主文
１ 原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２ 第１審判決中上告人敗訴部分を取り消す。
３ 前項の取消部分に関する被上告人の請求をいずれも
棄却する。
４ 第１項の破棄部分に関する被上告人の附帯控訴を棄
却する。
５ 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人春名茂ほかの上告理由及び上告受理申立て理由（ただし、排除されたものを除く。）について
第１ 事案の概要
１ 令和元年法律第３７号（成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律。以下「一括整備法」という。）による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定は、被保佐人であることを警備員の欠格事由の一つとして定めていた（以下、上記規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分を「本件規定」という。）が、同改正により、本件規定は削除された。
被上告人は、軽度の知的障害を有し、警備業を営む会社との間の雇用契約に基づき、警備員として交通誘導に係る警備業務に従事していたが、平成２９年３月、被上告人についての保佐開始の審判が確定した。これに伴い、警備業法上の警備員の欠格事由の発生を解除条件としていた上記雇用契約は終了し、被上告人は、上記会社を退職した（以下、この退職の時点を「本件退職時点」という。）。令和５年（オ）第３６０号、同年（受）第４４５号地位確認等請求事件令和８年２月１８日大法廷判決
本件は、被上告人が、本件規定は憲法２２条１項及び１４条１項に違反し、国会が本件退職時点までに本件規定を改廃する立法措置をとらなかったこと（以下「本件立法不作為」という。）は違法であるなどと主張して、上告人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料の支払を求める事案である。
２ 関係法令の定めは、次のとおりである。
⑴警備業法２条１項は、「警備業務」とは、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（１号）、人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（２号）、運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（３号）及び人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務（４号）のいずれかに該当する業務であって、他人の需要に応じて行うものをいう旨を定めている。
同条４項は、「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう旨を定めている。
⑵警備業法１４条（平成１６年法律第５０号による改正前は７条）は、１８歳未満の者又は３条１号から７号までのいずれかに該当する者は警備員となってはならない旨を定め（１項）、警備業者は１４条１項に規定する者を警備業務に従事させてはならない旨を定めている（２項）。また、同法３条柱書きは、同条各号のいずれかに該当する者は警備業を営んではならない旨を定めている。
一括整備法による改正前の警備業法３条１号は、成年被後見人又は被保佐人（以下、併せて「成年被後見人等」という。）等を掲げていた。
３ 原審の適法に確定した事実関係等の概要（公知の事実を含む。）は、次のとおりである。
⑴警備業法の制定及び改正の経緯等
ア 昭和４７年以前は、警備業に対して特段の法的規制はされていなかったが、警備業者の増加に伴い、警備先における警備員による窃盗や暴行等の事案が発生していたことを受け、同年７月、警備業務の実施の適正を図ることを目的として、警備業法が制定された（同年法律第１１７号）。
その後、警備業は活動領域を拡大させた一方、警備業者による法令違反、警備員の非行等の問題が多発し、警備業務に対する社会的信頼の確保が喫緊の課題となったことを受け、不適格業者の排除、警備員の非行・不祥事の防止、警備員の質的向上を図るため、昭和５７年７月、警備業法の改正（同年法律第６７号。以下「昭和５７年改正」という。）がされた。昭和５７年改正により、警備員の欠格事由（７条）として、禁治産者又は準禁治産者（３条１号）及び精神病者（同条５号）等が掲げられた（以下、昭和５７年改正後の同法７条、３条１号の規定のうち準禁治産者であることを警備員の欠格事由として定めた部分を「本件前身規定」という。）。
イ 平成１１年１２月、成年後見制度を導入することを内容とする民法の改正（同年法律第１４９号。以下「平成１１年民法改正」という。）等がされたことに伴い、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（同年法律第１５１号。以下「平成１１年整備法」という。）による警備業法の改正がされ、３条１号の「禁治産者若しくは準禁治産者」の文言が「成年被後見人若しくは被保佐人」に改められた。
平成１１年整備法による関係法律の改正前は、禁治産者又は準禁治産者であることを欠格事由とする規定が１５０余（準用規定を含まない。以下同じ。）存在したが、同改正により、そのうち公的な機関による選任及び罷免・解任等の個別的な能力審査の手続が整備されている法律に設けられた４０余が削除され、残りの１１０余は成年被後見人等であることを欠格事由とする規定（以下「成年被後見人等に係る欠格条項」という。）に改められた。参議院法務委員会において平成１１年整備法に係る法律案が可決された際には、政府等は、新たな成年後見制度の実施に当たり、残された成年被後見人等に係る欠格条項について更なる見直しを行うこと等について格段の努力をすべきである旨の附帯決議がされた。
ウ 内閣府に設置された障害者施策推進本部は、平成１１年８月の決定「障害者に係る欠格条項の見直しについて」（以下「平成１１年決定」という。）において、資格、免許又は業の許可等の欠格事由として障害者を表す身体又は精神の障害自体を掲げるなどする法令の規定の見直しを行うこととしたが、本件前身規定を含む禁治産者又は準禁治産者であることを欠格事由とする規定は、見直しの対象とはしなかった。
平成１１年決定において、精神病者であることを警備員等の欠格事由とする警備業法の規定が見直しの対象とされたこと等を受け、平成１４年１１月、同法の改正（同年法律第１０８号。以下「平成１４年改正」という。）がされた。平成１４年改正により、同法３条５号の規定のうち精神病者であることを欠格事由とする部分が削除されるとともに、同条７号において、心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるものであることを欠格事由とする規定が設けられた（以下、同号に該当する者であることを警備員の欠格事由とする同法７条（平成１６年法律第５０号による改正後は同法１４条）、３条７号の規定を「７号規定」という。）。また、平成１５年３月、警備業の要件に関する規則（昭和５８年国家公安委員会規則第１号。以下「規則」という。）の改正（平成１５年国家公安委員会規則第２号）がされ、規則３条１項において、同法３条７号の国家公安委員会規則で定める者は精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする旨が定められた。
エ 警察庁が公表した警備業者当たりの警備員数の分布の統計によれば、昭和５６年６月末時点においては、警備員数１００人以下の警備業者が全体の約９３％、警備員数１０人以下の警備業者が全体の約４５％を占め、平成２９年末時点においては、警備員数１００人未満の警備業者が全体の約９０％、警備員数１０人未満の警備業者が全体の約３５％を占めており、いずれの時点においても中小零細の企業が占める割合が高かった。
⑵障害者の権利に関する条約の批准及び国内法の整備等の経緯
ア 平成１８年１２月、国際連合総会において、障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）が採択され、我が国は、平成１９年９月、これに署名した。
障害者権利条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とし（１条前段）、障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含むと定義し（同条後段）、障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること（４条１項柱書き）、並びに、このために、障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置（立法を含む。）をとること（同項⒝）等を締約国の一般的義務として約束する旨を定めている。また、障害者権利条約は、平等及び無差別（５条）及び法律の前にひとしく認められる権利（１２条）に関する条項を設けているほか、労働及び雇用に関し、締約国が、あらゆる形態の雇用に係る全ての事項に関し、障害に基づく差別を禁止すること等の措置をとることにより、労働についての障害者の権利が実現されることを保障し、及び促進すること等を定めている（２７条１項⒜）。
イ その後、障害者基本法の改正（平成２３年法律第９０号）、障害者自立支援法の改正（平成２４年法律第５１号。改正後の題名は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。）の制定及び障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）の改正（同年法律第４６号）等が行われ、障害者権利条約の理念や差別の禁止等に関する基本原則が国内法に反映された。我が国は、これらの国内法の整備を踏まえ、平成２６年１月、障害者権利条約を批准した（同年条約第１号）。
上記の改正後の障害者基本法は、目的規定において、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである旨を明示し（１条）、障害者について、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいうと定義し（２条１号）、障害を理由とする差別の禁止等に関する基本原則（４条）を定めている。また、障害者差別解消法は、障害者基本法の理念にのっとり、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別の禁止等（７条、８条）を定めており、上記の改正後の障害者雇用促進法は、労働者の募集・採用時及び採用後における障害を理由とする差別の禁止等（３４条、３５条、３６条の２、３６条の３）を定めている。障害者差別解消法及び上記の改正後の障害者雇用促進法のうち差別の禁止等に関する部分（以下、併せて「障害者差別解消法等」という。）は、約３年の準備期間を経て、平成２８年４月に施行された。
⑶成年後見制度の利用の促進に関する法律の制定等の経緯
ア 平成２２年７月、有識者や関係機関の担当者が参加した成年後見制度研究会において、成年後見制度の運用上の改善策に関する研究報告がされた。同報告において、成年後見の類型は主として財産の処分等に必要な判断能力に照らして決められているのであるから、成年後見等が開始したとしても、その余の能力が直ちに欠如しているとはいえない、成年被後見人等に関する資格制限規定が成年後見制度の利用を阻害する要因となることはできるだけ避けるべきであるなどの見解が示された。
イ 平成２２年１０月、成年後見法世界会議において、成年後見制度の適切な利用を訴えるための「成年後見制度に関する横浜宣言」が採択された。同宣言においては、我が国の課題の一つとして、成年後見制度に多く残されている欠格事由は撤廃すべきである、特に後見開始決定に伴う選挙権の剥奪には合理的根拠はなく、憲法で保障された普通選挙の理念に反し、基本的人権を著しく損なうものであるとされた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95548/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報72巻9号953頁。