主文
被告人を懲役9 年に処する。
未決勾留日数中180 日を刑に算入する。
理由
第１ 犯罪事実
１ 被告人は、令和6 年7 月18 日、埼玉県川口市（住所省略）のＡら165 名が現に居住し、かつ、同人ら126 名が現にいる共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根15階建、延べ床面積合計5600．64 ㎡）の301 号被告人方台所において、被告人方に充満した都市ガスに点火すれば、被告人方を損壊した上、同共同住宅等を損壊させ得ることを認識しながら、フレキ管を損壊して被告人方に都市ガスを充満させた上、同日午後8 時26 分頃、所携のライターで点火して爆発させ、よって、現に人が居住し、かつ、現に人がいる同共同住宅の被告人方、201 号及び401 号の床スラブ、梁等のほか、同共同住宅の外階段、窓ガラス等を損壊（損害見積額合計2 億8428 万8299 円）するとともに、その頃、同共同住宅402 号A 方において、同人（当時52 歳）に加療約1 週間を要する右下腿刺傷の傷害を、同共同住宅西側路上において、Ｂ（当時47歳）に全治まで約5 日間を要する頭部挫創の傷害を、同共同住宅から約30m 離れた場所にある同市（住所省略）Ｃマンションにおいて、Ｄ（当時29 歳）に加療約8 日間を要する両点状表層角膜症、左眼瞼炎の傷害を負わせた。
２ 被告人は、同日午後10 時50 分頃、同市（住所省略）所在のＥ病院1 階救命救急センター治療室において、埼玉県川口警察署刑事課勤務の巡査Ｆ（当時25 歳）らから、1 の被疑者として同署への任意同行を求められ、いったんはこれを承諾したものの、その後逃走しようと考え、同日午後10 時54 分頃、同病院敷地内において、その場から逃走しようとし、それを同巡査らが制止しようとした際、同巡査に対し、その左側頭部を右手の拳で1 回殴る暴行を加えた。
３ 被告人は、その頃、同所において、同警察署刑事課勤務の巡査部長Ｇ（当時32歳）らが2 により被告人を現行犯人逮捕しようとした際、同巡査部長に対し、その顔面を右手で1 回ひっかく暴行を加え、よって、同巡査部長に全治まで約4 日間を要する顔面挫創、擦過傷の傷害を負わせた。
第２ 証拠
（省略）
第３ 適用法令
罰条
第1 の1
令和4 年法律第67 号2 条による改正前の刑法117
条1 項前段、刑法108 条
第1 の2
令和4 年法律第67 号2 条による改正前の刑法95 条
1 項
第1 の3
公務執行妨害
令和4 年法律第67 号2 条による改正前の刑法95 条
1 項
傷害
令和4 年法律第67 号2 条による改正前の刑法204 条
科刑上一
罪第1 の3 につき刑法54 条1 項前段（重い傷害の罪で
処断）
刑種
第1 の1
有期懲役刑
第1 の2、3
いずれも懲役刑
併合
罪令和4 年法律第67 号2 条による改正前の刑法45
条前段、47 条本文（最も重い第1 の1 の罪の刑に
加重）
未決勾留日数の算入
刑法21 条
訴訟費用の不負担
刑事訴訟法181 条1 項ただし書
第４ 被告人の責任能力
１ 争点
弁護人は、被告人は、本件各犯行当時、精神状態の悪化により「世界没落体験」の状態にあり、妄想の影響を強く受けて本件各犯行に及んだのであるから、心神耗弱の状態にあった旨主張し、検察官も、被告人が本件各犯行当時心神耗弱の状態にあったことについて争っていない。
当裁判所は、第１の１の際に侵入者が被告人を殺しに来ると思った旨の被告人の供述は信用することができず、被告人は、各犯行当時、いずれも完全責任能力を有していたと判断したので、その理由を示す。
２ 本件に至る経緯及び被告人の供述する各犯行の動機
⑴本件に至る経緯
被告人供述を含む証拠によれば、本件に至る経緯は次のとおりであると認められる。被告人は、仕事で知り合った中国人女性と令和5 年12 月頃から本件現場であるマンション居室で同棲を始め、結婚を考えるようになっていたが、令和6 年4 月頃同女が中国に一時帰国し、その頃、同女から同女が既婚者である旨告げられ、騙されたと感じてショックを受け、6 月6 日に同女から同棲解消を告げられ、更に落ち込んで翌日は仕事を休んだ。被告人は、この頃から、同女が中国のスパイであると疑うようになり、9 日、川口警察署及び最寄りの交番において、その旨相談をし、13 日、ナイフで自殺をしようと考え、上司に自殺をする旨電話で伝えたことから、同日、上司に連れられて精神科を受診し、適応障害との診断を受けた。被告人は、24 日、自宅に盗聴器が仕掛けられたと疑って12 万円をかけて探偵業者に調査を依頼するなどしたほか、たびたび川口警察署を訪れ、26 日、中国政府関係者が同女の荷物を取りに来る可能性があり怖い旨、29 日、同女が中国政府と手を組んで自宅の下の階の中国人住人に依頼し、はしごの点検と偽って自宅の中を見られたかもしれない旨、7 月2 日、同女に携帯電話を遠隔操作されたかもしれない旨を相談し、7 日及び8 日、情報漏洩を危惧して在留カードの更新を連日行った。
⑵被告人の供述する動機
被告人は、公判において、各犯行に及んだ理由について、次のとおり供述する。被告人は、本件当日朝の散歩をした際に侵入者の一味に監視されていると感じて恐怖を覚え、日が沈んだ頃に自分を殺しに来る複数人の侵入者らをガス爆発でやっつけよう、そのために自分が死んでもやむを得ないと考え、警報器を外し、台所のフレキ管を露出させて切断した上、ガスが出る音が大きいと感じたことからキッチンペーパーをフレキ管に詰めてガスの量を調節し、ガスを放出したまま、北側の部屋に移動してドアを閉めて昼寝をし、リビングに戻ったところガスの臭いが強すぎたことからリビングの窓を開けるなどし、水を飲むなどした際、音や空気や流れが止まるといったこれまで感じたことがないような異常を感じ、それによって感じた恐怖から逃れるために点火した。
被告人は、消防隊に救助され、搬送された病院で、治療を受けるよう勧められたが、医師が注射によって自分を殺そうとしていると考え、点滴や採血を拒否し、治療を受けないこととなったことから警察官から任意同行を求められた際、いったんは任意同行に応じたが、警察官も自分を殺そうとする組織の一員であると思って逃走し、追跡してきた警察官らを殴打するなどした。
３ 被告人の各犯行時の精神状態
⑴問題の所在
２⑴の経過からすると、被告人が、女性との同棲解消等を契機として、失恋のショックを受けて精神状態を悪化させ、被害的な妄想を抱いていたことがうかがわれる。捜査段階において被告人の精神鑑定をした精神科医の「これらは心因反応であり、心因反応は本質的には正常心理の延長線上で理解でき、心因反応による精神病状態が極めて重篤になると、統合失調症もかくやというほどの症状を呈することがある」との意見も、妄想があることを前提としていると認められ、そのような精神状態が本件犯行を決意する背景にあったことは明らかである。
さらに、２⑵の被告人の供述によれば、自分を殺しに来る侵入者から身を守るためにガス爆発という方法を選択した上、侵入者を排除するために自分が死んでもやむを得ないと考えたというのであって、これによると、侵入者を排除するという目的のためガス爆発を思いとどまることは困難であった可能性も生ずるし、侵入者から自分を守るために自分が死んでもやむを得ないという支離滅裂な行動でもあるから、ガスへの点火当時、被告人が心神喪失の状態にあった疑いすら生じ、警察官への各暴行時にも同様の状態にあった疑いも生じ得る。
そこで、以下、被告人がガス爆発を起こした動機を詳細に検討する。
⑵ガス爆発の動機
本件の爆発後に救助のため被告人方に立ち入った消防隊員の供述によれば、被告人方玄関から居室内に入ったところ、照明がなく真っ暗闇の中に同隊員の方を見て立っている状態の被告人を発見し、被告人は、同隊員が声をかけるとうなずくなどして応答し、同隊員から玄関から脱出するよう促されると歩き始め、突然立ち止まって「貴重品を持って行きたい」旨発言したが、同隊員から退出を促され、貴重品の持参を諦めて指示に従ったという。被告人は、消防隊員が侵入者の一味であると疑うような発言をしたり、侵入者に殺されるかもしれないなどと消防隊員に助けを求めたりはしなかったばかりか、救急車に乗って病院に搬送されたというのである。このような被告人の行動は、侵入者が被告人を殺しに来ると考えていた者の行動としては考えられない。
被告人の供述経過をみても、本件の2 日後及び3 日後の段階では、自殺しようとしていた旨述べ、侵入者については述べておらず、事件の11 日後になって、何となく侵入者が出ると感じることがあり、何でもかんでも危険だと思い込んでいたが、変になったので自分で自分の命を終わらせようと考えるようになったと述べており、ここでいう「侵入者」は被告人の情報を奪う者を意味しているのであって、自分を殺しに来る者に対抗するためにガス爆発をさせたとの内容は述べられていない。被告人が本件犯行前に警察署を訪れるなどした際も、情報漏洩や盗聴を恐れる行動をした一方、身体に危害を加えられる、殺されるなどの恐怖を訴えたことはない。被告人の公判供述によっても、ガス爆発を思い立った理由は自分を殺しに来る侵入者をやっつけるためであるというのに、点火のきっかけは、音や空気や流れが止まるといったこれまで感じたことがないような異常に対する恐怖を感じたためと述べており、現に被告人を殺しに来た侵入者に対抗するため点火したというものではない。
また、被告人は、令和6 年12 月の精神科医との面接において、ガス爆発に係る損害賠償を懸念し、それに関して刑事処分についても不起訴にして欲しい旨述べており、処罰を免れたい動機も認められる。
以上によれば、侵入者が自分を殺しに来るからガス爆発を思い立ったなどという被告人の供述を信用することはできず、そのような動機に基づいて本件犯行を思い立ったものではないと認められる。そして、侵入者が自分を殺しに来るといった事情がない状況の下で、監視したり情報を取ったりする侵入者等に対する恐怖から自殺を企図するとは考え難いし、被告人はそれに対して警察に助けを求めたり盗聴器の有無を検査するなどの行動をとったものであって、その恐怖に基づいて自殺を企図したとも認められない（このような恐怖に基づいて自殺を企図したこと自体が異常であるという弁護人の主張は前提を欠く。）。
そこで、本件の動機を検討すると、結婚も考えていた同棲女性が既婚者であることを知ってショックを受けたことが発端となって、自殺をほのめかすなど精神的に不安定な状態になったことからすれば、被告人は失恋に端を発して自殺を決意したものと認められる。
⑶ガス爆発時の被告人の責任能力
以上を前提として、自殺を決意したことから、ガス爆発という方法を選択することについてまで思いとどまることができない、あるいは、著しく困難であったとの疑いが残るかについて検討する。
ガス爆発によって、自分が死ぬにとどまらず、居室内や周辺に被害が生じ得ることは容易に予測でき、被告人がそのような予測をすることができなかったことをうかがわせる事情はない。被告人の供述によっても、6 月にはナイフで自殺することを考えたことがあり、その後ナイフを購入したというのであり、被告人は自殺の手段としてガス爆発以外のものを想定することができており、自殺を決意したからといって、ガス爆発によることが必然であったものでないと認められる。本件当日、被告人は、ガス爆発をさせるために、日中の段階で、フレキ管に刃物で穴を開け、ガスの放出量を調節し、ガス放出中、別室へ行って喫煙や昼寝をしたり、リビングに戻ってガスの臭いが強いことから窓を開けるなどしたりした後、夜間になって点火に至ったのであって、ごく短時間に感情のままに行った事案とは異なり、夜間の点火に至るまでの間に、点火した場合に周囲に生ずる被害を想起することができなかったとは考えられない。以上によれば、被告人がガスを室内に充満させた当時やこれに点火した当時、これを思いとどまることが期待できないとか著しく困難な状態にあったとの疑いは残らないから、被告人は完全責任能力を有していたものと認められる。
⑷各公務執行妨害時の被告人の責任能力
警察官の供述によれば、被告人は、救急車内で、警察官に対し、氏名や生年月日、職業等を述べるなどしたのであって、侵入者が被告人を殺しに来ることへの対処として爆発させたと訴えるなどしなかったものであるし、警察官が被告人に警察署に同行するよう求めていたことも理解していたと認められ、公務執行妨害事件の証拠によっても、被告人の精神状態や妄想のために暴行を思いとどまることが著しく困難であったとの疑いは残らない。
第５ 量刑の理由
被告人は、失恋のショックにより自殺を企て、165 名が居住し、126 名が現に居た
15 階建てマンションの3 階の端に位置する自己の所有するマンションの居室内で、少なくともリビングやキッチン内に充満させたガスに点火して爆発させたものである。
爆発により、同マンションの柱には損傷はなかったものの、直上階及び直下階の床コンクリートや梁にひび割れが生じるほどの威力があったものであり、本件マンションから150m 以上離れた地点の建物に飛来物等により損傷が生じ、本件マンションから約30m の地点のマンション6 階に物干し竿が飛来するなどしたものであって、本件によって現実に生じた公共の危険は際立って大きい。実際の被害をみても、本件マンションの住人1 名、付近の歩行者1 名、約30m 離れた地点のマンション6 階の住人1 名が傷害を負い、本件マンションには、前述のもののほか、10 階以上の高層階を含む多くの居室で窓ガラスの破損、窓サッシの変形、エアコン用配管口の脱漏等が生じ、被告人の居室に近接する2 階から4 階の居室では、室内壁が破損するなどしたもので、その被害は61 室合計で約2 億8000 万円に上り、本件マンション周辺の被害も多数認められ、周辺住民の不安感は大きく、周辺地域社会に与えた影響も大きい。鉄道の駅から約170m の住宅密集地にあり、126 名が現在した本件マンションで多量のガスを爆発させた被告人の行為の危険性は大きく、3 名が傷害を負うにとどまったのは幸運にすぎない。
本件マンションの共用部分については保険により約2 億4000 万円が補塡され、傷害を負った被害者3 名との間でも示談が成立したこと等の事情を考慮しても、自殺の手段としてガス爆発という方法を選択した点で身勝手というほかないところ、被告人は、公判においても、被害者や周辺住民の心情に配慮した言動もしていないのであって、被告人の刑事責任は誠に重大である。激発物破裂罪の先例は少ないが、放火においては焼損の範囲の周辺に公共の危険が生ずるにとどまるのと異なり、激発物破裂においては、瞬間的に、特に広範囲に危険を生じさせるという行為の特質のほか、ガスボンベやカセットコンロ等を爆発させた事例であっても懲役6 年から7 年が言い渡されていることを踏まえ、それらよりはるかに大きいと考えられる本件の激発物や本件で生じた公共の危険等を考慮すると、検察官の求刑は心神耗弱を前提としており軽いといわざるを得ず、被告人は、主文掲記の厳罰は免れない。
（求刑：懲役6 年、弁護人の科刑意見：刑の執行猶予）
令和7 年12 月15 日
さいたま地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官江
見健一
裁判官林
寛子
裁判官古
関大樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95604/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。