主文
１ 被告は、原告Ａに対し、４０７７万６７０５円及びこれに対する令和２年１２月２０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、３９４５万６７０５円及びこれに対する令和２年１２月２０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを１０分し、その７を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は、原告Ａに対し、５７０２万０８８２円及びこれに対する令和２年１２月２０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、５５３７万０８８２円及びこれに対する令和２年１２月２０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
亡Ｃ（平成▲年▲月▲日生、令和▲年▲月▲日死亡。以下「亡Ｃ」という。）は、原告ら夫婦の子であるところ、令和▲年▲月▲日、被告がその本店所在地で管理運営するプール施設である「Ｄ」（以下「被告施設」という。）でウォータースライダー（以下「本件ウォータースライダー」という。）を利用した際、スタート地点で転倒して後頭部を強打し、そのまま滑走して着水した後に着水プール（以下「本件着水プール」という。）内で溺水し、発見・救助後に救急搬送されるも、同日中に搬送先病院で死亡が確認された（当該死亡に係る事故を、以下「本件事故」という。）。
本件は、原告らが、被告に対し、被告には、被告施設の管理運営を行う者として、本件ウォータースライダーの利用状況を監視できる位置に監視員を配置し、かつ、当該監視員において必要な監視をするべき義務（上記配置に係る義務を、以下「本件配置義務」と、上記必要な監視をするべき義務を、以下「本件監視義務」といい、上記各義務を併せて、以下「本件注意義務」という。）があったにもかかわらず、上記配置をせず、仮に上記配置をしていたとしてもその監視員が亡Ｃによる着水状況を監視していなかったから、本件注意義務に違反した過失があり、当該過失によって、亡Ｃの発見・救助が遅れて亡Ｃが死亡するという事故（本件事故）が発生し、亡Ｃが死亡による逸失利益等合計９９７４万１７６４円の損害を被って原告ら各自が当該損害に係る損害賠償請求権を２分の１ずつ相続取得し、原告ら各自も、原告Ａが慰謝料や葬儀関係費用等合計７１５万円、原告Ｂが慰謝料等合計５５０万円の各固有損害を被った旨を主張して、民法７０９条に基づく不法行為による損害賠償請求として、原告Ａが、上記相続分４９８７万０８８２円及び固有損害７１５万円の合計５７０２万０８８２円及びこれに対する不法行為の日である令和２年１２月２０日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、原告Ｂが、上記相続分４９８７万０８８２円及び固有損害５５０万円の合計５５３７万０８８２円及びこれに対する上記期間の上記割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（頁数は関連する主な部分である。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）（１）当事者等
ア 亡Ｃは、原告ら夫婦の二男であり、本件事故当時には高校１年生で、体格が良く、小学校時代から水球に打ち込むなど泳力を含む運動能力が優れていた。原告らの子には、亡Ｃのほかに、亡Ｃの兄と２人の弟ら（弟らを一括して、以下「弟ら」という。）がいる。（甲２、８、原告Ａ本人・１２頁、弁論の全趣旨）
イ 被告は、観光施設及び体育施設の経営等を目的とする株式会社であり、被告施設の管理運営を行っている。（弁論の全趣旨）
（２）被告施設の概要
被告施設は、屋内のプール施設と屋外の露天風呂等から成り、プール施設には、別紙平面図のとおり、センタープール、ジャグジープール、チビッコプール、流れるプールがあるほか、スタート地点に至る昇降階段を備えた本件ウォータースライダーが設置されており、その滑走路先の着水地点に本件着水プールが、流れるプールの隣に設置されている。（乙４、２４、弁論の全趣旨）（３）本件事故の経緯
ア 亡Ｃは、原告Ａ及び弟らの合計４名で、令和▲年▲月▲日午前１０時４４分頃に被告施設へ入館し、間もなく、上記４名で本件ウォータースライダーのスタート地点へ行った。最初に亡Ｃが滑走し、その際、スタート地点で転倒して後頭部を滑走路の床に強打し、そのまま滑走して本件着水プールに着水した。（乙８）
その後は、弟ら、原告Ａの順番で次々と、本件ウォータースライダーを滑走し、これに加え、弟らの前後いずれかに、別の親子連れと思われる二人組（父親と未就学児程度の男児）が二人一緒に滑走した。（原告Ａ本人・２１頁）。
イ その後、原告Ａは、亡Ｃの姿が見当たらないことから同人を探していたところ、同日午前１１時６分頃、本件着水プール内に水没していた亡Ｃを発見し、偶然居合わせた准看護師の資格を有する他の利用者とともに、亡Ｃを水中からプールサイドに引き上げた。亡Ｃは、呼吸が停止しており、脈もなく、駆けつけた監視員による心肺蘇生の途中に鼻、口及び耳から出血した。同日午前１１時２１分になってから被告施設の職員が救急通報し、救急車が到着するまでの間に、被告施設のその他の職員らも上記准看護師とともに、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用、人工呼吸、心臓マッサージなどの救命措置を亡Ｃに施し続けた。（乙３、８）
ウ 同日午前１１時５３分頃、被告施設に救急車が到着し、亡Ｃは、同日午後０時頃、同救急車に乗せられ、同日午後０時２７分頃、Ｅ大学医学部付属病院へ到着した。（乙２・１４頁、乙３・７頁）
同病院においても、救命措置が施されたものの、亡Ｃは、同日午後１時１７分、死亡が確認された。（乙２・１４頁）
亡Ｃの頭部からは、血種が確認されたが、直接死因は溺水と診断された。（甲１、乙２・６５頁等）
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、（１）被告の過失の有無(被告が本件注意義務を負い、これに違反したか。以下「争点１」という。)、（２）被告の過失と亡Ｃの死亡との相当因果関係の有無（以下「争点２」という。）、（３）過失相殺の適否（以下「争点３」という。）、（４）亡Ｃ及び原告ら各自固有の各損害の有無・金額（以下「争点４」という。）であり、各争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおりである。（１）争点１（被告の過失の有無）
（原告らの主張）
被告には、本件事故の当時、被告施設の管理者として、本件ウォータースライダーの利用状況を監視できる位置、すなわち利用者が本件ウォータースライダーの滑走路をスタート地点から滑走して本件着水プールに着水するに至り、さらに同プールから離脱するまでの状況が確認できる位置に、監視員を配置し（本件配置義務）、かつ、当該監視員において、上記利用状況を監視する義務（本件監視義務）があった。
本件配置義務の具体的内容は、被告の「プール監視マニュアル」（乙６。以下「本件マニュアル」という。）の「２プール監視体制」に記載された「閑散日ｂ」の定め等に従い、本件マニュアル添付の平面図２のとおり、本来は、本件ウォータースライダーのスタート地点及び着水地点の２地点に監視員を配置することというべきであり、少なくとも、着水地点である本件着水プールに監視員を配置して、同着水プールに到達した利用者の安全を確認するべき注意義務があったというべきである。
ところが、被告においては、亡Ｃの利用当時、上記配置をしておらず、本件ウォータースライダーの監視は、サンデッキ端から端と階段下辺りまでを巡回監視の監視エリアとされていたＦ監視員のみが担当していたところ、サンデッキは、本件ウォータースライダーから相当の距離があり、利用者の状況を容易に把握し得る位置にはなかったのであるし、同監視エリアを移動しながらでは、サンデッキ上からでも着水プールを凝視することは難しく、また、本件着水プールと反対方向のジャグジープールを見ている時は、当然に同着水プールは死角となり、さらに、サンデッキからつながる階段下への移動中においては、着水プールは見えないのであるから、本件配置義務違反があったというべきである。
また、本件監視義務の具体的内容は、利用者の着水時のみならず、本件着水プールから陸上に上がったり、流れるプールに移動したりするなど、本件着水プールを完全に離脱するまで監視を継続することというべきである。仮に、本件事故当時に配置されていたＦ監視員の配置場所が、本件ウォータースライダーの利用状況を監視できる位置といえるとしても、サンデッキが本件ウォータースライダーから相当の距離があったことからすれば、Ｆ監視員は、本件ウォータースライダーの利用者がいる時は常に本件着水プールを中心に本件ウォータースライダーを目視すべきであった。しかしながら、Ｆ監視員は、亡Ｃの着水状況を監視してはいなかったのであるから、被告は、本件監視義務にも違反したというべきである。
よって、被告には、本件事故当時、本件注意義務に違反した過失があったというべきである。
（被告の主張）
被告は、本件ウォータースライダーのスタート地点及び着水地点に監視員を固定した配置をしてはいなかったが、監視員らを、本件ウォータースライダーの利用状況を監視できる位置に配置したうえで、巡回監視の体制を敷いていたのであるから、本件配置義務の違反はない。
すなわち、原告が主張する本件マニュアル添付の平面図２の監視体制は、プール利用１００人未満の場合には適用されず、本件マニュアルの「２プール監視体制」中の「ｂ少人数での監視について」が参照されるべきであるから、被告が本件事故の当時に、監視員を上記２地点に固定して配置することなく、利用者の動きに合わせながら巡回して監視する方法である巡回監視の体制を敷いていたことには合理性があり、本件マニュアルの趣旨にも反しない。なお、本件マニュアル添付の平面図１～９は、その想定する利用人数を満たしている場合であっても、その時々における利用者の属性や利用方法等を考慮せずに硬直的な適用をすべきでない。また、Ｆ監視員及びＧ監視員が担当する監視エリアであるサンデッキ上からは本件着水プールの様子を監視できたのであるから、本件配置義務への違反はない。本件監視義務の違反については、Ｆ監視員及びＧ監視員は、本件事故当時、それぞれサンデッキ上から着水プールを監視していたのであるから、本件監視義務の違反はない。亡Ｃは、着水後の一定時間にわたり、自力で水流に逆らって遊泳又は歩くなどして移動したものであり、監視員らが上記移動後に亡Ｃが溺水し死亡することを予見するのはおよそ困難なのであるから、亡Ｃが本件着水プールを完全に離脱するまで監視を続ける義務はなかったというべきである。
よって、被告には本件注意義務違反の過失はなかったというべきである。（２）争点２（被告の過失と亡Ｃの死亡との相当因果関係の有無）（原告らの主張）
亡Ｃは、後頭部を強打して意識障害を起こした（着水時には既に一定の意識障害が発現していて完全な意識レベルを保っていたとは考え難く、着水後は遊泳と同視できるような行動はできず、意識障害を生じつつも必死にもがいた結果、短時間の間に水没したものである。）後に溺水して死亡したものであるところ、被告が、上記（１）（原告らの主張）記載の本件注意義務を果たしていれば、配置された当該監視員において、亡Ｃの異常（意識障害のために本件着水プール内に沈んだまま浮かんでこなかったこと）を感知することができ、そうであれば、適時に亡Ｃを救出することができたため、同人が溺水によって死亡することはなかった。すなわち、亡Ｃは、着水後直ちに水から引き上げられれば、数分のうちに息を吹き返したといえるのであり、死亡の結果は、被告の杜撰な監視態勢と監視員の怠慢によって生じたというべきである。
よって、被告の過失と、亡Ｃの死亡との間には、相当因果関係が認められる。（被告の主張）
仮に被告に本件注意義務に違反した過失があったとしても、次の理由によれば、上記過失と亡Ｃの死亡との間には相当因果関係がないというべきである。
ア 亡Ｃは、着水時点では原告らが主張するような異常な状態ではなく、着水後の一定時間、いったん泳ぎ、あるいは水流に逆らって歩行するなどして本件ウォータースライダー出口脇に移動しており、その後、何らかの原因により溺水したものと考えられるのであり、監視員としては、上記のように着水後、自らの意思で水流に逆らっていったんは移動した者がその後に他の原因で溺水することまで予見することはできなかったというべきである。
イ 亡Ｃは、泳力のある若者であって、同人が本件ウォータースライダーを通常想定される利用方法で滑走していれば、後頭部を強打し意識障害を起こして溺水することはなかったのであり、その死亡の結果は、同人による本件ウォータースライダーの危険な利用方法に起因して発生したものであるから、被告はその責任を負わないというべきである。
ウ 原告らが主張する死亡に至る機序（後頭部を強打して意識障害を起こし、溺水し、死亡に至った。）及び実際の水没時間（原告らは約１０分間と主張する。）が客観的に立証されていないことに加え、本件事故の現場に救急が到着し受け入れ先の病院に搬送されるまでの時間が長時間に及ぶこと（実際には約５０分間であった。）などからみても、亡Ｃが水没後直ちにプール内から引き上げられていれば救命が可能であったと客観的に評価できない。（３）争点３（過失相殺の適否）
（被告の主張）
亡Ｃ及び原告Ａの過失の程度は重大であり、本件事故の発生及び亡Ｃの死亡という結果に大きく寄与していることから、仮に被告に過失が認められる場合であっても、少なくとも８ないし９割の過失相殺がなされるべきである。
ア 亡Ｃの過失
亡Ｃは、本件事故の際、本件ウォータースライダーを利用するに当たって、スタート地点に走って飛び込み、その結果、転倒して後頭部を強打したものであり、このような滑降態様は、スタート地点の看板で滑り方の「手本」として示されていた態様（滑走開始前に座って着水し、両手を自身の頭の後ろにもっていく形で頭を支えるというもの）と相反し、通常予定されていないものであって、頭を打つ危険があった。亡Ｃの年齢、体格及び泳力に鑑みれば、上記のように頭を抱えずに滑走路に飛び乗ろうとすれば、滑りやすい足元や水の勢いによりバランスを崩し、そのまま後ろ向きに倒れて頭を打つ危険性を認識することは容易であり、上記の「手本」どおりの態様で滑降を開始していれば、頭を打つ危険を回避することは容易であった。それにもかかわらず、亡Ｃは、あえて通常の態様によらない危険な態様の行為をして、自ら危険を招聘したものであるから、本件事故の発生につき、重大な過失があったといわざるを得ない。
イ 原告Ａの過失
原告Ａは、亡Ｃの親権者として、亡Ｃに対し、本件ウォータースライダーの適切な利用方法を指導、監督すべき義務があったにもかかわらず、亡Ｃがスタート地点で危険な行為をしたのを止めなかった点、また、日頃からかかる危険な行為をしないよう指導監督していなかった点に過失があるというべきである。
さらに、原告Ａは、亡Ｃが後頭部を強打したことを認識していたことから、亡Ｃと身分上・生活関係上一体をなす関係にある者として、頭部を打ったことを確認した時点で出口に救助に向かうか、監視員らに対して頭部外傷の可能性があることを告げ、異変を知らせることが可能であったのに、これをしなかった点、その後原告Ａが自らも本件ウォータースライダーを滑走してから亡Ｃの姿が見えないことを告げて救助を依頼するのは容易であったのに、これもしなかった点にも過失があり、これら各過失がなければ、亡Ｃを早期に発見することができた可能性は十分にあった。
（原告らの主張）
次に述べる事情からすれば、原告ら側には過失が認められないか、認められるとしても、その程度は軽微なものにとどまるものである。
ア 亡Ｃの過失
本件事故時における、亡Ｃの本件ウォータースライダーの利用態様は、その場で勢いをつけたところスタートで滑ってしまった、といった程度のものであるから、過度に危険な行為を行ったものではなく、このような経過で後頭部を床に強打してしまうといった事態は、本件ウォータースライダーの利用に当たり想定される範囲内であるから、過失相殺の対象とすべき程度のものではないか、あるいは過失があるとしてもその程度は小さいものであるというべきである。
イ 原告Ａの過失
原告Ａは、亡Ｃに対し、日ごろから、一般家庭程度の注意を行っていたし、亡Ｃの本件ウォータースライダーの利用態様からすると、同人の本件ウォータースライダーの利用を制止することは難しかったことから、亡Ｃに対して本件ウォータースライダーの適切な利用方法の指導、監督を行わなかったことについて、過失は認められない。
また、原告Ａが、本件事故の発生直後に、本件着水プール内で亡Ｃを救護したり、被告施設の監視員に対して、亡Ｃの捜索の協力を求めたりすることができなかったのは、亡Ｃが後頭部を打ったことについて、それが直ちに死に至るような重篤なものという認識はなかったためであり、実際、亡Ｃが後頭部を打ったことによって生じた頭部の血種は、それ自体致命的なものではなかった。それでも、原告Ａは、本件事故の直後、亡Ｃを心配し、状況を確認したのであり、過失を認定されるいわれはまったくない。
（４）争点４（亡Ｃ及び原告ら各自固有の各損害の有無・金額）
（原告らの主張）
亡Ｃ及び原告らには、以下の損害が生じた。
ア 亡Ｃの損害合計９９７４万１７６４万円
（ア）逸失利益６５６１万６９１１円
（イ）死亡慰謝料２５００万円
（ウ）治療費３万０９４０円
（エ）文書料２万６４８０円
（オ）弁護士費用９０６万７４３３円
イ 原告Ａ固有の損害合計７１５万円
（ア）慰謝料５００万円
（イ）葬儀関係費１５０万円
（ウ）弁護士費用６５万円
ウ 原告Ｂ固有の損害合計５５０万円
（ア）慰謝料５００万円
（イ）弁護費用５０万円
エ 損害賠償額の小計
（ア）原告Ａ５７０２万０８８２円
４９８７万０８８２円（亡Ｃの損害の２分の１）＋原告Ａ固有の損害計７１５万円＝５７０２万０８８２円
（イ）原告Ｂ５５３７万０８８２円
４９８７万０８８２円（亡Ｃの損害の２分の１）＋原告Ｂ固有の損害計５５０万円＝５５３７万０８８２円
（被告の主張）
ア 上記（原告らの主張）アについて
（ア）逸失利益
争う。
（イ）死亡慰謝料
争う。
慰謝料としては、近親者慰謝料を含めても２０００万円が相当である。（ウ）治療費
認める。
（エ）文書料
文書の使途が不明であるので争う。
（オ）弁護士費用
争う。
イ 上記（原告らの主張）イについて
（ア）慰謝料
高額に過ぎる請求であり、争う。
（イ）葬儀関係費
争う。
（ウ）弁護士費用
争う。
ウ 上記（原告らの主張）ウについて
（ア）慰謝料
争う。
（イ）弁護士費用
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨等によれば、以下の事実が認められる。（１）本件ウォータースライダーの仕様等
ウォータースライダーとは、曲線または直線の傾斜する滑走路内に水を流し、水による摩擦抵抗の減少効果を利用し、人が高所より滑り降りる滑り台のことであり、本件ウォータースライダーの仕様は、高さが約８メートル、滑走路の形状は曲線形状、滑走路（コース）の長さが約７６メートル、滑走路の平均勾配約１１パーセントであった。また、滑走路のスタート地点からコースの途中まではアーチ状の天井が設置されており、床面から同天井までの高さは、一番高い部分で約１．３ｍであった。本件ウォータースライダーを利用する際は、センタープール付近にある入り口から、本件ウォータースライダーに設置されたらせん状の昇降階段を上ってスタート地点まで到達し、そこから滑走路を滑降するものである。スタート地点には、滑走路の始点があって、始点から若干進行方向に進んだ箇所から水が自動的に勢いよく吹き出て流れている。当該水が吹き出ている箇所の上部には、滑走路をまたぐように同滑走路の天井と同程度の高さのバーが設置されている。利用者はこのバーに掴まって、始点の滑走路の床面に臀部を付けて座る形で滑り出しの姿勢を安定させ、その後両手を頭の後ろで組んで滑降することが可能であった。スタート地点には、利用者向けに「滑り方の注意」と題する看板があり、これには、滑走中の姿勢につき、両手を頭の後ろに回して仰向けになって滑降する姿勢を「手本」として記載するとともに、うしろむき、うつぶせ及びさかさすべりが禁止行為として示され、また、着水時に速やかに前に進みプールから上がるようにという指示が書かれていた。これに加え、スタート地点付近に、注意書きも掲示されており、これには、前の利用者が滑った後から１５秒の間隔をあけて滑走を開始するべきことや、大人は必ず身体を倒して滑るようにという注意が書かれていた。一方、被告施設において、本件ウォータースライダーのスタート時に利用者が取るべき姿勢及び動作に関する注意喚起の掲示はされていなかった。利用者の滑走後は、本件着水プールに着水する。本件着水プールは、直径数メートル程度、水深１．０メートルの円形のプールであり、着水方向に向かって水流が流れ、その水流は隣の流れるプールに合流していた。そして、本件ウォータースライダーの利用者が、本件着水プールに着水した後は、プールサイドに上がるか、または着水した方向（水流と同方向）に沿って進み、流れるプールへと移動することで、本件着水プールから脱することができる。（乙４、１０、１６、２４、２６）
滑走中の時速は、中肉中背の一般男性（身長１７２センチメートル、体重６４キログラム）の場合には、約１６キロメートルであり、当該時速で滑降した場合の着水までの時間は、１６秒前後となる。（乙１１、乙１２の１、乙１２の２、乙１５）
（２）本件ウォータースライダーの法的規制及び被告の内部基準等
ア 本件ウォータースライダーは、その仕様上、建築基準法８条２項の準用のある「工作物」（同法８８条１項、同法施行令１３８条２項２号、１３８条の３）に当たる。同法８条２項は、一定範囲の建築物の所有者又は管理者において、必要に応じ、維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない旨を、同条３項は、国土交通大臣が、前項の準則又は計画の適確な作成に資するため必要な指針を定めることができる旨を規定しており、国土交通省は、上記の必要な指針として、遊戯施設の所有者等に対して、利用者の安全を確保し常時安全な状態で運行するために、運行業務管理及び運転に関して、関係者の役割分担や運転者の遵守事項等を記載した運行管理規程を作成するよう関係事業者に周知徹底してきたものであり（平成１２年１２月２６日付建設省住指発第９３２号等）、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターは、遊戯施設の維持及び運行管理に関するガイドラインとして、『「遊戯施設の維持保全計画書」及び「遊戯施設の運行管理規程」の作成の手引き』を、昭和５２年に刊行したガイドラインの改定版として平成１２年に刊行した。なお、同年刊行の上記ガイドラインは、令和４年に更に改定されており、これには、ウォータースライダーの運行管理に必要な事項として、一般的な遊戯施設の運行管理とは異なった運行管理を要する旨が述べられ、その例示として、監視員をスタート地点及び着水地点に配置して滑走者の監視、指導をすることが挙げられている。（甲５、１０～１３、弁論の全趣旨）
上記規制や指針等を受けて、関係事業者が結成した団体である日本ウォｰタースライド安全協会は、ウォータースライダーの安全確保のために「ウォータースライド（遊戯施設）の運行維持管理・設計の手引き」（２００８年（平成２０年）版）を刊行し、同手引きにおいて、ウォータースライダーの運行管理マニュアルを策定している。同マニュアル中には、ウォータースライダーには、所有者等が監視員を選任しなければならず、スタート地点及び着水地点には、滑走者が安全に滑走及び着水できることが確認できる人数の監視員を選任し配置しなければならない旨が定められ、また、スタート地点での業務内容として、注意・禁止事項への違反がないかの確認や運行間隔を十分開けてスタートさせること等が、着水地点での業務内容として、溺水者の発見・救助などが定められている。
（甲６・３１６頁、３２６頁、３２７頁）
イ 被告も、上記アの法規制や国土交通省の指針等を受けて、本件ウォータースライダーにつき、建築基準法８条２項に定める遊技施設の維持及び運行の管理に関する細目を定め、安全の確保に資するという目的で、「ウォータースライダー施設の運行管理規定」を、「プール監視マニュアル」（本件マニュアル）の付録として策定している。これによれば、利用者の安全確保のための規定として、利用者に対する注意事項の掲示のほか、利用者の利用間隔及び着水プール状況に十分に注意を払うこと等が定められている。（乙６・４１～４９頁）
また、本件マニュアルには、本件ウォータースライダーを含む被告施設全体における監視の在り方について網羅的に記載しており、被告施設全体の監視のポイントとして、プール槽における利用者の溺れていそうな状態の有無等を定め、これに重ねて、本件ウォータースライダーの監視につき、「スタート地点と着水地点でしっかり監視（間隔をあけて利用させる）。」等と、スタート地点と着水地点での監視を行うべき旨を定めている。
（乙６・２～４頁）
さらに、本件マニュアルでは、プール監視体制（監視員の数及び配置場所）につき、被告施設の営業日毎の入館者予想数の多寡及び本件ウォータースライダーの利用の有無に応じて９パターンに類型化する形で、監視員数とその配置場所を定めており、これによれば、本件ウォータースライダーの利用者がある場合で入館者予想数１００～５９９人（プール利用者予想数１００人以上）の場合には、監視員数が４人で、その配置場所は、本件マニュアル添付の平面図２のとおり、スタート地点と着水地点に監視員をそれぞれ専属で配置するべきこととなる。（乙６・５頁）
また、本件マニュアルでは、プール監視体制につき、上記９パターンの監視員数等の定めとは別に、想定外の来館者がある場合（特に予想を大幅に上回ったとき）の監視の方法、少人数での監視の方法、大人数での監視の方法についての定めが並置されており、少人数での監視の方法につき、監視員一人当たりの監視領域が広がることから常に動きながら目をくまなく広範囲に行き渡らせることや、休憩や交代時の監視空白時間を作らないことが定められている。なお、本件ウォータースライダーのスタート地点と着水地点については、上記の想定外の来館者がある場合の監視の方法の定めにおいて、監視を要する危険箇所として挙げられている。（乙６・５頁）
（３）被告における実際の監視体制
ア 被告における実際の監視体制では、監視員が担当する監視エリアは、当日に、リーダー役の監視員（本件事故の当日はＨ監視員（以下「Ｈリーダー」という。））が、当日の来場者数などを予想しながら、朝礼で決定していた。Ｈリーダーは、本件マニュアルの存在を知らず、また、本件事故の当日に巡回監視を担当していたＦ監視員、Ｇ監視員においても同様であった。（証人Ｈ・１～３頁、証人Ｆ・３頁、証人Ｇ・２頁、弁論の全趣旨）
被告における実際の監視方法は、冬季等の利用者数が少ない閑散期では、各監視員を固定した地点の専属とせずに、各監視エリアを、各監視員が利用者の様子に合わせて巡回するという巡回監視を基本とし、原則的には、本件ウォータースライダーのスタート地点又は着水地点に専属の監視員を固定して配置することはなかったが（証人Ｈ・２８～２９頁、弁論の全趣旨）、本件ウォータースライダーの利用者が多数であることが予想されるときは、リーダー役の監視員の判断で、各監視員による巡回監視に加えて、別途、これら監視員以外の被告施設の職員等（マネージャーや支配人等）に応援を依頼して、スタート地点及び本件着水プールに専属の監視員を固定して配置するようにしており、また、予め本件ウォータースライダー専属の監視員を配置していなかった日であっても、本件ウォータースライダーのスタート地点が混み合ってきて、その利用者が多数（約１０人以上）となったときは、臨機応変に、特段の支障なく、上記と同様に巡回監視をしている監視員以外の被告施設の職員等に応援を頼み、上記各地点に専属の監視員を置いていた。本件事故の当日においても、Ｈリーダーが応援を求めれば、上記各地点に専属の監視員を配置することが可能であった。（証人Ｈ・３０～３１頁、３９～４０頁）
Ｈリーダーは、このようにしてスタート地点に配置された監視員の業務につき、利用者に対してスタートのタイミングの指示を出したり、滑降の体勢の指導をしたりするほか、本件着水プールでの着水の様子も監視するべきである旨、着水地点に配置された監視員の業務につき、利用者に対し、本件着水プールにとどまらないように指導し、本件着水プールを利用者が完全に離脱するまで見届けるべきものである旨を認識していた。（証人Ｈ・３１～３３頁）
イ 本件事故の当日には、Ｈリーダー、Ｆ監視員、Ｇ監視員及びＩ監視員の合計４名であったが（乙７・６頁、乙２１、２２、２３）、同日午前１０時５０分頃から、Ｉ監視員は休憩に入っていたため、同時刻から同日午前１１時６分頃（亡Ｃが本件着水プールに沈んでいたところを発見された時刻）までの間は、Ｈリーダー、Ｆ監視員、Ｇ監視員の３名が、被告施設内の監視を行っていた（乙８・３頁、乙２１・３頁、乙２２・２頁、証人Ｈ・５頁）。上記３名による監視体制となった同日午前１０時５０分頃から同日午後１１時６分頃までの間に各監視員が担当した監視エリアは、Ｈリーダーが、センタープール付近を移動しながら、ジャグジープール、センタープールの柱の陰、本件ウォータースライダー入り口の階段及びチビッコプールを中心として監視するもの、Ｆ監視員が、サンデッキの端から端、階段の下あたりまでを移動しながら、本件着水プール、流れるプール及びジャグジープールを中心として監視するもの、Ｇ監視員が、サンデッキ付近を移動しながら、ジャグジープール、流れるプール（本件着水プールとは反対方向のみ）及びセンタープールを中心として監視するものとされており、本件着水プールを監視エリアに含んでいたのは、Ｆ監視員の監視エリアのみであった。（証人Ｈ・５～８頁、弁論の全趣旨）
（４）原告Ａの行動及び亡Ｃの発見状況
ア 亡Ｃは、本件ウォータースライダーのスタート地点で、水流がない滑走路手前部分の床面に臀部を付けて座るという姿勢をとらず、それよりも進行方向に若干進んだ、水が自動的に勢いよく吹き出て流れている所に、立った姿勢から足を入れて滑りだそうとして（その際に走って飛び込んだかどうかについては当事者間に争いがある。）、足を滑らせて仰向けに転倒し、後頭部を滑走路の床面に強打した後、そのまま滑走した。原告Ａは、スタート地点付近で、上記後頭部の強打を含む亡Ｃの上記一連の行為を現認したが大事には至らないと考えて、特に監視員その他周囲の者に助けを求めることはなかった。（甲１４、原告Ａ本人・２７頁、弁論の全趣旨）
イ その直後、亡Ｃは、本件着水プールに着水し、うつ伏せで浮かびながら両手を動かして泳いでいるような動作をし、水流とは逆方向（着水方向を１２時とすると８時の方向）へ進んだ。その際、サンデッキ上にＦ監視員ともう一人の監視員（証拠上誰であるかは判然としない。）が本件着水プールの方向を向いていた。原告Ａは、亡Ｃの上記様子やサンデッキ上の監視員らの存在をスタート地点付近から現認したが、大事には至らないと考えて、特に監視員その他周辺の者に助けを求めることはなく、弟らが滑走した後に自らも滑走した。（甲８、１４、原告Ａ本人、乙４・７頁、弁論の全趣旨）
ウ 原告Ａが、上記滑走を終えて本件着水プールに着水すると、弟らは、すでに流れるプールに進んでいたため、原告Ａもその後を追い、本件着水プールから流れるプールへと泳いで移動した。ところが、その後、亡Ｃの姿が見当たらず、弟らに聞いても所在がわからなかったため、原告Ａは、亡Ｃを探そうと、流れるプール周辺から採暖室へ行き、その後、センタープール、更衣室、浴室等を見て回り、さらに本件着水プールへ戻って同プールを見たところ、午前１１時６分頃、本件ウォータースライダーの滑走路出口脇（プールサイド傍の箇所）で、亡Ｃが水没しているのを発見した。
（前記第２の２（３）
イ、甲８、１４、乙４・１３頁、乙８、原告Ａ本人・２８頁）
２ 争点１（被告の過失の有無）について
（１）本件配置義務について
ア 原告は、被告において、スタート地点及び着水地点のいずれにも監視員を固定的に配置すべき義務を負っており、仮にスタート地点に配置すべき義務までは認められないとしても、少なくとも着水地点には監視員を固定的に配置すべき義務を負っていた旨を主張し、被告は、これら地点のいずれについても、監視員を固定的に配置すべき義務はなく、本件着水プールを視認できるサンデッキからの巡回監視で足りていた旨を主張して、本件配置義務を否認するので、以下検討する。
イ 本件ウォータースライダーが、水が勢いよく流れている傾斜のある滑走路を、水による摩擦抵抗の減少効果を利用して人が高所より滑り降りる滑り台であり（前記１（１））、想定される滑走速度が時速約１６キロメートルと相当なスピードが出るなどして、滑走中の利用者の身体に比較的強い外力（進行方向に向けての力）が加わるうえ、着水時には仰向けで足がつかない体勢で着水プールの水中に勢いよく投げ出されるというものであること（前記１（１））からすると、安全な体勢（仰向けで足から滑り降りるという前記認定の「手本」にある体勢）で滑走を始めた健常者や泳力のある者でもあったとしても、通常のプールにおけるよりは、滑走中あるいは着水直後における何らかの身体の異変（滑走中に誤って頭部を滑走面に打ち付けてしまったり、着水直後に鼻や口から水を吸ってしまう等）の影響で溺水したりするなどの危険が生じやすいうえ、溺水して発見・救助が遅れれば、死亡に至る危険も十分あり、また、利用者が滑走面との接触等で負傷した場合には、上記危険がより高まるものと解される。さらに、本件着水プールでは、後続の利用者が滑走してくるので、利用者が着水後に同所で滞留していた場合、後続の利用者から追突される危険もあると解される。
ウ（ア）被告において、本件事故の当時に、上記イで認定した危険を認識し得たかについてみるに、ウォータースライダーが本件事故の相当以前から長年にわたって、利用者の安全確保等のため、建築基準法８条２項に定める「維持保全に関する準則又は計画の作成」及び「その他適切な措置」を要する工作物として規制の対象となっていて、これを受けた関係事業者の団体が、上記危険があることを踏まえて、スタート地点及び着水地点における監視・指導を徹底すべきことを明記した運行管理マニュアルを策定してきたこと、上記規制等を受けて、被告においても、本件ウォータースライダーを管理運行する関係事業者として、上記規制遵守のために本件マニュアルを策定しており、同マニュアル中で、プール監視全般における監視のポイントとして、溺水していそうな者の監視の重要性を指摘するほか、本件ウォータースライダーの監視につき、スタート地点と着水地点を、監視を要する危険箇所であると指摘し、また、「スタート地点と着水地点でしっかり監視（間隔をあけて利用させる。）」等と規定して上記両地点での監視を行うべき旨を定め、さらに、プール監視体制について、スタート地点と着水地点に監視員を固定的に配置した監視パターンを基本的な監視体制として平面図に示すなどしていたこと（前記１（２））にも鑑みれば、被告においても、本件事故の当時において、前記イで認定した危険を十分に認識し得たものと認めるのが相当である。その危険の実際の程度は、利用者の年齢、体格及び泳力等の属性によって左右され得ることは否定し難いが、前記イで認定した危険の性質及び内容からすれば、このような属性によって上記危険の認識可能性が無くなるものとはいえない。
（イ）これに対し、被告は、本件マニュアルにおける上記平面図に示された監視パターンは、一日の入館者（プール利用者）の予測数が１００人に届かない閑散期には適用されず、この場合は本件マニュアルに定める少人数での監視の方法によるべきであり、上記両地点への監視員の固定的な配置を要する場合に当たらない旨を主張する。
しかしながら、本件マニュアルに定める少人数での監視の規定は、上記監視パターンの定めとは別に、特に来館者が多い場合の監視の規定と大人数の場合の監視の規定と並置されているもので、このような規定の構成に鑑みると（特に来館者が多い場合や、大人数の場合が、上記監視パターンのいずれにも当たらないと解することは、本件マニュアルの文言及び趣旨から見て明らかに不合理である。）、上記の少人数での監視の規定の意味は、少人数での監視の場合に上記監視パターンの適用を排除する趣旨ではなく、単に、監視員が少人数の場合の注意点を述べたものに過ぎず、あくまでも、本件マニュアル添付の平面図２の配置に従い、その中で担当範囲をくまなく監視できるように積極的に動くことを求めるものと解するのが自然かつ合理的である。また、上記平面図に示された監視パターンの類型化で考慮された来館者数は、あくまでも１日の予想数でしかないことにも鑑みると、１日の実際の入館者数（プール利用者）が１００人を下回ったが本件ウォータースライダーの利用者がいた場合に、上記監視パターンのいずれにも該当しないとする趣旨とは考え難い。したがって、被告の上記主張は採用できず、本件マニュアルでは、本件ウォータースライダーの利用者がいる場合であれば、閑散期であっても、前記１（２）イ記載の９パターンのうち、本件ウォータースライダーの利用者がおり、かつ最も入館者予想数が少なく設定されたパターンに該当するものと規定する趣旨と解される。
（ウ）また、被告は、上記イの溺水等の危険の認識可能性に関し、亡Ｃが、スタート地点で、走って勢いをつけて足から飛び込んだもので、前記「手本」に示された態様に反する方法によっていたことが原因で後頭部を強打し、その影響で着水後に意識障害を起こして溺水したのであるから、このような通常の方法から逸脱した利用をした場合における溺水の危険については、被告において認識可能であったとはいえない旨を主張する。
しかしながら、スタート地点の手前には、前記認定のとおり滑走路の天井及びバーが滑走路の床面から約１．３メートルの高さに設置してあって、走って勢いをつけてから飛び込む場合には、上記の天井及びバーが障害になるものと考えられるから、亡Ｃが走って勢いを付けたものとは考え難い。したがって、被告の上記主張は採用できず、亡Ｃのスタート地点での動作は、立った姿勢から足を水流のある箇所に入れた際に多少勢いを付けた程度であったと推認される。加えて、前記認定のとおり、スタート地点において、スタートの姿勢及び動作について掲示する看板等は設置されておらず、亡Ｃのスタート地点での動作は、前記認定の看板に示された禁止行為（うしろむき、うつぶせ、さかさすべり）に当たるものではなく、多少勢いをつけたという程度の行為であったのだから、スタート地点での上記認定の動作及びこれによる転倒と後頭部の強打が、原告ら側の過失相殺の事情として考慮され得ることは格別、遊戯施設を管理運営する被告にとって、予想外の危険とまではいえない。したがって、被告の上記主張も採用できず、上記危険についての認識可能性に関する説示を左右しない。
（エ）このほかに、被告は、本件ウォータースライダーの利用において事故が起こったことは本件事故以外になかったことをもって、本件事故の当時において、前記イの危険を認識し得なかったと主張するものと解されるが、このような事情は、前記認定の本件ウォータースライダーの仕様や運行に内在する危険の内容及びこれを管理・運行して事業をしている被告の立場にも鑑みれば、上記イで認定した危険を認識し得なかったことの理由になるものではなく、前記危険についての認識可能性に関する説示を左右しない。したがって、上記主張も採用できない。
エ（ア）前記イで認定した危険を回避して利用者の安全を確保するためには、スタート地点において、滑走面との接触等をできるだけ避けられる安全な体勢で滑走を始められるよう、注意・禁止事項への違反がないかの確認や、適切なスタートの姿勢及び動作（始点の滑走路の床面に臀部をつけて座る形で滑り出しの姿勢を安定させ、その後両手を頭の後ろで組んで滑走を開始する。）を指導し、かつ、先発の利用者に着水プール内で追突することのないよう運行間隔を十分にあけて滑走をスタートさせるように、監視・指導をする必要がある。また、着水地点において、着水した利用者が後続の利用者から追突されることのないように、本件着水プールに滞留しないよう監視・指導するとともに、着水直後の身体の異変によって溺水する危険が生じていないかを監視し、溺水しそうな様子があれば水から引き上げて救助する必要がある。（イ）なお、本件事故の当時、本件ウォータースライダーのスタート地点には、滑り方の注意として、滑走中の姿勢を「手本」として示すとともに、うしろむき、うつぶせ、さかさすべりを禁止行為として示し、また、着水後は速やかに前に進みプールから上がるよう指示した看板や、利用間隔や姿勢について注意喚起した注意書きを掲示していたが（前記１（１））、これらによって、一定程度は上記イで説示した危険が低減する場合があることは否定し難いものの、スタート地点においてスタート時に利用者が取るべき姿勢及び動作に関する注意喚起の掲示はされていなかったこと（前記１（１））、上記危険の内容が溺水による死亡の危険を含む重大なものであることなどからすれば、上記看板や注意書きの掲示で足るものとはいえず、スタート地点及び着水地点における上記監視員の配置を要することに変わりは無いというべきである。
（ウ）さらに、着水地点では、前記のとおり、本件着水プールで溺水者を速やかに発見し救助できるよう、本件着水プール内で不自然な動きをしている利用者がいないかどうかを監視する必要があり、このような溺水者の速やかな発見・救助という監視の趣旨からすれば、上記監視は、着水した利用者が本件着水プールからプールサイドに上がるか、隣の流れるプールに移動して本件着水プールから完全に離脱するまで継続して行われることを要するというべきである。なお、本件事故の当日に監視を担当したＨリーダーは、このような継続的な監視を要することを認識していた。（前記１（３）ア）（エ）そして、上記各監視の趣旨からすれば、本件ウォータースライダーの利用者がいない時には、スタート地点及び着水地点に監視員を固定的に配置することを要しないが、その利用者がいる時には、その利用者の多寡を問わず、一時的にでも、上記配置を要するというべきである。
（オ）また、上記イで認定した危険の実際の程度は、利用者の年齢、体格及び泳力等の属性によってその程度が左右され得ることは否み難いものの、このような利用者の属性を問わずその危険があるものであって、着水後に溺水し発見・救助が遅れた場合には、死亡に至る危険もあるといえ、本件ウォータースライダーの運行管理者としてその運行に内在する危険を学修しているはずの被告の立場にも鑑みると、被告が上記危険の機序を認識可能であったと認めるのが相当である。
（カ）さらに、被告施設における実際の監視体制では、冬季の閑散日では、巡回監視を基本とし、本件ウォータースライダーの利用者が１０人程度になって混み合った時には、リーダー役の監視員の時々の判断で、特段の支障なく、他の被告施設職員の応援を依頼して上記両地点に監視員を配置していたものであって、本件事故の当日においても、Ｈリーダーが上記応援を依頼して、スタート地点と着水地点に監視員を固定的に配置することが可能であった（前記１（３）ア）というのであるから、被告は、本件事故の当時、上記両地点に監視員を固定的に配置することは十分に可能であったといえる。（キ）以上によれば、被告は、本件ウォータースライダーの利用者がいる場合には、利用者の属性に関わらず、スタート地点と着水地点に監視員を固定的に配置する義務があったというべきである。
オ これに対し、被告は、上記認定の固定的な配置によらずとも、Ｆ監視員による巡回監視の監視エリアが、本件着水プールを視認できるサンデッキ上を含んでおり、同所から着水の状況を監視できたのであるから、上記配置までは要せず、上記巡回監視で足りる旨を主張する。
しかしながら、サンデッキ上から本件着水プールの状況が視認できることは認められるが、Ｆ監視員は、サンデッキの端から端までのほか、階段の下あたりまでを監視エリアとして巡回監視をしていたのであり（前記１（３）イ）、少人数での巡回監視においては、監視員一人当たりの監視領域が広がることから常に動きながら目をくまなく広範囲に行き渡らせるようにするものとされていたこと（前記１（２）イ）、本件着水プールを監視対象としていたのはＦ監視員のみであったところ、サンデッキからつながる階段下への移動中は本件着水プールを見ることはできず、また、本件着水プールと反対方向のジャグジープールも監視対象であったところ、これを見ている時には本件着水プールを見ることはできないこと等も併せ考慮すると、Ｆ監視員が、本件着水プールでの着水の状況を利用者の離脱まで継続して監視できる体制にあったとは認められない。さらに、Ｆ監視員以外の監視員が本件着水プールを監視できる体制にあったことを裏付ける証拠はない。そうすると、被告が主張する巡回監視では足りず、上記エの結論を左右しない。
カ 以上によれば、被告は、本件事故の当時、スタート地点と着水地点に監視員を配置しておらず、また、これら配置に準じた措置も採っていなかったばかりか、スタート地点と着水地点とに監視員を置くよう定めたと解される本件マニュアルが存在したのにもかかわらず、監視の担当者への本件マニュアルの周知がされておらず、スタート地点及び着水地点に監視員を配置したことがあったものの、リーダー役の監視員の時々における判断によっており、その実際の監視体制は、不確実かつ杜撰であったといわざるを得ない。したがって、被告は、本件配置義務を負っていたのにこれに違反した過失があったというべきである。
（２）本件監視義務について
亡Ｃは、その着水直後、本件着水プールにうつ伏せで浮かびながら両手を動かして泳いでいるような動作をし、水流と反対の方向に進んだものであり、その際、サンデッキ上から、Ｆ監視員ともう一人の監視員が着水プールの方向を向いていたことが認められるところ（前記１（４）イ）、被告は、当該事実を前提として、Ｆ監視員とＧ監視員が、亡Ｃの着水の状況を監視していた旨を主張する。
しかしながら、着水時における監視方法としては、本件着水プールから完全に離脱するまで継続して監視することを要すると解されるところ（上記（１）エ（ウ））、証人Ｇは、本件着水プールを見る担当ではなく、違う方向を見る担当であって、自身がサンデッキ上から本件着水プールの方向を見ていた記憶はない旨証言していることからすれば（証人Ｇ・３～４頁）、Ｇ監視員は、亡Ｃの着水の状況を監視していなかったと認めざるを得ない。
Ｆ監視員についてみるに、証人Ｆは、自らが本件着水プールを監視対象としていたことは認めるものの、亡Ｃの着水時及び着水後発見されるまでの間の様子について、全く記憶していない旨を証言しているうえ（証人Ｆ・７～９頁）、Ｆ監視員の監視方法が、担当する監視エリアをくまなく巡回監視するというものであったことにも鑑みると、亡Ｃの着水時に、Ｆ監視員において水音等でその方向を一時的に見た可能性はあり得なくはないものの、その後にＦ監視員が、亡Ｃの着水後の様子を継続して異変があれば覚知できる程度の観察ができていたものとは考え難い。また、亡Ｃは、亡Ｃの被告施設への入館時刻と水没していた所を発見された時刻とに照らすと、上記動作をしていた後に短時間のうちに水没し溺水したものと推認されるところ、本件着水プール内で上記動作をしていた者が短時間のうちに水没するという異変があったのにもかかわらず上記２名の監視員のいずれもが全く覚知せずにいたことから見ても、同様のことがいえる。また、そもそも、前記認定の巡回監視の内容からすれば、Ｆ監視員が他の監視エリアにも目を向けながら亡Ｃの着水後の様子を継続して観察し水没の異変に気付くことは相当困難であったと解されるから、Ｆ監視員が上記巡回監視の体制の中で着水の状況を必要な程度に継続的な監視を行うことに無理があったというべきである。したがって、被告がスタート地点及び着水地点のいずれにも監視員を配置しなかったこと自体で、本件監視義務にも違反したというべきである。
仮に、Ｆ監視員が、亡Ｃが着水直後に本件着水プールにうつ伏せで浮かびながら両手を動かして泳いでいるような動作をし、水流とは反対方向に進んだ状況を視認していたものと認められたとしても、通常の利用者であれば、速やかに、水流に沿って本件着水プールの隣である流れるプールに移動するか、プールサイドに上がるかして本件着水プールを離脱するものであることからすれば、わざわざ水流とは反対方向に進むこと自体、後続利用者との衝突の危険は薄いものの、着水プールの利用者の行動としては不自然であると解され、利用者の安全確保の見地から、監視を継続するか、自身の監視エリアの巡回監視に支障があれば他の監視員に連絡して本件着水プールに近寄ってもらうなどすべき状況だったのであり、Ｆ監視員がそれ以上には監視等をしなかったことに合理的な理由があったとは認め難い。
以上によれば、被告は、本件監視義務を負っていたがこれに違反した過失があったというべきである。
３ 争点２（被告の過失と亡Ｃの死亡との相当因果関係の有無）について（１）亡Ｃの死亡に至る経過は、本件ウォータースライダーのスタート地点で転倒して後頭部を滑走路の床に強打してそのまま滑走し、本件着水プールに着水した後、いったんは、本件着水プールにうつ伏せで浮かびながら泳ぐような動作をして着水地点から水流と反対方向に進んで本件ウォータースライダー出口脇辺りまで到達し、その後短時間のうちに同所で水没して、上記後頭部の強打に係る頭部外傷の影響による意識障害に起因した溺水によって、死亡したものと認められる。（前記第２の２（３）ウ、前記１（４）、弁論の全趣旨）（２）被告は、亡Ｃが水没後直ちに引き上げられても救命できたという客観的根拠がない旨を主張して、被告の過失と亡Ｃの死亡との相当因果関係を否認する。しかしながら、亡Ｃは、後頭部の強打の際、頭蓋内血種が生じたものの、証拠（甲９、乙２・６４～６５頁）によれば、搬送先病院での死後ＣＴの結果、頭蓋内血腫の血種量は少なく、頭部外傷後に安全な場所（溺水することのない場所）にいたのであれば、上記頭部外傷による意識障害は、短時間の経過で一定の軽快を辿ることが予測できる程度であったことが認められる。一方、上記証拠によれば、亡Ｃの両肺には、溺水による著明な肺水腫が見られたことが認められ、以上の医学的所見からすれば、上記頭部外傷による上記血種は、溺水の原因となった意識障害に影響したとはいえるものの、直接の死因は、着水後に生じた溺水であったことが明らかである。加えて、証拠（甲９）によれば、搬送先病院の担当医であったＪ医師が、亡Ｃが水没後直ちに水から引き上げられた場合における救命可能性を質問されたのに対する回答として、上記認定の医学的所見を踏まえたうえで、仮に分単位以内で水から引き上げられた場合には、生命予後が改善した可能性はそれなりに高いという所見を示したことが認められ、同所見の合理性が疑われる事情は見当たらない。
そして、被告が、本件事故の当時において本件配置義務を履行していれば、少なくとも着水地点に配置された監視員が、その監視場所が本件着水プールの至近距離であることから、亡Ｃが水没した本件ウォータースライダー出口脇に至るまでに行っていた前記認定の動作があった後においても監視を容易に続け（むしろ、上記動作の不自然さに着目して監視を続けるものと解される。）、同所での水没にも難なく気付いて直ちに水から引き上げることができたものと解され、これによって、亡Ｃは、溺水による死亡を免れた可能性が高いといえる。被告は、亡Ｃの救命可能性に関し、亡Ｃが着水時に既に意識障害を起こしていたかどうかや、水没前における前記動作を行っていた時間がさほど短いとはいえないものであった旨を主張するが、これらの主張に係る問題は、上記説示を左右しない。
以上によれば、亡Ｃの救命可能性は、医学的な根拠によって肯定でき、この結論を覆すのに足りる証拠はない。したがって、被告の本件注意義務に違反した過失と亡Ｃの死亡との相当因果関係は、優に認めることができる。（３）このほか、被告は、亡Ｃが本件着水プールに着水した後にいったんは一定時間をかけて泳ぎ、また、水流に逆らって歩行するなどして本件ウォータースライダー出口脇まで移動したことから、監視員としてはその後に亡Ｃが溺水することを予見できないことを理由に、被告の前記認定の過失と亡Ｃの死亡との相当因果関係は認められない旨を主張する。
しかしながら、被告が本件配置義務を履行していれば、少なくとも着水地点に配置された監視員が、亡Ｃが上記認定の動作をした後においても容易に監視を続けることができたといえることは、前記（２）で説示したとおりである。すなわち、上記配置に係る監視員であれば、通常、亡Ｃの上記動作を至近距離から観察することによって、その不自然さを覚知し、溺水の危険も視野に入れて監視を続けることが期待できるのであるから、被告の主張は前提が異なるもので採用できない。
（４）また、被告は、亡Ｃが、事理弁識能力を十分に備えた体格の良い泳力のある若者であり、スタート地点に走って勢いをつけて飛び込むという危険な利用方法によっていなければ、溺水で死亡することがなかったことを理由に、被告の過失と亡Ｃの死亡との相当因果関係は認められない旨も主張する。しかしながら、亡Ｃのスタート地点での態様が、走って勢いを付けて飛び込むというものとまでは認められないことは、前記２（１）ウ（ウ）で説示したとおりであるから、被告の上記主張は前提を欠き、採用できない。（５）以上によれば、被告の過失と亡Ｃの死亡との間の相当因果関係を認めることができる。
４ 争点３（過失相殺の適否）について
（１）本件事故の発生及び死亡の結果につき、亡Ｃに過失があるといえるかについて検討する。
被告は、亡Ｃが、スタート地点で、走って勢いを付けて飛び込むという通常の態様によらない危険な行為をしたことによって、転倒して後頭部を強打し、溺水による死亡という結果を招来したことから、亡Ｃには本件事故の発生及び死亡の結果について重大な過失があり、大幅な過失相殺をするべきである旨を主張する。
亡Ｃのスタート地点における行為態様は、前記２（１）ウ（ウ）で認定・説示したとおり、走って勢いを付けて飛び込むという予想外の危険な行為をしたとは認められないものの、立った姿勢から、足を水流のある傾斜した箇所に多少勢いを付けて入れたというもので、転倒の危険が一定程度認められる危険な行為であったことは否めない。そして、このような不安定な姿勢及び動作でスタートしたために、亡Ｃが滑走路上で足を滑らせ転倒して後頭部を強打するに至ったこと、死亡の原因となった溺水は、上記後頭部強打の影響によって引き起こされた意識障害に起因したものであったことが認められる。加えて、亡Ｃは、その年齢から見て、事理弁識能力を十分に備え、本件ウォータースライダーの危険性を一応理解し得たと認められ、以上のことを総合すれば、亡Ｃの上記認定に係る行為があったことを、本件事故の発生及び死亡の結果に寄与した被害者側の過失として斟酌し、過失相殺をするのが相当である。
（２）本件事故の発生及び死亡の結果につき、原告Ａの過失があるといえるかについて検討する。
被告は、原告Ａが、亡Ｃの親権者として監督する立場にあったのに、亡Ｃがスタート地点で走って勢いを付けて飛び込むという危険な行為をしたのにこれをやめさせず、かつ、日頃からこのような危険な行為をしないよう指導監督をしていなかったことを原告Ａの過失として斟酌すべき旨を主張する。しかしながら、亡Ｃが上記の危険な行為をしたものと認められないことは、前記（１）及び前記２（１）ウ（ウ）のとおりであり、亡Ｃが行った前記（１）で認定した行為は、転倒の危険性を否めないものではあったが、一見して危険性が高い行為とまではいえないうえ、亡Ｃの上記認定の行為は、被告が主張するような走って勢いを付けてから飛び込む行為とは異なって、一瞬のものであり、原告Ａがスタート地点にいたことを勘案しても、上記認定の行為を制止することは極めて困難であったと認められる。また、本件の全証拠を精査しても、亡Ｃが、日頃から危険性の高い行為をしていたことを認めるに足る証拠はないから、原告Ａが亡Ｃに対して危険行為をしないよう指導監督をしていなかったものとは認められない。以上によれば、原告Ａが亡Ｃの親権者であることを考慮しても、被告の上記主張は採用できない。
また、被告は、原告Ａが、亡Ｃが後頭部を強打した時点及び同人の所在がわからなくなった当初の時点で、亡Ｃの救助ないし捜索を監視員に依頼しなかったことが起因して、亡Ｃの発見・救助が遅れ、溺水による死亡に至ったとして、この点を被害者側の過失として斟酌すべき旨も主張する。
確かに、亡Ｃは、後頭部の強打によって頭蓋内に血腫を生じ、その影響で意識障害を起こしたことが起因して溺水による死亡に至ったものであり、後頭部の強打の時点で原告Ａが監視員に亡Ｃの救助を求めるか、亡Ｃの所在がわからなくなった当初の時点で上記救助ないし捜索を監視員に求めていれば、巡回監視をしていた監視員らやその他の被告施設の職員が急遽捜索及び救助をすることによって、上記の溺水による死亡を防げた可能性があることは否み難い。しかしながら、亡Ｃの頭蓋内の血腫量は少なく、このこと自体が致命傷になったものとは認められないのであるから、原告Ａが、後頭部の強打を現認しても大事になると思わずに、同現認時点及びその後に亡Ｃの所在がわからなくなった当初の時点で監視員に救助ないし捜索を求めなかったことは、原告Ａが亡Ｃの親権者として身分上・生活関係上一体をなす関係にあったことを考慮しても、ウォータースライダーを含むプール監視には素人であったことにも鑑みれば、無理からぬことといえる。加えて、亡Ｃが着水後に本件着水プールで水没していたという異変は、被告が本件配置義務を履行していれば、着水プールの至近距離に配置された監視員において容易に気付き、亡Ｃの救助をただちに行うことが期待できたと解されることにも鑑みると、原告Ａが亡Ｃの救助ないし捜索を求めなかったことでその発見が遅れたことを考慮しても、この点を被害者側の過失と評価することは、不相当である。
以上によれば、被告の上記主張も採用できず、原告Ａが、亡Ｃが後頭部を強打した時点及び同人の所在がわからなくなった当初の時点で、亡Ｃの救助ないし捜索を監視員に依頼しなかったことを、被害者側の過失として斟酌することはできないというべきである。
（３）過失割合について
上記（１）及び（２）の認定及び説示を踏まえると、その過失割合は、被害者側である原告ら側を２、被告側を８と認めるのが相当であり、これを、本件事故により亡Ｃが被った損害及び原告ら各自の固有損害全部について斟酌するのが相当である。
５ 争点４（亡Ｃ及び原告ら各自固有の各損害の有無・金額）について本件事故により発生した亡Ｃの損害及び原告らの固有損害は、以下のとおりと認めるのが相当である（１円未満の端数は切捨てとする。）。
（１）亡Ｃの損害合計８５６７万４３３１円
ア 逸失利益６５６１万６９１１円
（ア）基礎収入は、賃金センサス令和２年第1 巻第１表年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）による男子学歴計全年齢の平均年収額である５４５万９５００円とするのが相当である。
（イ）ライプニッツ係数は、６７歳までのライプニッツ係数（６７年から１６年（本件事故当時の亡Ｃの年齢）を差し引いた年数である５１年に対応するもの）が２５．９５１２であり、１８歳までのライプニッツ係数（１８年から１６年を差し引いた年数である２年に対応するもの）が１．９１３５であるから、６７歳までのライプニッツ係数から１８歳までのライプニッツ係数を差し引いた２４．０３７７となる。
（ウ）生活費控除率は、独身男性の生活費控除率である５０パーセントとするのが相当である。
（エ）したがって、亡Ｃの死亡による逸失利益は、次の計算式のとおり、６５６１万６９１１円となる。
５４５万９５００円×２４．０３７７×０．５＝６５６１万６９１１円
イ 慰謝料２０００万円
亡Ｃ自身の苦痛や年齢、死亡という本件事故の結果の重大性等の諸般の事情を考慮すると、亡Ｃの死亡慰謝料としては、２０００万円と認めるのが相当である。
ウ 治療費３万０９４０円（甲３）
本件事故後、亡Ｃが搬送されたＥ大学医学部付属病院において、同人の治療に対して要した費用である。
エ 文書料２万６４８０円（甲４）
亡Ｃの死体検案書（甲1）作成費用であり、本件の事案に鑑み、賠償請求することは相当である。
オ 亡Ｃの損害の合計
ア～エの合計額は、合計８５６７万４３３１円である。
カ 原告ら各自の相続分
（ア）原告Ａ
４２８３万７１６６円
（イ）原告Ｂ
４２８３万７１６５円
（２）原告Ａ固有の損害合計３５０万円
ア 慰謝料２００万円
原告らと亡Ｃとの身分・生活関係、亡Ｃの死亡時の年齢、本件事故の態様及び被告の過失の内容等を考慮すると、原告ら各自固有の慰謝料は、それぞれ２００万円と評価するのが相当である。
イ 葬儀関係費１５０万円
被告の過失との相当因果関係が認められる亡Ｃの葬儀関係費は、１５０万円と認めるのが相当である。
（３）原告Ｂ固有の損害合計２００万円
理由は、上記（２）アのとおりである。
（４）過失相殺前の小計
ア 原告Ａ
４２８３万７１６６円＋３５０万円＝４６３３万７１６６円
イ 原告Ｂ
４２８３万７１６５円＋２００万円＝４４８３万７１６５円
（５）過失相後の残金
２割の過失相殺をした後の原告ら各自の損害は次のとおりとなる。
ア 原告Ａ３７０６万９７３２円
４６３３万７１６６円×（１－０．２）＝３７０６万９７３２円
イ 原告Ｂ３４２８万５７３２円
４４８３万７１６５円×（１－０．２）＝３５８６万９７３２円
（６）弁護士費用
原告らは、本件訴訟の追行を原告ら訴訟代理人に委任したところ、以上の認定に係る損害額、本件の内容等を考慮すると、被告の過失との間で相当因果関係のある弁護士費用は上記（５）ア及び同イの各１割相当と認めるのが相当であり、これを算定すると次のとおりとなる。
ア 原告Ａ金３７０万６９７３円
イ 原告Ｂ金３５８万６９７３円
（７）合計額
ア 原告Ａ金４０７７万６７０５円
イ 原告Ｂ金３９４５万６７０５円
６ 小括
前記２ないし５の判断によれば、原告らは、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、原告Ａが４０７７万６７０５円及びこれに対する不法行為の日である令和２年１２月２０日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、原告Ｂが３９４５万６７０５円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める請求権があるものと認められる。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求は、主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれらを認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 作原れい子
裁判官 唐澤開維
裁判官 木俣哲
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95608/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。