令和８年２月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第７０５２３号発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
口頭弁論終結日令和７年１１月１９日
判決原
告Ｋ
Ｄ
Ｄ
Ｉ
株式会社
同訴訟代理人弁護士今井和男
山本一生
被
告有限会社プレステージ
同訴訟代理人弁護士戸田泉
同訴訟復代理人弁護士関
谷峻一
主文
１ 東京地方裁判所令和５年（発チ）第１０２３２号発信者情報開示命令申立事件について、同裁判所が令和６年１０月８日にした別
紙決定を認可する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東京地方裁判所令和５年（発チ）第１０２３２号発信者情報開示命令申立事件について、同裁判所が令和６年１０月８日にした決定を取り消す。
２ 被告の上記発信者情報開示命令の申立てを却下する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
被告は、原告が提供するインターネット接続サービスを介して、ファイル共有ネットワークであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（以下「ビットトレント」と表記する。）を使用して別紙動画目録記載の動画（以下「本件動画」という。）の複製物である電子データが送信され、これにより、被告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるとして、原告に対し、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（以下「法」という。）５条１項に基づき、発信者情報の開示を求める申立てをした。
本件は、原告が、上記申立てを認容した決定に対し、法１４条１項に基づき、異議の訴えを提起した事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）
⑴当事者
ア 原告は、電気通信事業等を目的とする株式会社である。
イ 被告は、アダルトビデオの制作等を業とする特例有限会社である。⑵発信者情報の保有
原告は、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件各発信者情報」という。また、本件各発信者情報に係る通信を「本件各通信」といい、本件各通信に係る発信者を「本件各発信者」という。）を保有している。
⑶ビットトレントの仕組み（乙２、３、１１）
ビットトレントは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有ネットワークである。ビットトレントのユーザは、ビットトレントの「クライアントソフト」を自己の端末にインストールした上で、「トラッカーサイト」と呼ばれるウェブサイトにアクセスするなどして、目的のファイルの所在等についての情報が記載された「トレントファイル」を取得する。クライアントソフトにトレントファイルを読み込むと、端末は、「トラッカー」と呼ばれる管理サーバと通信を行い、ダウンロードしようとするファイルを細分化した「ピース」と呼ばれるデータを保有している他の端末のＩＰアドレスを取得して、同他の端末と接続し、当該ピースのダウンロードを行う。クライアントソフトは、トレントファイルに記録された各ピースのハッシュや再構築に必要なデータに基づき、ダウンロードした各ピースを完全な状態のファイルに復元する。
目的のファイル（ピース）をダウンロードした端末は、自動的に「トラッカー」に登録され、他の端末からの要求に応じて当該ファイル（ピース）を送信する。
⑷被告による調査（乙３ないし６、１１、１３ないし１８）
株式会社ＨＤＲ（以下「本件調査会社」という。）は、被告の依頼に基づき、ビットトレントのクライアントソフトにおいて一般的に利用されているライブラリであるＬｉｂｔｏｒｒｅｎｔを用い、ビットトレントを利用した著作権侵害を検出するためのソフトウェアである「Ｂｉｔｔｏｒｒｅｎｔ監視システムｖｅｒ２」（以下「本件ソフトウェア」という。）を使用し、本件動画を対象として、次の調査をした（以下「本件調査」という。）。
本件調査会社は、①インターネットを介して、本件動画の品番を含むファイルをトラッカーサイトで検索し、当該ファイルについて、別紙動画目録記載の「ハッシュ」欄記載のハッシュ値を取得し（以下、当該ハッシュ値を有するファイルを「本件ファイル」という。）、②トラッカーに接続し、本件ファイル又はそのピースを保有しているピアの情報の提供を求め、トラッカーから別紙動画目録記載のＩＰアドレス及びポート番号を含むリストを受信し、③本件ソフトウェアと当該ピアとの間で通信を行い、当該ピアから本件ファイル又はそのピースをダウンロードすることが可能であることを通知する通信（ＵＮＣＨＯＫＥの通信）を受け、④別紙動画目録記載の発信時刻に、それぞれ当該ピアから本件ファイルのピースをダウンロードし、本件ソフトウェアが動作するコンピュータのメモリに格納し、⑤本件ソフトウェアが当該ピースをダウンロードしたピアのＩＰアドレス、ポート番号及び前記発信時刻に係るタイムスタンプを記録し、⑥メモリに格納された当該ピースを本件ソフトウェアが動作するコンピュータのハードディスクに保存した。その後、⑦ダウンロードしたピースについて再生試験（以下「本件再生試験」といい、本件再生試験に係る報告書（乙１８）を「再生試験報告書」という。）を行った。
⑸本件動画に係る被告の著作権等（乙１、７）
被告は、本件動画（正規品）に係る著作権を有する。
⑹発信者情報開示手続（甲１）
東京地方裁判所は、令和６年１０月８日、本件各発信者情報の開示を命ずる決定（令和５年（発チ）第１０２３２号。以下「本件決定」という。）をし、その後、原告は、本件決定の送達を受けた。
⑺異議の訴えの提起
原告は、令和６年１１月８日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３ 争点
⑴本件各通信は特定電気通信に当たるか（争点１）
⑵被告の著作権が侵害されたことが明らかであるか（争点２）
⑶本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか（争点３）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（本件各通信は特定電気通信に当たるか）について
（被告の主張）
ビットトレントは、不特定の他のピアからダウンロードの要求があれば、当該ピアに対して自動的にピースをアップロードするから、ビットトレントを利用して行われた本件各通信は、不特定の者によって受信されることを目的とする通信であり、「特定電気通信」（法２条１号）に当たる。
（原告の主張）
本件各通信は、本件各発信者と本件調査会社の二者間で行われる通信にすぎず、不特定の者によって受信されることを目的とする通信とはいえないから、「特定電
気通信」（法２条１号）に当たらない。
２ 争点２（被告の著作権が侵害されたことが明らかであるか）について（被告の主張）
本件各発信者は、別紙動画目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ビットトレントを利用して、別紙動画目録記載の各発信時刻に、本件各通信によって本件調査会社に本件ファイルの全部又は一部（ピース）を送信し、ほかのビットトレントのユーザと共同して本件ファイルの全部を、又は単独で本件ファイルの一部（ピース）を、自動公衆送信（著作権法２条１項７号の２、９号の４）した。
本件再生試験において、本件各通信によってダウンロードされたピースについて、これらを再生することができ、本件動画の表現上の本質的特徴を直接感得することができる。
したがって、本件各通信によって、被告の本件動画に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである（法５条１項１号）。
（原告の主張）
本件各発信者が送信したピースが単体で再生可能であるとはいえず、また、再生試験報告書によっても、当該ピースが本件動画の表現上の本質的特徴を直接感得できるものであるとはいえない。
また、①原告が行った意見照会に対して、２件に係る契約者が発信者でないと回答したこと、②一部の再生試験報告書の「日時」と別紙動画目録記載の「発信時刻」が相違していること等からすれば、本件調査の結果に信用性はなく、権利侵害に係る通信とは無関係の通信が検出された可能性を否定できない。したがって、本件各通信によって、被告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかであるとはいえない。
３ 争点３（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について（被告の主張）
被告は、本件各発信者に対し、損害賠償を請求する準備をしているが、そのためには、本件各発信者情報の開示を受ける必要があるから、本件各発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（法５条１項２号）といえる。（原告の主張）
被告は、本件各発信者の故意又は過失を基礎づける事実について立証していないから、本件各発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（法５条１項２号）とはいえない。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各通信は特定電気通信に当たるか）について
⑴前記前提事実⑶のとおり、ビットトレントのネットワークにピアとして参加した端末は、目的のファイル又はピースを保有する他のピアとの間で通信を行い、当該ファイル又はピースのダウンロードを行うとともに、他のピアからの要求に応じて、自身が保有する当該ファイル又はピースをアップロードすることとなり、また、ファイルの全部ではなくピースをダウンロードした場合においても、クライアントソフトが、トレントファイルに記録されたデータに基づき、完全な状態のファイルに復元するものとされている。
このようなビットトレントの仕組みに鑑みれば、本件各発信者は、本件各通信によって、本件ファイル又はそのピースを、ビットトレントのネットワークにおいてそのダウンロードを要求するピアのユーザという不特定の者の求めに応じて、これらの者に直接受信されることを目的として送信したというべきである。
したがって、本件各通信は、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信であり、「特定電気通信」（法２条１号）に該当する。⑵これに対し、原告は、本件各通信は、本件各発信者と本件調査会社の二者間で行われる通信にすぎず、「特定電気通信」に該当しない旨主張するが、前記⑴のとおり、本件各通信は不特定の者によって受信されることを目的とする通信であると認められるから、採用することはできない。
２ 争点２（被告の著作権が侵害されたことが明らかであるか）について⑴ア前記前提事実⑷並びに証拠（乙５、７、８、１３、１８、２９、３０）及び弁論の全趣旨によれば、本件ファイルは、本件動画を複製し、又は翻案したものであると認められるところ、本件各通信によって、本件ファイルを分割したデータであるピースが送信されているということができる。そして、本件再生試験により、本件ファイルを複製し、そのバイナリデータを加工して、対象となるピース及び動画の再生に必要なデータ（ｆｔｙｐ、ｍооｖ）のみを残し、その余の情報を削除した上で、本件各通信によって送信されたピースを再生することができたと認められる。以上に加え、前記前提事実⑶のとおり、ビットトレントにおいては、ピースをダウンロードした場合においても、クライアントソフトが、トレントファイルに記録されたデータに基づき、完全な状態のファイルに復元するものとされていることに照らせば、本件再生試験の結果により、ビットトレントのネットワークにおいて本件各通信によって送信されたピースから、本件動画の表現上の本質的な特徴を直接感得することができたものと認めることができる。
イ そして、前記１⑴及び弁論の全趣旨によれば、本件各発信者は、ビットトレントのネットワークにおいて、本件ファイル又はそのピースを保有する他のピアのユーザと共同して、本件ファイル又はそのピースを、そのダウンロードを要求するピアのユーザという不特定の者によって直接受信されることを目的として、当該ユーザからの求めに応じ自動的に送信しており、現に、本件各通信によって、本件調査会社に本件ファイルのピースを送信したものと認められる。
そうすると、本件各通信は、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うものであり、かつ、これを公衆からの求めに応じ自動的に行ったものであるから、自動公衆送信に該当するということができる。
ウ 以上によれば、本件各通信によって、被告の本件動画に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかである（法５条１項１号）。
⑵アこれに対し、原告は、本件各発信者が送信したピースが単体で再生可能であるとはいえず、再生試験報告書によっても、当該ピースが本件動画の表現上の本質的特徴を直接感得できるものであるとはいえないから、公衆送信権が侵害されたことが明らかであるとはいえない旨を主張する。
しかし、仮にピース単体で再生可能でなかったとしても、前記のとおりダウンロードされたピースが本件動画の一部を複製したものであることは動かない上、前記⑴ア及びイで説示したところに照らせば、当該ピースの送信をもって、公衆送信権が侵害されたと評価することを妨げないものというべきである。
イ また、原告は、①原告が行った意見照会に対して、２件に係る契約者が発信者でないと回答したこと、②一部の再生試験報告書の「日時」と別紙動画目録記載の「発信時刻」が相違していること等を理由として、本件調査の結果に信用性はなく、権利侵害に係る通信とは無関係の通信が検出された可能性を否定できない旨を主張する。
しかし、上記①について、上記の回答内容は客観的な証拠によって裏付けられているものはなく、本件調査の結果の信用性を否定する根拠として十分とはいえない。
また、上記②について、証拠（乙１９）によれば、再生試験報告書に記載されている日時は飽くまで本件調査会社のハードディスクにピースファイルが書き込まれた日時であり、データをハードディスクに保存するには一定の時間を要する場合があることは否定できないことに照らせば、再生試験報告書に記載されている日時が本件各通信に係るタイムスタンプから遅れることについても合理的に説明が可能である。以上に加え、証拠（乙５、１８）によれば、本件再生試験の対象とされたピースのハッシュ値（トレントファイルに含まれるメタデータであり、他のピアから受け取るピースの正当性を確認するデータであるインフォハッシュ）は本件各通信に係るピースのハッシュ値と合致しており、このハッシュ値で特定されるピースが本件ファイルの一部を構成していることは前記前提事実⑷のとおりであり、このことは、本件調査会社が行った検証において、ダウンロードしたピースのうち上記の日時の相違が生じているものと本件ファイルのバイナリデータが一致したこと（乙３２ないし３７）によっても裏付けられているというべきである。
その他本件全証拠によっても、ほかに本件調査の結果の信用性や通信の同一性を疑うべき事情は認められない。
ウ したがって、原告の前記各主張は採用することができない。
３ 争点３（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について弁論の全趣旨によれば、被告は、本件各発信者に対し、本件動画に係る被告の著作権が侵害されたことを理由として、不法行為に基づく損害賠償請求をする予定であることが認められ、そのために、本件各発信者情報の開示を受ける必要があるといえるから、被告には、本件各発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（法５条１項２号）と認められる。
原告は、本件各発信者の故意又は過失について立証されていないことを主張するが、法５条１項に基づく発信者情報の開示は、発信者に故意又は過失があることを要件とするものではないから、採用することはできない。
第５ 結論
よって、原告に本件各発信者情報の開示を命じた本件決定は相当であるから、これを認可することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官髙
橋彩
裁判官西
山芳樹
裁判官瀧
澤惟子
（別紙）省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95595/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。