令和７年９月１０日宣告
令和６年（わ）第１００９号道路交通法違反、過失運転致死傷被告事件判決
主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は、酒気を帯び、血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で、令和６年３月１３日午後１０時２２分頃、神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号付近道路において、普通乗用自動車（軽四、以下「本件車両」ともいう。）を運転した。
第２ 被告人は、前記第１記載の日時頃、本件車両を運転し、前記第１記載の場所先の東西道路から発進して西進し、進路前方約２００メートル先の交差点を右折するため同交差点に向けて進行するに当たり、アクセルペダル等を的確に操作して、道路状況に応じて適宜速度を調節し、進路を適正に保持しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、発進後、アクセルペダルを不用意に強く踏み込んで、本件車両をおおむね時速約６５キロメートルまで加速させて進行した過失により、本件車両を制御困難に陥らせて、同交差点の前方（西側）の歩行者専用道路（Ａ商店街）に進入させた上、同市ａ区ｆ通ｇ丁目ｈ番ｉ号先の同道路を相当速度で走行させ、折から同道路の右側から対向発進してきたＢ（当時２７歳）運転の普通貨物自動車右側部に本件車両右前部角を衝突させて前記普通貨物自動車を右前方に押し出し、同車左側部を同道路右端に設置されたアーケード支柱及び駐車車両に順次衝突させるとともに、本件車両を左前方に逸走させて、同道路左端に設置されたアーケード支柱及び店舗のシャッターに本件車両を順次衝突させ、よって、同人に加療約１４日間を要する脳挫傷等の傷害を、本件車両同乗者のＣ（当時８２歳）に下大静脈損傷の傷害を負わせ、同日午後１１時２５分頃、同市ａ区ｊ通ｋ丁目ｌ－ｍＤにおいて、同人を同傷害に基づく出血性ショックにより死亡させた。
（補足説明）
判示第２の事実について、被告人が発進後の本件車両を加速させた速度（以下「本件速度」という。）について、検察官は、主に本件車両の速度算出に関する捜査報告書に依拠して、時速約６５ないし７０キロメートルである旨主張し、弁護人はこれを争っている。
そこで検討すると、前記捜査報告書は、本件車両の走行状況が記録された防犯カメラの映像を解析して、本件車両の走行経路から２地点を特定し、両地点間の距離を現場で計測するとともに本件車両も測定するなどして本件車両の移動距離を特定し、さらに、同カメラのフレームレート（１フレーム当たりの時間）を基にその移動時間を特定し、その移動距離と移動時間に基づき本件速度を算出しているところ、同カメラのフレーム間隔が均等であることを踏まえると、その手法等に特に不合理な点は見当たらず、算出の過程で生じる誤差等を考慮していることからしても、前記捜査報告書は基本的に信用できる。
もっとも、前記捜査報告書は、本件速度を時速約６７．３２キロメートルと算出した上で、前記誤差等を考慮して、時速約６５ないし７０キロメートルと特定していることを踏まえると、本件速度については、被告人に有利に、おおむね時速約６５キロメートルと認定するにとどめるのが相当である（なお、本件速度については、事情に過ぎず、過失の存否を左右するものではない。）。
（量刑の理由）
判示第１の犯行（酒気帯び運転）についてみると、被告人は、飲酒した上、死亡被害者である妻を勤務先に送迎するために自宅付近駐車場から同人が同乗した本件車両の運転を開始して犯行に及んでおり、運転の必要性や緊急性は認められず、その経緯等に酌むべきものは見当たらない。また、被告人の血中アルコール濃度は血液１㎖につき０．６２㎎と相応に高く、運転態様は危険である。
その上で判示第２の犯行（過失運転致死傷）についてみると、被告人は、アクセルペダル等を的確に操作すべき義務や速度調節義務等の自動車運転者として基本的かつ重要な注意義務を怠り、アクセルペダルを不用意に強く踏み込んで本件車両を加速進行させて制御困難な状況に陥り、商店街の歩行者専用道路を約３００ｍにわたり相当速度で走行させて本件事故を引き起こしたものであって、走行態様は相当危険であり、過失は重大である。そして、本件事故により被害者１名が死亡して人一人の貴重な生命が奪われている上、残る被害者１名も加療約１４日間を要する脳挫傷等の傷害を負っており、結果は重大である。
もっとも、死亡被害者は、前記駐車場から相応の時間にわたり本件車両に同乗していたことや被告人の血中アルコール濃度の高さ等からすれば、夫である被告人の飲酒運転を認識していた可能性が否定できず、一定の落ち度があったとみる余地がある。負傷被害者についても、前記歩行者専用道路において通行許可等を受けずに被害車両を運転したことが本件事故の一因となった面があることも否定できず、一定の落ち度があったといえる。
以上の犯情によれば、被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ないものの、執行猶予を付する余地がないとまではいえない。
そこで、一般情状をみると、死亡被害者の遺族でもある被告人の長女及び次女がいずれも被告人を宥恕し、損害賠償請求権を放棄する意向を示しているほか、長女が公判廷において被告人の更生を支援する旨証言していること、負傷被害者に対しては対人無制限の任意保険による相当額の損害賠償が見込まれること、被告人が基本的に事実を認めて反省の弁を述べていること、前科がないこと、現在８８歳と高齢であること等の有利な事情が少なからず認められ、これらも考慮すると、被告人に対してはその刑の執行を猶予するのが相当である。もっとも、本件事案の重大性等に照らすと、その刑期及び執行猶予期間については、法律で認められる最も長いものとすべきである。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑・懲役４年）
令和７年９月１０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官 入子光臣
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95632/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。