主文
１ 被告は、別紙「原告目録幼児プサン３３」の番号１ないし１１、別紙「原告目録幼児プサン３９」の番号１ないし５及び別紙「原告目録幼児プサン４５」の番号１ないし７の各原告に対し、当該各番号に対応する「金額」欄に記載の各金員及びそれらに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
第１事件及び第２事件は、いずれも、昭和２０年８月６日に広島市に投下された原子爆弾（以下「本件原子爆弾」という。）により被爆した者の相続人で、大韓民国（以下「韓国」という。）に居住する同国の国民である原告ら（以下、単に「原告ら」というときは第１事件原告ら及び第２事件原告らを併せた原告らをいう。）が、原告らの被相続人ら（以下、併せて「本件被爆者」という。）は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号。以下「原爆医療法」という。）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号。以下「原爆特別措置法」という。）により被爆者健康手帳の交付を受けることができ、これに基づき、健康管理手当を受給することができたのに、被告（厚生省公衆衛生局長）が、日本国の領域を越えて居住地を移した被爆者には原爆特別措置法は適用されないとの解釈を示した通達を発出し、その解釈に基づく取扱いを継続したために、被爆後間もなく朝鮮半島に帰還していた本件被爆者は被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の支給を受けることを妨げられたのであり、上記の通達の発出及びそれに基づく取扱いが不法行為を構成すると主張して、国家賠償法１条１項に基づき、本件被爆者の損害賠償請求権（慰謝料１００万円及び弁護士費用相当額１０万円。以下「本件損害賠償請求権」という。）のうち原告らがそれぞれ相続した分に係る損害賠償金及びそれらに対する不法行為終了の日（上記の通達中上記の解釈を示した部分等を削除する旨の厚生労働省健康局長通知が発出された日）である平成１５年３月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は証拠等により容易に認定できる事実）
⑴本件被爆者
ア Ａ１
Ａ１は、本件原子爆弾により被爆し、昭和２０年１０月に朝鮮半島に帰還し、韓国人として平成１５年６月に死亡した。
別紙「原告目録幼児プサン３３」の番号１ないし１１の第１事件原告らは、Ａ１の子又は亡き娘の夫若しくは子であり、Ａ１の相続に係る上記原告らの法定相続割合は、上記別紙の「相続分」欄に記載のとおりである。
（甲１～５、１１～１８、調査嘱託の結果、弁論の全趣旨）
イ Ｂ１
Ｂ１は、本件原子爆弾により被爆し、昭和２１年１０月に朝鮮半島に帰還し、韓国人として平成１７年７月に死亡した。
別紙「原告目録幼児プサン３９」の番号１ないし５の第２事件原告らは、Ｂ１の子又は孫であり、Ｂ１の相続に係る上記原告らの法定相続割合は、上記別紙の「相続分」欄に記載のとおりである。
（甲１９～２５、３５～３７、調査嘱託の結果、弁論の全趣旨）
ウ Ｃ１
Ｃ１は、本件原子爆弾により被爆し、昭和２０年１２月に朝鮮半島に帰還し、韓国人として平成２０年９月に死亡した。
別紙「原告目録幼児プサン４５」の番号１ないし７の第２事件原告らは、Ｃ１の子又は亡き息子の妻若しくは子であり、Ｃ１の相続に係る上記原告らの法定相続割合は、上記別紙の「相続分」欄に記載のとおりである。（甲２６～３０、３２～３４、弁論の全趣旨）
⑵被爆者の援護に関する法律
ア 原爆医療法
広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者の健康上の特別の状態に鑑み、被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより、その健康の保持及び向上を図ることを目的として、昭和３２年に、原爆医療法が制定された。
原爆医療法によれば、被爆者は、都道府県知事（ただし、広島市又は長崎市に居住する者についてはそれぞれ広島市長又は長崎市長である。）に申請して、被爆者健康手帳の交付を受け（３条）、これにより、健康診断（４条）を受けるなどすることができることとされた。
イ 原爆特別措置法
都道府県知事は、この法律により、被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者のうち一定の者に対し、健康管理手当を支給するものとされた（５条）。
ウ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「被爆者援護法」という。）
この法律は、原爆医療法及び原爆特別措置法を廃止し（附則３条）、それらの法律により取られていた被爆者に対する援護措置について新たに定めたものであり、被爆者援護法により、都道府県知事は、引き続き、被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者のうち一定の者に対し、健康管理手当を支給することとされた（２７条）。
⑶厚生省公衆衛生局長通達
厚生省公衆衛生局長は、昭和４９年７月２２日、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」と題する通達（昭和４９年７月２２日衛発第４０２号各都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長宛て厚生省公衆衛生局長通達。以下「４０２号通達」という。）を発出した（乙１）。４０２号通達は、原爆特別措置法は日本国内に居住する被爆者に対してのみ適用されるものであり、被爆者が日本国外へ移住した場合には当該被爆者には同法は適用されず、同法に基づく健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなるものと定めた（乙１〔第二１⑹、２⑸〕。以下、この取扱いを「本件失権取扱い」という。）。
⑷本件失権取扱いに法律上の根拠がないと判示した判決
本件原子爆弾により被爆し、被爆者健康手帳の交付を受けて健康管理手当を受給していた者が、日本国外に移住したところ、本件失権取扱いによって健康管理手当の支給を受けられなくなったなどと主張して、被告との間で、自らが被爆者援護法上の被爆者の地位にあることの確認を求めるなどする訴訟を提起したところ、大阪地方裁判所は、平成１３年６月１日、本件失権取扱いに法律上の根拠がないとして、上記の確認請求を認容する判決を言い渡し（判例タイムズ１０８４号８５頁）、大阪高等裁判所は、平成１４年１２月５日、この判決に対する被告の控訴を棄却する判決を言い渡し（同誌１１１１号１９４頁）、この大阪高等裁判所の判決はその後確定した。⑸厚生労働省健康局長通知
厚生労働省健康局長は、平成１５年３月１日、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について」と題する通知（平成１５年３月１日健発第０３０１００２号各都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長宛て厚生労働省健康局長通知）を発出した。この通知により、４０２号通達のうち本件失権取扱いに係る部分は削除された（以下、上記の通知を「４０２号通達廃止通知」という。）。（乙２）
⑹本件失権取扱いの国家賠償法上の違法性を認めた判決
本件原子爆弾により被爆したと主張する者及びその承継人は、自らの提起した訴訟の控訴審である広島高等裁判所平成１１年（ネ）第２０６号事件（以下、これを「広島三菱重工元徴用工被爆者訴訟」という。）において、被告が４０２号通達を発出し、本件失権取扱いを継続したこと（以下においては、これらを併せて「４０２号通達の発出等」という。）によって、自らの原爆医療法、原爆特別措置法及び被爆者援護法上の被爆者としての法的地位ないし権利が違法に侵害されたなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたところ、同裁判所は、平成１７年１月１９日、その請求を一部認容する判決を言い渡した（判例タイムズ１２１７号１５７頁）。これに対し、被告が上告受理申立てをしたところ、最高裁判所第一小法廷は、その上告を受理した上で、平成１９年１１月１日、広島高等裁判所の上記判決に対する被告の上告を棄却する判決を言い渡した（民集６１巻８号２７３３頁）。
⑺厚生労働大臣の国会における答弁
厚生労働大臣は、平成２０年６月４日、衆議院厚生労働委員会において、本件失権取扱いによる不利益の救済については、国家賠償に関わるものであるため、法制上、司法判断を受ける必要がある旨の答弁をした（甲６）。⑻本件訴訟の提起
第１事件原告らは令和５年６月１５日に、第２事件原告らは令和６年１月１９日に、それぞれ本件訴訟を提起した。
⑼被告による消滅時効の援用
被告は、第１事件については令和５年１１月２１日の弁論準備手続期日において、第２事件については令和６年３月１９日の弁論準備手続期日において、本件損害賠償請求権について、４０２号通達廃止通知が発出された平成１５年３月１日を起算日とし令和５年３月１日の経過により完成する消滅時効（国家賠償法４条及び平成２９年法律第４４号附則３５条１項により適用される民法７２４条２号）を援用する旨の意思表示をした。
３ 争点
被告による消滅時効の援用は、権利の濫用に該当し、許されないか。
４ 争点に関する当事者の主張
（原告らの主張）
次の事情によれば、被告による消滅時効の援用は権利の濫用に該当し、許されない。
⑴被告は、平成１５年に本件失権取扱いを廃止したが、広島三菱重工元徴用工被爆者訴訟等においては、本件失権取扱いによる損害賠償責任について争い続けた。
そのため、本件被爆者及び原告らが、本件失権取扱いによる損害について被告に対して賠償請求をすることができると知ったのは、最高裁判所が広島三菱重工元徴用工被爆者訴訟について判決を言い渡し、在外被爆者の支援者や上記訴訟における原告側の訴訟代理人であった者が日本国外で周知活動を始めた後であった。また、被告において、在外被爆者らへの損害賠償の方法を明らかにしたのは、厚生労働大臣が国会において答弁した平成２０年６月４日のことであった。
⑵本件被爆者及び原告らは、日本国外に居住し、日本語を使用しない者が多かった。そのため、本件訴訟の提起に当たり、訴訟代理人による本件被爆者及び原告らの意思確認、戸籍関係資料の収集、その翻訳等のために多大な時間と費用を要した。取り分け戸籍関係資料の収集については、韓国における戸籍制度が第二次世界大戦終了後に変化し、その後の戦乱により混乱し、更にその後、電算化を経て廃止されたこと、住民登録制度も変遷したことなどから、時間を要した。
また、本件被爆者の被爆の事実の立証のためには、原告らの被爆者健康手帳の交付申請書を個人情報開示の手続により取得しなければならず、これにも時間を要した。
さらに、本件訴訟の提起には、専門的知識を備えた弁護士が訴訟代理人となり、日本国内の支援者グループ及び韓国の被爆者団体と連携を図る必要があった。
本件失権取扱いによって本件被爆者の被った被害は極めて深刻であり、その違法性は重大であったから、被告は、本来であれば、本件被爆者及び原告らに対する損害賠償に係る法律を制定するなどして、それらの者への賠償の実現のために努めるべき責務を負っていたのに、法律が制定されるなどしなかったため、上記の賠償の実現のために、上記のとおり、本件被爆者及び原告ら並びにその支援者が多大な時間と費用をかけざるを得なかった。他方で、原告らが本件訴訟提起まで本件損害賠償請求権を行使しなかったからといって、本件損害賠償請求権の存在を確実な証拠で立証することが困難になったということも、本件損害賠償請求権の不存在の蓋然性が高められたということもできないし、上記の事情からすると、原告らが「権利の上に眠る者」であったということもできない。
（被告の主張）
⑴不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の援用が権利の濫用に該当するのは、債務者において、債権者が訴え提起その他の権利行使や時効の中断ないし更新のための措置を講じることを事実上困難にしたなど、債権者が消滅時効完成前に権利を行使しなかったことについて債務者に帰責性があり、債権者に権利行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情がある場合に限られると解すべきである（東京高裁平成１５年５月２７日判決・訟務月報５０巻７号１９７１頁等参照）。
⑵これを本件についてみると、原告らにおいて、本件失権取扱いによる損害の賠償請求をすることができることを知ったのが、支援者等が日本国外で周知活動を始めた後であったという事情や、資料収集の困難性といった事情は、いずれも専ら原告らに関する事情であり、被告において、原告らに対して提訴をしないように促したり、原告らによる資料収集を妨害したりしたことはない。このように、被告が原告らによる権利行使等を事実上困難にしたことはなく、原告らが消滅時効完成前に本件損害賠償請求権を行使しなかったことについて被告に帰責性はない。
⑶また、厚生労働大臣は、平成２０年６月４日、衆議院厚生労働委員会において前提事実⑺の答弁をした際、併せて、広島三菱重工元徴用工被爆者訴訟における原告らと同じ状況にある者に対し、同種の訴訟を提起することを積極的に求める旨を述べた。そして、被告は、実際にも、広島三菱重工元徴用工被爆者訴訟における原告らと同じ状況にあると確認できた者との間では、訴訟上の和解をしてきた。このような事情に鑑みると、本件の原告らが消滅時効完成前に本件損害賠償請求権を行使しなかったことについて被告に帰責性がないことは一層明らかである。
⑷以上によれば、被告による消滅時効の援用は権利の濫用に該当せず、許されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件損害賠償請求権について
本件失権取扱いは、法律上の根拠を有するものではなく、国家賠償法上違法であるというべきである（前提事実⑹の判決参照）。
そして、証拠（甲３～５、２３～２５、３０、３２、３３）によれば、本件被爆者は、本件失権取扱いがされなければ、被爆者健康手帳の交付を受け、健康管理手当を受給する意向を有していたと認められるところ、本件失権取扱いによりこれを違法に妨げられたのであるから、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円の合計１１０万円の損害賠償を請求する権利（本件損害賠償請求権）を有していたと認めることができる。
２ 争点について
⑴被告は、本件損害賠償請求権については、４０２号通達廃止通知が発出された平成１５年３月１日から民法７２４条２号所定の消滅時効が進行し、その時効は令和５年３月１日の経過により完成したとしてこれを援用したところ（前提事実⑼）、原告らは、被告がその消滅時効を援用することは権利の濫用に該当し許されない旨を主張する。
⑵そこで検討すると、①債務者が債権者の権利の行使を妨げるなど、債権者が消滅時効完成前に時効の中断ないし更新等の措置を講じなかったことについて債務者に帰責性があるといえる事情があれば、そのような事情が、債務者による消滅時効の援用が権利の濫用に該当するとの評価を根拠付けるものとなることは明らかである。
もっとも、権利の濫用に該当するといえるか否かの判断は、諸般の事情を総合的・規範的に評価してされるべきものであるから、債務者に上記①のような事情がなければ債務者による消滅時効の援用が権利の濫用と評価される余地はないというように硬直的に解するのは適切でない。債務者による消滅時効の援用が権利の濫用に該当し許されないものであるか否かは、上記①のような債務者に帰責性があるといえる事情の有無のほか、②消滅時効の完成までの間に債権者による権利行使を期待することを困難にさせる事情があったかといった点をも踏まえて判断するのが相当である。
⑶これを本件についてみると、上記①については、確かに、原告ら訴訟代理人による本件被爆者及び原告らの意思確認、戸籍関係資料の収集及びその翻訳並びに本件被爆者の被爆の事実の立証資料の収集等の諸活動のために、多大な時間を要したことは容易に推察することができるが、原告らにおいても、被告が原告ら及びその訴訟代理人等による上記の諸活動を妨げるなどしたとは主張しておらず、そのような事実は認められない。
⑷しかし、前記⑵②については、次の事情を指摘することができる。まず、４０２号通達の本件失権取扱いの定めは、日本国外へ出国した被爆者に適用されるものであり（前提事実⑶）、本件失権取扱い後の権利行使が比較的困難となる者を対象とするものであった。そして、本件被爆者及び原告らは、４０２号通達が発出された当時及びそれ以降の時期において、いずれも韓国に居住していたと認められる（甲１～５、１１、１３、１５、１６、１８～２０、２２～２７、２９、３０、３２～３５、３７、調査嘱託の結果、弁論の全趣旨）。
また、平成１４年１２月に本件失権取扱いについて法律上の根拠がないなどとする高等裁判所の判決が言い渡され（前提事実⑷）、平成１５年３月に４０２号通達廃止通知が発出された（同⑸）ものの、４０２号通達中の本件失権取扱いの定めが法律上の根拠を欠くからといって、４０２号通達の発出等が国家賠償法１条１項の適用上直ちに違法であることとはならないのであり、４０２号通達廃止通知が発出された当時（本件損害賠償請求権の消滅時効の進行開始当時）においては、４０２号通達の発出等が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとした広島三菱重工元徴用工被爆者訴訟の高等裁判所判決は言い渡されておらず（同⑹）、そのような趣旨をいう裁判例や学説の見解が確立していたとは認められない。
さらに、４０２号通達廃止通知が発出された後（本件損害賠償請求権の消滅時効の進行開始後）、平成１７年１月に上記の訴訟において高等裁判所が上記の判決を言い渡したのに対し、被告は上告受理申立てをして（前提事実⑹）、国家賠償法に基づく損害賠償責任を争ったものである。一般的には、債務者が責任を争うという一事をもって、債権者の権利行使を期待することができないということはないものの、日本国である被告が、高等裁判所の判決に対して上告受理申立てをして責任を争うということの有する意味は重く、被告が、４０２号通達廃止通知を発出した後も上記の訴訟の最高裁判所判決が言い渡されるまで上記の国家賠償責任を争い続けたという事実は、本件被爆者及び原告らに対し、本件損害賠償請求権の存在について疑念を抱かせ、その行使を事実上困難にさせるものであったといえる。
以上の諸事情によれば、本件損害賠償請求権については、消滅時効が完成するまでの間に、債権者である本件被爆者及び原告らによる権利行使を期待することを困難にさせる事情があったといえる。
⑸以上のとおり、本件被爆者及び原告らが、消滅時効が完成する前に本件損害賠償請求権を行使しなかったことについて、被告がその権利行使を妨げるなどした事情は認められないものの（前記⑶）、本件被爆者及び原告らによる権利行使を期待することを困難にさせる事情があったといえ（前記⑷）、その事情を踏まえると、本件損害賠償請求権について被告が消滅時効を援用することは、権利の濫用に該当し、許されないというべきである。
３ 結論
以上によれば、原告らが相続により取得した本件損害賠償請求権は、いずれも時効により消滅したとはいえず、原告らの請求はいずれも理由があるから認容することとし、仮執行宣言は相当でないから付さないこととして、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官山口敦士
裁判官岸田二郎
裁判官金井千夏
原告目録
幼児プサン３３
<被相続人>
姓名
死亡日
Ａ１
2003.6.▲
<相続人>
番号姓名相続分
金額
住所
備考
Ａ２
死亡
(▲.▲.▲)
Ａ３
死亡
(▲.▲.▲)
原告
Ａ４
1/5
220,000円（住所省略）
原告
Ａ５
1/5
220,000円（住所省略）
原告
Ａ６
1/5
220,000円（住所省略）
<亡Ａ２相続人>
番号姓名相続分
金額
住所
備考
原告
Ａ７
1/15
73,333円（住所省略）
原告
Ａ８
1/15
73,333円（住所省略）
原告
Ａ９
1/15
73,333円（住所省略）
<亡Ａ３相続人>
番号姓名相続分
金額
住所
備考
原告
Ａ１０ 3/55
60,000円（住所省略）
原告
Ａ１１ 2/55
40,000円（住所省略）
原告
Ａ１２ 2/55
40,000円（住所省略）
原告
Ａ１３ 2/55
40,000円（住所省略）
原告
Ａ１４ 2/55
40,000円（住所省略）
以上
原告目録
幼児プサン３９
<被相続人>
姓名
死亡日
Ｂ１
2005.7.▲
<相続人>
番号姓名相続分
金額
住所
備考
原告
Ｂ２
1/3
366,666円（住所省略）
原告
Ｂ３
1/3
366,666円（住所省略）
Ｂ４
（住所省略）
死亡
(▲.▲.▲)
<亡Ｂ４相続人>
番号姓名相続分
金額
住所
備考
原告
Ｂ５
1/9
122,222円（住所省略）
原告
Ｂ６
1/9
122,222円（住所省略）
原告
Ｂ７
1/9
122,222円（住所省略）
以上
原告目録
幼児プサン４５
<被相続人>
姓名
死亡日
Ｃ１
2008.9.▲
<相続人>
番号姓名相続分
金額
住所
備考
Ｃ２
死亡
(▲.▲.▲)
原告
Ｃ３
1/5
220,000円（住所省略）
原告
Ｃ４
1/5
220,000円（住所省略）
原告
Ｃ５
1/5
220,000円（住所省略）
原告
Ｃ６
1/5
220,000円（住所省略）
<亡Ｃ２相続人>
番号姓名相続分
金額
住所
備考
原告
Ｃ７
3/35
94,285円（住所省略）
原告
Ｃ８
2/35
62,857円（住所省略）
原告
Ｃ９
2/35
62,857円（住所省略）
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95573/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。