令和６年１２月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和元年（ワ）第１１３３５号損害賠償請求事件
令和３年（ワ）第１５１８３号参加申出事件
口頭弁論終結日令和６年７月４日
判決
主文
１ 原告及び参加人の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告及び参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告の請求
被告は、オリンパス株式会社に対し、２１２８億４４５７万７３０２円及びうち８７７億８８５５万７３０２円に対する令和元年５月２３日から支払済みまで、うち１２３４億３３１６万円に対する同年６月１９日から支払済みまで、うち１６億２２８６万円に対する令和２年１月３０日から支払済みまで、それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
２ 参加人の請求
被告は、オリンパス株式会社に対し、６８億３３５８万２８９３円及びうち５８億６７５９万６８９３円に対する令和元年５月２３日から支払済みまで、うち９億６５９８万６０００円に対する令和２年１月３０日から支払済みまで、それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、オリンパス株式会社（以下「オリンパス」という。）の株主である原告及び参加人が、オリンパスは、金融商品の多額の含み損の計上を回避する目的で、当該金融商品を買い取らせることを主たる目的とする簿外のファンド等に対して資金を供給し、簿価で当該金融商品を買い取らせるなどしてオリンパスから損失を分離するスキームを構築し、これにより重要な事項に虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した上、分配可能額を超える違法な配当を行うなどしたところ、その当時にオリンパスの会計監査人を務めていた被告には一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に準拠した監査を怠った善管注意義務違反がある旨などを主張して、会社法８４７条３項に基づき、被告に対し、同法４２３条１項の損害賠償請求として、①原告については、前記第１の１記載の損害賠償金及びこれに対する訴状又は請求拡張の申立書の送達日の翌日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の割合による遅延損害金をオリンパスに支払うよう求め、②参加人については、前記第１の２記載の損害賠償金及びこれに対する上記同様の遅延損害金をオリンパスに支払うよう求める株主代表訴訟の事案である。
１ 前提事実（以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠（以下、特に断らない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。）
⑴当事者等
ア オリンパス（甲２）
オリンパスは、顕微鏡、写真機、精密測定器、その他光学機械の製造販売並びに修理及び賃貸業務等を目的とする株式会社である。オリンパスは、会計監査人設置会社であり、その発行する株式を東京証券取引所（一部）に上場していた。オリンパスの事業年度は、４月１日から翌年３月３１日までである。
イ 原告及び参加人（甲１、６８）
(ｱ) 原告は、後記⑷アの提訴請求日の６か月前から引き続きオリンパスの株式を有する株主である。
(ｲ) 参加人は、オリンパスの株主である。
ウ 被告
被告は、公認会計士法に基づいて設立された有限責任監査法人であり、平成１６年１月に当時の朝日監査法人とあずさ監査法人とが合併して設立された。合併前の朝日監査法人については同月までの間、被告については同月から平成２１年６月２６日までの間、オリンパスの会社法上の会計監査人及び金融商品取引法（以下「金商法」という。）上の財務諸表等の監査を行う監査人（以下、単に「監査人」ということがある。）を務めていた。⑵第三者委員会による調査報告書（甲６、７）
オリンパスは、平成２３年１０月１４日開催の取締役会において、オリンパスの取引の不透明性についての指摘をしていたａ（以下「ａ」という。）を代表取締役等の役職から解職した。しかし、その後も、オリンパスによる取引及び会計処理の妥当性を疑問視し、実態の解明を求めるオリンパスの株主らの声が高まり、株価が急落するに至ったことから、オリンパスは、同年１１月１日、過去の取引に不正若しくは不適切な行為又は妥当性を欠く経営判断があったか否かについて独立性を確保した組織による調査を行った上で、オリンパスのガバナンス体制の改善強化に関する提言を行うとともに、株主その他のステークホルダーに対する説明責任を果たすこと等を目的として、オリンパスと利害関係を有しない弁護士５名及び公認会計士１名を委員とする第三者委員会を設置した。同委員会は、同年１２月６日、オリンパスに対し、その調査結果等をまとめた調査報告書を提出した。この調査報告書には、オリンパスの過去の取引として下記①から③までの行為が行われていた旨が記載されていた。
① オリンパスは、平成１０年頃から、特定金銭信託（信託銀行が投資家の運用指図に従って信託金の運用等を行い、信託終了時に金銭で信託財産の償還を受けるもの）及び特定金外信託（信託で運用を行う点は特定金銭信託と同様であるが、信託終了時の信託財産の償還を現状で受け取るもの。以下、特定金銭信託と併せて「特金」という。）等で運用していた金融商品の多額の含み損の計上を回避する目的で、含み損のある金融商品を買い取らせることを主たる目的とする簿外のファンド（以下「受け皿ファンド」という。）及びオリンパスが調達した資金を受け皿ファンドに注入するために利用されるファンド（以下「通過用ファンド」といい、受け皿ファンドと併せて「受け皿ファンド等」という。主な受け皿ファンド等の名称は、別紙２「受け皿ファンド等一覧」記載のとおりである。）に資金を供給し、含み損を抱えていた金融商品を簿価で受け皿ファンドに買い取らせるなどして、オリンパスから損失を分離して含み損を表面化させないスキーム（以下「損失分離スキーム」という。）を構築していた。
② オリンパスは、損失分離スキームによって分離した損失を解消する目的で、自ら又は完全子会社であるOlympus Finance Hong Kong Ltd.（以下「ＯＦＨ」という。）において、株式会社アルティス（以下「アルティス」という。）、株式会社ヒューマラボ（以下「ヒューマラボ」という。）及びNEWS CHEF 株式会社（以下「ＮＥＷＳＣＨＥＦ」といい、アルティス、ヒューマラボ及びＮＥＷＳＣＨＥＦの３社を併せて、以下「本件国内３社」という。）の株式（以下「本件国内３社株式」という。）を著しく高値で買い取ることを通じて、受け皿ファンド等に資金を供給していた。
③ オリンパスは、損失分離スキームによって分離した損失を解消する目的で、英国医療機器メーカーであるGyrus Group PLC（以下「ジャイラス」という。）の買収に関し、自ら又はその完全子会社であるOlympus FinanceUK Ltd.（以下「ＯＦＵＫ」という。）において、ファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬（以下「本件ＦＡ報酬」という。）として、AxesAmerica LLC（以下「Ａｘｅｓ」という。）に対し株式オプション及びワラント購入権（ワラント購入権とは、オリンパスがジャイラスの株式を取得するために設立する法人の株式オプション及び同法人の新株予約権を引き受ける権利を指す。）を付与し、その譲渡を受けたAxam InvestmentsLtd.（以下「ＡＸＡＭ」という。）から、当該株式オプションと引換えに発行されたジャイラスの配当優先株及び当該ワラント購入権を買い取ること等を通じて、受け皿ファンド等に資金を供給していた。
（以下、上記②及び③を併せて「損失解消スキーム」といい、損失分離スキームと併せて「損失分離・解消スキーム」という。）
⑶有価証券報告書等の虚偽記載による課徴金及び罰金（甲３、４、４７）
ア オリンパスは、平成２４年７月１１日、金融庁長官から、関東財務局長に提出した別紙３「虚偽記載のある有価証券報告書等一覧」の「開示書類」欄記載の有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書（以下、これらの書類を併せて「本件有価証券報告書等」という。）の重要な事項に虚偽の記載があるとして、１億９１８１万９９９４円の課徴金の納付命令を受けた。
イ オリンパスは、平成２５年７月３日、東京地方裁判所において、別紙３「虚偽記載のある有価証券報告書等一覧」の「番号」欄１、３、７、１１及び１５記載の有価証券報告書について、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により純資産合計欄に過大な金額を記載するなどして、重要な事項に虚偽の記載のある有価証券報告書を関東財務局長に提出したとして、証券取引法違反及び金商法違反により、罰金７億円に処するとの判決の宣告を受けた。
ウ その後、オリンパスは、別紙３「虚偽記載のある有価証券報告書等一覧」の「番号」欄１６記載の四半期報告書に係る課徴金１９８６万円を支払った（同「番号」欄１から１５まで記載の有価証券報告書等に係る課徴金納付命令は、上記イの判決の確定に伴い、取り消された。）。また、オリンパスは、上記イの罰金７億円を支払った。
⑷本件訴訟の経過等（甲５）
ア 原告は、平成３１年３月１日、オリンパスに対し、会計監査人である被告に対する責任追及等の訴えを提起するよう請求した。
イ 原告は、令和元年５月７日、本件訴訟を提起した。
ウ 被告は、原告に対し、令和元年７月２６日の本件第１回口頭弁論期日において、原告の請求のうち、原告が平成２１年５月６日以前に生じたと主張する損害に係る部分（参加人の請求のうち、参加人が原告と同様に主張する部分を含む。）について、消滅時効を援用するとの意思表示をした。
エ 参加人は、令和３年６月１１日、共同訴訟人として、本件訴訟に参加した（以下「本件訴訟参加」という。）。
オ 被告は、参加人に対し、令和６年７月４日の本件第６回口頭弁論期日において、参加人の請求のうち、参加人が平成２３年６月１０日以前に生じたと主張する損害に係る部分について、消滅時効を援用するとの意思表示をした。
⑸一般に公正妥当と認められる監査に関する基準の主な内容（甲１２、２３～２６、２８、２９、乙１）
一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に当たる、企業会計審議会が公表した監査基準及びその内容を具体化した日本公認会計士協会作成の実務指針である監査基準委員会報告書（以下「監基報」という。）には、別紙４「監査基準等の定め」記載の内容の規定がある。
２ 争点
⑴本件訴訟参加が不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき（会社法８４９条１項ただし書）に当たるか（争点１）
⑵被告の善管注意義務違反の有無
ア 金融商品の時価に関する情報の確認義務違反の有無（争点２の１）被告に平成１２年３月期の監査においてオリンパスが保有する金融商品の時価に関する情報を適切に確認すべき義務を怠った善管注意義務違反があるか否か。
イ 残高情報の調査義務違反の有無（争点２の２）
被告に平成１２年３月期から平成１９年３月期までの監査においてオリンパスの取引先である金融機関からの残高情報の確認として同金融機関に預け入れている預金等に対する担保設定の有無について必要な調査を怠った善管注意義務違反があるか否か。
ウ 本件国内３社株式の取得についての調査義務違反の有無（争点２の３）被告に平成２０年３月期の監査においてオリンパスによる本件国内３社株式の取得について必要な調査を怠った善管注意義務違反があるか否か。
エ 監査報告書に適切な意見表明を付す義務違反の有無（争点２の４）被告に平成２１年３月期の監査において必要な監査手続を実施した上で監査報告書に適切な意見表明を付すべき義務を怠った善管注意義務違反があるか否か。
オ 引継義務違反の有無（争点２の５）
被告に後任の監査人に対する監査業務の引継ぎに関して善管注意義務違反があるか否か。
カ 違法配当等及び有価証券報告書の虚偽記載の阻止義務等の違反の有無（争点２の６）
被告に平成１９年３月期から平成２１年３月期までの監査においてオリンパスによる分配可能額を超える違法な配当及び自己株式取得並びに本件有価証券報告書等の虚偽記載の阻止義務等を怠った善管注意義務違反があるか否か。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95559/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。