令和６年１１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）第２４６２３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和６年８月２１日
判決
主文
１ 被告らは、原告に対し、連帯して、１０億円及びこれに対する平成２９年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、東京都品川区（住所省略）の各土地並びにこれらの土地上の３棟の建物（以下、上記各土地を併せて「本件土地」と、本件土地と上記建物を併せて「本件不動産」という。）について、被告らが共謀の上、分離前被告Ａ１（以下「Ａ１」という。）が本件不動産の真の所有者たるＢ（以下「Ｂ」という。）であると原告に誤信させ、Ａ１からａ１株式会社（以下「ａ１社」という。）へ、ａ１社から原告へと順次本件不動産を売却する旨の売買契約を締結させ、原告から売買契約に基づく代金として金銭を詐取するといういわゆる地面師詐欺（以下「本件詐欺」という。）により、原告が、後記２⑵クの相殺後の売買代金５５億５０３７万２０００円の損害を被ったとして、被告らに対し、民法７１９条に基づく損害賠償請求として、損害金の一部である１０億円及びこれに対する不法行為の日（売買代金支払日）である平成２９年６月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠（特記しない限り枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴当事者等
ア 原告は、不動産の売買、交換及び賃貸並びにこれらの仲介及び代理等の事業を行う株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ 被告ら、分離前被告Ａ２（以下「Ａ２」という。）、分離前被告Ａ３（以下「Ａ３」という。）及び分離前被告Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、いずれも本件詐欺により有罪判決の言渡しを受け、その刑が確定した者たちである（弁論の全趣旨）。
ウ Ｂは、本件詐欺の当時、本件不動産の真の所有者であった者である（甲３）。
エ ａ１社は、Ｂに成り済ましたＡ１から本件不動産を買い、これを原告に売却した株式会社である（甲１）。
オ Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、ａ１社の代表取締役である（甲１）。
カ Ｄ（当時。その後Ｃに氏を変更している。以下、氏の変更の前後を通じ、「Ｄ」という。）は、本件詐欺の当時Ｃと内縁関係にあった人物であり、本件不動産の売買を持ち掛けられた者である（弁論の全趣旨）。
⑵本件不動産の売買契約
ア 平成２９年（以下、年の記載のない日付は平成２９年である。）４月２４日、本件不動産について、Ｂに成り済ましたＡ１及びａ１社間の売買契約、並びに次の約定でのａ１社及び原告間の売買契約（以下「本件売買原契約」という。甲１）が締結された。
（ア）売買代金７０億円
（イ）支払方法本件売買原契約と同時に証約手付として１４億円、平成２９年７月３１日までに残代金として５６億円
（ウ）所有権移転前記（イ）の残代金５６億円の支払と引き換えにａ１社から原告に移転する。
イ 原告は、４月２４日、ａ１社に対し、本件売買原契約の締結と同時に手付金として１４億円を支払った（甲２）。
ウ 本件売買原契約と同時に、本件不動産について、Ｂに成り済ましたＡ１及びａ１社は、Ｂを義務者、ａ１社を権利者とする所有権移転請求権仮登記申請を、また、ａ１社及び原告は、当該所有権移転請求権仮登記を目的として、ａ１社を義務者、原告を権利者とする所有権移転請求権の移転請求権仮登記申請を行い、いずれも受理された（以下、ａ１社と原告との間の所有権移転請求権の移転請求権仮登記を「本件仮登記」という。甲３）。
エ Ｂに成り済ましたＡ１、ａ１社及び原告は、本件不動産の売買の決済日を６月１日とすることに合意した。ａ１社と原告は、５月３１日、変更契約書を作成し、以下のとおり決済条件を変更した（以下、変更契約書に基づく原告とａ１社との間の契約を「本件変更契約」といい、本件売買原契約と併せて「本件売買契約」という。甲４、甲５９の１２〔１～８〕）。
（ア）支払方法本件売買原契約と同時に証約手付として１４億円を支払い、６月１日までに売買代金留保金を除いた残代金として４９億円を、７月３１日までに売買代金留保金として７億円を支払う。
（イ）本件不動産の所有権は、前記（ア）の売買代金残金４９億円の支払と引き換えにａ１社から原告に移転し、ａ１社を義務者、原告を権利者とする本件不動産に関する所有権移転登記を行うものとする。
オ 原告は、６月１日、ａ１社に対し、本件売買契約の残代金として４９億円を支払った（甲５）。
カ 原告及びａ１社は、６月１日、本件不動産の所有権移転登記を申請したところ、同月９日付けで、不動産登記法２５条７号に基づき、同申請が却下された（甲６）。
キ 原告は、７月２５日、本件仮登記の抹消登記手続をした（甲３）。
ク 原告は、本件訴訟に先立ち、本件詐欺による不法行為に基づく損害賠償請求権と原告のＡ１に対する７億４９６２万８０００円の債務とを対当額により相殺する旨の意思表示をした（弁論の全趣旨）。これにより、原告の本件詐欺による損害額は、５５億５０３７万２０００円となった（弁論の全趣旨）。
⑶被告らの本件詐欺を犯罪事実とする有罪判決の確定
被告Ｂ１は、令和２年３月１７日、東京地方裁判所において本件詐欺により懲役１２年の実刑判決を言い渡され、これを不服として東京高等裁判所に控訴したが、令和３年１月２８日、控訴を棄却する判決が言い渡され、更にこれを不服として最高裁判所に上告の申立てをしたが、令和３年８月２６日、上告を棄却する決定がされ、同決定は確定した（甲７）。
被告Ｂ２は、令和元年１１月１２日、東京地方裁判所において本件詐欺により懲役７年の実刑判決を言い渡され、これを不服として東京高等裁判所に控訴したが、令和２年８月６日、控訴を棄却する判決が言い渡され、同判決は確定した（甲３５、３６、弁論の全趣旨）。
被告Ｂ３は、令和２年５月２９日、東京地方裁判所において本件詐欺により懲役１１年の実刑判決を言い渡され、これを不服として東京高等裁判所に控訴したが、令和３年３月２日、控訴を棄却する判決が言い渡され、更にこれを不服として最高裁判所に上告の申立てをしたが、令和３年６月９日、上告を棄却する決定がされ、同決定は確定した（甲９）。
被告Ｂ４は、令和２年５月８日、東京地方裁判所において本件詐欺により懲役８年の実刑判決を言い渡され、これを不服として東京高等裁判所に控訴したが、令和３年９月２８日、控訴を棄却する判決が言い渡され、更にこれを不服として最高裁判所に上告の申立てをしたが、令和４年３月２日、上告を棄却する決定がされ、同決定は確定した（甲８、２１）。
被告Ｂ５は、令和２年６月１０日、東京地方裁判所において本件詐欺により懲役１１年の実刑判決を言い渡され、これを不服として東京高等裁判所に控訴したが、令和３年３月１８日、控訴を棄却する判決が言い渡され、更にこれを不服として最高裁判所に上告の申立てをしたが、令和３年７月７日、上告を棄却する決定がされ、同決定は確定した（甲４４）。
３ 争点及び当事者の主張
被告らの共同不法行為の成否
（原告の主張）
⑴被告Ｂ１について
被告Ｂ１は、本件詐欺を画策して、被告Ｂ２に本件不動産に関する資料を渡し、買主ないし仲介業者の紹介を求めるなどし、Ａ２、Ａ１、被告Ｂ５等を引き合わせることについて、準備や指示、報告を受ける等の関与を繰り返し、成り済まし役に付き添って交渉の場に出席して交渉を前に進める役割（以下「前さばき役」という。）をＡ２に頼む行為や「Ｂ」と刻した印鑑を作成させる行為等を行っており、Ａ２等が、本件売買契約に関する交渉や面談をする際には、Ａ２等に対して必要な指示や示唆を行い、また、報告を受けており、Ａ２に対し、Ａ１を連れて銀行口座の開設に行くように指示し、「Ｂ」名義の口座（以下「Ｂ口座」という。）の開設に関与し、本件売買契約に利用する銀行口座を手配し、原告からの詐取金の一部について送金や払戻しの手続についても関与し、その他本件売買契約に関して各準備行為、指示、必要な手配等を行った。被告Ｂ１は、本件売買契約がＡ１を成り済まし役とする地面師詐欺であることを認識した上で、被告Ｂ２、Ａ２及び被告Ｂ５と共謀を遂げ、これらの者を介して他の被告らとも順次意思を通じさせて本件詐欺を実行したといえる。⑵被告Ｂ４について
被告Ｂ４は、被告Ｂ１との間で、成り済まし役を利用した詐欺である本件売買契約について共謀を遂げた上で、Ａ４に被告Ｂ１を手伝うことになったなどと説明し、Ｂ名義の偽造旅券（以下「本件偽造旅券」という。）の作成準備及び作成された本件偽造旅券の受領をさせ、Ａ４への指示及びコインロッカーを介してかかる本件偽造旅券及び印鑑を管理し、Ａ４に指示しＡ３を通じてＡ１を呼び出して全部事項証明書謄本、改製原戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書及び固定資産評価証明書といった本件詐欺に利用する書類を取得させ、Ａ４と連携してＡ１を呼び出して本件偽造旅券等の道具を持たせた上で、本件不動産の売買交渉の関係者に引き合わせた。
被告Ｂ４は、上記のとおり本件詐欺に関与したほか、別件で逮捕、釈放された後に、本件不動産に係る取引の推移の確認を何度もＡ４に求めるなどその帰趨に強い関心を示し、被害金の一部を自己の管理下に収め、本件詐欺の報道後にＡ４に対し、Ａ１の状況を確認するよう指示するなどしていることから、本件詐欺について、被告Ｂ１及びＡ４と共謀を遂げ、また、他の被告らとの間でも直接又はこれらの者を介して順次意思を通じさせて本件詐欺を実行したといえる。
⑶被告Ｂ３について
被告Ｂ３は、被告Ｂ５及びＡ４に指示し、又は連携して、本件詐欺についての準備、報告を受ける等の関与を繰り返しており、不動産仲介業者のＥ（以下「Ｅ」という。）から、地主が偽者らしい旨を伝えられた後も、成り済まし役による電話での虚偽の応答や、成り済まし役による打合せ等が繰り返された際、Ａ４に指示し、Ａ１を呼び出したり、Ａ１に電話で応答させる等した。被告Ｂ３は、上記のとおり本件詐欺に関与したほか、本件詐欺の残金の決済に際しては、Ａ４及び被告Ｂ５から、成り済まし役の動きに合わせて事態の推移の報告を受け、本件売買契約時の手付金として預金小切手が交付された際、及び本件売買契約の残代金の決済の際、複数の者に指示して、自己名義ではなく自ら関係する法人名義でもない名義の口座を複数介在させた資金の移動を指示し、合計約２２億円と極めて高額な現金を速やかに自己の下に集める等の行為を行っており、本件詐欺について、被告Ｂ５と共謀を遂げ、被告Ｂ５を介して他の被告らとも順次意思を通じさせ、本件詐欺を実行したといえる。⑷被告Ｂ２について
被告Ｂ２は、被告Ｂ１と連携しながら、Ａ２に対し、Ａ１にＢの情報を示して成り済ましの指導をするよう指示したり、前さばき役を引き受けるよう仕向けたり、前さばき役を降りることを志願したＡ２に対して、後方支援業務を行うよう指示するなどした。
被告Ｂ２は、上記のとおり本件詐欺に関与したほか、被告Ｂ１が詐欺事案を持ち込むことがあると知りながら、被告Ｂ１から本件不動産やＢに関する資料を受け取ったこと、Ａ２から本件取引が成り済ましによる詐欺の事案か問われたところ、成り済ましを表す趣旨で「にんべんだ」と回答したこと、原告の振り出した１２億円の小切手をＡ１が受け取った日の翌日である４月２５日に、Ａ２に６００万円を交付していることから、被告Ｂ２自身は、同額を超える利益の分配を受ける立場にあり、経済的な利益を期待していたといえること等からすれば、被告Ｂ１及びＡ２と共謀の上、これらの者を介し又はそれぞれの先の共犯者を介して、他の被告らとも順次意思を通じさせ、本件詐欺を実行したといえる。
⑸被告Ｂ５について
被告Ｂ５は、本件不動産の売買にあたり、Ｄ及びＣ（以下、ＤとＣを併せて「Ｄら」ということがある。）と打合せを行い、必要書類の確認や本件不動産の売買代金を５５億円とすることの確認等を行い、本件不動産において事業を営んでいた株式会社ｂ（以下「ｂ」という。）の既存の口座やＢ名義の口座を使用せずに、Ｅの会社名義の口座をｂに名義変更してこれを使用したほか、Ｆ（以下「Ｆ」という。）及びＢに成り済ましたＡ１に手続をとらせて新たにＢ名義の口座を開設させ、これを使用し、不動産業者のＧ（以下「Ｇ」という。）やＡ２から地主との関係性を第三者にどう説明すべきか尋ねられた際に、それぞれ地主本人の関係者として不自然でない虚構を設定し、Ａ２が地主と内縁関係にあり、「甲のタワーマンション」に同居しているという嘘をついたことを受け、Ａ１がＤから当該住所の記載を求められた際には、記載すべき内容を指示し、加えて、Ａ１がＡ２と喧嘩別れしたと嘘をついた後に再び住所の記載を求められ、前記「甲のタワーマンション」の住所を書いた際には、その住所ではまずいとして別の住所を書くように仕向けるなど、設定された虚構を成り立たせるために必要な行動をとった。
被告Ｂ５は、上記のとおり本件詐欺に関与したほか、被告Ｂ１から、３月２３日、本件不動産の取引の交渉に先立って、本件が成り済ましによる取引だと知っているＡ２に対し、今回のことに関して全て分かっている人物として紹介されていること、本件不動産の売買に係る業務を委任した弁護士らに成り済ましを疑われて辞任されたり、転売先候補者から成り済ましを疑う具体的な根拠を挙げられた上で売買契約から手を引かれたりしたにもかかわらず、Ａ１がＢ本人であるかどうかについて何らの確認等することなく、その後の本件売買契約に関与し続けたことなどから、Ａ１がＢ本人ではないことを知った上で、他の被告らと意思を通じさせ、本件詐欺に関与した。
⑹以上によれば、被告らには共同不法行為が成立する。
（被告Ｂ１の主張）
否認ないし争う。
被告Ｂ１は、本件売買契約がＡ１を成り済まし役とする地面師詐欺であることを認識しておらず、他の被告らと本件詐欺を共謀したこともないし、本件詐欺の詐取金から分け前を取得したこともない。また、被告Ｂ１が、Ａ２らに対し、原告との取引が成功するかどうか疑う旨の発言をしたこと、４月２４日に本件売買原契約が締結され、同日付で本件仮登記がなされたことや手付金として現金２億円及び額面１２億円の預金小切手が交付されたことを知らなかったことからすれば、被告Ｂ１は、本件詐欺からはじかれた、すなわち、原告を対象とする本件詐欺に係る共犯関係から排除されたものであり、被告らとの共謀の事実はない。被告Ｂ１が現金化に関与したのは本件取引後のことであり、被告Ｂ１の行為により原告に損害を生じさせたものではない。
（被告Ｂ４の主張）
否認ないし争う。
被告Ｂ４が、被告Ｂ２から成り済まし役の手配を依頼された事実、Ａ４を成り済まし役等との連絡調整役とした事実、Ａ４を通じ、Ａ３に成り済まし役の手配を依頼した事実はいずれも存在しない。被告Ｂ４は、Ａ１の写真を入手しておらず、本件偽造旅券及び印鑑を準備し、Ａ４に交付したことや、Ａ４を使って印鑑登録手続をさせたことはないし、知人を介してＤに本件不動産の購入を持ち掛けたこともない。被告Ｂ４の関与を供述した刑事裁判手続におけるＡ４、Ｈ（以下「Ｈ」という。）及びＡ３の各供述は信用できない。
（被告Ｂ３の主張）
否認ないし争う。
被告Ｂ３は、被告Ｂ１と本件詐欺を策定したり、Ａ４に指示して、Ａ３を通じてＡ１を呼び出したりしたことはない。被告Ｂ３がメールで知人の不動産業者であるＩ（以下「Ｉ」という。）に本件不動産についての状況報告をしていること、被告Ｂ３の会社事務所を被告Ｂ５への現金受渡しの中継地点として使わせていることからすれば、被告Ｂ３は、本件売買契約を通常の大型不動産案件であると認識していた。被告Ｂ３は、本件不動産の代金の現金化について、被告Ｂ５が節税のために行っているものと認識していた。被告Ｂ３の関与を供述した刑事裁判手続におけるＡ４、Ｅ及びＩの各供述は信用できない。
（被告Ｂ２の認否）
否認ないし争う。
（被告Ｂ５の認否）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠等及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、これに反する証拠は採用することができない。
⑴本件詐欺以前の被告らの関係
ア 平成２５年ないし２６年頃、被告Ｂ２は、被告Ｂ１と知り合い、主に不動産の情報交換等をするほか、部下のＡ２を被告Ｂ１に紹介した（原告と被告Ｂ１との間で争いのない事実、甲２０〔６０～６２〕）。被告Ｂ２は、被告Ｂ１の持ち込む案件に詐欺事案が含まれることがあると知っていた（甲３５〔６〕）。
イ 平成２８年頃、被告Ｂ４は、Ａ４と知り合った（乙２〔２〕）。⑵本件売買契約に至る準備等
ア 平成２８年１１月頃、被告Ｂ３は、Ｉに頼んで、メールで本件不動産の公図及び登記情報の送付を受けた（乙３２〔２、３〕）。
イ 平成２８年１２月頃、被告Ｂ１は、本件不動産に関する資料を入手した。１月頃、被告Ｂ１は、被告Ｂ２に同資料を渡し、買主ないし仲介業者の紹介を求めた。さらに、被告Ｂ１は、本件不動産の取引に関し、Ａ２の力を貸してほしいと被告Ｂ２に頼み、その了承を得た。（甲１５の１〔６～１０〕、甲１６〔３～６〕、３７〔１～３〕、３８〔１～５〕、３９〔１～３〕）
ウ 平成２８年１２月末頃、被告Ｂ４は、Ａ４に対し、被告Ｂ１の案件を手伝うことになったと説明した上で、Ａ３と連絡を取って本件不動産の地主(Ａ４は偽の地主であると認識した旨供述している。)と会い、旅券作成に必要な証明写真と署名を上記地主から入手するように指示した（乙２〔６～８〕）。被告Ｂ４は、Ａ４に対し、コインロッカーを介して旅券の申請用紙とＢ名義の住民票を渡した。Ａ４は、被告Ｂ４の指示に従い、上記の旅券の申請用紙と住民票を持って、Ａ３及びＡ１と会い、Ａ１から同人の旅券用の証明写真や「Ｂ」と署名欄に記載された旅券の申請用紙を入手した。被告Ｂ４は、Ａ４に対し、Ａ１の上記の証明写真や署名済みの旅券の申請用紙を、指定した場所にあるコインロッカーに入れ、その暗証番号を自己に伝えるよう指示した。（乙２〔８～１０〕）
その後、被告Ｂ４は、Ａ４に対し、指定の場所で本件偽造旅券を受け取り、これを指定した場所にあるコインロッカーに入れ、その暗証番号を自己に伝えるよう指示した。（乙２〔１０～１１〕）
エ １月１６日頃、被告Ｂ２は、Ａ２に対し、翌日にＪＲ乙駅の交番裏に同人を知る人物が人を連れてくるからこれに合流し、被告Ｂ１に連絡してその指示に従うよう言った。同月１７日、Ａ２は、指定された時間に同所へ行き、Ａ１及びＡ３と合流し、被告Ｂ１に連絡してその指示に従い、Ａ１を近くの喫茶店内に居た男性に引き合わせて退席した上、指示どおりにしたことを被告Ｂ２及び被告Ｂ１に報告した。その翌日又は翌々日、被告Ｂ２は、本件が成り済ましによるものかと質問してきたＡ２に対し、Ａ１について成り済ましの人物であることを指す意味で「にんべん」だと答えた。被告Ｂ２は、「にんべん」という言葉が一般的に成り済ましを使った案件を意味すると知っていた。（甲１７〔１０～１３〕、４３〔６～７〕）
オ １月１９日、被告Ｂ４は、Ａ４に対し、Ａ３を通じてＡ１を呼び出した上で、被告Ｂ４が指定したコインロッカー内にある本件偽造旅券及び「Ｂ」名義の印鑑等を用いて、Ａ１及びＡ３に改印手続と印鑑登録証明書の取得をさせ、Ａ３らから受け取った書類などをコインロッカーに入れて、その暗証番号を被告Ｂ４に報告するよう指示した（乙２〔１１～１３〕）。
カ １月３０日、被告Ｂ２は、Ａ２に対し、丙駅でＡ１と合流してＢのプロフィール等をレクチャーし、Ａ１を被告Ｂ１及び被告Ｂ２の知人の不動産業者らに引き合わせることを指示した。
Ａ２は、同日、上記指示に従って行動し、その旨を被告Ｂ１及び被告Ｂ２に報告した。（甲１７〔１７～１９〕）
キ ２月頃、被告Ｂ１は、Ｊに対し、「Ｂ」と刻した印鑑の作成を頼み、これを作成させて受け取った（甲１８〔２～６〕）。
ク ２月頃、被告Ｂ３は、Ｅから本件不動産の話を聞き、地主に近い人を知っているという話をした（乙５〔３０～３２〕、２９〔４～６〕）。その後、Ｅは、Ｄが本件不動産の購入に前向きである旨を聞いた（乙３０〔５～８〕）。被告Ｂ３は、Ｅから、本件不動産の買受候補者を見つけたので、地主に近い人物に会わせてほしいと言われ、被告Ｂ５をＥに紹介した（乙５〔３１～３２〕、２９〔４～６〕）。
ケ ３月中旬頃、被告Ｂ３は、被告Ｂ５と共にＡ４に会い、Ａ４に対し、被告Ｂ５が本件不動産の客を付けている旨を伝え、地主を呼び出す時にはＡ４に連絡する旨述べて、Ａ４と連絡先の交換をした（乙１〔４～６〕）。
コ ３月２３日、Ａ２は、被告Ｂ２から、Ａ１らと合流し、被告Ｂ１と連絡を取ってその指示に従うようにとの指示を受け、同日、Ａ３、Ａ１及びＧと合流し、被告Ｂ１とも落ち合った。
その後、Ａ１とＧが本件不動産を見に出掛けた後、被告Ｂ１は、Ａ２と近くの喫茶店に行き、そこへ来た被告Ｂ５をＡ２に紹介した。その際、被告Ｂ１は、Ａ２に対し、「今回の件に関しては全てを分かっている人だから、大丈夫だから」などと言って被告Ｂ５を紹介し、被告Ｂ５からは「契約寸前のところまで話が煮詰まってる」、「うまくいきますよ」などと報告を受けた。その後、ＧとＡ１が戻ると、被告Ｂ１は、Ａ１に交通費として現金１０万円を渡し、Ａ２に対して後は被告Ｂ５の指示に従うように言い残して立ち去った。（甲１７〔１９～２３〕、６５〔７～９〕）
その後、弁護士事務所で話合いの場が設定されていたことから、被告Ｂ５、Ａ１、Ａ２及びＧは上記弁護士事務所付近の喫茶店に移動した。そこで、被告Ｂ５は、Ｇに対し、ＧとＡ１の関係をどう説明するかについて、「前からこの物件の処理に関してＢさんから相談を受けてた人物ということでいいんではないか」などと述べた。（甲６５〔７～９〕）
被告Ｂ５は、Ａ１及びＧと共にＫ弁護士（以下「Ｋ弁護士」という。）の事務所を訪れ、Ｋ弁護士に対し、Ｂの財務コンサルタントを名乗った。そして、Ｋ弁護士とＡ１との間で、本件不動産の売買等に係る委任状が作成された。（甲１０〔１～８〕、１４の１〔６～７〕）
サ ３月２５日、被告Ｂ５は、Ｋ弁護士の事務所において、同弁護士と共に、Ｄらとの打合せを行い、本件不動産の売買に当たっての必要書類の確認や本件不動産の売買代金を５５億円とすることの確認などを行った。
（甲１０〔１
０～１３〕）。
シ ３月２５日、Ａ２は、被告Ｂ１から喫茶店に呼び出され、前さばき役をやるよう依頼された。翌日、Ａ２が、被告Ｂ２に呼び出された際、被告Ｂ１から前さばき役を依頼された旨相談したところ、被告Ｂ１の意図を知っていた被告Ｂ２は、自らもＡ２に対して前さばき役をやるよう水を向け、これを引き受けさせた。さらに、同月２７日朝、被告Ｂ２の会社の事務所において、被告Ｂ２は、前さばき役をやったらいいことがあるのかとＡ２から聞かれ、「あるに決まっているだろう。」とも答えた。以降、Ａ２は、被告Ｂ２の指示の下、被告Ｂ１の指示も受けつつ、本件不動産の取引に関し、前さばき役をするため、取引相手との交渉の場に同席し、Ｂの内縁の夫として振る舞い、被告Ｂ１及び被告Ｂ２は、その経過をＡ２から毎回報告されていた。（甲１７〔９、２４～２７、８２〕、４０の２〔１～４、９〕）
ス ３月２７日、被告Ｂ５と被告Ｂ２の指示を受けたＡ２及びＡ１は、Ｋ弁護士の事務所でのＤを含む買受候補者との交渉に先立ち、打合せを行った。その際、被告Ｂ５は、Ａ２から地主との関係をどう説明すべきか尋ねられ、「ごくごく親しい男性になってほしい。」と答えた（甲１７〔２７～２９〕、６５〔１１～１３〕）。
また、被告Ｂ１は、上記交渉に先立ち、Ａ２に対し、できるだけ現金で払込みを受けるように指示していたところ、打合せ後、Ａ２から、上記の指示どおりに１億円は現金で支払ってほしい旨を買受候補者に伝えたものの、回答を得られなかった旨の報告を受けた（甲１７〔２９～３１〕）。
セ ３月２８日頃、被告Ｂ３は、Ｅに対し、Ｅが代表取締役となっている休眠会社の株式会社ｃ（以下「ｃ」という。）名義の芝信用金庫丁支店の口座について、名義をｂに変更することを依頼した（乙２９〔６～１０〕）。翌２９日、被告Ｂ３の頼みに基づき、Ｅと被告Ｂ５が上記支店に行き、上記口座について、実質的支配者を被告Ｂ５とするｂに名義を変更する手続が行われた（以下、名義変更後の上記口座を「ｂ口座」という。甲２８〔２～７〕、乙２９〔１０～１１、２０〕）。
ソ ３月２９日、Ｋ弁護士はＢを名乗るＡ１の代理人を辞任し、その際、被告Ｂ５に対し、辞任の理由として、被告Ｂ５が扱っている件が成り済ましによるものかもしれないためと話した（甲１０〔２０～２２〕、６１〔５〕、６６〔７～８〕、６７〔１０、１１〕）。
タ ３月３０日、Ａ２は、被告Ｂ２の指示に基づき、Ａ３からＢ名義の印鑑を預かり、それを被告Ｂ１の事務所に届けた。被告Ｂ１は、同日、同事務所においてＡ２から同印鑑を受け取り、翌３１日朝、同事務所に再び来たＡ２に同印鑑を返却した。（甲１７〔３５～３７〕）
チ ３月３１日、被告Ｂ４は、Ａ４に対し、前記オと同様のコインロッカーを用いた方法により、Ａ１及びＡ３に印鑑登録証明書を取得させるよう指示した（乙２〔１３～１４〕）。
ツ ４月１日、被告Ｂ３は、Ｌホテルで、被告Ｂ５、Ｄらと面談をした。その際、被告Ｂ３は、被告Ｂ５がＤに対し、被告Ｂ３のことを「Ｍさん（引用者注：Ａ２を指す。）の兄貴分につながる人」と紹介するのを聞きながら、Ｄに対し、「物件が欲しければ、手付ないし証拠金を支払う必要がある。」などと申し向けた。（乙５〔３７～３９、７８～８４〕）
⑶売買契約の締結
ア ４月３日、Ａ２は、被告Ｂ２の指示に基づき、Ａ１及びＡ３と合流して被告Ｂ１に連絡し、被告Ｂ１から、Ａ１と共にＬホテルに向かうよう指示を受けた。また、Ａ４は、被告Ｂ３又は被告Ｂ５の指示により、Ａ１を呼び出した。そして、Ｌホテルのティールームにおいて、Ａ２、Ａ１、被告Ｂ５及びＤらは、売主をＢ、買主を株式会社ａ２（以下「ａ２社」という。なお、ａ１社とは別法人である。）とする本件不動産に係る土地売買契約書を作成した（以下「本件旧売買契約」という。）。（甲１７〔３７～３８〕、３２の１〔２～４〕、甲５９の２、乙１〔７〕）。
イ その後、被告Ｂ５から、公証役場に行く旨の話が出て、Ａ２が被告Ｂ１に電話で確認をすると、被告Ｂ１は、被告Ｂ５に従うよう指示した。公証役場において、Ｄは、Ａ１に対し、手付金として２０００万円を交付した。被告Ｂ１は、Ａ２に対し、同２０００万円を受け取り、公証役場を出たら肩を叩いてきた者に渡すように指示した。（甲１７〔３８～３９〕）
被告Ｂ５は、Ａ１が上記２０００万円の受領書にＡ２と同居しているとする住所を書けなかったことを受けて、Ａ２にこっそりと「甲のタワーマンション」の住所を表示したスマートフォンの画面を提示し、同住所をＡ１に記載させるよう指示した。Ａ２は、同住所をメモに書いてＡ１に示し、その内容のとおりに記載させた。（甲５９の３〔３〕、甲６３〔１７〕、６５〔１８、１９〕）
公証役場から出た後、Ａ２が被告Ｂ１の指示に従い、肩を叩いてきた者に２０００万円を渡した後、被告Ｂ１にその旨を報告すると、被告Ｂ１は、Ａ１と共に東京都千代田区（住所省略）にあるＮ会館（以下、単に「Ｎ会館」という。）へ行くように指示した。その途中、Ａ２は、被告Ｂ２から指示を受け、被告Ｂ２の部下から１０万円を受け取り、これを交通費としてＡ１に渡した。Ａ２がＮ会館に到着すると、被告Ｂ２は、Ａ２にも交通費の名目で５万円を渡した。被告Ｂ１は、被告Ｂ２と共に同所におり、Ａ２の到着後すぐに立ち去った。（甲１７〔３９～４２〕）
ウ 被告Ｂ３は、本件旧売買契約締結の際や、後記⑷エ及びオのとおり、４月１１日及び同月２０日にＡ１、Ｄ及び被告Ｂ５（ただし、同月１１日にはＡ２も同席している。）が買受候補者と面談した際、被告Ｂ５と複数回にわたって通話をした（乙４８）。
⑷転売先との交渉及び口座準備等
ア ４月４日、被告Ｂ５、Ａ１及びＡ２は、Ｏ弁護士（以下「Ｏ弁護士」という。）の事務所に行き、Ｄらも同席の下、Ｂに成り済ましたＡ１が同弁護士に本件不動産に関する交渉等を委任する旨の契約を締結した（甲４６〔５～１０〕、５７の２〔１１～１２〕、甲５９の５〔６～７〕）。
イ ４月４日、被告Ｂ５及び被告Ｂ３は、Ｆに対し、Ｂ口座の開設を依頼した。Ｆは、これに従い、被告Ｂ５から渡された、口座名義人であるＢの名前、住所及び生年月日が書かれたメモに従って東日本銀行戊支店に口座開設に関し問い合わせた。（甲６４〔７～８〕）
同日、被告Ｂ１は、被告Ｂ２の指示を受けたＡ２に対し、準備はできているのでこれからＡ１を連れて銀行口座の開設に行くように指示した。Ａ２とＡ１は、車で東日本銀行戊支店に向かい、Ｂ口座を開設すると、被告Ｂ１にその旨報告した。（甲１７〔４４、４５〕、６４〔８〕）
ウ ４月５日、被告Ｂ１は、Ａ２と共に本件不動産の現地確認に赴き、本件土地の一画に存在する防災倉庫やＢの親戚の有する建物、本件土地の一部を駐車場として利用している個人タクシーの権利関係の説明方法等について話し合った。被告Ｂ１は、Ａ２に上記建物の権利関係の書類等の取得を依頼し、その費用として１万円を渡すと共に、本件土地上に所在する時間貸駐車場の契約書を作成することを依頼した。（甲１７〔４５～４８〕）
エ ４月上旬頃、本件不動産の新たな買受候補者として株式会社ｄ（以下「ｄ」という。）を見付けたＥは、被告Ｂ３に対し、ｄの代表者とＢを面談させるため、被告Ｂ５に連絡するよう依頼した。これを受けて、被告Ｂ３は、被告Ｂ５に連絡を取り、Ｂに成り済ましたＡ１との面談の段取りをつけ、また、被告Ｂ３又は被告Ｂ５がＡ４にＡ１を呼び出すよう指示した（甲２７の１〔２９〕、甲３２の１〔１７～１８〕、乙１〔８～９〕、２９〔１２～１３、１５～１７〕、３０〔２２〕）。
これに伴い、４月２０日に面談が行われたものの、Ａ１がＢに成り済ましていることがｄ側に気付かれ、売買契約には至らなかった。その後、被告Ｂ３は、Ｅから、本件不動産の地主が偽者らしい旨を伝えられたが、「ああ、そうなの。」と答えるにとどまった。（乙２９〔１６～１９〕）
オ ４月１１日に先立ち、被告Ｂ１は、Ａ２に会い、Ａ２に対し、ａ２社からの転売候補先である株式会社ｅの代表取締役との面談を行うこと、数日後に契約が行われるから、そのつもりで面談に応じて欲しい旨を示唆した。また、被告Ｂ３は、Ａ４に被告Ａ１を呼び出すように指示した。ところが、同日、被告Ｂ５、Ａ２、Ａ１及びＤらが出席したＯ弁護士の事務所における面談において、相手方からＡ１がＢに成り済ましていることを疑われ、購入は保留となった。被告Ｂ１は、Ａ２から上記の経緯の報告を受けた。（甲１７〔４８～５０〕、２９の１〔９～１０〕、甲４６〔１５～１７〕）
上記面談後、Ｏ弁護士は、Ａ１がＢの偽者の可能性があると思い、同月１２日、Ｂに成り済ましたＡ１の代理人を辞任した（甲４６〔１７～１８〕）。
カ Ａ２は、前記オの面談中にＡ１によるＢの成り済ましを疑われたにもかかわらず被告Ｂ５が黙っていたことに加え、同面談終了後にＤから原告への売却を検討しているという話をされ、あまりに無謀だと思い、被告Ｂ２及び被告Ｂ１に対し、前さばき役を降りたいと相談した。被告Ｂ１及び被告Ｂ２は、Ａ２が書類作成等の後方支援を続けることを条件に、これを了承した。（甲１７〔４９～５２〕、４３〔９～１０〕、６５〔２０～２２〕）
キ 前記オの面談の際、被告Ｂ３は、海外渡航中のＩに対し、メールで頻繁に、「１３日に、向けての弁護士事務所、打ち合わせは、終わりました。明日、Ｄ、Ｐ（引用者注：被告Ｂ５を指す。）、資金元の打ち合わせが、あります」、「本日はおわります。明日仕切り直しです。」などと、本件不動産の取引の進捗を具体的に伝えていた（甲３２の１〔資料１〕、乙３２〔７～８〕）。
ク ４月１４日、被告Ｂ４は、Ａ４に対し、Ａ１及びＡ３に固定資産評価証明書や住民票を取得させ、取得した書類をコインロッカーに入れて暗証番号を被告Ｂ４に報告するよう指示した（甲３２の１〔１１～１５〕、乙２〔１４～１５〕）。
⑸本件売買原契約の締結及び口座準備等
ア ４月２０日、原告の会議室において、被告Ｂ５、Ａ１及びＤらが立ち会い、本件売買契約の条件を確認するための打合せが行われた。同打合せにおいて、本件旧売買契約を解除し、本件不動産をａ１社がＢから６０億円で購入し、原告に７０億円で売却することなどが確認された。（甲５９の７、甲６３〔１７～１９〕）。
イ ４月２０日頃、被告Ｂ３は、Ａ４に対し、Ａ１と連絡が取れる電話番号が欲しいと伝えた。以降、Ａ４は、被告Ｂ４の了承を得て、被告Ｂ４の指示で保管していたスマートフォン（以下「本件携帯」という。）を必要に応じてＡ１に使用させるようになった。（乙１〔１０～１２〕）
ウ ４月２１日、被告Ｂ３は、ＥとＦをｂ口座のある芝信用金庫丁支店へ行かせた（乙２９〔１９～２１〕、３８の１〔１～２〕）。Ｅは、同店職員から、現金引出の限度額が約１０００万円であると聞き出し、被告Ｂ３にその旨伝えた（乙３８の１〔３〕）。その後、被告Ｂ３は、Ｅに対し、同口座から６０００万円を下ろせるようになった旨を伝えた（乙２９〔２１〕）。
エ ４月１９日から同月２１日までの間に、被告Ｂ３は、Ｉに対し、１０億円を超える大きい金額を出せるように段取りをしてほしい旨頼み、Ｉに、Ｑ（以下「Ｑ」という。）その他の者を介して、株式会社ｆ、一般財団法人ｇ及びｈ株式会社名義の各口座（以下「ｆ等３口座」という。）を用意させ、口座番号等を報告させるとともに、同月２４日の振込みへの対応を依頼した。（甲３０〔３～１０〕）。
オ ４月２４日、被告Ｂ４は、Ａ４に対し、本件売買原契約の締結のため、Ａ１を呼び出すよう指示した（乙２〔１８～１９〕）。
カ ４月２４日、被告Ｂ５、Ａ１、Ｄら及び原告の担当者らが集まり、本件旧売買契約を解除し、ａ１社がＢから本件不動産を６０億円で購入し、原告に７０億円で転売する旨の契約（本件売買原契約）が締結された（甲１、甲２４の１）。その際、Ａ１は、原告が記載を求めた書面の住居欄に、ＢとＡ２が同居していることになっていた「甲のタワーマンション」の住所を記載したが、隣にいた被告Ｂ５から、Ａ２とは別れたということにした以上、それではまずいからこっちにということでメモを渡され（甲６３〔２１～２２〕）、被告Ｂ５の指示どおりに住所を書き直した（甲５９の８〔５～６〕）。原告からの手付金１４億円のうち、１２億円についてはＤに預金小切手で交付され、ＤはこれをＡ１に交付した。残りの２億円については、４月２４日中にａ１社名義の口座に振り込まれた（甲２、甲２４の１〔８～９〕）。⑹手付金の動き
ア ４月２４日、被告Ｂ５及びＤは、前記⑸カの預金小切手を換金した。そして、換金された１２億円のうち、５億３０００万円はｂ口座に、１億円は被告Ｂ５が代表取締役を務める株式会社ｉ名義口座に、１億５０００万円はＢ口座に入金された。（甲２２、４８ないし５２、５４、５９の９）
イ 被告Ｂ３は、４月２４日、Ｆにｂ口座からの送金及び出金を依頼した。同日、Ｆは、被告Ｂ３から渡されていたメモに基づき送金伝票を記載し、その一部については被告Ｂ３と電話して修正した上で、ｂ口座に入金された５億３０００万円のうち、２億３０００万円をＲ（以下「Ｒ」という。）が理事を務める特定非営利活動法人ｊ（以下「ｊ」という。）の口座に、２億４０００万円をｆ等３口座に入金するとともに、現金６０００万円を引き出し、被告Ｂ３が代表取締役を務める会社の事務所へ持ち帰り、被告Ｂ３に渡した。（甲２２、２４、乙２７〔３～１０〕）
ウ ４月２４日、被告Ｂ３は、Ｉに対し、ｆ等３口座への振込みが終わった旨を伝え、Ｉが、同日及び同月２５日、２回にわたりＱに指示して、ｆ等３口座から、複数回に分けて、合計２億４０００万円を現金で払い戻させた。Ｉは、これらの現金をＱから受け取り、手数料分を差し引いた上で、被告Ｂ３の会社事務所が入っているビルまで運んだ。（甲２２、３０〔１０～１６〕、３１の１〔６～１２〕）
被告Ｂ３は、被告Ｂ３の会社事務所において、Ｉから被告Ｂ３の机上で現金を渡された上、引き出した金額と手数料分を差し引いた旨を告げられたところ、「ああ、分かった」などと言うのみで、Ｉをとがめなかった（乙３２〔９～１１、２３～２４〕）。
エ ４月２５日、被告Ｂ４は、Ｒがｊの口座から現金７８５０万円を出金するところにＡ４を立ち会わせるとともに、Ｒから同金員を受け取った（甲２２、乙２〔２１～２４〕）。
オ ４月下旬、被告Ｂ２は、Ａ２に対し、Ａ２からの借金の返済として３００万円、報酬として３００万円の合計６００万円を渡した（甲４３〔１１〕）。⑺Ａ１の再度の本人確認等
ア ５月１日、被告Ｂ４は、Ａ４に対し、Ａ３を通じてＡ１を呼び出した上で、被告Ｂ４が指定したコインロッカー内にある本件偽造旅券及び印鑑等を用いて、Ａ１に印鑑登録証明書及び固定資産評価証明書を取得させるよう指示した（乙２〔２４～２５〕、乙１０の３〔２〕）。
イ ５月１０日、原告は、本件不動産の売買予約や仮登記手続をしたことはないから本件仮登記の抹消を求める旨のＢ名義の内容証明郵便（甲５９の１１〔資料４〕）を受け取った。これについて、同日夕方、原告の担当者、Ｄら及び被告Ｂ５との間で打合せがなされ、Ａ１の本人確認を再度行うこととなった。（甲４４の１）
ウ ５月１５日朝、被告Ｂ３は、Ａ４に連絡し、Ａ１を呼び出すよう指示した（乙１〔１２～１４〕、乙１０の２〔６～７〕）。同日、Ａ４は、Ａ３を通じてＡ１を喫茶店に呼び出し、本件携帯を渡し、通話相手に対して沖縄にいる旨を伝えるよう指示した。被告Ｂ５は、本件携帯に電話をかけてＡ１に沖縄にいるかのような対応をさせた。これらの際、被告Ｂ３は、被告Ｂ５との間で複数回にわたって通話をし、またメールを送った。（甲３３の１の１、甲３４の２の１、乙１０の２、乙４８）
エ ５月１７日、被告Ｂ３は、Ａ４に対し、同日夕方に東京都中央区所在のＳホテルへＡ１と共に行くよう指示した。Ａ４は、Ａ３を介してＡ１を同ホテル付近の喫茶店へ呼び出した。同喫茶店でＡ１、Ａ４及び被告Ｂ５が合流した後、Ａ１と被告Ｂ５が同ホテルへ行き、Ｄらとの間で、前記イの内容証明郵便への対応を協議する打合せが行われた。この間、被告Ｂ３は、被告Ｂ５との間で複数回にわたって通話をした。（甲３３の２の１〔６～７〕、甲３４の１の１〔６～８〕、甲３４の３の１、乙２１の１〔７～１１、１７～１９〕、乙４８）
オ ５月１７日、被告Ｂ４が別件で逮捕された（乙２〔２７〕）。Ａ４は、３月頃には、被告Ｂ４の指示で、被告Ｂ３及び被告Ｂ５に会っており、それ以後、被告Ｂ４の了解を取りつつも、被告Ｂ３の指示を受けてＡ１を呼び出すことがあったため、５月１７日以降も、被告Ｂ３の指示に基づいてＡ１の呼出しを続けた（乙１〔２０〕、２〔１９～２０、２８～２９〕）。
カ ５月１８日、被告Ｂ３は、Ａ４に対し、翌日Ａ１を呼び出すよう指示した（乙１〔２０～２３〕、１０の１〔１～９〕）。
キ ５月１８日、被告Ｂ５は、Ｔ弁護士（以下「Ｔ弁護士」という。）に対し、翌日に本件不動産の内覧に立ち会うことを依頼するとともに、そのために関係者をＴ弁護士の事務所に向かわせることを伝え、Ｔ弁護士はこれを承諾した。同月１９日、Ａ１及びＦがＴ弁護士の事務所を訪れ、本件不動産の内覧への立会いを依頼した。Ｔ弁護士はこれを承諾し、同日午後、本件不動産において、Ｔ弁護士、被告Ｂ５及びＤらの立会いの下、原告の担当者らによる内覧が実施された。（甲２５〔１～１３〕、３３の２の１〔８～１０〕、甲５９の１０、甲６７〔２０～２２〕）
そして、同日も、被告Ｂ３は、被告Ｂ５との間で複数回の通話をした（乙４８）。
ク ５月２３日、Ｔ弁護士の事務所において、被告Ｂ５、Ｔ弁護士、Ａ１、Ｄら及び原告の担当者ら（以下「最終契約関係者」という。）による打合せが行われた。Ａ１は、前記イの内容証明郵便は自らが出したものではないことなどを内容とする確約書に署名押印した。（甲５９の１１）
⑻本件変更契約の締結
５月３１日、支払時期等を変更するなどした原告・ａ１社間の変更契約書及びａ１社・Ｂ間の変更契約書（本件変更契約）への署名・押印が行われた（甲４、５９の１２〔１～８〕）。
⑼売買残代金の支払及び金銭の流れ等
ア ４月下旬頃、被告Ｂ１は、Ｕ（以下「Ｕ」という。）に対し、口座を用意するよう依頼した。５月の後半頃、Ｕは、千葉信用金庫己支店に開設された株式会社ｋ名義の口座（以下「ｋ口座」という。）を用意し、被告Ｂ１に報告した。（甲１２〔２～５〕、１９〔２～３〕）
イ ５月末頃、被告Ｂ３は、Ｉに対し、「口座もう一回大丈夫かな。今度は金額もっと大きいよ。」などと伝えた。ＩはＱやその他の者を介してｆ等３口座に加えℓ株式会社名義の口座（以下、ｆ等３口座と併せて「ｆ等４口座」という。）を用意した後、被告Ｂ３に対し、銀行口座が用意できたことやその口座番号等を報告した。
５月３１日までには、被告Ｂ３は、Ｉに対し、６月１日に振込みがある旨を伝え、対応を依頼した。（甲３０〔１６～１７〕）
ウ ６月１日、被告Ｂ５は、Ａ４に指示し、Ａ３を介してＡ１を新宿駅西口に呼び出した。被告Ｂ５は、Ａ１と共に原告の担当者との面談場所へ行った。（甲３２の２〔１～８〕、甲３３の２の１〔１５～１８〕、甲３４の４の１〔１～７〕、乙２５〔１～２〕）。
エ ６月１日、最終契約関係者が集まり、前記⑻の各変更契約書の内容に問題がないことを確認し、所有権移転登記の申請手続が行われ、これを受けて残代金の一部の決済が行われた（甲３４の４の１〔６～８〕、甲４４の１）。
オ 前記エの間、被告Ｂ３は、午前９時２２分頃と午前９時５８分頃にＡ４からＡ１の行動状況の報告を電話で受け、さらに、午前１０時３４分頃にも、Ａ４から原告の担当者との面談場所における交渉が終わったようだとの報告を電話で受けた（甲３２の２〔３、７～９〕、乙１〔２５〕）。また、６月１日、被告Ｂ３は、被告Ｂ５との間で頻繁に通話をした（乙４８）。
カ 原告は、前記エの残代金の一部及び固定資産税等の精算金としてＤに４９億８１９万３３０９円を複数の預金小切手で支払ったところ、そのうちの３６億７９２４万４０００円の小切手に関し、６月１日中に、うち２８億３８８４万４０００円がＢ口座に、うち５億９０００万円がｆ等４口座に、うち２億３０００万円がｋ口座に振り込まれた。また、同日中に、Ｂ口座に振り込まれた金銭のうち２３億円がｆ等４口座に振り込まれるなどした。（甲５、１１、３４の４の１〔６～８〕、甲５５、６２）。
被告Ｂ５は、Ｄに対し、事前に各送金額とともに送金先として上記の各口座が記載されたメモを渡していた（甲６２〔２～３〕、６７〔２４～２６、６１～６３〕）。
キ ６月１日、被告Ｂ３は、Ｆに対し、被告Ｂ５からの依頼であるとして、Ａ１がＢ口座から出金するのを手伝うよう指示し、Ｆは、Ａ１を東日本銀行戊支店に連れて行った。さらに、被告Ｂ３は、同店内のＦと電話し、同日中に現金をいくら下ろせるのか聞くように求め、Ｂ口座から送金すべき先の口座を伝えてＦにメモさせた。同日、ＦとＡ１は、Ｂ口座から１０００万円を引き出し、また、ｆ等４口座に合計２３億円を送金した。（甲２９の１、乙２７〔１１～１４〕）
６月２日、被告Ｂ３は、ＦにＡ１を手伝うよう指示し、Ａ１を東日本銀行戊支店へ連れて行かせた上、Ｆ及びＡ１にＢ口座から５億円を引き出させ、Ｆにこれを被告Ｂ３の会社事務所のあるビルへ運ばせ、同ビルの出入口で、被告Ｂ３の配下の者にその全額を引き渡させた。（甲２９の２、乙２７〔１４～１６〕）
６月５日、被告Ｂ３は、東日本銀行戊支店のＢ口座から１０００万円を引き出せるかどうかをＦに確認させた。被告Ｂ３は、Ｆから１０００万円を引き出すことができる旨報告を受け、同日午後、ＦにＡ１を東日本銀行戊支店に連れて行かせ、Ｂ口座から１０００万円を引き出させ、さらに店内のＦに電話で送金先を伝えてメモさせ、ＦとＡ１に、被告Ｂ１の部下（甲１２〔２〕）であるＶ（以下「Ｖ」という。）名義の銀行口座へ１５００万円を送金させた。（甲２９の３、乙２７〔１６～１７〕）
Ｂ口座からｆ等４口座へ合計２３億円の振込みが終わった旨を被告Ｂ３から伝えられたＩは、６月１日から同月６日にかけて、Ｑに指示して、ｆ等４口座から合計１０億１０００万円を現金で払い戻させ、また、額面５億円のものを含む合計１８億８０００万円の預金小切手を振り出させて、これらの現金及び預金小切手をＱから受け取った（甲３０〔１６～２７〕、３１の１〔１２～２２〕、甲３１の２）。
被告Ｂ３は、各回とも、Ｉから、被告Ｂ３の会社事務所で現金と預金小切手を受け取った。その際、Ｉは、被告Ｂ３に対し、引き出した現金の金額と手数料分を差し引いた旨述べたが、被告Ｂ３は、分かった旨を述べるのみで、Ｉをとがめることはなかった。（乙３２〔１１、２３～２４〕）
６月初め頃、被告Ｂ３は、Ｅに対し、５億円分の預金小切手の換金を依頼した。Ｅは、これを換金し、自己の従業員を使って手数料分を除いた現金が入ったバッグ等を被告Ｂ３の会社事務所に運び込ませた後、被告Ｂ３に対し、同事務所に現金を置いた旨連絡したところ、被告Ｂ３は、
「あるよ、いいよ。」、
「大丈夫。」と答えた。（乙２９〔２２～２５〕）
ク ６月１日、Ｕは、被告Ｂ１の依頼を受け、前記カのｋ口座に振り込まれた２億３０００万円について、株式会社ｋの代表者であるＷに依頼し、できる限りの払戻しを試みたものの、この日には、ｋ口座からみずほ銀行庚支店に開設されたＶ名義の口座に１億円が振り込まれるなどするにとどまった。被告Ｂ１は、Ｕからその旨の報告を受け、当初は気に留める様子もなかったが、その後も払戻しがされなかったことから、６月中にたびたび、Ｕに対し、ｋ口座からの送金又は出金の可否を問い詰めた。（甲１１の２、甲１２〔５～１６〕、１９〔１０～１１〕）。
６月１日及び２日、Ｖは、上記の口座から５０００万円ずつ払い戻し、１億円が入った鞄を被告Ｂ１の事務所のＶの机の下に置いた。そして、被告Ｂ１は、Ｖからその旨の報告を受けた。また、同月６日、Ｖは、自己名義の三井住友銀行の口座を確認すると、Ｂ口座から１５００万円が振り込まれていたことから、これを払い戻し、被告Ｂ１に渡した。（甲１３〔３～８〕）。
ケ ６月１３日、被告Ｂ１は、Ａ２に対し、今までもこれからも色々必要なことをしてもらってきたから小遣いの足しにしてよく、被告Ｂ２に断る必要のない金であるなどと言って、１００万円を渡した（甲１７〔５７～５８〕）。⑽その他本件売買契約後の事情
ア ６月２８日、被告Ｂ４は釈放された。その後、被告Ｂ４は、Ａ４に連絡し、本件不動産に関する取引の推移の確認をするよう何度か繰り返し指示をした。（乙２〔３２～３３〕）
イ ８月３日、本件詐欺が報道された後、被告Ｂ４は、Ａ４に対し、Ａ３を介してＡ１の状況を確認し、報告するよう指示した（乙２〔３３～３４〕）。
２ 事実認定の補足説明
⑴被告Ｂ４関係
被告Ｂ４は、被告Ｂ４の刑事裁判におけるＡ４（乙２）、Ｈ（乙４１）及びＡ３（乙１４）の各供述等が信用できないと主張する。しかし、Ａ４の供述は、客観的な証拠である携帯電話の発着信履歴（乙４８）と整合する部分があり、かつ、Ａ４とＨとＡ３の各供述の内容が相互に整合している上、Ａ４及びＡ３は本件について既に有罪判決を受けて確定しており、また、Ｈも本件詐欺への関与がうかがわれないのであって、これらの者が被告Ｂ４を陥れるために口裏を合わせて虚偽供述をする共通の利害関係も見当たらない。確かに、被告Ｂ４の主張するように、Ａ４の供述には、被告Ｂ４が逮捕された後の本件偽造旅券等の取扱に関して他の証拠とそごする部分もあるが、この点は、被告Ｂ４の本件への関与の態様に影響を及ぼすものではないし、その他被告Ｂ４が種々主張する点はいずれも被告Ｂ４の関与を述べるＡ４の供述の根幹部分の信用性を揺るがすようなものとはいえない。そうすると、Ａ４、Ｈ及びＡ３の各供述はいずれも信用できる。
⑵被告Ｂ３関係
被告Ｂ３は、被告Ｂ３の刑事裁判におけるＡ４の供述（乙１）等が信用できないと主張する。しかし、Ａ４の供述は、客観的な証拠である携帯電話の発着信履歴等と整合する上、前記⑴同様、Ａ４が虚偽供述をする動機も見当たらないから、被告Ｂ３が種々主張する点を踏まえても、Ａ４の供述は信用できる。また、被告Ｂ３は、被告Ｂ３の刑事裁判におけるＥの供述（乙２９）等が信用できないと主張する。しかし、Ｅの供述は、被告Ｂ５の役割に関し、上記のとおり信用できるＡ４の供述と整合しているし、内容に不自然なところもなく、また、Ｅは、本件不動産の買受候補者を探していたのは自己の判断によるものであって被告Ｂ３の指示によるものではないなどと被告Ｂ３に有利な供述もしており、殊更虚偽供述をする動機も見当たらない。そうすると、被告Ｂ３が種々主張する点を踏まえても、Ｅの供述は信用できる。
さらに、被告Ｂ３は、被告Ｂ３の刑事裁判におけるＩの供述（乙３２）等が信用できないと主張する。しかし、Ｉの供述は、その内容に照らし、自然かつ合理的であって、被告Ｂ３が種々主張する点を踏まえても、信用できる。
３ 争点（被告らの共同不法行為の成否）について
前記認定事実を前提として、以下判断する。
⑴被告Ｂ１について
ア １月１７日、被告Ｂ２は、Ａ２をＡ１と合流させるに際し、合流後に被告Ｂ１の指示に従うようＡ２に指示し、合流後、被告Ｂ１が、Ａ２に対して具体的な人や場所を特定してその者とＡ１と引き合わせるよう指示をし、そのとおりに動いたＡ２から被告Ｂ１に報告がされている（前記１⑵エ）。同月３０日には、被告Ｂ１は、Ａ１を被告Ｂ１及び被告Ｂ２の知人の不動産業者と引き合わせたＡ２からその報告を受けている（同カ）。さらに、３月２３日には、被告Ｂ２がＡ２に対してＡ１との合流後は被告Ｂ１の指示に従うよう指示をし、実際の合流後、被告Ｂ１は、被告Ｂ５を「今回の件に関して全てを分かっている人」などとしてＡ２に紹介し、被告Ｂ５から「契約寸前のところまで話が煮詰まっているから、うまくいく。」と言われている（同コ）。また、被告Ｂ１は、Ａ１、Ａ２及び被告Ｂ５がＡ１の本人確認等のためＫ弁護士の事務所へ行く前に、Ａ１に交通費として現金を渡して立ち去った際にも、Ａ２に対し、後は被告Ｂ５の指示に従うように言い残している（同）。これらのことからすれば、被告Ｂ１は、上記各行為の際には、Ａ１がＢの成り済ましであると認識していたと認められる。
また、被告Ｂ１が「Ｂ」と刻した印鑑の作成を依頼したり（前記１⑵キ）、３月２５日にＡ２に前さばき役を頼んだり（同シ）した行為は、本件詐欺の準備行為とみることができるところ、このような諸々の行為を繰り返している被告Ｂ１がＡ１がＢの成り済ましであることを知らないとは考え難い。
イ 被告Ｂ１は、３月２７日の中間買主となるＤとの交渉の場においてＡ２がＢの内縁の夫を装った前さばき役を務めるに先立ち、代金の支払方法の一部が現金払いになるよう水を向けるよう示唆し（前記１⑵ス）、４月３日の本件旧売買契約時にＡ２とＡ１を出席させ、Ａ２に対して同日にＡ１がＤから受領した２０００万円を渡すべき者を指示し、これらに関して全てＡ２から報告を受けている（同⑶イ）。さらに、４月１１日の転売先候補者との交渉前にもＡ２に数日後に契約が行われるつもりで臨むよう示唆した上、Ａ２からその経過等の報告を受けている（同⑷オ）。このように、客観的には成り済ましであるＡ１を売主とする売買にＡ２を関与させ、あるいはその報告を受けることを繰り返していながら、Ａ１が成り済ましであることを被告Ｂ１が知らないという事態は、通常考え難い。
また、この間の３月３０日には、被告Ｂ１は、Ａ２からＢ名義の印鑑を届けられて翌朝にＡ２に返却しているが（前記１⑵タ）、印鑑は通常それを使用する名義人自らが管理するものであるから、この点も、Ａ１がＢの成り済ましであると知らずに取る行動としては相当不自然といえる。
さらに、被告Ｂ１は、後に２８億円余りという詐取金の多くが送金されるＢ口座を４月４日に開設する際、Ａ２にその旨の指示をし、Ａ２から結果の報告も受けている（前記１⑷イ）。銀行口座の開設は本来名義人本人の判断で行われるものであって、これをＡ２に指示するということ自体も、Ａ１がＢの成り済ましであると知っているのでなければ相当不自然である。加えて、被告Ｂ１は、Ａ２から４月１１日に転売先候補者である株式会社ｅの代表取締役に成り済ましの疑いを掛けられ、Ｄが転売先を原告に切り替えたいと言い出したなどの報告を受けた後の時点で、前さばき役を降りるとのＡ２の申出を了承しつつ、後方支援という形で関与の継続をＡ２に示唆したのであって（前記１⑷カ）、被告Ｂ１がＡ１を成り済ましと知っていなければ理解し難い行動といえる。
以上からすれば、被告Ｂ１は、Ａ１が成り済ましと知りつつ、Ａ２を本件不動産の売買に関与させたと考えるのが合理的である。
ウ 前記ア及びイによれば、被告Ｂ１は、Ａ１がＢの成り済ましであると知った上で、本件不動産の売買の準備をしたり、同売買にＡ２を関与させる行為を繰り返したと考えるのが自然ないし合理的といえる事情が多数存在することからすれば、被告Ｂ１は、Ａ１が成り済ましと知りつつ本件不動産を用いた詐欺行為の遂行に関与していたものと認められ、他方、その関与を積極的に解消したことをうかがわせるような事情も見当たらない。
以上に加え、被告Ｂ１は、事前にｋ口座を準備し（前記１⑼ア）、ｋ口座に振り込まれた本件詐欺による詐取金の一部である２億３０００万円の現金化に関与し、うち、少なくとも１５００万円を取得し（同ク。なお、その余の金銭についても払戻しを受けるに至らなかったにすぎない。）、Ａ２に報酬の趣旨を含む現金を交付するなどして（同ケ）、本件詐欺に関与しているものと認められる。
エ これに対し、被告Ｂ１は、被告Ｂ１が、Ａ２らに対し、原告との取引が成功するかどうか疑う旨の発言をしていたことや、４月２４日の本件売買原契約の締結や同日付で本件仮登記がなされ、手付金として現金２億円及び額面１２億円の預金小切手が交付されたことを知らされていなかったことなどからすれば、本件詐欺に係る共犯関係からは排除されており、他の被告らとの共同不法行為は成立しないなどと主張するが、前記ウの認定判断に照らし、採用することはできない。
⑵被告Ｂ４について
被告Ｂ４は、Ａ４に対し、本件不動産の地主から証明写真と旅券用の署名をもらうことなどを指示し（前記１⑵ウ）、また、Ａ４が受領した本件偽造旅券やＢ名義の印鑑をコインロッカーに入れさせたり、Ａ１及びＡ３がこれらを用いて公的証明書類を取得する際には、本件偽造旅券や上記印鑑をコインロッカーからＡ４に取り出させたりして、これらを管理していたところ（同ウ、オ、チ、同⑷ク、同⑺ア）、名義人と人的関係のない第三者が旅券を申請したり、その旅券や印鑑を管理することは通常考えられないから、上記の被告Ｂ４の行為は、被告Ｂ４が、地主とされる者が本人ではなく、成り済ましであることを分かった上で、その不動産取引の実現に向けて動き、Ａ４に種々の指示を出すなどしていたことを強くうかがわせる。
加えて、被告Ｂ４とＡ４との間で、Ａ１を呼び出して本件偽造旅券等を渡し、本件不動産の売買交渉の関係者に引き合わせることについて問題なく連携がとられていたこと、被告Ｂ４が、自らが別件で逮捕され釈放された後に、本件不動産に係る取引の推移の確認を何度もＡ４に求めるなどその帰趨に強い関心を示していたこと（前記１⑼ア）、ｊ口座を使って本件詐欺の詐取金のうち７８５０万円を自己の管理下に収めたこと（同⑹エ）、本件詐欺後にＡ４に対し、Ａ１の状況を確認するよう指示していること（同⑼イ）からしても、地主が成り済ましであると被告Ｂ４が認識していたことがうかがわれる。以上によれば、被告Ｂ４は、本件売買契約が詐欺であることを認識しながら、これに関与していたと認められる。
なお、被告Ｂ４は、Ａ４を通じてＡ３に成り済まし役の手配を依頼したり、Ａ４と本件に用いる書面等のやり取りをしたことはないなどと主張するが、上記認定に反し、採用することはできない。
⑶被告Ｂ３について
ア 被告Ｂ３は、本件不動産の地主に近い人物として被告Ｂ５をＥに紹介する一方（前記１⑵ク）、被告Ｂ５と共にＡ４と会い、Ａ４に対し、被告Ｂ５が本件不動産の客を付けている旨を伝え、地主を呼び出すときにはＡ４に連絡するとして、同人と連絡先の交換をした（同ケ）。そして、４月３日の本件旧売買契約の締結や、同月１１日と同月２０日の買受候補者らとの面談の際は、Ａ１がＢとして被告Ｂ５と共に臨んでおり、その際には、Ａ４が被告Ｂ３ないし被告Ｂ５の指示を受けてＡ１の呼出しを繰り返していた（同⑶ア、ウ、⑷エ、オ）。他方で、この間、被告Ｂ３は、Ｉに対し、４月１１日、「１３日に、向けての弁護士事務所、打ち合わせは、終わりました。明日、Ｄ、Ｐ（引用者注：被告Ｂ５を指す）、資金元の打ち合わせが、あります」などとメールで本件不動産の取引の進捗を具体的に伝えている（同⑷キ）ように、取引の進捗自体は把握していた。このように、被告Ｂ３は、取引の進捗を把握するほど本件不動産の取引に近い立場にあり、被告Ｂ５とＡ１との間で直接連絡させることが容易であったと考えられるにもかかわらず、Ａ４を介するという迂遠な方法でＡ１を呼び出していたことは、被告Ｂ３が、本件不動産の売買について、Ａ１がＢに成り済まして行う詐欺であると知っていたことを裏付ける事情であるといえる。
イ 被告Ｂ３は、４月頃、ｄと地主との面談の段取りをつけた後、本件不動産の地主が偽者らしい旨をＥから伝えられた際、「ああ、そうなの」と答えるにとどまっているところ（前記１⑷エ）、前記アのとおり、本件不動産の売買に向けた段取りを付けた後に、地主が本物かどうかという本件不動産の売買にとって重要な点につき無関心な態度をとっていることは、被告Ｂ３が、本件不動産の売買について、Ａ１がＢに成り済まして行う詐欺であると知っていたことを裏付ける事情であるといえる。
また、５月１０日、原告が、本件仮登記の抹消を求める旨のＢ名義の内容証明郵便を受領したことから、Ａ１の本人確認を再度行うこととなった際、被告Ｂ３は、同月１５日、Ａ４に連絡して、Ａ１の呼出しやＡ１による対応の仕方を指示し、同日、Ａ１はＡ４の指示に沿い、沖縄にいるかのように装って被告Ｂ５と通話をしている（前記１⑺ウ）。また、同月１７日及び１８日にも、被告Ｂ３は、Ａ４に対してＡ１の呼出しを指示し、Ａ４がいずれもＡ１を呼び出した後、それぞれ、Ａ１がＢを名乗ったまま、上記内容証明郵便に関する打合せをＤら及び被告Ｂ５との間で行ったり、本件不動産の内覧が実施されるなどしている（同エ、カ、キ）。さらに、６月１日の本件売買契約の残代金の決済の際には、被告Ｂ３は、午前９時２２分頃と午前９時５８分頃にＡ４からＡ１の行動状況の報告を電話で受け、午前１０時３４分頃にも、Ａ４から原告の担当者との面談場所における交渉が終わったようだとの報告を電話で受けている（同⑼オ）。
このように、被告Ｂ３が、Ｅから地主が偽者らしい旨を伝えられたにもかかわらず、その後に成り済まし役であるＡ１による電話での嘘の応答や打合せ等が繰り返された際、Ａ４に対してＡ１に電話に応答させることやＡ１を呼び出すことを指示し続け、さらに、残代金の決済に際してはＡ１の行動状況等の報告を受けていたことは、被告Ｂ３が、本件不動産の売買について、Ａ１がＢに成り済まして行う詐欺であると知っていたことを裏付ける事情であるといえる。
ウ 被告Ｂ３は、３月下旬、Ｅに依頼し、ｃ名義の口座をｂ名義に変更する手続をさせたり（前記１⑵セ）、４月２１日、ＦとＥをｂ口座のある芝信用金庫丁支店へ行かせ、Ｅから引出限度額の報告を受けたりした（同⑸ウ）。そして、同月２４日、本件詐欺による詐取金のうち５億３０００万円がｂ口座に送金されると、被告Ｂ３は、うち６０００万円をＦに払い戻させてその全額を受け取った（同⑹イ）。また、被告Ｂ３は、Ｉに用意させ口座番号等の報告も受けていたｆ等３口座にｂ口座から送金された合計２億４０００万円をＩに払い戻させて受け取る際、Ｉが手数料を差し引いたことを了承した（同ウ）。
さらに、本件売買契約の残代金の決済について、被告Ｂ３は、事前にＡ１がＢ口座を作った東日本銀行戊支店にＦを介して現金の引出限度額を確かめさせようとした上（前記１⑼キ）、６月１日の上記残代金の決済後、Ｂ口座に合計２８億円余りが、Ｉに用意させたｆ等４口座に合計５億９０００万円が送金されると（同カ）、Ａ１にＦを付き添わせ、Ｂ口座からｆ等４口座に合計２３億円を送金させた上（同キ）、同月２日には、Ｂ口座から５億円を引き出させてＦにＢ３の会社事務所のあるビルへ運ばせ、同ビルの出入口で被告Ｂ３の配下の者に全額を引き渡させたのであって（同キ）、上記５億円は被告Ｂ３に渡ったと認められる。一方、被告Ｂ３は、ＩがＱを介してｆ等４口座から払い戻した現金合計１０億１０００万円のうち手数料を差し引いた分をＩから受け取り、Ｉが手数料を差し引いたことを了承した（同キ）。加えて、被告Ｂ３は、Ｉから５億円の預金小切手を受領していたところ、同月初旬、５億円の預金小切手の換金をＥに依頼し、換金後の現金（Ｅが手数料を控除した後のもの）を受け取っているところ（同キ）、Ｉから５億円の預金小切手を受領した時期と、Ｅに５億円の預金小切手の換金を依頼した時期がほぼ重なっていることからすれば、被告Ｂ３は、Ｉから受け取った預金小切手の一部を換金した現金について、Ｅが取得した手数料を差し引いた額を受け取ったものと認められる。
このように、被告Ｂ３は、本件売買契約の手付金や残代金が交付された際、複数の者に指示して、自己名義でもなく自ら関係する法人名義でもない名義の口座を複数介在させた資金の移動を指示し、合計約２２億円と極めて高額な現金を速やかに自己の下に集めているところ、被告Ｂ３のこれらの行動は、これらの現金の原資が犯罪によって得られたものであると分かっていたのでなければ説明できないものである。
エ 上記アないしウに照らすと、被告Ｂ３は、本件売買契約が成り済ましによる詐欺であると知りつつ本件不動産の売買に関与したものと認められる。被告Ｂ３は、被告Ｂ１と本件詐欺を策定したり、Ａ４に指示して、Ａ３を通じてＡ１を呼び出したりしたことはなく、本件売買契約を通常の大型不動産案件であると認識しており、詐欺との認識はなかったなどと主張するが、上記認定判断に照らし、採用することができない。
⑷被告Ｂ２について
被告Ｂ２は、１月１７日にＡ２とＡ１を引き合わせ、その翌日又は翌々日に本件についてＡ２から成り済ましによる詐欺の事案であるかと問われ、Ａ１について成り済ましの人物であることを指す意味で「にんべん」だと告げたのであるから（前記１⑵エ）、同時点において、本件不動産に関する取引が成り済ましによる詐欺と認識していたと認められる。また、被告Ｂ２は、被告Ｂ１から本件不動産やＢに関する資料を受け取っていること（同イ）、被告Ｂ１が持ち込む案件には詐欺事案が含まれることがあると知っていたこと（同⑴ア）、１月１７日には、被告Ｂ２がＡ２に対して集合時刻及び場所を指示し、当該集合場所において被告Ｂ１がＡ２に指示する（同エ）など、被告Ｂ２と被告Ｂ１との間で連携がとられていたことからすれば、被告Ｂ２は、被告Ｂ１とのやりとりから、本件不動産に関する取引が成り済ましによる詐欺であると知るに至ったと認められる。
そして、その後も、被告Ｂ２は、Ａ２に指示をするなどして、本件不動産について売買契約を締結できるようにするための行動をとっているほか、Ａ２に報酬を支払っている（前記１⑵カ、コ、シ、ス、タ、同⑶ア、イ、同⑷イ、カ、同⑹オ）。
以上によれば、被告Ｂ２は、成り済ましによる詐欺であると知りつつ本件不動産の売買契約の締結に関与したと認められる。
⑸被告Ｂ５について
ア 被告Ｂ１は、３月２３日、本件不動産の取引の交渉に先立って、成り済ましによる取引を行うことを分かっているＡ２に対し、被告Ｂ５のことを「今回の件に関しては全てを分かっている人」として紹介していることから（前記１⑵コ）、被告Ｂ５自身も、本件売買契約が、Ａ１によるＢの成り済ましによる詐欺であることについての認識を共有していたと推認できる。また、被告Ｂ５は、ＧやＡ２から地主との関係性をどうするか尋ねられた際に、Ｇについては前から本件不動産に関して地主から相談を受けていた人物として（前記１⑵コ）、Ａ２については地主の内縁の夫として振る舞うよう指示（同ス）するなど、それぞれ地主本人の関係者として不自然でない虚構を設定し、Ａ１がＤから本件旧売買契約の手付金の受領書に住所の記載を求められた際、スマートフォンの画面を示して記載すべき内容を指示した上（同⑶イ）、本件売買原契約の締結に当たり、Ａ１がＡ２とは別れたと嘘をついていたにもかかわらずＡ２と住んでいるとしていた「甲のタワーマンション」の住所を記載した際には、その住所では問題があるとして別の住所を書くように仕向け（同⑸カ）、設定された虚構を成り立たせるために必要な行動をとっている。
さらに、被告Ｂ５は、本件売買契約の代金を受け取るに当たり、Ｅが代表取締役を務めるｃ名義の口座をｂ名義に変更したｂ口座を使用したほか、Ｆ及びＡ１に新たに開設させたＢ口座を使用したところ（上記１⑵セ、同⑷イ、同⑹ア、同⑼カ）、不動産の売主にとって、その売却代金が実際にどのように自分の下に来るかは最も大きな関心事であるにもかかわらず、被告Ｂ５は、ｂ口座及びＢ口座をいずれも新設し、特にｂ口座についてはＡ１の支配が及ばないｃのものを名義変更して使用したものであって、これらはＡ１が地主であるＢ本人であると信じているのなら考え難い行動である。
加えて、被告Ｂ５は、３月２９日にＫ弁護士が成り済ましを疑って辞任をし（上記１⑵ソ）、４月１１日には株式会社ｅの代表取締役から成り済ましを疑われ、Ｏ弁護士にも辞任されたにもかかわらず（同⑷オ）、Ａ１が地主であるＢ本人であるかどうかについて何らの確認等することなく、本件不動産を巡る取引に関与し続け、本件詐欺を実行するに至っている。
イ 以上によれば、被告Ｂ５は、本件不動産に関する取引がＡ１によるＢの成り済ましによる詐欺であることを知りながら本件不動産の売買に関与し、実際に本件詐欺にも関与したものと認められる。
⑹以上によれば、被告らは、いずれも、本件不動産の真の所有者であるＢにＡ１が成り済まし、本件不動産の売買代金名目で金銭を詐取するものであることを認識しながら、本件不動産の売買契約の成立に向けた関与をし、その結果、原告から本件売買契約に基づく売買代金６３億円の支払を受け、これを詐取したものであるから、被告らにつき、それぞれ、原告に対する故意の不法行為が成立するものといえる。そして、被告らの各行為には、客観的な関連共同性が認められるから、被告らに共同不法行為が成立するものというべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官 神谷厚毅
裁判官 鈴木優香子
裁判官 三石響子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95600/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。