令和８年２月１２日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
令和７年（ワ）第２５９３号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和７年１２月１８日
判決
原告
株式会社グローブ
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士
日下部太一
同訴訟復代理人弁護士柴田大樹
被告
コンピュータ・システム株式会社
同代表者代表取締役
（以下「Ａ」）
主文
１ 被告は、原告に対し、５５万円及びこれに対する令和６年１１月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告と株式会社神和商事との間で令和５年１１月１日に株式会社トプコン製３Ｄマシンコントロールシステムの売買契約を締結したことによる原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償債務が存在しないことを確認する。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用はこれを２分し、その１を原告の、その余を被告の負担とする。
５ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、３３０万円及びこれに対する令和６年１１月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 主文第２項同旨
第２ 事案の概要
１ 本判決における呼称（証拠番号については枝番を含む。以下同じ）
(1) トプコン：測量機器メーカーである株式会社トプコン
(2) トプコンＰＪ：トプコンの製品の販売子会社である株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン
(3) 神和商事：株式会社神和商事
(4) コマツＣＳ：コマツカスタマーサポート株式会社
(5) 本件システム：トプコン製のブルドーザの３Ｄマシンコントロールシステム
(6) 本件売買契約：原告を売主、神和商事を買主として、令和５年１１月１日に締結された本件システムの売買契約
(7) 本件行為１ないし３：後記の被告代表者の各行為
(8) 本件各行為：本件行為１ないし３の総称
(9) 不競法：不正競争防止法
(10) （原告の取締役）：Ｂ
２ 訴訟物
原告が、本件売買契約を締結したことに関し、
(1) 被告の代表者であるＡによる本件各行為が、いずれも、被告による不競法２条１項２１号に該当する虚偽の事実の告知又は流布に該当することを前提とする、同法４条に基づく３３０万円の損害賠償請求及び同額に対する不正競争行為の後の日である令和６年１１月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の附帯請求
(2) 被告の原告に対する不法行為に基づく損害賠償債務が存在しないことの債務不存在確認請求
３ 前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、機器類の販売及びレンタルを事業内容とする会社である。
イ 被告は、機器類の販売を事業内容とする会社である。Ａは被告の代表取締役に就任している。
ウ 原告及び被告は、いずれも、トプコンＰＪの販売代理店である。
(2) 本件売買契約に至る経緯
ア コマツＣＳは、令和４年、神和商事に対し、ブルドーザに関するＩＣＴシステム（本件システムは、ブルドーザに関するＩＣＴシステムである。）の導入に関する営業を行っていた。
イ 原告は、コマツＣＳから、上記アの見積もり依頼を受け、これに応じて見積書を提出した。
ウ 被告は、令和５年頃、神和商事に対し、ブルドーザに関するＩＣＴ導入の営業を開始した。原告は、同年１１月１日、神和商事との間で、本件売買契約を締結した。
(3) Ａの行為（本件各行為）
ア Ａは、令和６年８月頃、トプコンの代表者に対し、①被告が神和商事に対して本件システムの販売営業を行っていたにもかかわらず、原告が、商慣習上のルールを破り、神和商事と直接取引をし、被告に損害を与えた、②トプコンから、原告から被告へ損害賠償金を支払わせること及びトプコン製品の販売代理店である原告に何らかのペナルティを課すことを求めるとの内容の文書を送付した（本件行為１。乙６、８ないし１０）。
イ Ａは、令和６年１０月２３日、トプコン西日本販売責任者会議が開催された場で、原告取締役であるＢに対し、被告が神和商事に対して本件システムの販売営業を行っていたにもかかわらず、原告が、商慣習上のルールを破って神和商事と直接取引をしているとし、原告が、被告と神和商事の取引を横取りした泥棒であると発言した（本件行為２。発言の内容については争いがないが、態様については争いがある。）。
ウ Ａは、令和６年１０月頃、トプコンＰＪに対し、原告が神和商事との間で本件売買契約を締結するため、トプコンＰＪの担当者に対し、不正なリベートを交付したとの事実を告知した（本件行為３）。
(4) 被告の請求等
被告は、令和６年８月２０日、トプコンに対し、原告が神和商事との間で本件売買契約を締結したことが、商慣習上のルールに違反するものであるが、トプコンが何らこれを取り締まらないとして、１６３万８０００円の支払を求めたが拒絶された（乙７ないし１０）。
その後、被告は、同年１１月１４日、原告に対し、本件売買契約が締結されたことによって生じた損害約３１３万７０００円の半分の支払を求めたが（（乙１１）、原告は、理由がないものとして争っている。
４ 争点
(1) 原告が本件売買契約を締結したことが、被告に対する不法行為に該当するものであるか（争点１）
(2) 本件各行為が不競法２条１項２１号に該当する競争関係にある他人の営業上の信頼を害する虚偽の事実を告知又は流布したものといえるか（争点２）
(3) 原告に生じた損害及びその額（争点３）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（原告が本件売買契約を締結したことが、被告に対する不法行為に該当するものであるか）について
【原告の主張】
(1) 被告が神和商事から受注を受ける機会を喪失していたこと
被告は、神和商事に対し、本件システムの導入に関する営業を行っていたが、アポイント無しで営業を行うなどしたことから、同社からの信頼を得ることができず、同社は、令和５年４月末日頃、被告に対し、被告から購入しない旨を告げた。
よって、被告は、本件売買契約締結当時、神和商事から本件システムの受注を受ける機会を喪失していた。
(2) 本件売買契約は何ら不法行為に当たらないこと
(1)に加え、原告は、本件システムの販売代理店であると同時に、サポート体制も整えており、被告では困難であった本件システムのサポートも担当することができたことから、神和商事は、サポート体制が整った原告と直接取引をすることを希望した。
そこで、原告は、神和商事と原告を仲介したコマツＣＳの了承を得たうえで、神和商事と直接取引をすることとし、本件売買契約を締結した。
このように、本件売買契約は、被告が神和商事から失注した後、顧客である同社の選択に基づいて締結されたものであるから、何ら商慣習上のルールに違反するものではなく、これを締結したことが、被告に対する不法行為に該当することはない。
【被告の主張】
(1) 被告と神和商事の商談の状況
被告は、令和５年４月２７日、神和商事に対し、コマツＣＳの担当者も同席していた場で、本件システムの導入に関する営業を行った。その際、神和商事は、本件システムを被告から導入することを決定した。ただし、導入に際し、補助金の申請等も合わせて行うこととなったが、その申請のためには１年以上の時間を要することから、なお、被告に対して発注することを前提として、見積書の作成などの話合いが続いていた。
よって、被告は、本件売買契約締結当時、神和商事から本件システムの受注を受ける機会を喪失していなかった。
(2) 原告による顧客の違法な奪取
トプコンの販売代理店間では、互いに相互協力すべき義務があり、受注前提で営業を行っている者がいる場合、その取引に介入しないようにすべき商慣習上のルールが存在した。
それにもかかわらず、原告は、被告との契約が決まっていた神和商事と直接取引を行い、本件売買契約を締結したものであり、これによって、被告は、本件システムの販売機会を喪失するなどの損害を被った。
よって、原告が本件売買契約を締結したことは、商慣習上のルールに違反しており、被告に対する不法行為に該当する。
２ 争点２（（本件各行為が不競法２条１項２１号に該当する競争関係にある他人の営業上の信頼を害する虚偽の事実を告知又は流布したものといえるか）について【原告の主張】
(1) 競争関係の有無について
被告は、本件システムの導入に関し、原告から製品の卸を受け、これを販売する立場であったが、原告と被告は、いずれも、本件システムの売主になり得る立場であり、競争関係が存在する。
(2) 本件行為１について
本件行為１は、原告が商慣習上のルールに違反する不正な取引をしたとの虚偽の事実をトプコンに告知したものであり、原告の営業上の信頼を害したものである。
(3) 本件行為２について
本件行為２は、他の販売代理店の役職者にも聞こえるよう、本件売買契約を締結したことを指して、原告が、被告と神和商事の取引を横取りした「泥棒」であると大声で発言するとの態様でされたものであり、原告が商慣習上のルールに違反する不正な取引をした「泥棒」であるとの虚偽の事実を、トプコン製品の販売代理店の関係者に対し、流布したものであって、原告の営業上の信頼を害したものである。
(4) 本件行為３について
本件行為３は、原告がトプコンＰＪの担当者に対し、被告と神和商事との取引を失注させるために不正なリベートを支払ったとの虚偽の事実を告知したものであり、原告は、その釈明のため、ヒアリング等に応じなければならなくなった。よって、原告の営業上の信頼を害したものである。
【被告の主張】
(1) 競争関係の有無について
被告は、本件システムの導入を原告から行う必要があった。よって、本件システムの導入に関し、原告と被告は、卸と小売の関係に立つから、競争関係が存在しない。
(2) 本件行為１について
本件行為１は、トプコンに対し、原告がトプコン製品の代理店としてのルールを無視した経緯に関する事実を述べ、代理店としての資格があるのかを問うただけのものであり、虚偽の事実を告知したものではない。
(3) 本件行為２について
Ａの発言内容は認めるが、休憩中の立ち話程度のものであり、多数の取引先に印象付けるようなものではなかった。
(4) 本件行為３について
本件行為３は、トプコンＰＪに対し疑問を呈したのみであり、流布はしていない。
３ 原告に生じた損害及びその額（争点３）
【原告の主張】
本件各行為は、原告の長年の取引先であるトプコンＰＪに対し、原告が商慣習を軽視する不誠実な企業であるとの印象を与えるものである。また、本件行為２は、トプコン製品の販売代理店他社に対し、原告が不誠実な企業であるとの印象を与えるものであり、これらの代理店が、原告からの仕入を控えるおそれも生じるものであった。このように、本件各行為は、原告から見て川上、川下に該当する企業に対し、原告の営業上の信用を失わせるものであり、現に、令和６年１０月から令和７年３月までの原告の測量機器関連の売上が、令和５年１０月から令和６年３月までのものに比して１億円（２４パーセント）程度減少した。また、原告には、信用毀損に伴う無形損害が生じた。
このような無形損害の金額を金銭評価するならば、本件各行為それぞれについて１００万円の合計３００万円及び同額を被告に請求するために必要かつ相当な弁護士費用３０万円を加えた３３０万円である。
【被告の主張】
争う。
第４ 裁判所の判断
１ 争点１（原告が本件売買契約を締結したことが、被告に対する不法行為に該当するものであるか）について
(1) 被告と神和商事間の商談について
証拠（甲１１、１２、乙２ないし５、証人Ｂ、被告代表者Ａ（認定に沿わない部分を除く。））及び弁論の全趣旨によると、令和５年頃、神和商事が、本件システムの導入を検討するにあたり、被告が営業を行っていたこと、原告も、これに先立ち、トプコンＰＪの依頼を受けて見積を出すなどして当該商談に関与していたこと、同年４月２７日に、被告の担当者、トプコンＰＪやコマツＣＳの担当者、神和商事の代表者のほか、中小企業診断士等が同席した会合が持たれ、導入する機器や補助金等について議論されたこと、同年５月２９日に被告代表者Ａが神和商事に再訪問の機会を求める電子メールを送り、同年６月１２日付けの神和商事宛て見積書を作成したりしていたことは認められる。他方、同年４月２７日を含め、本件において被告と神和商事間の本件システムの売買について成約したことはおろか、被告作成の上記見積等に神和商事が何等かの応答をしたことを認めるに足りる証拠はない（（被告代表者Ａは、被告の見積に神和商事から応答がなかったことを自認している。）。
そうすると、被告が、神和商事への本件システムの売買に関し、売主その他何らかの法的保護に値する地位にあったと認めることも困難である。むしろ、前掲証拠によると、神和商事は、令和５年５月頃には、被告のサポート態勢や営業姿勢に問題を感じて、被告から本件システムを購入しないことを決め（これ自体にも契約自由の観点から特に問題となる点は見出し難い）、被告からの見積書の提出その他電話等による接触にもまともに応答していなかったことがうかがわれるのであって、これらの事情からすれば、本件売買契約に先立って、被告が本件システムの売買契約を締結できる余地はなかったものと認められる。
(2) 原告による本件売買契約の締結について
前記(1)の本件売買契約に先立つ被告のおかれた客観的状況に加え、原告は、神和商事が被告と契約する意思がないことを慎重に確認しつつ、神和商事やコマツＣＳの意向を踏まえて本件売買契約に至ったことが認められる（甲１２、乙１０、証人Ｂ）。
このような状況でされた本件売買契約について、何ら違法な点はない。
(3) 被告の主張について
被告は、トプコン製品の販売代理店間には、互いに相互協力すべき商慣習上の義務があり、本件売買契約は、かかる義務に違反して締結されたものであると主張する。しかし、被告代表者Ａ自身、当事者尋問において、トプコン製品の販売代理店間で、そのような商慣習が存在していたことを示す文書はなく、むしろ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の問題が生じうるものであるから、紳士協定的な運用があったものと供述しているように、被告が主張する商慣習は、法規範性を有するものとは到底認められない。
(4) 小括
以上から、原告に本件売買契約に関する不法行為はなく、これを原因とする債務の不存在確認請求は理由がある。
２ 争点２（本件各行為が不競法２条１項２１号に該当する競争関係にある他人の営業上の信頼を害する虚偽の事実を告知又は流布したものといえるか）について
(1) 競争関係の有無について
被告が、原告から製品の卸を受け、これを販売する立場である一方、原告も本件売買契約を締結することが可能であったとおり、顧客との間で直接取引をすることがあったのであるから、原告と被告は、競争関係にあるといえる。
(2) 本件行為１について
前記のとおり、原告が本件売買契約を締結したことは何ら違法ではなかったところ、被告が本件行為１をもってトプコンに告知した内容が虚偽であることは容易に知り得たものである。
また、本件行為１の告知内容は、原告が、契約交渉中の当事者に介入し、自ら契約を受注するように仕向けたという、不誠実な取引をなす者であるというものであるから、原告の営業上の信頼を害したものであると認められる。よって、本件行為１は、不競法２条１項２１号に定める虚偽事実の告知に該当する。
(3) 本件行為２について
ア 本件行為２の態様
原告は、Ａが、本件行為２について、周囲に聞こえるような大声で述べたものであったと主張し、被告は、休憩中の立ち話程度のものであったと主張する。
この点、証拠（乙１１、１２、１５、１６）によれば、被告は、原告から本件行為２について指摘された当初、「公然と」原告の名誉、信頼を毀損する行為をしたことについて「頭に血が上り」発言したことを認め、その後、大勢の前で詳しく話をしたわけではないと付記しつつも、（
「頭に血が上って」
本件行為２に及んだことを自認しており、被告代表者Ａの当事者尋問でも、そのような心情の中、本件行為２に及んだこと自体は認めている。また、被告代表者Ａが、本件行為２に及ぶに際し、他に聞こえないようにするなどの配慮をしたこともうかがえない。
これからすると、Ａは、トプコン製品の販売に関係する者が集まるトプコン西日本販売責任者会議において、感情の赴くままに本件行為２に及んだものであって、周囲の者がその内容を覚知し得るものであったと認められる。
イ 不正競争該当性
本件行為２は、トプコン西日本販売責任者会議という、トプコン製品の販売に関係する者が集まっている場所で、これら関係者が了知可能な態様で、原告が、同製品の取引に関し、不誠実な取引をしたという事実を述べるものであり、これによって、原告との取引を検討する者が生じうるものであるから、原告の営業上の信頼を害したものであると認められる。
被告の主張は、原告が商慣習上のルールに違反したという誤った前提に立つものであり採用できない。
よって、本件行為２は、不競法２条１項２１号に定める虚偽事実の流布に該当する。
(4) 本件行為３について
本件行為３は、原告が本件売買契約を締結するために、トプコンＰＪの関係者に対し、不正なリベートを支払ったという事実を告知したものであり、原告が、契約獲得のために不正な金銭を支払うという不公正な取引をなしたというものである。また、被告代表者Ａは、当事者尋問において、具体的な根拠なく、単なる想像で原告がトプコンＰＪの関係者に対し、不正なリベートを支払っていたのではないかと述べ、実際には不正なリベートは払われていないのではないかと思う旨を供述しており、その告知内容は虚偽のものであったと認められる。
一方、原告は、本件行為３により、不公正な取引をした者であると指摘されたこととなり、もって、原告の営業上の信頼が害されたと認められる。よって、本件行為３は、不競法２条１項２１号に定める虚偽事実の告知に該当する。
３ 争点３（原告に生じた損害及びその額）について
(1) 原告は、本件各行為によって、トプコン製品の取引に関する原告の川上、川下いずれからも信頼を失ったことで営業上の信頼が害され、売上が減少するなどの損害が発生したと主張し、その無形損害の金額が、本件各行為それぞれについて１００万円を下回らないと主張する。
(2) この点、原告は、令和６年１０月から令和７年３月までの原告の測量機器関連の売上が、令和５年１０月から令和６年３月までのものに比して１億円（２４パーセント）程度減少したと主張し、令和３年１０月１日から令和６年９月３０日までの決算報告書及び同年１０月から令和７年９月までの売上高に関する資料（甲７ないし１０）を提出する。
しかし、本件各行為は、いずれも、トプコン製品の販売に関する者に対してなされたものであるところ、これらの資料から、原告のトプコン製品に関連する売上が減少したとは認められないし、また、本件各行為との因果関係も明らかではない。
したがって、現実の売上減少をいう原告の主張は採用できない。
(3) 一方、本件各行為によって、原告が取引相手として不相当な、不誠実な者であると受け止められ、トプコン商品について、上流においてトプコンやトプコンＰＪとの、下流において複数の卸先との取引を継続していかなければならない原告にとって、信頼関係が損なわれることで、営業上の利益を害するおそれがあるものと考えられ、無形損害が発生したものと認められる。
そして、その無形損害を金銭評価するならば、その内容、態様及び影響範囲等を踏まえると、本件各行為を通じて合計５０万円とすることが相当である。そして、原告が、同合計額を被告に対し請求するために必要な弁護士費用は５万円とすることが相当である。
(4) よって、原告に生じた損害額は、合計５５万円であると認められる。
第５ 結論
よって、原告の請求は、不競法４条に基づき、被告に対し、５５万円及びこれに対する令和６年１１月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める部分並びに原告と神和商事との間で令和５年１１月１日に本件売買契約を締結したことによる原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償債務が存在しないことを確認する限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法６４条本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌隆
裁判官
阿波野右起
裁判官
西尾太一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95543/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。