の発生頻度が数万年に一度という極めて低い事象であることなどを考慮すれば、原子力災害が発生した場合の被害の深刻さや原子力安全規制の分野で火山ガイドが策定されていることを踏まえても、原子力安全規制の場面とそれ以外の場面において巨大噴火によるリスクについて異なる社会通念があるとは直ちに考え難い。原子力安全規制以外の分野において巨大噴火を想定した法規制や防災対策が行われていないことは、原子力安全規制の場面を含めて、巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であることを基礎づけるものといえる。
ｃ したがって、「基本的な考え方について」が巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断できるとしている点が不合理であるということはできない。
(ｲ) 判断枠組みの合理性
ａ 控訴人らの主張
「基本的な考え方について」は、巨大噴火の危険性が十分に大きいと評価できない場合に立地適当としており、危険性が十分小さいと評価できない場合に立地不適としている火山ガイドと比べ、原則と例外を逆転させている。火山ガイドの原案の作成者であるＨも同原案と「基本的な考え方について」の内容が違うと証言する。「基本的な考え方について」が示す判断枠組みは、火山ガイドと整合せず不合理である。
ｂ 検討
火山ガイドは、検討対象火山の活動の可能性が十分小さいと判断できない場合に、火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の評価を実施し、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できない場合には立地不適とする（火山ガイド２．、４．１(2)・(3)）。しかし、火山ガイドは、どのような場合に、火山の活動可能性が十分小さい、又は設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できるのかについて、明示的に定めているものではない。そして、上記説示のとおり、火山ガイドは、相対的安全性の考え方を踏まえ、社会がどの程度の危険までを容認するかという社会通念を考慮することを許容していると解され、「基本的な考え方について」が示すように、巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断することが不合理であるとはいえない。そうすると、火山ガイドが定める火山の活動等の可能性の評価として、上記のような社会通念を考慮し、火山学上の各種の知見を参照しつつ、巨大噴火の活動間隔、最後の巨大噴火からの経過時間、現在のマグマ溜まりの状況、地殻変動の観測データ等から総合的に評価を行った上で、「火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないことが確認でき、かつ、運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとはいえない場合は、少なくとも運用期間中は、巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断できる」とすることが不合理であるとはいえず、このように解することが火山ガイドの判断枠組みの原則と例外を逆転させるものということはできない。
なお、証拠（乙３００）によれば、火山ガイドの原案の作成に携わったＨ（当時はＪＮＥＳの職員）は、別件事件の証人尋問において、個人的認識として火山ガイドの原案と「基本的な考え方について」の内容が少し違うと思うと証言したことが認められる。しかし、「基本的な考え方について」は、火山ガイドの定める設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価について、社会通念を踏まえた上でその基本的な考え方を整理したものであるが、Ｈは、上記証人尋問において、火山ガイドの原案の作成段階では火山活動の可能性が十分小さいと評価する根拠などを考えておらず、評価については審査に任せるという認識であったと証言していることが認められる（乙３００）。また、本件全証拠によっても、Ｈが火山ガイドの策定後に原子炉設置変更等の許可申請の審査に関わって火山ガイドに基づく火山の活動可能性の評価を行ったとも認められないから、Ｈが火山ガイドによる審査の実情を踏まえた意見を述べることができる立場にあるともいえない。したがって、Ｈが別件事件において個人的認識として述べた上記証言内容をもって、「基本的な考え方について」の内容が火山ガイドと整合しないということもできない。以上によれば、火山ガイドを「基本的な考え方について」のように解釈することが不合理であるということは、できない。
エ 火山ガイドの合理性
(ｱ) 内容の合理性
ａ 控訴人らの主張
原子炉の運転停止や核燃料の搬出等の廃炉作業を完了させるためには、最低でも数十年を要する。火山活動の可能性やモニタリングによる噴火可能性の判断を求める火山ガイドの規定は、少なくとも数十年単位での将来の火山活動を的確に予知又は予測することを前提とする。しかし、現在の火山学の限界や地下深くのマグマの状況の把握の困難性等に照らすと、数十年程度先の火山噴火とりわけ破局的噴火等の巨大噴火に関する状況を的確に予知又は予測することは、困難である。火山ガイドの規定は、不合理である。
ｂ 検討
確かに、原判決を引用して説示したとおり、現在の火山学の限界や地下深くのマグマの状況の把握の困難性に照らすと、現段階では、数十年程度先の火山噴火とりわけ巨大噴火に関する状況を的確に予知又は予測することは、困難である。
しかし、設置許可基準規則６条２項は、重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならないと定め、設置許可基準規則解釈６条２、５は、想定される自然現象に火山の影響を挙げた上で、「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」について、対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいうと定めている。設置許可基準規則解釈は、およそ全ての火山の影響を考慮することを求めているものではなく、火山の影響のうち最新の科学的技術的知見を踏まえて予想されるものを考慮することを求めているといえる。このような解釈が原子炉等規制法及び設置許可基準規則の解釈として不合理なものとはいえない。
そして、火山ガイドは、過去の活動履歴とともに、必要に応じて、地球物理学的調査及び地球化学的調査を行い、現在の火山の活動の状況も併せて、原子力発電所の運用期間中における火山活動に関する個別評価を行い（３.、４.）、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない場合には立地を不適とし（２．）、その可能性が十分小さいと評価できる場合には、噴火可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的として運用期間中のモニタリングを行うことを定める（５．）。火山ガイドは、火山影響評価の妥当性を審査官が判断する際の参考とするために作成されたものであるから、設置許可基準規則解釈と整合的に解釈されるべきものである。
そうすると、火山ガイドの上記規定は、各種の調査等の結果から最新の科学的技術的知見を踏まえて予想されるものを考慮して、原子力発電所の運用期間中における火山活動の可能性等が十分小さいか否かの評価又は確認をすることを求めているものと解するのが相当である。数十年単位での将来の火山活動を的確に予知又は予測することを前提としていると解することはできない。
(ｲ) 作成過程の合理性
ａ 巨大噴火の前兆に関するＨの認識
(a) 控訴人らの主張
Ｈは、火山ガイドの原案作成段階で、巨大噴火には前兆があると誤解をしていた。
(b) 検討
確かに、証拠（乙３００）によれば、Ｈは、モニタリング検討チームの第２回会合において、「現状のガイドの考え方とか、今の審査の流れの中では、やはり巨大噴火だから大きな予兆があるとか、大きな変動があるとかいうことを、当初は考えていた」と発言したことが認められる。しかし、他方、上記証拠によれば、Ｈは、別件事件の証人尋問において、平成２４年秋頃に４名の専門家のヒアリング調査をするまでは、巨大噴火の前に予兆があると考えていたが、ヒアリングの段階で４名の専門家全員から前兆を把握することが無理であると言われたので、火山ガイドの原案を作成する時点では巨大噴火の前兆を把握できるとは考えていなかったと証言したことが認められる。Ｈのこの証言からすると、Ｈが巨大噴火に前兆があると認識していたのは、火山ガイドの原案の作成のための調査を開始した初期の時期に限られると考えられ、火山ガイドの原案を作成する時点でも同様の認識を持っていたと認めることはできない。
ｂ 巨大噴火の前兆に関する原子力規制委員会の認識
(a) 控訴人らの主張
Ｈから原子力規制委員会及び原子力規制庁の職員にモニタリングの不確実性の情報が適切に伝わっておらず、原子力規制委員会がモニタリングの実効性について誤解をして火山ガイドを作成した。
(b) 検討
確かに、証拠（乙３００、３０５）によれば、平成２５年４月４日の新規制基準に関する検討チームの第２１回会合において、原子力規制庁のＩ技術基盤課長（以下「Ｉ課長」という。）及び外部委員のＪ教授（以下「Ｊ教授」という。）が、火山ガイド案についての議論をした際、大規模噴火の前兆がある程度把握できるとか、モニタリングによってかなりの兆候が事前に見えるなどと発言したこと、Ｈが、別件事件の証人尋問において、Ｉ課長及びＪ教授の上記各発言に対する認識を質問され、自身の認識と少し違うと思うなどと証言したことが認められる。しかし、Ｉ課長及びＪ教授の上記発言は、火山ガイドの策定に向けた検討段階における発言であり、最終的に火山ガイドを策定する時点での原子力規制委員会の認識がＩ課長及びＪ教授の上記各発言の内容と同様のものであったとまで認めることはできない。
また、証拠（乙２８３、３００）によれば、原子力規制委員会のＫ委員長（当時）が、平成２６年５月１９日の参議院決算委員会において、カルデラ噴火が起きるときには、大体１０年くらい前から地殻変動等の兆候が現れるので、原子炉を止めることができるという趣旨の答弁をしたこと、Ｈが、別件事件の証人尋問において、上記答弁に対する認識を質問され、自身の認識と少し違うと思うなどと証言したことが認められる。しかし、Ｋ委員長の上記答弁についても、モニタリングにより１０年程度前にカルデラ噴火の兆候を確実に把握することができるという趣旨をいうものとまで直ちに認めることはできず、Ｋ委員長の上記答弁をもって、原子力規制委員会がモニタリングの実効性について誤解をして火山ガイドを作成したとまで認めることはできない。
ｃ 火山活動の可能性評価に関する指標
(a) 控訴人らの主張
Ｈは、火山ガイドの原案の作成時に、火山活動の可能性が十分小さいといえるか否かの具体的な指標を全く検討していない。火山ガイドは、単に手順を示しただけであり、具体的審査基準としての意味をなさない。
(b) 検討
確かに、証拠（乙３００）によれば、Ｈは、別件事件の証人尋問において、火山ガイドの原案の作成段階では火山活動の可能性が十分小さいと評価する根拠などを考えておらず、火山ガイドには具体的な指標を書くことができなかったとして、審査に任せるという認識であったと証言している。しかし、火山ガイドには、火山の影響評価として、火山活動の可能性が十分小さいと評価できるか否かという審査の基準が具体的に示されており、文献調査、地形・地質調査、火山学的調査、地球物理学的調査、地球化学的調査等を行ってその評価を行うことも示されている（火山ガイド３、４）。火山ガイドに基づいて火山の影響評価の審査を行うことに支障があるとは、考えられない。個々の火山について火山活動の可能性が十分小さいと評価できるか否かは、原子力規制委員会が火山ガイドに示されている各種調査の結果を踏まえて判断すべきものである。火山ガイドにその判断の具体的な指標まで記載される必要があるとは解されず、その記載がないからといって、火山ガイドが具体的審査基準としての意味をなさない不合理なものであるなどということはできない。
ｄ マグマ溜まりに関するＨの認識
(a) 控訴人らの主張
Ｈは、火山ガイドの原案の作成時に、マグマ溜まりの調査によりカルデラ噴火の発生可能性を評価することができると考えていたが、現在の地球物理学的調査ではマグマ溜まりを正確に把握することは困難であるから、Ｈの認識には誤りがある。
(b) 検討
証拠（乙２８５、３００）によれば、Ｈは、火山ガイドの原案の作成時、地震波トモグラフィ等の地球物理学的調査を行えば、火山の地下に一定のマグマ溜まりが存在しているかどうかを判断することができ、そのようなマグマ溜まりの有無や規模、位置などにより、カルデラ噴火の発生可能性を評価することができると考えていたことが認められる。
そして、証拠（乙３０９）によれば、近年では、地殻変動観測、地震観測（地震波トモグラフィ）、電磁気観測及び地熱活動観測といった地球物理学的手法や火山ガス等の観測による地球化学的手法によりマグマ溜まりの状態やマグマの動きが観測されていることが認められる。原判決を引用して説示したとおり、巨大噴火においては地殻浅部に珪長質マグマによる大規模なマグマ溜まりが形成されるとする複数の専門的知見もある。原判決を引用して説示したＬ、Ｍ及びＦらの見解からすると、地下のマグマ溜まりの状態を正確に把握して噴火の有無や規模を的確に予知又は予測することは困難であると考えられるものの、上記で指摘した各種観測手法により地下のマグマ溜まりの状態について一定の推定を行い、その推定に基づいて将来の火山活動の可能性について一定の評価を行うこと自体は可能であると考えられる。Ｈの上記認識に誤りがあるということはできない。
ｅ したがって、火山ガイドの作成過程が不合理であるということもできない。
オ 破局的噴火の発生可能性の評価
(ｱ) 噴火ステージの区分による評価
ａ 控訴人らの主張
Nagaoka（1988）は、各噴火ステージの間隔を全く明らかにしていない。ここで示された噴火ステージ論に基づいて原子力発電所の運用期間中の破局的噴火の可能性を評価することは、誤りである。
ｂ 検討
証拠（乙１６０、丙３２）によれば、Nagaoka (1988) は、詳細な地質調査（テフラの対比）に基づき、姶良カルデラ、阿多カルデラ及び鬼界カルデラの噴火史を明らかにして、噴火ステージに関する総合的な検討を行った論文であることが認められる。Nagaoka (1988) において各噴火ステージの間隔が明らかにされていないとはいえ、Nagaoka (1988)の噴火ステージに関する知見を踏まえて本件５カルデラが破局的噴火を引き起こすステージにあるか否かを検討することは、運用期間中の破局的噴火の発生可能性の評価として有益であるといえる。このような評価方法が不合理なものとはいえない。
(ｲ) マグマ溜まりの状況による評価
ａ 控訴人らの主張
Druitt et al. (2012) には、ミノア噴火に関する地下構造の分析結果がすべての火山に当てはまるわけではないと記載される。Ｌは、Ｎ氏から上記論文で一般則を述べたつもりがない旨を確認したと発言している。これらのことからして、数十年単位での火山噴火の予測の場面においてDruitt et al. (2012)を火山学の知見の一つとして考慮することは、不合理である。
マグマ溜まりの状態と噴火との関係が不明とされている火山学の現状からすると、マグマ溜まりを火山噴火予測における検討対象とすること自体に合理性がない。
ｂ 検討
Druitt et al. (2012)については、確かに、証拠（乙２０７）によれば、サントリーニ火山のミノア噴火前の約１世紀の間に大量の珪長質マグマによりマグマ溜まりが再充填され、さらに噴火直前の数か月間にも別々の珪長質マグマ同士の混合が起こっていたことなどを説明するものと認められる。あくまでミノア噴火前の地下構造の分析結果に関するものであり、カルデラ噴火に関する一般則を示すものとまで理解することはできない。しかし、原判決を引用して説示したとおり、Druitt et al. (2012)のほかにも、破局的噴火を発生させるために珪長質の大規模なマグマ溜まりが形成されることが必要であることや、カルデラ噴火又は破局的噴火の前にマグマ溜まりの膨張があったとことを裏付ける多数の知見（荒牧（２００３ａ）、下司（２０１６）、下司（２０１８）、小林（２０１７）等）がある。破局的噴火の発生可能性の評価において、破局的噴火とマグマ溜まりの関係に関する知見の一つとしてDruitt et al. (2012)を考慮することは、何ら不合理なことではない。
マグマ溜まりの状態と噴火との関係についても、上記のとおり、破局的噴火を発生させるために珪長質の大規模なマグマ溜まりが形成されることが必要であることや、カルデラ噴火又は破局的噴火の前にマグマ溜まりの膨張があったとことを裏付ける多数の知見があることから、運用期間中の破局的噴火の発生可能性の評価においてマグマ溜まりの状況を考慮要素とすることが不合理とはいえない。
(ｳ) 前兆現象の有無による評価
ａ 控訴人らの主張
小林（２０１７）で紹介されている７火山８例のカルデラ噴火のうち４例については、前兆現象から噴火までの期間が１０年以内である可能性がある。現時点で前兆現象がないことを理由に、本件５カルデラが本件各号機の運用期間中に破局的噴火を起こす可能性が十分小さいということは、できない。
ｂ 検討
証拠（丙５０）によれば、小林（２０１７）には、７火山８例のカルデラ噴火（クレーターレイクカルデラ、鬼界カルデラ、阿蘇カルデラ〔阿蘇２噴火及び阿蘇４噴火〕、イロシンカルデラ、バツールカルデラ、サマラスカルデラ、姶良カルデラ）の前兆噴火の調査結果が記載されているが、このうち１例（イロシンカルデラ）については前兆噴火がカルデラ噴火の数１０年から１００年以上前と推定され、他の７例については前兆噴火がカルデラ噴火の１００年から数１００年前であると推定される旨の見解が示されていることが認められる。小林（２０１７）に前兆現象から噴火までの期間が１０年以内であるカルデラ噴火の例が紹介されているとは認められない。控訴人らの上記主張は、採用できない。
カ 降下火砕物の影響評価
(ｱ) 控訴人らの主張
青木陽介「火山における地殻変動研究の最近の発展」（２０１６）の記述によれば、マグマ溜まりの体積の推定から噴火の有無や規模を推定することは、不合理である。阿蘇４噴火の規模を考慮し、ＶＥＩ７以上の噴火規模を想定して降下火砕物の影響評価を行うべきである。(ｲ) 検討
証拠（丙１７１）によれば、控訴人らが指摘する上記文献には、噴火によって噴出するマグマの量がマグマ溜まりの体積に対してごく少量であり、主に噴出物の体積だけを考えてマグマ溜まりの体積を推定するこれまでの研究がマグマ溜まりの体積を過小評価していると思われるとの記述がされていることが認められる。この記述は、マグマの噴出物の体積からマグマ溜まりの体積を推定する場合に推定値が過小評価となることを指摘するものであり、マグマ溜まりの体積から噴出の有無や規模を推定することを不合理とするものではない。むしろ、マグマ溜まりのマグマのうちごく少量が噴火によって噴出するという点は、マグマ溜まりの体積と噴火の規模との関係について一定の示唆を与えるものといえる。
そして、原判決を引用して説示したとおり、被控訴人参加人において噴火間隔、噴火ステージの区分及びマグマ溜まりの状況を総合考慮して本件各号機の運用期間中に本件５カルデラの破局的噴火が発生する可能性が十分小さいと評価したことに不合理な点はないから、ＶＥＩ７以上の破局的噴火を想定して降下火砕物の影響評価を行うべきであるということはできない。
７ 争点(4)（設置許可基準規則３７条２項、５１条及び５５条（重大事故等の拡大の防止等のうち原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出の防止関係、原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備関係並びに工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備関係）適合性の有無）について
(1) 判断の概要等
当裁判所も、重大事故等の拡大の防止等のうち原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出の防止関係、原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備関係並びに工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備関係に関する具体的審査基準に不合理な点があるとは認められず、本件申請の内容がこの具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の審査及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとも認められない、と判断する。その理由については、後記(2)のとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」の６の記載を引用する。
(2) 当審における控訴人らの補充主張に対する判断
ア 設置許可基準規則５１条関係
(ｱ) 控訴人らの主張
設置許可基準規則５１条は、現有設備（格納容器スプレイや代替格納容器スプレイ等）とは別に下部キャビティへの給水設備を設置することを求める。本件各号機に現有設備とは別の下部キャビティへの給水設備がないことは、同規定に違反する。
(ｲ) 検討
原判決を引用して説示したとおり、設置許可基準規則５１条及び同基準規則解釈５１条１の文言からすると、現有設備とは別に原子炉格納容器下部注水設備を設置することが求めているとは解されず、現有設備が同解釈同条１a)、b)の定める原子炉格納容器下部注水設備（ポンプ車及び耐圧ホース等で、多重性又は多様性及び独立性を有して位置的分散を図り、交流又は直流電源が必要な場合は代替電源設備からの給電を可能とするもの）と同等以上の効果を有する措置を行うための設備ということができれば、上記各規定の要求事項を満たすと解される。
そして、原判決を引用して説示したとおり、本件各号機においては、原子炉格納容器上部のスプレイ等により、溶融炉心が落下するまでに、原子炉格納容器下部に十分な水量を蓄水できる設計とされている上、落下した溶融炉心を冷却するための常設電動注入ポンプについて、格納容器スプレイポンプに対して多様性及び独立性を有して位置的分散を図り、代替電源設備により給電が可能な設計としていることが認められるから（乙１３２）、設置許可基準規則解釈５１条１a)、b)の定める原子炉格納容器下部注水設備と同等以上の効果を有する措置を行うための設備を設けているということができる。
イ 設置許可基準規則３７条２項関係
(ｱ) 地震によるひび割れ
ａ 控訴人らの主張
設置許可基準規則３７条２項の「重大事故」が地震による事故を含まないと解釈することはできない。同項の適用の場面で地震による原子炉格納容器のひび割れを想定していないことは、同項に違反する。
ｂ 検討
原判決を引用して説示したとおり、地震による損傷の防止については、設置許可基準規則４条（設計基準対象施設についての地震による損傷の防止の規定）及び３９条（重大事故等対処施設について地震による損傷の防止の規定）において規定され、その要求を満たすことが求められていることから、地震による原子炉格納容器のひび割れの防止については、上記各規定の適合性審査において検討されるべきものであり、同規則３７条２項において想定すべき事象であると解することはできない。
(ｲ) 水蒸気爆発
ａ 控訴人らの主張
被控訴人参加人が参照した実験の中に水蒸気爆発が発生しているものがある。水蒸気爆発が起こらないとする被控訴人参加人の説明に依拠した原子力規制委員会の判断は、不合理なものである。
ｂ 検討
確かに、原判決を引用して説示したとおり、被控訴人参加人は、原子炉施設において想定される溶融物を用いた水中への落下実験であるＣＯＴＥＬＳ、ＦＡＲＯ、ＫＲＯＴＯＳ及びＴＲＯＩの各実験を参照して、実機における原子炉容器外のＦＣＩによる水蒸気爆発の可能性が極めて低いと結論付けているが、このうちＫＲＯＴＯＳ及びＴＲＯＩの一部実験においては水蒸気爆発が発生している。しかし、被控訴人参加人は、水蒸気爆発が発生した実験では、外乱を与えて液－液直接接触を生じやすくしていること、あるいは、溶融物の初期の過熱度を高く設定して溶融物表面を冷却材中で固化しにくくさせていることを指摘した上、実験条件と実機条件とを比較し、実機では液－液直接接触が生じるような外乱となり得る要素は考えにくいこと、実機で想定される初期の過熱度が実験条件よりも低く、冷却材中を落下する過程で溶融物表面の固化が起こりやすいことなどを示し、実機において水蒸気爆発の発生の可能性が極めて低いと説明している。被控訴人参加人の上記説明には相応の根拠があるといえ、原子力規制委員会がこの説明を受けて原子炉容器外のＦＣＩで生じる事象として水蒸気爆発を除外するとした判断に不合理な点があるとはいえない。
(ｳ) 水素爆轟
ａ 控訴人らの主張
被控訴人参加人の評価では、水素濃度が水素爆轟の危険があるとされている１３vol％にほぼ達しており、不確かさの影響評価においてはイグナイタの効果を織り込んでいて保守的な評価をしていない。被控訴人参加人が水素爆轟に対する対策措置をとっていないことは、設置許可基準規則３７条２項に違反する。
ｂ 検討
水素濃度については、原判決を引用して説示したとおり、被控訴人参加人による解析結果によれば、ドライ条件に換算した原子炉格納容器内水素濃度が最大約１２．８vol％であるが、この数値は、有効性評価ガイド３．２．３(4)ｂ(注)で爆轟が防止できるとされている１３vol％以下の範囲内であり、イグナイタ（電気式水素燃焼装置）が機能しないことを前提とするものであるから、この解析結果に基づいて水素爆轟が防止できると判断したことが不合理であるとはいえない。
不確かさの影響評価についても、被控訴人参加人は、イグナイタによる水素処理がされることを前提に、ＭＣＣＩ（溶融炉心・コンクリート相互作用）に伴う更なる水素発生等を考慮したケースの解析を行い、ドライ条件に換算した原子炉格納容器内水素濃度が最大約９．５vol％になるとしているが、イグナイタは、有効性評価ガイド３．２．３(4)ｃにおいて水素燃焼の対策例として示されており、その活用が許容されているから、イグナイタによる水素処理がされることを前提とする上記解析が不合理なものということもできない。
ウ 設置許可基準規則５５条関係
(ｱ) 控訴人らの主張
本件各原子炉施設に冷却汚染水の海洋への流出を抑制する設備が設置されていないことは、以下の理由から、設置許可基準規則５５条に違反する。
設置許可規準規則５５条の「炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損」の状態となれば、一次冷却系が損傷して冷却汚染水が漏出している蓋然性が極めて高い。
そして、ソフト面の要求事項を定める技術的能力審査基準Ⅲ１．１２の解釈ｂ）の「海洋への放射性物質の拡散を抑制する手順等を整備すること」には、冷却汚染水の海洋への流出という事象を抑制する手順等を整備することが含まれ、その文言の共通性からして、設置許可基準規則解釈５５条１ｅ）の「海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること」にも冷却汚染水の海洋への流出という事象を抑制する設備を整備することが含まれると解すべきである。
(ｲ) 検討
ａ 汚染水の漏出
確かに、何らかの災害が起きて設置許可基準規則５５条の定める炉心の著しい損傷や原子炉格納容器の破損が生じる事態となれば、その災害により一次冷却材の通る配管も損傷するなどし、溶融燃料が溶け込んだ冷却汚染水が漏出するという事態が生じる可能性があることは、否定できない。しかし、原判決を引用して説示したとおり、想定される全ての事象に対応する設備をあらかじめ要求することに合理性があるとはいえず、実際に発生した重大事故の状況に応じて臨機応変に対応していくことが現実的かつ適切な面もあることから、想定される事象に対する対策について、設備の設置等のハード面の対策の要求事項とするのか、対処手順等の整備や設備・資機材等の活用能力といったソフト面の対策の要求事項とするのかについても、原子力規制委員会の技術的裁量に委ねられるものと解される。設置許可基準規則５５条の定める炉心の著しい損傷や原子炉格納容器の破損が生じた場合に冷却汚染水の漏出という事態が起きることが想定されるとしても、そのことから直ちに同条が冷却汚染水の漏出を抑制する設備を設けることを求めているとまで解することはできない。
ｂ 拡散抑制の設備の必要性
技術的能力審査基準Ⅱ１．１２は、「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等」を適切に整備することを求め、同基準Ⅲ１．１２は、その手順等の解釈として、「a)炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において、放水設備により、工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等を整備すること。」及び「b)海洋への放射性物質の拡散を抑制する手順等を整備すること。」を満たす措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいうと定めていることが認められる（乙４１、２５５）。上記の手順等の解釈に関する定めは、a)において放水設備による放射性物質の拡散を抑制する手順等の整備について定め、これに続いて、b)において海洋への放射性物質の拡散を抑制する手順等の整備について定めていることから、ｂ)については、放水設備により放水した水に含まれる放射性物質の海洋への拡散を抑制する手順等の整備を定めているものと解され、冷却汚染水の海洋への拡散を抑制する手順等の整備を求めるものと解するのは、相当でない。そして、設置許可基準規則解釈５５条１についても、a)からd)において原子炉建屋に放水できる放水設備の配備について定め、これに続いて、e）において海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備の整備について定めていることから、上記技術的能力審査基準Ⅲ１．１２と同様、放水設備により放水した水に含まれる放射性物質の海洋への拡散を抑制する設備の整備について定めたものと解するのが相当である。
(ｳ) 小括
したがって、控訴人らの上記主張を踏まえても、設置許可規準規則５５条が冷却汚染水の海洋への流出を抑制する設備の設置を義務付けているとはいえないから、本件各原子炉施設に同設備が設置されていないことが同条に違反するということはできない。
８ 控訴人らは、他にも種々の主張をするが、本件の結論は、左右されない。
９ 控訴人らの各控訴についての判断のまとめ
(1) 本判決別紙当事者目録記載の番号１から５８及び６０から６５の控訴人らについて
同控訴人らの訴えはいずれも不適法であり、原判決のうち同控訴人らの訴えをいずれも却下した部分は相当であるから、同控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
(2) 本判決別紙当事者目録記載番号５９の控訴人について
同控訴人の訴えは適法であるが、同控訴人の請求を棄却すべきである。原判決のうち同控訴人の訴えを却下した部分はこれと結論を異にするが、同控訴人のみが控訴し、被控訴人が控訴も附帯控訴もしていない以上、不利益変更禁止の原則により、原判決を取り消して同控訴人の請求を棄却することはできない。したがって、同控訴人の控訴を棄却するにとどめる。
(3) 本判決別紙当事者目録記載の番号１３３及び１７４の控訴人らについて同控訴人らの訴えはいずれも不適法であるから、原判決のうち同控訴人らの請求を棄却した部分を取り消して、同控訴人らの訴えをいずれも却下する。
(4) その他の控訴人らについて
その他の控訴人らの請求をいずれも棄却すべきであり、原判決のうち同控訴人らの請求を棄却した部分は相当であるから、同控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
１０ 結語
よって、原判決のうち本判決別紙当事者目録記載の番号１３３及び１７４の控訴人らに関する部分を取り消して、同控訴人らの訴えをいずれも却下し、その他の控訴人らの控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官久留島群一
裁判官山下隼人
裁判官渡邊典子
別紙
当審における控訴人らの補充主張の要旨
１ 争点(1)（原告適格の有無）について
ＩＣＲＰは、公衆の被ばくに関する実効線量を年１ｍＳｖと勧告する。これは、公衆の構成員が特定の制御された線源の計画した操作により受けることがある年間線量の上限値である。原子炉事故が起きた場合に、控訴人らが過剰な被ばくを受忍しなければならない理由はない。上記年１ｍＳｖを基準に原告適格を判断すべきである。
そして、本件シミュレーションは、事故後７日間の線量を積算したものにすぎない。本件シミュレーションが用いた福島第一原発事故の放射性物質の放出量は、キセノンを除いて、チェルノブイリ原発事故の放出量よりも相当少なかった。本件シミュレーションと同様の試算をすると、本件各号機から最遠隔に居住する控訴人（本判決別紙当事者目録記載の番号１５の控訴人）でも、事故後７日間の積算線量が１．３ｍＳｖになる。以上のことからすると、控訴人ら全員について原告適格が認められるべきである。
２ 争点(2)（設置許可基準規則４条３項（基準地震動関係等）適合性の有無）について
(1) ばらつきの考慮がされていないこと
ア 地震動審査ガイドⅠ．３．２．３(2)は、経験式を用いて地震規模を設定する際に経験式が有するばらつきを考慮するよう定めている。経験式が複数のデータから平均値を求める計算式であることから、経験式が有するばらつきとは、経験式が算出する数値と経験式の基となったデータとの乖離の度合いを指す。したがって、地震動審査ガイドの上記規定は、経験式を用いて地震規模を設定する際、経験式が算出する数値と経験式の基となったデータとの乖離の度合いを考慮することを求めるものであり、経験式が算出する数値と経験式の基となったデータとの標準偏差を考慮する必要がある。
地震動審査ガイドⅠ．３．３．３は、不確かさの考慮について定める。しかし、不確かさとは、震源断層の長さやアスペリティの位置・大きさなどの客観的対象物を誤差なく正確に認識できないことを意味し、ばらつきとは、客観的に生じた地震と平均化して計算された地震とが客観的にばらついていることを意味するから、不確かさの考慮とばらつきの考慮とは異なる。地震規模Ｍｏを算出する定義式は、Ｍｏ＝μＤＳ（μ＝剛性率、Ｄ＝平均すべり量、Ｓ＝断層面積）であり、経験式のばらつき（乖離）の原因は、基となったデータのμＤと平均値のμＤとの違いにあるから、断層面積Ｓの設定において不確かさを考慮しても、ばらつきを考慮したことにはならない。
イ 「入倉・三宅式」とその基となった５３個のデータとの乖離の標準偏差は、１σ＝０．３８２である。ばらつきを考慮するためには、「入倉・三宅式」により算出された地震モーメントに標準偏差１σ又は２σを加える必要がある。
被控訴人参加人は、本件申請において、竹木場断層につき、「入倉・三宅式」により算出した地震モーメントに標準偏差を加えずに基準地震動Ｓｓ－３（５２４ガル）を策定した。しかし、地震モーメントに標準偏差１σ（＝０．３８２）を加えて最大加速度を再計算すると、Ｓｓ－３の最大加速度は、５２４ガルから７０２ガルに増加し、被控訴人参加人が策定した基準地震動のうち最大のもの（Ｓｓ－４の６２０ガル）を上回る。
したがって、被控訴人参加人がばらつきを考慮せずに策定した基準地震動は、基準地震動を過小に評価したものである。
(2) 震源インバージョンによらない断層面積を用いて「入倉・三宅式」により地震モーメントを算出すると過小評価となること
ア 被控訴人参加人は、断層モデルを用いた手法による地震動評価として、震源インバージョンによらずに得られた断層面積を用いて「入倉・三宅式」により地震モーメントを算出し、竹木場断層の基準地震動の水平成分を５２４ガル（Ｓｓ－３）と策定した。
イ しかし、元原子力規制委員会委員長代理のＤは、学会発表及び科学論文において、震源インバージョンによらずに得られる活断層の長さから「入倉・三宅式」を用いて地震モーメントを算出すると過小評価になる旨の見解を述べ、過去に実際に起きた複数の地震について「入倉・三宅式」による推定値が実測値を大きく下回ることを示している。
控訴人Ｅも、過去の複数の地震について、Ｄが上記発表で断層幅Ｗ＝１４㎞とした部分をＷ＝１７㎞に置き換えた上で、震源インバージョンによらずに得られる活断層の長さから「入倉・三宅式」を用いて地震モーメントを算出したが、その場合でも、「入倉・三宅式」による推定値が実測値の４４％以下にしかならないことを確認した。
ウ 「入倉・三宅式」の基礎となったデータには、震源インバージョンによるSomerville et al. (1999)のデータと震源インバージョンによらないWells and Coppersmith (1994)のデータがある。Somerville et al.(1999)のデータとWells and Coppersmith (1994)のデータには、断層面積と地震モーメントとの関係に系統的なずれがあり、同一の地震モーメントで見た場合、震源インバージョンによる断層面積が震源インバージョンによらない断層面積よりも大きな数値となっている。
この点に関し、入倉・三宅（２００１）では、Somerville et al.(1999) とWells and Coppersmith (1994)のデータが規模の大きい地震では断層面積がよく一致しているとされている。しかし、両者に共通する地震のデータのうちTabas、Borah Peak及びLandersの３つの地震を比較すると、順にSomerville et al. (1999)のデータの断層面積がWells andCoppersmith (1994)のデータの断層面積の２．６倍、２．０倍及び１．４倍となっており、断層面積がよく一致しているとはいえない。
エ したがって、震源インバージョンによらない断層面積を用いて「入倉・三宅式」により地震モーメントを算出すると過小評価となることが明らかであるから、被控訴人参加人が策定した竹木場断層の基準地震動は、基準地震動を過小に評価したものというべきである。
(3) よって、被控訴人参加人の策定した基準地震動を前提とする本件処分には、その審査及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落がある。
３ 争点(3)（設置許可基準規則６条１項（火山の影響に係る部分）適合性の有無）について
(1) 社会通念の排除
原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号は、発電用原子炉施設の設置（変更）許可要件の一つとして、「災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」と定める。原子力規制委員会が「災害の防止上支障がないもの」の基準を設定する際に認められる専門技術的裁量は、社会通念等を考慮し得る政治的裁量とは異なるものであり、抽象的な社会がどの程度の危険までを容認するかという社会通念を考慮し得る裁量は、含まれない。火山ガイドも、立地評価において、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できない場合に立地を不適としており、客観的な技術的判断を規定し、社会通念という文言を一切用いていない。火山ガイドも、原子炉等規制法の上記趣旨に沿って、社会がどの程度の危険までを容認するかという社会通念の考慮を積極的に排除しているといえる。したがって、原子力規制委員会が、本件申請の審査において、社会が火山の影響についてどの程度の危険までを容認するかという社会通念を考慮したのであれば、裁量を逸脱濫用したことになる。
(2) 本件申請の審査における社会通念の不考慮
仮に、原子炉等規制法が原子力規制委員会に火山事象の危険性についての社会通念を考慮する裁量を付与しているとしても、本件申請の審査においては、社会通念について判断をする専門集団が関与しておらず、火山事象の危険性が社会通念上容認できる水準以下であるかについて認定や評価がされていない。
また、破局的噴火は、広域的な地域に重大かつ深刻な災害をもたらす。Ｆは、ポアソン分布と呼ばれる統計手法に基づくと、今後１００年間にＭ７以上の巨大カルデラ噴火が起きる可能性が１％弱であると述べる。そうすると、現時点で破局的噴火を極めて低い頻度で発生する火山事象であるということはできないが、本件申請の審査においては、このような社会通念上のリスク（危険値）についての検討をした形跡もない。
このように、原子力規制委員会は、本件申請の審査において火山事象の危険性についての社会通念を考慮していないのであるから、事後的に社会通念を理由に本件処分に裁量の逸脱濫用がないと判断することはできない。
(3) 「基本的な考え方について」の誤り
ア 巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断できるとしている点の不合理性
(ｱ) 「基本的な考え方について」は、巨大噴火の発生頻度が低いことを根拠に、巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断できるとしている。
しかし、火山ガイドは、火山事象が何万年単位の事象であっても、その危険性があまりにも大きいことから、火山事象が当該発電所に影響を及ぼす可能性を検討しなければならないとしている。その検討過程で、事象が低頻度であることを根拠に、巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断できるとすることには、論理矛盾があり、火山ガイドの存在意義を否定するものである。
(ｲ) 「基本的な考え方について」は、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野で行われていないことを根拠に、巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断できるとしている。
しかし、熊本県は、平成２０年３月に「阿蘇山火山防災マップ」を作成した。内閣府は、平成１６年６月に「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」を、平成２５年５月に「大規模火山災害対策への提言」を、それぞれ作成した。巨大噴火又は破局的噴火を想定した防災対策が、原子力安全規制以外の分野においても行われている、ということができる。また、原子力発電所は、その内包する危険性ゆえに、他の社会インフラと比較して極めて高度な安全性が求められている。火山ガイドは、そのような安全規制の特殊性に基づき存在する。他の分野において巨大噴火を想定した法規制がされていないとしても、原子力安全規制の分野と他の分野とを同列に論ずることはできない。
(ｳ) したがって、「基本的な考え方について」が巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断できるとしている点は、不合理で誤りである。
イ 判断枠組みの不合理性
火山ガイドは、検討対象火山の活動の可能性が十分小さいと判断できない場合に、火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の評価を実施し、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できない場合には立地不適とする（火山ガイド４．１(2)・(3)）。つまり、火山ガイドは、危険性が十分小さいと評価できない＝立地不適とするものであり、疑わしきは立地不適との立場をとっている。これに対し、「基本的な考え方について」は、火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないことが確認でき、かつ、運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとはいえない場合は、少なくとも運用期間中は巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断できる（すなわち立地適当と判断できる）、とするものである。つまり、「基本的な考え方について」は、危険性が十分に大きいと評価できない＝立地適当とするものであり、疑わしきは立地適当との立場をとっているから、火山ガイドの根幹をなす判断枠組みの原則と例外を逆転させるものである。
そして、火山ガイドの原案を作成した原子力規制庁の職員であるＨ（以下「Ｈ」という。）も、福岡高等裁判所令和元年（行コ）第２７号事件（以下「別件事件」という。）の証人尋問において、「基本的な考え方について」の内容が火山ガイドの内容と少し違うと証言している。したがって、「基本的な考え方について」が示す判断枠組みは、火山ガイドと整合しない明らかに不合理なものである。
ウ 以上のとおり、「基本的な考え方について」は、その内容が不合理なものであるから、火山ガイドが「基本的な考え方について」に記載のとおり解釈・運用されるものであれば、本件申請の審査に用いられた火山ガイド自体に不合理な点があることになる。
(4) 火山ガイドの不合理性
ア 内容の不合理性
火山ガイドは、検討対象火山の活動の可能性が十分小さいか否か、及び、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいか否かの判断を求めるとともに（火山ガイド４．１(2)・(3)）、噴火可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的として運用期間中のモニタリングを行うことを求めている（火山ガイド５．）。そして、原子炉の運転停止や核燃料の搬出等の廃炉作業を完了させるためには最低でも数十年を要するから、火山ガイドの上記規定は、少なくとも数十年単位での将来の火山活動を的確に予知又は予測することを前提とするものである。しかし、現在の火山学の限界や、地下深くのマグマの状況の把握の困難性等に照らすと、現段階では、数十年程度先の火山噴火とりわけ破局的噴火等の巨大噴火に関する状況を的確に予知又は予測することは困難である。したがって、火山ガイドは、少なくとも数十年単位での将来の火山活動を的確に予知又は予測することを前提とする点において、不合理である。
イ 作成過程の不合理性
(ｱ) 巨大噴火の前兆に関するＨの認識の誤り
Ｈがモニタリング検討チーム第２回会合において「現状のガイドの考え方とか、今の審査の流れの中では、やはり巨大噴火だから大きな予兆があるとか、大きな変動があるとかいうことを、当初は考えていた」と発言したことからすると、Ｈが火山ガイドの原案作成段階において巨大噴火には前兆があると誤解していたことは、明らかである。
(ｲ) 巨大噴火の前兆に関する原子力規制委員会の認識の誤りＨは、別件事件の証人尋問において、モニタリングにより噴火の前兆を把握できるとする原子力規制庁の職員、外部専門家及び原子力規制委員会の委員長の会合等における発言に対して疑問を抱いたという趣旨の証言をしていることから、Ｈから原子力規制委員会及び原子力規制庁の職員にモニタリングの不確実性についての情報が適切に伝わっておらず、原子力規制委員会がモニタリングの実効性について誤解をして火山ガイドを作成したというべきである。
(ｳ) 火山活動の可能性評価に関する指標の検討欠如
Ｈは、別件事件の証人尋問において、火山ガイドの原案の作成時、火山活動の可能性が十分小さいといえるか否かの基準を具体的に書けずに審査任せになったと証言していることから、この証言からすると、火山活動の可能性が十分小さいといえるか否かの具体的な指標を全く検討していなかったといえ、火山ガイドは単に手順を示しただけの具体的審査基準としての意味をなさないものというべきである。
(ｴ) マグマ溜まりに関する認識の誤り
Ｈは、火山ガイドの原案の作成時、地震波トモグラフィ等の地球物理学的調査を行えば、火山の地下に一定のマグマ溜まりが存在しているかどうかを判断することができ、そのようなマグマ溜まりの有無や規模、位置などにより、カルデラ噴火の発生可能性を評価することができると考えていたが、現在の地球物理学的調査では、マグマ溜まりを正確に把握することは困難であるから、Ｈの上記認識にも誤りがある。
(ｵ) 以上のような火山ガイドの作成過程からしても、火山ガイドは不合理なものというべきである。
(5) 破局的噴火の発生可能性の評価の誤り
ア 噴火ステージの区分による評価
Nagaoka（1988）は、噴火ステージの区分に関する論文であるが、肝心の各ステージの間隔を全く明らかにしておらず、そこで示された噴火ステージ論に基づいて原子力発電所の運用期間中の破局的噴火の可能性を評価することは誤りである。
イ マグマ溜まりの状況による評価
Druitt et al. (2012)は、サントリーニ火山のミノア噴火において噴火前にマグマ溜まりが蓄積されたとするものであるが、その地下構造の分析結果がすべての火山に当てはまるわけではないと記載している。また、Ｌ（東京大学名誉教授、山梨県富士山科学研究所所長、火山噴火予知連絡会会長）も、火山活動のモニタリングに関する会合において、Ｎ氏から上記論文で一般則を述べたつもりがない旨を確認したと発言している。したがって、少なくとも数十年単位での火山噴火の予測の場面においてDruitt et al. (2012)を火山学の知見の一つとして考慮することは、不合理である。
いつどのようにマグマ溜まりが増減し、マグマ溜まりがいつどのような状態になれば噴火に至るのかは、不明とされている。それが、火山学の現状である。マグマ溜まりを火山噴火予測における検討対象とすること自体に合理性がない、というべきである。
ウ 前兆現象の有無による評価
小林（２０１７）において紹介されている７火山８例のカルデラ噴火のうち４例には、前兆現象から噴火までの期間が１０年以内である可能性がある。このことからすると、現時点で前兆現象がないことを理由に本件５カルデラが本件各号機の運用期間中に破局的噴火を起こす可能性が十分小さいということもできない。
エ したがって、被控訴人参加人による本件５カルデラの破局的噴火の発生可能性の評価には、合理性がない。
(6) 降下火砕物の影響評価の不合理性
青木陽介「火山における地殻変動研究の最近の発展」（２０１６）には、マグマ溜まりの体積が過小評価されていると思われると記載され、マグマ溜まりの体積の推定には不確定性が大きいなどとも記載されている。このことからすると、マグマ溜まりの体積の推定から噴火の有無や規模を推定することは、不合理である。本件各号機については、阿蘇４噴火の規模を考慮し、ＶＥＩ７以上の噴火規模を想定して影響評価を行うべきである。被控訴人参加人による九重山における九重第１噴火（噴出量６．２ｋｍ３）を想定した降下火砕物の影響評価は、過小評価であって不合理である。
４ 争点(4)（設置許可基準規則３７条２項、５１条及び５５条（重大事故等の拡大の防止等のうち原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出の防止関係、原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備関係並びに工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備関係）適合性の有無）について
(1) 設置許可基準規則５１条違反
設置許可基準規則３７条２項及び設置許可基準規則解釈３７条２－２によれば、落下した溶融炉心による原子炉格納容器バウンダリの破損及び原子炉格納容器の構造部材の喪失の防止の観点から、落下した溶融炉心の冷却が求められている。そして、設置許可基準規則５１条は、原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備を設けなければならないとする。この規定は、現有設備（格納容器スプレイや代替格納容器スプレイ等）とは別に、下部キャビティへの給水設備を設置することを求めている、と解釈されなければならない。原子炉圧力容器内への注水と下部キャビティへの蓄水とは両立しないことがあるから、落下した炉心冷却のためには、現有設備とは別に予め下部キャビティへの給水設備を独自に設置することが、有効で確実な手段である。しかし、本件各号機は、現有設備とは別に下部キャビティへの給水設備を設けていない。これは、設置許可基準規則５１条に違反する。
(2) 設置許可基準規則３７条２項違反
ア 地震によるひび割れ
本件各原子炉施設については、設置許可基準規則３７条２項の適用の場面で、地震による原子炉格納容器のひび割れが想定されていない。同規則４条及び３９条が地震による損傷の防止を定めているが、同規則３７条２項と互いの要求事項を排他的に規定するものではなく、同項の「重大事故」は地震による事故を含まないと解釈することには、無理がある。設置許可基準規則３７条２項の適用の場面で地震による原子炉格納容器のひび割れを想定しないことは、同項に違反する。
イ 水蒸気爆発
被控訴人参加人は、小規模な実験を参照して本件各号機において水蒸気爆発が起こらないと決めつけているが、被控訴人参加人が参照した実験の中には水蒸気爆発が発生しているものもある。
原子力規制委員会の判断は、被控訴人参加人の説明に軽々に依拠した不合理なものである。
ウ 水素爆轟
被控訴人参加人の評価によれば、水素濃度が１２．８vol％となり、水素爆轟の危険があるとされている１３vol％にほぼ達しているから、不確定性を考慮すれば、水素爆轟が起きて格納容器が破損する可能性があると考えるべきである。
また、被控訴人参加人は、上記１２．８vol％という濃度がイグナイタの効果を織り込まない保守的なものであるとしているが、不確かさの影響評価においては、イグナイタの効果を織り込んでおり、保守的な評価をしていない。
したがって、被控訴人参加人が水素爆轟に対する対策措置をとっていないことは、設置許可基準規則３７条２項に違反する。
(3) 設置許可基準規則５５条違反
本件各原子炉施設には、冷却汚染水の流出を抑制する設備が設置されていない。しかし、設置許可規準規則５５条は、以下の理由から、同設備の整備を義務付けているというべきであり、上記不設置は、同条に違反する。すなわち、設置許可規準規則５５条の「炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損」とは、冷却を継続するにもかかわらず、冷却しきれず炉心が融解熱により著しく損傷し、さらに原子炉格納容器の破損等が生じている状態であるから、既に一次冷却系が損傷し、冷却汚染水が漏出している蓋然性が、極めて高い。
そして、設置許可基準規則解釈５５条１ｅ）は「海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること」と定めているが、ソフト面の要求事項を定める技術的能力審査基準Ⅲ１．１２の解釈ｂ）の「海洋への放射性物質の拡散を抑制する手順等を整備すること」には冷却汚染水の海洋への流出という事象を抑制する手順等を整備することが含まれるから、その文言の共通性からして、設置許可基準規則解釈５５条１ｅ）についても、冷却汚染水の海洋への流出という事象を抑制する設備を整備することが含まれると解すべきである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95541/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。