令和8 年1 月15 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和6 年（ワ）第70129 号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和7 年10 月7 日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は、別紙被告製品目録記載の製品を生産し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
2 被告は、原告に対し、100 万円及びこれに対する令和5 年11 月1 日から支払済みまで年3％の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、いずれも発明の名称を「箱型船」とする2 つの特許に係る各特許権（以下、特許第6978797 号の特許及びこれに係る特許権を「本件特許1」及び「本件特許権1」と、特許第7005039 号の特許及びこれに係る特許権を「本件特許2」及び「本件特許権2」といい、これらを併せて「本件各特許」及び「本件各特許権」という。また、本件各特許に係る発明をそれぞれ「本件発明1」などといい、これらを併せて「本件各発明」という。）を有する原告が、別紙被告製品目録記載1 の製品（以下「被告製品1」という。）は本件発明1 の技術的範囲に、同目録記載2 の製品（以下「被告製品2」といい、これと「被告製品1」を併せて「被告各製品」という。）は本件発明2 の技術的範囲にそれぞれ属するから、被告による被告各製品の生産等は本件各特許権を侵害する旨主張して、被告に対し、本件各特許権に基づき被告各製品の生産等の差止めを求める（特許法（以下「法」という。）100 条1 項）と共に、本件各特許権侵害の不法行為に基づき、損害額の一部である100 万円の損害賠償及びこれに対する不法行為後の日である令和5 年11 月1 日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実（証拠等を掲記しない事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる。なお、書証の番号は特に断らない限り枝番号を含む（以下同じ。）。）
(1) 当事者
ア 原告は、水産養殖資材の製造・化学工業品の販売を目的とする株式会社である。（甲5）
イ 被告は、漁網総合メーカーである株式会社である。（甲6）
(2) 本件各特許権
原告は、次の各特許権を有する。以下、本件各特許に係る明細書及び図面を「本件明細書1」などという（「／」は改行部分を示す。以下同じ。）。
ア 本件特許権1
特許番号特許第6978797 号
発明の名称箱型船
出願日令和2 年3 月3 日
出願番号特願2020-35824 号
分割の表示特願2017-73990 号の分割
原出願日平成28 年10 月26 日
登録日令和3 年11 月16 日
特許請求の範囲【請求項1】
「酸処理液を貯留する酸処理槽と、該酸処理槽内に設けられ、海苔が付着した海苔網を巻き取る一対の巻取ロールを備える箱型船であって、／前記酸処理槽に設けられ、前記酸処理液のpH を検出するpH センサと、／前記巻取ロールに巻き取られる前記海苔網と干渉しない位置に設けられ、酸原液を吐出する原液吐出部と、／前記pH センサの検出値に基づいて前記原液吐出部に供給する前記酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置とを備え、／前記原液吐出部は、前記海苔網の侵入方向に対して各々の前記巻取ロールの後方に設けられ、前記酸処理液に対して上方から前記酸原液を供給することを特徴とする箱型船。」
イ 本件特許権2
特許番号特許第7005039 号
発明の名称箱型船
出願日令和2 年3 月3 日
出願番号特願2020-36038 号
分割の表示特願2017-251641 号の分割
現出願日平成28 年10 月26 日
登録日令和4 年1 月7 日
特許請求の範囲【請求項1】
「酸処理液を貯留する酸処理槽と、該酸処理槽内に設けられ、海苔が付着した海苔網を巻き取る一対の巻取ロールを備える箱型船であって、／前記酸処理槽に設けられ、前記酸処理液のpH を検出するpH センサと、／前記巻取ロールに巻き取られる前記海苔網と干渉しない位置に設けられ、酸原液を吐出する原液吐出部と、／前記pH センサの検出値に基づいて前記原液吐出部に供給する前記酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置とを備え、／前記原液吐出部は、前記酸処理槽において前記海苔網の進入側で前記海苔網とは異なる方向に前記酸原液を吐出することを特徴とする箱型船。」
(3) 構成要件の分説
ア 本件発明1
A 酸処理液を貯留する酸処理槽と、該酸処理槽内に設けられ、海苔が付着した海苔網を巻き取る一対の巻取ロールを備える箱型船であって、B 前記酸処理槽に設けられ、前記酸処理液のpH を検出するpH センサと、
C 前記巻取ロールに巻き取られる前記海苔網と干渉しない位置に設けられ、酸原液を吐出する原液吐出部と、
D 前記pH センサの検出値に基づいて前記原液吐出部に供給する前記酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置とを備え、
E 前記原液吐出部は、前記海苔網の侵入方向に対して各々の前記巻取ロールの後方に設けられ、前記酸処理液に対して上方から前記酸原液を供給する
F ことを特徴とする箱型船。
イ 本件発明2
G 酸処理液を貯留する酸処理槽と、該酸処理槽内に設けられ、海苔が付着した海苔網を巻き取る一対の巻取ロールを備える箱型船であって、H 前記酸処理槽に設けられ、前記酸処理液のpH を検出するpH センサと、
I 前記巻取ロールに巻き取られる前記海苔網と干渉しない位置に設けられ、酸原液を吐出する原液吐出部と、
J 前記pH センサの検出値に基づいて前記原液吐出部に供給する前記酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置とを備え、
K 前記原液吐出部は、前記酸処理槽において前記海苔網の進入側で前記海苔網とは異なる方向に前記酸原液を吐出する
L ことを特徴とする箱型船。
(4) 被告の行為
被告は、養殖海苔漁業者に対し、市販のpH センサやpH 管理装置を販売したり、顧客が保有する箱型船にpH センサ等を取り付ける等の行為をしている。このような被告の行為の対象となる箱型船には、「原液吐出部を酸処理槽の中央に設けたもの」と、「原液吐出部を酸処理槽の側方に設けたもの」の
2 種類がある。ただし、被告が行う具体的な行為等については、後記のとおり、当事者間に争いがある。
2 争点
(1) 被告各製品の本件各発明の技術的範囲への属否（争点1）
(2) 被告各製品に係る被告の関与（争点2）
(3) 本件各特許の無効理由の有無（争点3）
ア 本件特許1 について
(ｱ) 無効理由1-1（争点3-1-1）
乙7 文献～乙9 文献に基づく進歩性欠如
(ｲ) 無効理由1-2（争点3-1-2）
記載要件（明確性要件、実施可能要件、サポート要件）違反
(ｳ) 無効理由1-3（争点3-1-3）
実施可能要件違反
(ｴ) 無効理由1-4（争点3-1-4）
発明未完成
イ 本件特許2 について
(ｱ) 無効理由2-1（争点3-2-1）
分割要件違反を前提とする新規性ないし進歩性欠如
(ｲ) 無効理由2-2（争点3-2-2）
乙8 文献、乙11 文献及び乙12 文献に基づく進歩性欠如
(ｳ) 無効理由2-3（争点3-2-3）
記載要件（明確性要件、実施可能要件、サポート要件）違反
(ｴ) 無効理由2-4（争点3-2-4）
実施可能要件違反
(ｵ) 無効理由2-5（争点3-2-5）
発明未完成
(4) 原告の損害額（争点4）
3 争点に関する当事者の主張
(1) 争点1（被告各製品の本件各発明の技術的範囲への属否）について（原告の主張）
ア 被告各製品の構成は、別紙「被告製品の構成（原告の主張）」記載のとおりである。
被告が生産等する製品には、酸原液を吐出する原液吐出部が船の進行方向中央付近に設けられている製品（被告製品1）と、原液吐出部が船の進行方向前方側又は後方側に設けられている製品（被告製品2）の2 種類がある。
イ 被告製品1 について
被告製品1 は、以下のとおり、本件発明1 の技術的範囲に属する。(ｱ) 「一対の巻取ロール」（構成要件A）について
被告製品1 の「ロール」（構成1a）は、網を巻き取るものであるから、本件発明1 の「巻取ロール」（構成要件A）に該当する。
箱型船は、一般に、2 本のロールを設ける船と、4 本のロールを設ける船に大別されるところ、被告製品1 には4 本のロールが設けられているから、「一対の巻取ロール」が設けられているといえる。
したがって、被告製品1 の構成1a は、本件発明1 の構成要件A を充足する。
(ｲ) 「pH センサ」（構成要件B）及び「原液供給装置」（構成要件B、D）について
被告製品1 は、pH センサ及び原液供給装置を備えているから、被告製品1 の構成1b 及び1d は、本件発明1 の構成要件B 及びD を充足する。
(ｳ) 「原液吐出部」（構成要件C 及びE）について
被告製品1 の原液吐出部は、箱型船の進行方向中央に位置する中央の太いパイプの下側にある緑色のパイプであり、これに設けられている孔が原液を吐出する孔である。この酸原液が吐出される孔が本件発明1 の「原液吐出部」（構成要件C、E）に該当する。
したがって、被告製品1 の構成1c 及び1e は、本件発明1 の構成要件C 及びE を充足する。
ウ 被告製品2 について
被告製品2 は、以下のとおり、本件発明2 の技術的範囲に属する。(ｱ) 「一対の巻取ロール」（構成要件G）について
被告製品2 には、4 本のロールが設けられているから、一対の巻取ロールが設けられているといえる。
したがって、被告製品2 の構成2g は、本件発明2 の構成要件G を充足する。
(ｲ) 「pH センサ」（構成要件H）及び「原液供給装置」（構成要件H 及びJ）について
被告製品2 は、pH センサ及び原液供給装置を備えているから、被告製品2 の構成2h 及び2j は、本件発明2 の構成要件H 及びJ を充足する。
(ｳ) 「原液吐出部」（構成要件I 及びK）について
被告製品2 の原液吐出部は、進行方向前方側及び後方側に設けられた黒色の棒状のパイプであり、このパイプに設けられている孔から、酸原液が吐出される。この酸原液が吐出される孔が本件発明2 の「原液吐出部」に該当する。また、黒い棒状のパイプの上面部には酸原液が吐出されるような孔は存在せず、同パイプの下側に孔が存在するところ、同パイプと箱型船の前後方向の壁面との位置関係から、酸原液は、箱型船の前後方向の壁面又は壁面からやや下方に向けて吐出されていることがわかる。
したがって、被告製品2 の原液吐出部は、海苔網の進入側で、海苔網とは異なる方向に酸原液を吐出しているといえるから、被告製品2 の構成2i 及び2k は、本件発明2 の構成要件I 及びK を充足する。
エ 以上のとおり、被告製品1 の構成1a～1f は本件発明1 の構成要件A～Fを充足するので、被告製品1 は本件発明1 の技術的範囲に属し、被告製品
2 の構成2g～2l は本件発明2 の構成要件G～L を充足するので、被告製品
2 は本件発明2 の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
被告各製品は、以下のとおり、それぞれ本件各発明の構成要件を備えておらず、本件各発明を実施していない。
ア 被告製品1 について
(ｱ) 「一対の巻取ロール」（構成要件A）について
原告は、被告製品1 には「ロールの軸」が4 か所あるとするが、証拠上4 本のロールの存在は確認できない上、どのロールが「一対の巻取ロール」であるのか不明である。
したがって、被告製品1 の構成1a は本件発明1 の構成要件A を充足しない。
(ｲ) 「pH センサ」（構成要件B）及び「原液供給装置」（構成要件B 及びD）について
pH センサ及び原液供給装置の存在は証拠上確認できないから、被告製品1 の構成1b 及び1d は本件発明1 の構成要件B 及びD を充足しない。
(ｳ) 「原液吐出部」（構成要件C 及びE）について
証拠上吐出孔の位置は判然としないことから、被告製品1 が原液吐出部を備えているとはいえない。
したがって、被告製品1 の構成1c 及び1e は本件発明1 の構成要件C及びE を充足しない。
イ 被告製品2 について
(ｱ) 「一対の巻取ロール」（構成要件G）について
被告製品2 につき、証拠上は3 本のロールしか確認できず、どのロールが「一対の巻取ロール」であるのか不明である。
したがって、被告製品2 の構成2g は本件発明2 の構成要件G を充足しない。
(ｲ) 「pH センサ」及び「原液供給装置」（構成要件H 及びJ）についてpH センサ及び原液供給装置の存在を証拠上は確認できないから、被告製品2 の構成2h 及び2j は、本件発明2 の構成要件H 及びJ を充足しない。
(ｳ) 「原液吐出部」（構成要件I 及びK について）
否認ないし争う。
(2) 争点2（被告各製品に係る被告の関与）について
（原告の主張）
被告は、毎年、海苔養殖終了後の2 月～3 月頃、顧客が保有する被告各製品からpH センサ、原液吐出部及び原液供給装置を取り外し、これらを被告において保管する。また、被告は、毎年、海苔養殖開始前の10 月頃、顧客が保有する箱型船に対し、保管していたpH センサ、原液吐出部及び原液供給装置を、必要があれば修理又は新型に取り換えて取り付けている。
既に原液吐出部が設けられたパイプが取り付けられている箱型船に対して被告がpH センサやpH 管理装置を取り付ける場合は、発明の構成要件を充足していない状態から、被告が構成要件を充足した状態にさせているから、そのような被告の行為は「生産」（法2 条3 項1 号）に該当する。まだ箱型船にパイプが取り付けられていない場合のpH センサ等の取付行為については、パイプ取付業者の取付行為と共同で「生産」したといえる。
また、被告は、顧客が保有する箱型船に対して、毎年、海苔漁が始まる前にpH センサ等を取り付け、取り付け終わった被告各製品を顧客に引き渡している。この引渡行為は「譲渡」（法2 条3 項1 号）に該当する。（被告の主張）
被告は漁網のメーカーであり、箱型船を製造・販売していない。証拠上被告各製品の製造等に対する被告の関与は明らかでなく、また、養殖海苔酸処理用の箱型船を製造、販売している業者は複数存在する。
被告は、養殖海苔漁業者の求めに応じてpH センサやpH 管理装置を販売し、また、これらを箱型船へ取り付ける場合もある。しかし、それは、養殖海苔漁業者の委託に基づき、その指示によって取り付けるものであって、「加工」の主体は被告でない上、pH センサ等は市販されており、養殖海苔酸処理用箱型船にこれらの機器を取り付ける業者は少なからず存在する。
(3) 争点3（本件各特許の無効理由の有無）について
ア 無効理由1-1（争点3-1-1）について
（被告の主張）
(ｱ) 乙7 文献記載事項
特開平5-95740 号公報（乙7。以下「乙7 文献」という。）には、酸原液を吐出する原液吐出部（パイプ11）と、pH センサの検出値に基づいて原液吐出部に供給する酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置（酸原液補給装置8）とを備えた船において、原液吐出部（パイプ11）は、海苔網の侵入方向に対して、巻取ロール（回転体4）の後方に設け、処理液槽の底面から吐出することが開示されている（以下、この技術的事項を「乙7 文献記載事項」という。）。
そもそも、海苔網は巻取ロールに向かって侵入するものである。海苔網の侵入方向に対して巻取ロールの前方上方に原液吐出部を設けると、その下方を侵入する海苔網に酸原液が直接かかり、又は濃い濃度のまま影響を及ぼす恐れがある。このため、海苔網の侵入方向に対して巻取ロールの後方以外に原液吐出部を設けることはあり得ない。
(ｲ) 乙8 文献記載事項1
特開平11-332406号公報（乙8。以下「乙8文献」という。）には、箱型船に海苔網の酸処理装置を搭載すると共に、酸処理装置における処理液槽に一対の巻取ロールを配設することが開示されている（以下、この技術的事項を「乙8文献記載事項1」という。）。
(ｳ) 乙9 文献記載事項
特開平8-298885 号公報（乙9。以下「乙9 文献」という。）には、箱型船に海苔網の酸処理装置を搭載すると共に、処理装置における処理液槽に一対の巻取ロールを配設することが開示されている（以下、この技術的事項を「乙9 文献記載事項」という。）。
(ｴ) 本件発明1 の容易想到性
海苔が付着した海苔網に酸原液が干渉しないようにすることは技術的常識であるから、乙7 文献記載事項、乙8 文献記載事項1 及び乙9 文献記載事項に基づき、酸処理槽に一対の巻取ロールを配設する養殖海苔を酸処理する箱型船において、原液吐出部を巻取ロールの後方に設けて上方から前記酸原液を供給することは、当業者が容易になし得ることである。
(ｵ) 小括
したがって、本件特許1 は、法29 条2 項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから（法123 条1項2 号）、原告は、被告に対し、本件特許権1 を行使できない（法104 条の3 第1 項）。
（原告の主張）
(ｱ) 乙7 発明及びこれと本件発明1 の相違点
乙7 文献の記載によれば、同文献記載の発明（以下「乙7 発明」という。）の認定に当たっては、底面から酸原液を吐出していること及び原液吐出部が海苔網と干渉する位置にあると認定すべきである。これを踏まえると、本件発明1 と乙7 発明の相違点は、以下のとおりとなる。
a 相違点1-1
本件発明1 は、「前記原液吐出部は、前記海苔網の侵入方向に対して各々の前記巻取ロールの後方に設けられ、前記酸処理液に対して上方から前記酸原液を供給する」のに対し、乙7 発明は、酸処理液に対して底面から酸原液を吐出する点。
b 相違点1-2
本件発明1 は、「前記巻取ロールに巻き取られる前記海苔網と干渉しない位置に設けられ、酸原液を吐出する原液吐出部」を備えるのに対し、乙7 発明は、原液吐出部が、海苔網と干渉する位置に設けられている点。
(ｲ) 相違点の非容易想到性
a 相違点1-1 について
本件発明1 は、相違点1-1 に係る構成を有することにより、酸処理液内の酸の濃度を均一にすることができる。
他方、相違点1-1 に係る本件発明1 の構成については、乙8 文献及び乙9 文献のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、乙7 発明に対して乙8 文献又は乙9 文献記載の発明を組み合わせる積極的な動機付けもない。
したがって、本件発明1 は、いずれの文献にも記載がない相違点1-
1 に係る構成を有しており、当該構成によって有利な作用効果を奏するのであるから、本件発明1 は進歩性を有する。
b 相違点1-2 について
相違点1-2 に係る本件発明1 の構成について、乙8 文献には記載されているように見受けられる。しかし、乙7 発明において、乙8 文献記載の発明を組み合わせる積極的な動機付けはない。
したがって、本件発明1 は、乙7 発明をもとにした場合、克服することのできない相違点1-2 があるため、進歩性を有する。
イ 無効理由1-2（争点3-1-2）について
（被告の主張）
本件特許1 の特許請求の範囲請求項1 記載の発明（本件発明1）によっては、本件明細書1 記載の「第2 実施形態」又は「第2 実施形態に係る箱型船B」を実施することができない。このような特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、また、その発明が発明の詳細な説明に記載したものであるともいえない。さらに、本件明細書
1 の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許請求の範囲記載の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
したがって、本件特許1 は、法36 条4 項1 号、同条6 項1 号及び同項
2 号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法123 条1 項4 号）、原告は、被告に対し、本件特許権1 を行使できない。
（原告の主張）
本件発明1 に対応する実施形態は、本件明細書1 記載の第1 の実施形態である。このため、敢えて同明細書記載の第2 の実施形態を参酌して本件発明1 を解釈する必要はなく、本件発明1 と第2 の実施形態との内容が齟齬したとしても、なんら本件発明1 は不明確とならないから、明確性要件に違反しない。また、本件発明1 は、本件明細書1 の第1 の実施形態において、当業者が実施できる程度に具体的に記載されているから、実施可能要件及びサポート要件に違反しない。
ウ 無効理由1-3（争点3-1-3）について
（被告の主張）
(ｱ) 本件明細書1 には、作業開始時の巻出ロール14a、14b に海苔が付着していない状態の海苔網が巻きつけられていること、海苔が付着した海苔網4 が全て巻き取られ、海苔網4 上の海苔が酸処理された後に巻出ロール14a に巻き付けられている海苔が付着していない状態の海苔網は、船本体1 が前進するにつれて船本体1 外へ巻き出され、海苔の付着した海苔網4 が設置されていた場所に設置されることは記載されているが、「船本体1 が前進するにつれて、巻出ロール14a に巻き付けられている、海苔が付着していない状態の海苔網が、船本体1 外へ巻き出される」ことについて、海苔網4 を船本体1 外へ巻き出す方法、巻出しの方向（船本体1 の前進方向と後退方向のいずれであるか）及び巻き出しの動力の供給方法については開示がない。
このため、「海苔が付着していない状態の海苔網は、船本体1 が前進するにつれて、船本体1 外へ巻き出される」との本件明細書1 の記載は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、海苔が付着していない海苔網を船体外へ巻き出すことを実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
(ｲ) 本件明細書1 の記載によれば、巻取ロール5a には海苔が付着した海苔網が巻き取られている一方、巻出ロール14a からは海苔が付着していない海苔網が巻き出されるところ、「海苔の採取方法」について、船本体
1 のどこでどのように海苔の採取が行われるか、海苔の採取は船本体1以外の装置で行うのか、海苔の採取は行わないのかについては、本件明細書1 に開示がない。このため、本件明細書1 には、「海苔の採取方法」について、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
(ｳ) これらの点から、本件特許1 は、法36 条4 項1 号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから、原告は、被告に対し、本件特許権1 を行使できない。
（原告の主張）
本件発明1 は箱型船の発明であるが、箱型船自体は古くからあるものであり、箱型船を使用する者は、被告が指摘する各事項はいずれも熟知しており、明細書に記載がなくても適切に実施できる。したがって、本件発明
1 は実施可能要件に違反するものではない。
エ 無効理由1-4（争点3-1-4）について
（被告の主張）
(ｱ) 本件発明1は、「特許文献1のモグリ船を用いた酸処理」の課題を解決する「箱型船」を提供することを目的とする。「特許文献1」すなわち特開2003-38051号公報（乙12。以下「乙12文献」という。）には、「船体に設けられた酸洗浄槽及び水洗浄槽の上に海苔網を順次通過させて酸洗浄及び水洗浄を行う方法」であって、水洗後の海苔網を養殖場に戻すことを特徴とする海苔網の連続処理方法が開示され、海苔網を処理槽へ巻き上げる過程と、船体上で酸処理する過程と、酸処理後海苔網を船外へ放出する過程が開示されている。しかるに、本件発明1においては、海苔網4上の海苔が酸処理された後、巻出ロール14aを船外へ放出する過程が具体的に開示されていない。このため、本件発明1によっては、「特許文献1のモグリ船を用いた酸処理」の課題を解決する「箱型船」を提供する目的が達成されていない。
(ｲ) 本件発明1は、「特許文献1のモグリ船を用いた酸処理」の課題を解決する「箱型船」を提供することを目的とする。乙12文献には、海苔が付着された海苔網を酸処理する前に、船上のカッターにより海苔を刈り取って採取する「海苔の採取方法」として、海苔網から海苔を刈り取る過程、海苔網を酸処理する過程及び酸処理後海苔網を船外へ放出する過程が開示されている。しかるに、本件発明1においては、船本体1のどこでどのように海苔の採取が行われるのか、海苔の採取は船本体1以外の装置で行うのか、海苔の採取は行わないのか、について開示されていない。このため、本件発明1によっては、「特許文献1のモグリ船を用いた酸処理」の課題を解決する「箱型船」を提供する目的が達成されていない。(ｳ) これらの点から、本件発明1は発明として未完成であり、「産業上利用することができる発明」（法29条1項柱書）に該当しない。そうすると、本件特許1は、法29条1項柱書に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから、原告は、被告に対し、本件特許権1を行使できない。
（原告の主張）
当業者であれば、巻取ロールを送り出しロールとして用いて海苔網を船外に送り出すことができる。また、乙12 文献のモグリ船を用いた酸処理の課題は、モグリ船が大きいのでモグリ船を用いることができない地域がある、というものであるが、この課題は、箱型船であれば小さいので解決できる。さらに、通常、箱型船では海苔を採取しないから、海苔の採取方法について開示がないのは当然である。
したがって、本件発明1 は「発明」に該当する。
オ 無効理由2-1（争点3-2-1）について
（被告の主張）
(ｱ) 分割要件違反
本件特許2 は、以下のとおり、原出願である特願2017-251641 号（乙10。以下「乙10 文献」という。）との関係で新規事項の追加があり、分割要件に違反する。
すなわち、乙10文献の明細書には、酸原液12を酸処理槽3の壁面に向かって吐出し、当該壁面をつたって流下することは記載されているものの、「海苔網とは異なる方向のうち、酸処理槽3の壁面以外に向かって」吐出することは開示されていない。他方、本件特許2の特許請求の範囲請求項1には、「前記酸処理槽において前記海苔網の進入側で前記海苔網とは異なる方向に前記酸原液を吐出すること」と記載されている。「海苔網とは異なる方向」は、「海苔網とは異なる方向のうち、酸処理槽3の壁面へ向かって」と、「海苔網とは異なる方向のうち、酸処理槽3の壁面以外へ向かって」に分けることができるところ、上記のとおり、原出願の明細書には「海苔網とは異なる方向のうち、酸処理槽3の壁面以外へ向かって」については記述されていない。
したがって、本件特許2に係る分割出願は、その請求項1における「海苔網とは異なる方向」につき、乙10文献の明細書に記載されていない「海苔網とは異なる方向のうち、酸処理槽3の壁面以外へ向かって」という新規事項を追加するものであるから、分割要件に違反する。このため、本件特許2については、現実の出願日である令和2年3月3日に出願されたものとして、特許要件の充足が判断されなければならない。
(ｲ) 新規性ないし進歩性の欠如
乙10 文献の明細書には、「前記海苔網の進入側に前記酸原液を吐出する」ことが開示されている。このため、同文献記載の発明（以下「乙10発明」という。）は、本件発明2 とは、「前記海苔網の進入側に前記酸原液を吐出する」点において発明の内容が同一であるから、本件発明2 は、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明といえる。したがって、本件特許2 は、法29 条1 項3 号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから、原告は、被告に対し、本件特許権2 を行使できない。
仮に本件発明2 と乙10 発明とに相違点が存在し、新規性の要件を充足するとしても、乙10 文献の明細書には「海苔網の進入側に前記酸原液を吐出する」ことは開示されている。海苔が付着した海苔網に酸原液が干渉しないようにすることは当業者の技術的常識であるから、
「海苔網
の進入側で前記海苔網とは異なる方向に前記酸原液を吐出する」ことは、技術の具体的適用に伴う設計変更に過ぎず、当業者が容易に想到することができたものである。したがって、本件特許2 は、法29 条2 項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから、原告は、被告に対し、本件特許権2 を行使できない。
（原告の主張）
乙10 文献の明細書の記載によれば、原出願には、海苔網の進入側、すなわち壁面側に複数の吐出孔を備え、各吐出孔が、酸原液を酸処理槽の壁面に向かって吐出するように、下方又は下方に対して酸処理槽の壁面側に傾斜した角度で形成されていること、すなわち、吐出孔は、壁面側に設けられており、壁面側かつ下側の方向に原液を吐出することが記載されている。ここで、海苔網の侵入側、すなわち壁面側に設けられた吐出孔において、上方や壁面側とは反対の方向は、海苔網の方向となる。逆にいえば、壁面側に設けられた吐出孔において、壁面側かつ下側は、海苔網とは異なる方向となる。
このように、吐出孔が壁面側に設けられており、壁面側かつ下側の方向に原液を吐出することが記載されている以上、原出願には、当業者であれば、海苔網と異なる方向に酸原液の吐出部を設けることが記載されていると理解できる。
したがって、本件特許2 に係る分割出願に当たっては、新規事項の追加はなく、分割要件に違反しない。
カ 無効理由2-2（争点3-2-2）について
（被告の主張）
仮に本件特許2 に係る分割出願が分割要件を満たすとしても、以下のとおり、本件特許2 は法29 条2 項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから、原告は、被告に対し、本件特許権2 を行使できない。
(ｱ) 乙8 文献には、消毒液が貯留された容器2 （酸処理槽）と、容器2 の内部に配設され、海苔網8（海苔網）を巻き取るための巻取り体3A、3D（一対の巻取ロール）とを備える船1（箱型船）であって、濃いめの消毒液が貯留されたタンク10 と、容器2 の互いに相対する壁面に設けられ、タンク10 内に貯留された濃い目の消毒液を容器2 へ供給する吐出部19、20（原液吐出部）とを備え、容器2 内の消毒液の濃度調整を手軽に行うことができる船1（箱型船）について記載されており、また、吐出部20（原液吐出部）は、巻取り体3A の方向に向けて設置されており、海苔網8 は巻取り体3A に巻き取られることで進入するのであるから、吐出部20（原液吐出部）は海苔網8 の進入側に消毒液を吐出していることが記載されている（以下、この技術的事項を「乙8 文献記載事項2」という。）。
(ｲ) 特開平3-198728 号公報（乙11。以下「乙11 文献」という。）には、PH 値が1.5〜3.0 程度の酸処理液W を所定量貯留する処理タンク1 と、処理タンク1 に設けられた酸原液注入装置3 とを備え、海苔網N を処理タンク1 内へ浸漬して消毒する、船に設けられた海苔網の酸処理装置D であって、酸原液注入装置3 は、処理タンク1 内の酸処理液W のPH値を監視するPH センサ3a と、酸原液E を貯留する酸原液タンク3bと、酸原液タンク3b 内の酸原液E を処理タンク1 内に注入する酸原液注入ポンプ3c と、処理タンク1 内への酸原液Ｅの注入口とからなり、処理タンク1 内の酸処理液W のPH 値が設定値の範囲外（1.5〜3.0）になるとPH センサ3a が作動し、注入ポンプ3c による酸原液E の注入が行なわれることで、浸漬時に持ち込まれた多量の海水による酸処理液WのPH 値の変動を防ぎ、酸処理液W のPH 値を自動的に一定値に保つ、船に設けられた海苔網の酸処理装置D が記載されている（以下、この技術的事項を「乙11 文献記載事項」という。）。
(ｳ) 特開2003-38051 号公報（乙12。以下「乙12 文献」という。）には、海苔網の酸液処理において、ポンプP1 により汲み上げられて散布機5により海苔網1 上に散布されこれを洗浄し、洗浄後の液は酸洗浄槽2 に戻して循環され、ポンプP1 の出口経路にはpH 計6 が設置され、容器
7 内の酸処理液8 を用いて、ポンプ出口のpH 値を目的に合った範囲、すなわちpH=0.5～2.5 の範囲に自動制御を行う機構が開示されている（以下、この技術的事項を「乙12 文献記載事項」という。）。
(ｴ) 本件発明2 の容易想到性
乙8 文献記載事項2 として、原液吐出部は海苔網8 の進入側に消毒液を吐出している構造が開示されているところ、海苔が付着した海苔網に酸原液が干渉しないようにすることは技術的常識である。また、海苔網の酸液処理において、海苔網の酸液処理のpH 管理の問題を克服するため、pH 計、pH 管理機器によって処理液のpH 値を自動制御する動機付けには困難性が見当たらない。このため、容器2 内の酸処理液のpH 管理を行うための構成として、乙8 文献に開示された箱形船において、乙
11 文献記載事項及び乙12 文献記載事項を適用し、容器2 内にpH センサを設け、pH 管理機器を備えて、酸処理液のpH 値を所望の範囲に自動制御することは、当業者にとって容易である。
(ｵ) 小括
したがって、本件特許2は、法29条2項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから、原告は、被告に対し、本件特許権2を行使できない。
（原告の主張）
(ｱ) 乙8 発明及びこれと本件発明2 との相違点
乙8 文献の記載によれば、同文献には、消毒効果を大きくすることを目的に、海苔網に向かって直接消毒液を吐出する構成が記載されている。また、乙8 文献には、適正濃度に消毒液を調合した上で、既に調合された消毒液をポンプを用いて容器へ供給することが記載されており、酸原液を吐出する技術やpH センサを用いた液の供給量の自動調節については記載されていない。
そうすると、本件発明2 と乙8 文献記載の発明（以下「乙8 発明」という。）の相違点は、以下のとおりとなる。
a 相違点2-1
本件発明2 は、「前記酸処理槽において前記海苔網の進入側で前記海苔網とは異なる方向に前記酸原液を吐出する」のに対し、乙8 発明は、海苔網に向かって消毒液を吐出する点。
b 相違点2-2
本件発明2 は、「前記酸処理槽に設けられ、前記酸処理液のpH を検出するpH センサ」を備え、「前記pH センサの検出値に基づいて前記原液吐出部に供給する前記酸原液の供給量を自動調節する」のに対し、乙8 発明は、酸処理槽にpH センサが設けられておらず、酸処理槽内に適正濃度に調合された消毒液を供給する点。
(ｲ) 相違点の非容易想到性
a 相違点2-1 について
本件発明2 は、「前記酸処理槽において前記海苔網の侵入側で前記海苔網とは異なる方向に前記酸原液を吐出する」構成を備えることにより、海苔網に直接酸原液がかかるのを防ぐことができるという優れた作用効果を奏する。他方、乙11 文献及び乙12 文献には、相違点2-
1 に係る本件発明2 の構成に関する記載はない。また、相違点2-1 に係る本件発明2 の構成を当業者にとっての設計事項とする根拠はない。加えて、乙8 発明は、消毒効果を大きくすることを目的に、海苔網に向かって直接消毒液を吐出する発明である。このため、乙8 発明をもとに、海苔網と異なる方向に酸原液を吐出するとの構成を採用することは、乙8 発明の目的に反することになる。
したがって、乙8 発明において相違点2-1 に係る本件発明2 の構成を採用することは、当業者が容易に想到することはできない。
b 相違点2-2 について
乙8 発明は、消毒効果を大きくすることを目的に、海苔網に向かって直接消毒液を吐出する発明であり、その前提として、適正濃度に調合された消毒液を吐出する発明である。このため、乙8 発明において、調合された消毒液ではなく酸原液を吐出する構成に置き換えると、その濃度が濃いため海苔網を傷めてしまうことになり、海苔網に直接吐出することができなくなって、乙8 発明の目的に反することになる。したがって、乙8 発明において相違点2-2 に係る本件発明2 の構成を採用することは、当業者が容易に想到することはできない。
キ 無効理由2-3（争点3-2-3）について
（被告の主張）
本件明細書2 の記載によれば、同明細書記載の「第1 実施形態」又は「第
1 実施形態に係る箱型船A」は、「原液吐出部を酸処理槽の中央に設けたもの」である。他方、本件発明2 に係る特許請求の範囲には、「前記原液吐出部は、前記酸処理槽において前記海苔網の進入側で前記海苔網とは異なる方向に前記酸原液を吐出することを特徴とする箱型船」が記載されている。本件明細書2 記載の「第1 実施形態」又は「第1 実施形態に係る箱型船A」は、本件発明2 の特許請求の範囲に記載された発明から実施することができない。
このため、本件発明2 に係る本件特許2 の特許請求の範囲請求項1 記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、また、その発明が発明の詳細な説明に記載したものであるともいえない。さらに、本件明細書2 の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許請求の範囲記載の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
したがって、本件特許2 は、36 条4 項1 号、同条6 項1 号及び同項2号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから、原告は、被告に対し、本件特許権2 を行使できない。（原告の主張）
本件発明2 に対応する実施形態は、本件明細書2 記載の第2 の実施形態において、当業者が実施できる程度に具体的に記載されているから、本件特許2 は、実施可能要件及びサポート要件に違反しないし、敢えて第1 の実施形態を参酌して本件発明2 を解釈する必要はないから、明確性要件にも違反しない。
ク 無効理由2-4（争点3-2-4）について
この点に関する被告及び原告の各主張は、前記ウと同様である。
ケ 無効理由2-5（争点3-2-5）について
この点に関する被告及び原告の各主張は、前記エと同様である。
(4) 争点4（原告の損害額）について
（原告の主張）
被告は、現在に至るまでに少なくとも300 万円以上の限界利益を得ており、これは原告の損害と推定される（法102 条2 項）。また、原告は、被告の行為に対して本件訴訟の提起を余儀なくされたから、上記損害と相当因果関係のある訴訟代理人費用は上記損害額の1 割を下らない。
したがって、原告が被った損害は330 万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第3 当裁判所の判断
1 争点1（被告各製品の本件各発明の技術的範囲への属否）について
(1) 被告製品1の構成について
原告は、被告製品1 について、別紙「被告製品の構成（原告の主張）」記載のとおり主張し、これを裏付ける証拠として、原告従業員作成に係る陳述書（甲8。以下「甲8 陳述書」という。）を提出する。同陳述書には、以下の写真1 が掲載されている（写真1’は写真1 と同じ写真に「中央の太いパイプ」の位置を付記したものである。）。
写真1 写真1’
しかし、甲8 陳述書は原告従業員が作成したものであり、その内容を裏付けるに足りる客観的資料は、写真1 等の写真のほかは見当たらない。このため、その信用性は乏しいものとみるべきである。
ひとまずその点を置くとしても、まず、写真1 によっては被告製品1 におけるpH センサ及び原液供給装置の存在及び位置は不明というほかなく、被告製品1 に「前記酸処理液のpH を検出するpH センサ」が「酸処理槽に設けられ」ていること（構成1b）及び「原液供給装置とを備え」（構成1d）ていることを認めることはできない。また、写真1’によれば、「中央の太いパイプ」の下側に緑色の細いパイプが存在することが認められるものの、この「細いパイプ」の構成及びこれが果たす機能は、当該写真からは判然としない。このため、当該「細いパイプ」をもって「酸原液を吐出する」ものであり、「酸処理槽」に貯留された「酸処理液に対して上方から前記酸原液を供給する」ものである「原液吐出部」（構成1c、1e）と認めることはできない。
このため、被告製品1 については、そもそも原告の主張する構成を有するものと認めるに足りる証拠はないから、その本件発明1 の技術的範囲への属否を論ずる前提を欠くといえる。
したがって、被告製品1 につき、本件発明1 の技術的範囲に属するものということはできない。
なお、原告は、被告の具体的態様の明示義務（法104 条の2）を指摘する。しかし、被告は、箱型船である被告各製品の製造販売を否認すると共に、被告各製品に対する被告の関与も不明であるとして否認ないし争っているところ、被告による被告各製品の製造販売や関与を裏付ける証拠は甲
8 陳述書しかなく、これを認めるに足りる客観的な証拠はない。このような状況においては、上記明示義務により被告が具体的態様を明らかにすべきとされる「自己の行為」自体が特定されているとはいえない。そうである以上、この点に関する原告の主張は採用できない。
(2) 被告製品2 の構成について
原告は、被告製品2 について、別紙「被告製品の構成（原告の主張）」記載のとおり主張し、これを裏付ける証拠として甲8 陳述書を提出する。同陳述書には、以下の写真2-1 が掲載されている。また、原告は、このほかに、写真2-2（原告第1 準備書面の写真F）、写真2-3（同写真C）、写真2-4（原告第4 準備書面の写真4）、写真2-5（同写真5）及び写真2-6（同写真6）も被告製品2 に係る写真である旨指摘する。
写真2-1 写真2-2
写真2-3 写真2-4
写真2-5 写真2-6
まず、甲8 陳述書の信用性については、被告製品1 との関係で論じたとおりである。
また、写真2-1～2-6 によっても被告製品2 のpH センサ及び原液供給装置の存在及び位置は不明というほかなく、被告製品2 に「前記酸処理液のpH を検出するpH センサ」が「酸処理槽に設けられ」ていること（構成2b）及び「原液供給装置とを備え」（構成2d）ていることを認めることはできない。
他方、写真2-1、2-3 及び2-4 によれば、箱型船の進行方向前方側及び後方側に、その前後方向の壁面の近くに黒い棒状のパイプ様のものが設けられていることが認められるところ、その位置から、当該「黒い棒状のパイプ様のもの」は「海苔網と干渉しない位置」（構成2i）であって、「海苔網の進入側」（構成2k）に位置するものといえる。また、写真2-5 及び2-6 によれば、上記「黒い棒状のパイプ様のもの」の下側に「孔」とみ得るものがあることもうかがわれるところ、これが「孔」といえるものであるとすると、その向きは、「海苔網の進入側で海苔網とは異なる方向」（構成2k）を向いているということができる。
しかし、被告製品2 における上記「黒い棒状のパイプ様のもの」の構成及びこれが果たす機能は、上記各写真からは必ずしも判然としない。このため、当該「黒い棒状のパイプ様のもの」をもって「酸原液を吐出する」ものである「原液吐出部」（構成2i、2k）と認めることはできない。そうすると、被告製品2 についても、そもそも原告の主張する構成を有するものと認めるに足りる証拠はないから、その本件発明2 の技術的範囲への属否を論ずる前提を欠くといえる。
したがって、被告製品2 につき、本件発明2 の技術的範囲に属するものということはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
2 まとめ
以上のとおり、被告製品1 は本件発明1 の技術的範囲に属するとはいえず、被告製品2 は本件発明2 の技術的範囲に属するとはいえないから、その余の争点について論ずるまでもなく、被告による本件各特許権の侵害は認められず、原告は、被告に対し、本件各特許権に基づく差止請求権及び本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。
第4 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47 部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
池田幸子
裁判官
松尾恵梨佳
別紙
当事者目録
原告
光洋通商株式会社
同訴訟代理人弁護士
三縄隆
同青木悠夏
同補佐人弁理士黒瀬雅一
被告
日東製網株式会社
同訴訟代理人弁護士日野修男
（別紙）
被告製品目録
1 海苔養殖用の箱型船であって、原液吐出部を船の進行方向中央付近に設けたもの
2 海苔養殖用の箱型船であって、原液吐出部を船の進行方向前方側又は後方側に設けたもの
（別紙）
被告製品の構成（原告の主張）
1 被告製品1
1a 酸処理液を貯留する酸処理槽と、該酸処理槽内に設けられ、海苔が付着した海苔網を巻き取る一対のロールを備える箱型船であって、
1b 前記酸処理槽に設けられ、前記酸処理液のpH を検出するpH センサと、1c 前記ロールに巻き取られる前記海苔網と干渉しない位置に設けられ、酸原液を吐出する原液吐出部と、
1d 前記pH センサの検出値に基づいて前記原液吐出部に供給する前記酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置とを備え、
1e 前記原液吐出部は、前記海苔網の侵入方向に対して各々の前記ロールの後方に設けられ、前記酸処理液に対して上方から前記酸原液を供給する1f ことを特徴とする箱型船。
2 被告製品2
2g 酸処理液を貯留する酸処理槽と、該酸処理槽内に設けられ、海苔が付着した海苔網を巻き取る一対のロールを備える箱型船であって、
2h 前記酸処理槽に設けられ、前記酸処理液のpH を検出するpH センサと、2i 前記ロールに巻き取られる前記海苔網と干渉しない位置に設けられ、酸原液を吐出する原液吐出部と、
2j 前記pH センサの検出値に基づいて前記原液吐出部に供給する前記酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置とを備え、
2k 前記原液吐出部は、前記酸処理槽において前記海苔網の進入側で前記海苔網とは異なる方向に前記酸原液を吐出する
2l ことを特徴とする箱型船。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95627/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。