主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
岩手県競馬組合管理者が、原告Ａに対し、令和３年５月２９日付けで行った戒告及び賞典停止５０日間の処分を取り消す。
２ 第２事件
岩手県競馬組合管理者が、原告Ｂに対し、令和３年５月２９日付けで行った戒告及び賞典停止３０日間の処分を取り消す。
３ 第３事件
岩手県競馬組合管理者が、原告Ｃに対し、令和３年５月２９日付けで行った戒告及び賞典停止３０日間の処分を取り消す。
４ 第４事件
岩手県競馬組合管理者が、原告Ｄに対し、令和３年５月２９日付けで行った戒告及び賞典停止３０日間の処分を取り消す。
５ 第５事件
⑴被告は、原告Ａに対し、２８万４４００円及びこれに対する令和６年３月４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ａに対し、１００万円及びこれに対する令和３年５月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
６ 第６事件
⑴被告は、原告Ｂに対し、７７万０７００円及びこれに対する令和６年３月４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ｂに対し、１００万円及びこれに対する令和３年５月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
７ 第７事件
⑴被告は、原告Ｃに対し、１４８万５３５０円及びこれに対する令和６年３月４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ｃに対し、１００万円及びこれに対する令和３年５月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
８ 第８事件
⑴被告は、原告Ｄに対し、６３万３３００円及びこれに対する令和６年３月４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ｄに対し、１００万円及びこれに対する令和３年５月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
⑴第１事件ないし第４事件は、競走馬の調教師である原告らが、被告が主催する岩手競馬で行われたレースにそれぞれ管理馬を出走させたところ、レース後に行われた検査により、当該各管理馬から禁止薬物が検出されたことから、岩手県競馬組合地方競馬実施条例施行規則７２条１項５号に該当するとして、岩手県競馬組合管理者により、原告らそれぞれに対して、同条１項に基づく戒告（以下「本件各戒告」という。）及び同条２項に基づく賞典停止（以下「本件各賞典停止」という。）がなされたことについて、それらが違法である旨主張して、被告に対し、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項の処分の取消しの訴えとして、本件各戒告及び本件各賞典停止の取消しを求める事案である。
⑵第５事件ないし第８事件は、原告らが、①違法な本件各賞典停止によって被告が原告らに対する報償費の支払を免れ不当に利得を得た旨主張して、不当利得返還請求権に基づき、本件各賞典停止がなかった場合に原告らがそれぞれ受け取ることができた報償費相当額（原告Ａにつき２８万４４００円、原告Ｂにつき７７万０７００円、原告Ｃにつき１４８万５３５０円及び原告Ｄにつき６３万３３００円）及びこれらに対する令和６年３月４日（訴えの変更申立書の送達の日）から各支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、②違法な本件各戒告及び本件各賞典停止によって精神的損害を受けた旨主張して、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料各１００万円及びこれらに対する本件各戒告及び本件各賞典停止がなされた日である令和３年５月２９日から各支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 関係法令等の定め（要旨）
⑴競馬法（令和４年１１月１８日法律第８５号による改正前のもの。以下「法」という。）
ア 日本中央競馬会又は都道府県は、この法律により、競馬を行うことができ（１条の２第１項）、日本中央競馬会が行う競馬は、中央競馬といい、都道府県又は同条２項の指定市町村が行う競馬は、地方競馬という（同条５項）。日本中央競馬会、都道府県又は指定市町村以外の者は、勝馬投票券その他これに類似するものを発売して、競馬を行ってはならない（同条６項）。
イ この法律で別に定めるもののほか、競馬場内の秩序を維持し、その他競馬の公正を確保するため必要な事項は、政令で定める（２４条）。
⑵競馬法施行令（令和５年２月２７日政令第３８号による改正前のもの。以下「令」という。）
ア 都道府県又は指定市町村は、競馬の公正を確保し、又は競馬場内の秩序を維持するため必要があるときは、次に掲げる処分をすることができる（１７条の４、１０条１項）。
(ｱ) 馬の出走を停止すること（１号）。
(ｲ) 調教師の調教又は騎手の騎乗を停止すること（２号）。
(ｳ) 馬主、調教師、騎手又は競走馬の飼養若しくは調教を補助する者に対し戒告すること（３号）。
(ｴ) 馬主、調教師、騎手又は競走馬の飼養若しくは調教を補助する者に対し都道府県又は指定市町村が行う競馬に関与することを禁止し、又は停止すること（４号）。(ｵ) 入場を拒否し、又は入場者に対して場外への退去を命ずること（５号）。
イ 都道府県又は指定市町村は、競馬を開催する場合には、開催執務委員を置かなければならず（１７条の４、１１条１項）、開催執務委員は都道府県又は指定市町村の開催する競馬に関し、出走馬に関する事務（２号）、発走や到着順位に関する事務（３号、４号）、競馬場内等の秩序を維持するための取締りに関する事務（７号）、馬の競争能力を一時的に高め、又は減ずる薬品又は薬剤の使用その他競馬の公正を害すべき行為の取締りに関する事務（８号）、戒告その他都道府県又は指定市町村の競馬の実施に関する規程で定める制裁に関する事務（９号）、その他１７条の４により読み替えて準用する１１条２項各号所定の事務を処理する（１７条の４、１１条２項）。
ウ 都道府県又は指定市町村は、競馬を行おうとするときは、競馬の実施に関する規程を定め、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする（１７条の３第１項）。
競馬の実施に関する規程には、都道府県又は指定市町村の開催する競馬に関し、出走馬に関する事項（１７条の３第２項１号、１２条１項１号）、発走や到達順位に関する事項（同項５号、６号）、戒告その他制裁に関する事項（同項８号）、競馬場内等の秩序の維持のための取締りに関する事項（同項１０号）、馬の競争能力を一時的に高め、又は減ずる薬品又は薬剤の使用その他競馬の公正を害すべき行為の取締りに関する事項（同項１１号）等を記載しなければならない（１７条の３第２項）。⑶岩手県競馬組合地方競馬実施条例（昭和５２年岩手県競馬組合条例第６号。以下「本件条例」という。）〔甲２０〕
ア 岩手県競馬組合が法に基づいて行う地方競馬の実施は、法、令及び競馬法施行規則によるほか、この条例の定めるところによる（１条）。
イ 管理者は、競馬の公正を確保し、その他競馬場内の秩序を維持するため、関係者の処分、きゅう務員の認定、薬物の検査その他必要な措置を講ずることができる（６条）。
ウ この条例に定めるもののほか、競馬の実施に関し必要な事項は、別に規則で定める（７条）。
⑷岩手県競馬組合地方競馬実施条例施行規則（昭和５２年岩手県競馬組合規則第５号。以下「本件規則」という。）〔甲３〕
ア 岩手県競馬組合が法に基づいて行う地方競馬の実施は、令、競馬法施行規則及び本件条例によるほか、この規則の定めるところによる（１条）。
イ 馬主は、競走に馬を出走させようとするときは、出走投票をしなければならない（２８条１項）。番組編成委員は、出走できる馬の番号、馬名、騎手の氏名及び負担重量を発表し（３１条１項）、競争に出走すべき馬は、この発表により確定したものとする（同条３項）。
ウ 出走投票に係る馬その他の競争に出走させようとする馬（以下「出走予定馬」という。）について別表１（５８番にニコチン、８７番にボルデノンが掲記されている。）に掲げる薬品又は薬剤（以下「禁止薬物」という。）を使用してはならず（３７条１項）、禁止薬物の影響下にある馬を出走投票してはならない（同条３項）。調教師は、３７条１項ないし３項の規定に違反する行為を防止するため自己の管理する馬について適切な措置をとらなければならない（同条４項）。
エ 競争に出走した馬のうち、到達順位が第２位までの馬及び裁決委員が指定した馬については、禁止薬物に関する検査（以下「理化学検査」という。）を行う（６４条１項）。管理者は、馬から採取した検体をA 検体及びB 検体に分割し、当該各検体を公益財団法人競走馬理化学研究所（以下「研究所」という。）に送付する（同条５項、６５条の２第１項）。
研究所が両検体の理化学検査を行い（６５条の２第３項）、両検査において同じ禁止薬物の存在が確認された場合には、３７条１項の規定に違反があったものとする（同条第６項）。
オ ３７条１項又は２項の規定に違反した者（１号）、３７条１項から３項までの規定に違反する行為に係る馬を事情を知つて出走させ、又は出走させようとした者（２号）、その他６７条各号のいずれかに該当する馬主、調教師、調教師補佐、騎手又はきゅう務員は、競馬に関与することを禁止し、又は停止する（６７条）。
カ 馬主、調教師、調教師補佐、騎手又はきゅう務員が、３７条３項の規定に違反したとき（２号）、３７条１項から３項までの規定に違反する行為に係る馬を事情を知らないで出走させ、又は出走させようとしたとき（５号）、業務上の注意義務を怠ったとき（６号）、その他７２条１項各号のいずれかに該当するときは、戒告し、又は期間を定めて調教若しくは騎乗を停止する（７２条１項）。
７２条１項の処分を受けた調教師、調教師補佐、騎手又はきゅう務員には、期間を定めて賞金等（賞状、賞品、賞金、奨励金、手当その他これに類する金品をいう。６６条１項）の全部又は一部を交付しない措置（以下「賞典停止」という。）をとることがある（７２条２項）。
⑸処分基準〔乙５〕
平成１５年３月１４日地方競馬開催執務委員長会議において承認され、同年４月１日から施行された処分基準（ただし、令和３年４月に一部改正された後のもの。以下「本件処分基準」という。）は、本件規則６８条（出走停止）、７０条（出走停止）及び７２条（調教若しくは騎乗の停止、戒告又は賞典停止）に規定する処分の基準であり、競走に関する違反行為のうち禁止薬物等の使用（本件規則３７条１項、７２条１項５号、７２条２項）に関し、以下のとおり定めている。
ア 禁止薬物の影響下にある馬を出走投票したが、出走取消したとき、又は自ら申し出て競走除外となったとき調教師戒告・賞典停止
イ 事情を知らないで禁止薬物等の影響下にある馬を出走させ、又は出走させようとしたとき調教師戒告・賞典停止
⑹処分基準の運用要領〔乙６〕
処分基準の運用要領（ただし、令和３年４月に一部改正された後のもの。以下「本件運用要領」という。）は、本件規則に基づいて行う処分は人権的、経済的制約を科する行政処分であり、同じ地方競馬を実施する競馬場間において処分に著しい差異を生じることは、主催者及び処分担当者に対する信用を損ない、ひいては地方競馬全体の信用を失うことになりかねないため、処分を行う際には、全国的に統一された考え方で行われなければならないとの観点から、本件処分基準を実際に運用する際の指針として、地方競馬開催執務委員長会議における合意に基づいて作成されたものである。
ア 処分の種類とその対象及び適用
(ｱ) 戒告
戒告とは、戒めとして行われる処分である。
〔処分対象〕馬主、調教師、調教師補佐、騎手及びきゅう務員
(ｲ) 賞典停止
賞典停止とは、主催者の交付する奨励金及び手当等（賞品、賞状、副賞等を含む。）の全部又は一部を期間を定めて支給しない措置であり、令１７条の４において準用する令１０条に定められた処分ではないが、法的には同じく行政処分である。この措置をとるためには、あらかじめ競馬番組、報償金支給規程等に具体的に支給を停止する範囲を定めておくことが必要である。この措置をとるときは、正式な処分としては戒告し、それに併科するものとする。
〔処分対象〕調教師、調教師補佐及びきゅう務員
通例、馬主及び騎手には併科しない。
イ 処分の加重及び加算
禁止薬物陽性に係る管理責任
当該処分の日から遡って１年以内にすでに同じ事由で処分されている場合は、次のように加重する（なお、加重とは、処分を科されたにもかかわらず、その後一定の期間内に同一事由による処分を科されることとなった者に対し、通例よりも重い処分を科すことによって、反省を促し、再発を防止しようとするためのものである。）。その後、１年以内に再度処分を行う場合は、例に準じて加重を続ける。
(ｱ) 理化学検査の結果陽性となったとき（競争除外となったものを含む。）１回目賞典停止３０日以上
２回目（加重）１回目の賞典停止日数に２０日を加える。
(ｲ) 自ら気づいて出走を取り消し、又は自ら申し出て競走除外となり、理化学検査の結果陽性となったとき
１回目戒告－賞典停止１０日
２回目（加重）賞典停止４日－賞典停止３０日
ウ 処分事項
禁止薬物等の使用
(ｱ) 禁止薬物の影響下にある馬を出走投票したが、出走取消したとき、又は自ら申し出て競争除外となったとき
調教師戒告－戒告・賞典停止１０日
(ｲ) 事情を知らないで禁止薬物等の影響下にある馬を出走させ、又は出走させようとしたとき
ａ 競争除外となり、検査の結果陽性となったとき
調教師戒告・賞典停止３０日
ｂ 出走後の検査の結果陽性となったとき
調教師戒告・賞典停止３０日－５０日
注）防止のための措置が不十分であったり、馬の管理に怠慢、放任が認められたとき調教師戒告・賞典停止６０日以上
〔ｂに該当する場合の処分の目安〕
通例４０日以上とする。ただし、過去に飼い桶にたばこ、お茶の葉などの投入の嫌がらせ等があり、第三者の犯行である可能性が高いと認められる場合や、不審者のきゅう舎への侵入が警察の捜査で認められる場合というような事例では処分を軽減できることとする。
〔禁止薬物陽性馬に関する申合せ〕
(ｱ) 同一調教師の管理馬から複数の禁止薬物陽性馬が出た場合の管理責任は、発生件数としては個々1 件とするが、処分については、原因によって別途考慮する。(ｲ) 陽性となった原因が管理者指示事項又は研修会等で指示又は指導された事項であって、関係者の重大な過失による場合については、当然その因果関係を当事者は知っていたものとして、その者について６７条１号若しくは２号の規定違反があったものと認定し、競馬関与禁止・停止の処分を行うことができる。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び後掲各証拠等により容易に認めることのできる事実。証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。）⑴当事者等〔甲３、弁論の全趣旨〕
ア 被告は、法によって競馬を行うことが認められた都道府県である岩手県及び法１条の２第２項に基づき総務大臣が農林水産大臣と協議して指定した市町村（指定市町村）によって構成された特別地方公共団体である一部事務組合（地方自治法（以下「地自法」という。）１条の３第１項、第３項、２８４条）であり、盛岡競馬場及び水沢競馬場で開催される岩手競馬を主催している。
イ 原告らは、岩手競馬に所属する調教師である。調教師は、自身が経営するきゅう舎において、馬主から預託された競走馬を管理・調教し、レースに出走させることを主な業務としている。
⑵禁止薬物の検出
原告らの管理馬が岩手競馬で施行されたレースに出走したところ、出走後の理化学検査において、以下のとおり、禁止薬物であるボルデノンが検出される事案が５件発生した。
ア 平成３０年７月２９日に盛岡競馬場で施行されたレースに出走した原告Ｃの管理馬（馬Ｆ号。以下「本件馬１」という。）から、ボルデノンが検出された（以下「本件事案１」という。）。〔甲Ｃ２〕
イ 平成３０年９月１０日に水沢競馬場で施行されたレースに出走した原告Ａの管理馬（馬Ｇ号。以下「本件馬２」という。）から、ボルデノンが検出された（以下「本件事案２」という。）。〔甲Ａ２〕
ウ 平成３０年１０月２８日に盛岡競馬場で施行されたレースに出走した原告Ａの管理馬（馬Ｈ号。以下「本件馬３」という。）から、ボルデノンが検出された（以下「本件事案３」という。）。〔甲Ａ２〕
エ 平成３０年１２月１７日に水沢競馬場で施行されたレースに出走した原告Ｄの管理馬（馬Ｉ号。以下「本件馬４」という。）から、ボルデノンが検出された（以下「本件事案４」という。）。〔甲Ｄ２〕
オ 令和元年１１月１０日に盛岡競馬場で施行されたレースに出走した原告Ｂの管理馬（馬Ｊ号。以下「本件馬５」といい、本件馬１から本件馬５までを併せて「本件各馬」という。）から、ボルデノンが検出された（以下「本件事案５」といい、本件事案１から本件事案５までを併せて「本件各事案」という。）。〔甲Ｂ２〕⑶本件各事案に対する警察の捜査等
被告は、本件各事案の発生の都度、岩手県警察（以下「警察」という。）に対して当該事案について通報し、警察は、競馬法違反の疑いで、原告らのきゅう舎に対する家宅捜索や原告らに対する取調べ等の捜査を行った。捜査によってもボルデノン検出の原因は特定されず、本件各事案について、警察は、令和３年３月、被疑者不詳のまま盛岡地方検察庁に書類送検し、盛岡地方検察庁は、同年４月、被疑者不詳のまま不起訴処分を行った。〔甲Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、甲４、５、甲Ａ１３、Ｂ１３、Ｃ１３、Ｄ１３、乙１４〕
⑷本件各事案に対する被告の見解等
被告は、本件各事案について、警察から説明を受けた捜査結果及び被告による調査結果を基に、禁止薬物陽性馬が発生した原因の整理を行い、令和３年５月１３日付けで、①本件各馬からボルデノンが検出された原因については、敷料として利用されていた稲わらにボルデノンが含まれており、それを馬が食べたことによるものである可能性が高い旨、②稲わらにボルデノンが含まれていた理由については、第三者による混入の可能性、稲わらの中で自然発生した可能性のいずれも否定できない旨の記者発表を行った。〔甲５〕
⑸原告らに対する本件各戒告及び本件各賞典停止
岩手県競馬組合管理者（以下、岩手県競馬組合管理者を被告と特に区別せず、「被告」という。）は、令和３年５月２９日付けで、本件規則７２条１項５号及び同条２項に基づき、①原告Ｃを、本件事案１について戒告及び賞典停止３０日とし（甲C１）、②原告Ａを、本件事案２及び本件事案３について戒告及び賞典停止５０日とし（甲Ａ１）、③原告Ｄを、本件事案４について戒告及び賞典停止３０日とし（甲Ｄ１）、④原告Ｂを、本件事案５について戒告及び賞典停止３０日とした（甲Ｂ１）。〔甲Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１〕
⑹賞典停止期間中の報償費相当額
原告らが賞典停止期間中に管理馬を岩手競馬のレースに出走させた結果について、報償費支給基準（乙１８）に基づいて算定した報償費の額は、①原告Ａについて、２８万４４００円、②原告Ｂについて、７７万０７００円、③原告Ｃについて、１４８万５３５０円、④原告Ｄについて、６３万３３００円である。
⑺審査請求及び本件訴えの提起等
ア 原告らは、令和３年８月１０日、それぞれ本件各戒告及び本件各賞典停止の取消しを求める審査請求を行ったところ、被告は、令和４年８月２０日、原告らそれぞれに対し、審査請求を棄却する旨の各裁決を行った。
〔甲Ａ８、Ａ１３、Ｂ８、Ｂ１３、
Ｃ８、C１３、Ｄ８、D１３〕
イ 原告らは、令和４年１２月６日、それぞれ本件各戒告及び本件各賞典停止の取消しを求める訴え（第１事件ないし第４事件に係る訴え）を提起した。その後、原告らは、令和６年２月２９日、行訴法１９条１項に基づき、それぞれ第５事件ないし第８事件に係る訴えを追加的に併合提起した。〔顕著な事実〕
４ 争点
⑴第１事件ないし第４事件について
ア 本件各戒告の適法性（争点１）
イ 本件各賞典停止の適法性
(ｱ) 本件規則７２条２項の有効性（争点２－１）
(ｲ) 裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無（争点２－２）
⑵第５事件ないし第８事件について
ア 報償費相当額についての不当利得返還請求権の有無（争点３）
イ 本件各戒告及び本件各賞典停止を行ったことについての国家賠償請求権の有無（争点４）
５ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件各戒告の適法性）について
〔被告の主張〕
ア 本件規則７２条１項５号によれば、調教師が、本件規則３７条１項から３項までの規定に違反する行為に係る馬を、事情を知らないで出走させたときは、戒告等にすることとされている。本件各事案において、本件規則６４条及び６５条の２に基づき、本件各馬の検体の理化学検査が実施されており、Ａ検体及びＢ検体の両検査においてボルデノン（禁止薬物）の存在が確認された。この場合、本件規則６５条の２第６項において、３７条１項の規定に違反があったものとするとされていることから、本件各馬は、「３７条１項の規定に違反する行為に係る馬」であるとみなされ、原告らは、当該違反馬を「事情を知らないで出走させたとき」に該当することになる。また、本件各馬は、「３７条３項の規定に違反する行為に係る馬」でもあるから、原告らは、当該違反馬を「事情を知らないで出走させたとき」にも該当する。
したがって、本件各戒告は、本件規則７２条１項５号に基づき適法になされたものであり、取り消されるべきものではない。
イ なお、本件規則７２条１項５号の文理上、過失があることは要求されていないところ、「事情を知らないで」とは、本件規則６７条２号と対比すると、「事情を知って」いる場合以外がおよそ含まれると解されることからすれば、本件規則７２条１項５号の該当性を判断するにつき、調教師の過失は必要とされない。
実質的にみても、①本件規則７２条１項５号の趣旨が、禁止薬物の使用に対して、過失の有無を問わず、例外なく処分を与えることで、禁止薬物の使用を抑止し、競馬の公正の確保及び競馬の公正に対する人々の信頼を確保する点にあること、②競走馬が調教師の排他的な管理下にあることからすれば、被告において調教師の支配領域内で起きた禁止薬物の使用について過失を立証することは容易ではなく、処分に当たって過失を要件とすれば、禁止薬物の影響下にある競走馬の出走を防止し、競馬の公正を確保するという目的の達成は困難となり、本件規則７２条１項５号の規定を設けた趣旨が失われること、③調教師は競馬関係者として、競馬の公正の確保をその責務としており、禁止薬物陽性馬の発生を防止するため自己の管理する馬について適切な措置をとらなければならないとされていること（本件規則３７条４項）に加え、研修会において、禁止薬物の問題性のほか、処分に過失を要さない解釈と運用がなされていることが周知されており、調教師は、これを熟知し、許容した上で競馬事業に参入していること等に照らせば、調教師の過失の有無を問わずに厳正な処分を課すことには相当の理由と必要性・合理性があり、課される処分の程度も戒告や一定期間の賞典停止にすぎないことからすれば、このように解する許容性もあるというべきである。〔原告らの主張〕
ア 本件規則７２条１項５号は、競馬の公正を害する事案が発生した際、その原因となった関係者に対し処分を与え、状況の改善を促し、同種事案の再発を防止することを目的としたものと解されるところ、禁止薬物の影響下にある馬が出走したケースにおいては、調教師に過失を問うことができない場合も想定されるのであり、このような場合に、何らの過失がない者に処分を課しても、改善ということはあり得ず、当該処分による同種事案の再発防止の効果もない。そもそも、「戒告」とは、過失や非行等を戒めるという意味の言葉であるから、文理解釈からしても、何らの落ち度のない者を戒告するということは観念し得ない。
以上のとおり、薬物事案の再発防止という目的達成のために、何らの過失もない者に対して戒告を行うのは不合理であるから、本件規則７２条１項５号は、単に事情を知らないだけでなく、調教師の過失によって、禁止薬物の影響下にある馬をそうとは知らずに出走させたときに戒告を行う趣旨の規定であり、同号に該当するというためには過失が必要であると解すべきである。そして、平成２８年度に禁止薬物のニコチンが出走馬から検出される事案が発生した際、被告が陽性馬を管理する調教師に対して何らの処分もしなかったという実例は、被告においても、調教師を処分するには過失が必要であるとしていることを裏付けるものである。
イ 本件各事案においては、原告らが管理する本件各馬からボルデノンが検出された具体的原因は特定されておらず、原告らに過失があったとは認められないから、原告らは、本件規則７２条１項５号に該当しない。したがって、本件各戒告及び本件各戒告を前提に行われた本件各賞典停止は、いずれも違法であり、取り消されるべきものである。
⑵争点２－１（本件規則７２条２項の有効性）について
〔被告の主張〕
ア 法２４条の委任を受けた令１０条１項（１７条の４により準用）において５つの類型の処分が定められているほか、令１１条２項９号（１７条の４により準用）においては、開催執務委員の事務として、戒告その他都道府県又は指定市町村の競馬の実施に関する規程で定める制裁に関する事務が規定されており、令１２条１項８号（１７条の３第２項１号）においては、競馬の実施に関する規程に定めるべき事項として、戒告その他制裁に関する事項と規定されている。
このように、令においては、「その他制裁」が戒告と並列の関係で規定されていることからすれば、被告が戒告と同列の制裁をその競馬の実施に関する規程において定めることが予定されているといえ、本件規則７２条２項の賞典停止も、「その他制裁」として適法に定められたものであるから、同項の規定は適法である。
イ なお、本件規則７２条２項の賞典停止は行政処分であると解されるが、仮に、賞典停止が抗告訴訟の対象となる「処分」ではないと解したとしても、被告が一定の制裁をその規程において設けることは令でも予定されているのであるから、少なくとも、被告における自治的制裁として賞典停止を設けることは何ら違法ではなく、同項の規定は無効なものではない。
〔原告らの主張〕
ア 地自法１４条、１５条及び２９２条により、特別地方公共団体である一部事務組合は、法令に違反しない限度において条例及び規則を制定することが認められているのであるから、条例や規則が法令に違反する場合には、当該条例等は違法無効であり、これに基づく行政処分も当然に違法となる。
地方競馬の根拠法であり、本件規則が前提とする法は、競馬の公正の確保のための措置として、１６条２項及び２２条により、調教師等の免許の取消しを定めるほか、２４条において、競馬場内の秩序を維持し、その他競馬の公正を確保するため必要な事項は、政令で定めるものとしている。これを受けて、令１０条１項（１７条の４により準用）は、都道府県又は指定市町村が競馬の公正を確保し、又は競馬場内の秩序を維持するため必要があるときに行うことができる処分として、馬の出走停止、調教又は騎乗の停止、調教師等に対する戒告、調教師等に対する競馬への関与禁止又は停止、入場拒否又は退去命令という５つの類型の処分を定めているものの、法及び令の中には、これら以外の処分を、都道府県又は指定市町村が独自に定めることを予定した文言はない。したがって、法及び令は、上記処分のほかには、新たな処分の創設を認めない趣旨であると解するべきである。
そうすると、本件規則７２条２項は、法及び令が予定しない処分である賞典停止を定めるもので、法令の範囲を超えたものとして違法無効であり、これに基づく本件各賞典停止も違法であって、取り消されるべきものである。
イ これに対し、被告は、令１１条２項９号、１２条１項８号が「戒告その他制裁」という文言を用いていることから、令１０条１項記載の各処分以外にも、戒告と同列の制裁を定めることは可能である旨主張する。しかし、法律の留保の観点からは、法が何らの限定もなく、行政に対して侵害的処分である制裁の創設を認めたと解するのは相当ではなく、「戒告その他制裁」というのは、令１０条１項が定める５つの類型の処分を指すものと解するべきである。
また、被告は、行政処分として賞典停止を創設することはできないとしても、自治的制裁としてこれを設けることは妨げられないとも主張するものの、行政機関が私人に対して行う制裁である以上、法律の授権は必要であると解するべきであり、特に賞典停止は、経済的実害を伴うものであり、戒告以上に不利益の大きいものであるから、このような制裁を行政機関の一存で創設できると解するのは相当でない。⑶争点２－２（裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無）について
〔原告らの主張〕
ア 本件規則７２条２項は、同条１項の処分を受けた調教師等に対して、賞典停止の措置をとることがある旨を定めており、どのような場合に賞典停止を行うか、賞典停止の期間をどの程度にするかについては、被告に裁量がある。そして、賞典停止は、通常であれば支給されるはずの報償費を一定期間支給しない処分であり、調教師等に対して具体的な不利益を与えるものであること、賞典停止が戒告に上乗せ処分として行われることを踏まえると、本件規則７２条２項は、被告に対し、戒告のみでは不十分といえるような事案の悪質性や重大な過失が認められる限度において、賞典停止の措置をとることについての裁量を与えたものと解するべきである。
本件各事案においては、原告らの管理する本件各馬からボルデノンが検出された具体的原因は特定されていない。ボルデノンの検出原因は、事案の悪質性や、原告らの過失の有無及びその程度を認定するための基礎となる事情であり、本件の裁量判断を行うに当たって必ず考慮されるべきものであるところ、原因が特定されていないということは、このような重要な事情が考慮されていないことと同じである。そうすると、被告は、裁量判断に当たり考慮すべき事情を考慮しないままに本件各賞典停止を行ったものであり、その判断過程は著しく合理性を欠くものであって、被告には、本件各賞典停止の措置をとることについて裁量権の範囲の逸脱又は濫用がある。したがって、本件各賞典停止は、裁量権の範囲の逸脱又は濫用によるものとして違法であり、本件各賞典停止は取り消されるべきものである。
イ 被告は、本件各賞典停止が本件処分基準に則ったものであり、裁量権の範囲の逸脱又は濫用によるものではない旨主張するが、本件処分基準は、賞典停止を行うか否かの判断において、調教師に過失が認められることを前提とするものではないため、それ自体合理性を欠くものである。
また、仮に本件処分基準が一応の合理性を有するとしても、本件各事案においては、警察による捜査結果及び被告による調査結果において、自然発生したボルデノンを本件各馬が偶発的に摂取した可能性が高いとされているところ、過去の事例において、自然発生の可能性が指摘されたケースはなく、本件処分基準においても禁止薬物が自然発生した場合については想定されていないのであるから、本件各事案について漫然と本件処分基準を適用するのは相当でない。被告は、原告らの管理に問題がなかった事実を含めた裁量判断を行うべきであったのに、漫然と本件処分基準を当てはめており、その判断過程は合理性を欠く。
〔被告の主張〕
令が「その他の制裁」を競馬の実施に関する規程で定めることを認めている趣旨に鑑みれば、被告は、処分の設定、その運用や適用に関して広範な裁量を有しているというべきである。そして、本件規則に基づく処分については本件処分基準が公開されているところ、本件処分基準において、「事情を知らないで禁止薬物等の影響下にある馬を出走させ、又は出走させようとしたとき」の調教師の処分は「戒告・賞典停止」と定められており、本件運用要領において、その具体的な処分範囲等が定められている。
ここで、公開されている処分基準については、裁量権の行使における公正かつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、当該処分基準の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たることとなる。本件運用要領は、部外秘とされており、公開されているものではないが、現に被告において運用の基準とされているものであり、公正かつ平等な取扱いの要請に妥当するものである。本件各事案においては、原告Ａに関しては、同一事由が１年以内に２件あったことから、本件運用要領上、基本的には賞典停止６０日となるべきところ、短期間であったため一連の事件とも見得ることや、その原因が不明である可能性を考慮して１０日を減じ、賞典停止５０日としたものである。また、その余の原告らについても、本件運用要領上、基本的には賞典停止４０日となるべきところ、その原因が不明である可能性を考慮して１０日を減じ、それぞれ賞典停止３０日としたものである。本件各事案において、本件処分基準と異なる処分を行うべき特段の個別的な事情はないところ、被告は、本件処分基準及び本件運用要領に則り、本件各賞典停止を行ったものであり、そこに裁量権の範囲の逸脱又は濫用はない。
したがって、被告が、本件規則７２条１項の戒告の処分を受けた原告らに対し、同条２項に基づき、本件各賞典停止を行ったことに違法はなく、本件各賞典停止は取り消されるべきものではない。
⑷争点３（報償費相当額についての不当利得返還請求権の有無）について〔原告らの主張〕
前記⑴ないし⑶〔原告らの主張〕のとおり、本件各賞典停止は違法である。本件各賞典停止がなければ、賞典停止の期間中に管理馬を岩手競馬のレースに出走させた結果について、報償費として、原告Ａは２８万４４００円、原告Ｂは７７万０７００円、原告Ｃは１４８万５３５０円、原告Ｄは６３万３３００円の支払を受けることができた。違法な本件各賞典停止により、被告は、これらの報償費の支払を免れて利得を得る一方、原告らは損失を被ったのであるから、原告らは、被告に対し、それぞれ報償費相当額について不当利得返還請求権を有する。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。前記⑴ないし⑶〔被告の主張〕のとおり、本件各賞典停止は違法なものではない。
⑸争点４（本件各戒告及び本件各賞典停止を行ったことについての国家賠償請求権の有無）について
〔原告らの主張〕
前記⑴ないし⑶〔原告らの主張〕のとおり、本件各戒告及び本件各賞典停止は違法であるところ、被告は、本件各戒告及び本件各賞典停止を行うに当たり、本件各事案に則した慎重かつ具体的な検討を行うことはなく、漫然とこれらを行ったものであるから、被告（処分行政庁）に過失、すなわち国家賠償法上の違法があることは明らかである。
そして、原告らは、違法な本件各戒告及び本件各賞典停止を受けた上、これらの処分を受けた事実が氏名を含めて被告から公表されたことにより、名誉を傷つけられた。これにより、原告らは強い精神的苦痛を受けたところ、これに対する慰謝料はそれぞれ１００万円を下らないというべきである。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。前記⑴ないし⑶〔被告の主張〕のとおり、本件各戒告及び本件各賞典停止は違法なものではなく、被告（処分行政庁）に国家賠償法上の違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実のほか、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴本件事案１の発生及び被告による調査等
ア 原告Ｃは、平成３０年７月２６日、馬主から委任を受けて管理馬である本件馬１を競馬に出走させるため、出走投票を行った。本件馬１は、同月２９日、盛岡競馬場で施行された第５回盛岡競馬第▲日目第▲競走に出走して、２着となったことから、上記レースに出走後、本件規則６４条１項に基づく理化学検査を受検したところ、Ａ検体とＢ検体の両検査において、いずれもボルデノンが検出された。〔乙２１の１・２〕
イ 被告は、平成３０年８月３日、研究所から上記検査結果の通知があったのを受けて、警察に連絡し、研究所から正式通知があった後、直ちに報告を行った。警察は、競馬法違反の疑いで、原告Ｃのきゅう舎内において捜索差押えを実施し、飼料や敷料等を差し押さえたほか、原告Ｃの取調べを行った。〔甲Ｃ２、乙２１の１〕
ウ 被告は、平成３０年８月９日から同年９月１０日にかけて、原告Ｃ及び本件馬１を担当していたきゅう務員等の関係者から、国の定めるガイドラインの項目に沿って事情聴取を行った。原告Ｃは、同年８月９日に行われた事情聴取において、本件馬１の状況やきゅう舎の管理状況に関し、出走数日前からの本件馬１の様子は普段と変わらない様子であったこと、飼葉桶及び水桶には特に異常はなかったこと、きゅう舎に不審人物が出入りした心当たりは全くないこと等を回答した。
被告は、上記関係者の事情聴取を行ったものの、ボルデノンの検出に至る原因の究明につながるような情報を得ることはできなかった。〔甲Ｃ２、乙２１の１、乙２２の１、乙２５〕
⑵本件事案２の発生及び被告による調査等
ア 原告Ａは、平成３０年９月６日、馬主から委任を受けて管理馬である本件馬２を競馬に出走させるため、出走投票を行った。本件馬２は、同月１０日、水沢競馬場で施行された第６回水沢競馬第▲日目第▲競走に出走して、２着となったことから、上記レースに出走後、本件規則６４条１項に基づく理化学検査を受検したところ、Ａ検体とＢ検体の両検査において、いずれもボルデノンが検出された。〔乙２１の１・２〕
イ 被告は、平成３０年９月１４日、研究所から上記検査結果の通知があったのを受けて、警察に連絡し、研究所から正式通知があった後、直ちに報告を行った。警察は、競馬法違反の疑いで、原告Ａのきゅう舎内において捜索差押えを実施し、飼料や敷料等を差し押さえた。〔甲Ａ２、乙２１の１〕
ウ 被告は、平成３０年９月２０日から同年１０月２６日にかけて、原告Ａ及び本件馬２を担当していたきゅう務員等の関係者から、国の定めるガイドラインの項目に沿って事情聴取を行った。原告Ａは、同月１３日に行われた事情聴取において、本件馬２の状況やきゅう舎の管理状況に関し、出走数日前からの本件馬２の様子に変化はなく、飼葉桶及び水桶には異常はなかったこと、きゅう舎への不審人物の出入りはないこと等を回答した。
被告は、上記関係者の事情聴取を行ったものの、ボルデノンの検出に至る原因の究明につながるような情報を得ることはできなかった。〔甲Ａ２、乙２１の１、乙２２の２、乙２５〕
エ また、被告は、平成３０年９月２０日から同年１０月１３日までの間、岩手競馬所属の全調教師、調教師補佐、騎手及びきゅう務員（うち３名は入院中のため未実施）を対象に、地方競馬全国協会及び全国公営競馬主催者協議会の職員の協力を得て、聴き取り調査を実施したものの、原因究明につながる情報等は得られなかった。〔乙２１の１、乙２３の１・２〕
⑶本件事案３の発生及び被告による調査等
ア 原告Ａは、平成３０年１０月２５日、馬主から委任を受けて管理馬である本件馬３を競馬に出走させるため、出走投票を行った。本件馬３は、同月２８日、盛岡競馬場で施行された第１０回盛岡競馬第▲日目第▲競走に出走して、１着となったことから、上記レースに出走後、本件規則６４条１項に基づく理化学検査を受検したところ、Ａ検体とＢ検体の両検査において、いずれもボルデノンが検出された。〔乙２１の１・２〕
イ 被告は、平成３０年１１月３日、研究所から上記検査結果の通知があったのを受けて、警察に連絡し、研究所から正式通知があった後、直ちに報告を行った。警察は、本件事案２と同様に、原告Ａのきゅう舎内において捜索差押えを実施したほか、原告Ａの取調べを行った。〔甲Ａ２、乙２１の１〕
ウ 被告は、平成３０年１１月頃以降、再発防止のための取組みとして、水沢競馬場及び盛岡競馬場において、監視カメラの増設、警備員の２４時間配置等による監視体制の強化を図った。〔乙１７の３、乙２６〕
エ 被告は、平成３０年１１月１０日、原告Ａ及び本件馬３を担当していたきゅう務員等の関係者から、国の定めるガイドラインの項目に沿って事情聴取を行った。原告Ａは、同日の事情聴取において、本件馬３の状況やきゅう舎の管理状況に関し、出走数日前からの本件馬３の様子に変化はなく、飼葉桶及び水桶には異常はなかったこと、きゅう舎への不審人物の出入りはないこと、原告Ａの父が２０年以上前に集めた古いわらを同年７月頃から使用していたこと等を回答した。
被告は、上記関係者の事情聴取を行ったものの、ボルデノンの検出に至る原因の究明につながるような情報を得ることはできなかった。〔甲Ａ２、乙２１の１、乙２２の３、乙２５〕
オ 被告は、平成３０年１１月９日、水沢競馬場及び盛岡競馬場の全てのきゅう舎に立入検査を実施した。また、被告は、同月８日には、原告Ａのきゅう舎の周辺エリア内における８つのきゅう舎で管理されている９８頭の検査を実施したが、陰性が確認された。さらに、被告は、同月１６日までに、同エリア内において使用中の飼料及び寝わらの廃棄を行った上、きゅう舎内の清掃、馬房と飼葉桶等の洗浄を実施した。その後、被告は、第８回水沢競馬に出走予定の馬４４９頭の事前検査を実施したところ、同月２４日、陰性が確認された。〔乙１７の３〕
⑷本件事案４の発生及び被告による調査等
ア 原告Ｄは、平成３０年１２月１３日、馬主から委任を受けて管理馬である本件馬４を競馬に出走させるため、出走投票を行った。本件馬４は、同月１７日、水沢競馬場で施行された第９回水沢競馬第▲日目第▲競走に出走して、３着となったことから、上記レースに出走後、本件規則６４条１項に基づく理化学検査を受検したところ、Ａ検体とＢ検体の両検査において、いずれもボルデノンが検出された。〔乙２１の１・２〕
イ 被告は、平成３０年１２月２１日、研究所から上記検査結果の通知があったのを受けて、警察に連絡し、研究所から正式通知があった後、直ちに報告を行った。警察は、競馬法違反の疑いで、原告Ｄのきゅう舎内において捜索差押えを実施し、飼料や敷料等を差し押さえたほか、原告Ｄの取調べを行った。〔甲Ｄ２、乙２１の１〕
ウ 被告は、平成３０年１２月２５日、原告Ｄのきゅう舎の全ての所属馬２５頭の検査を行ったところ、平成３１年１月２１日、本件馬４以外の馬の陰性が確認された。〔乙１７の３〕
エ 被告は、平成３０年１２月２８日、原告Ｄ及び本件馬４を担当していたきゅう務員等の関係者から、国の定めるガイドラインの項目に沿って事情聴取を行った。原告Ｄは、同日の事情聴取において、本件馬４の状況やきゅう舎の管理状況に関し、出走数日前からの本件馬４の様子の変化については傷の治療をしていたこと、飼葉桶及び水桶には異常はなかったこと、きゅう舎への不審人物の出入りはないこと（来訪者記録があること）等を回答した。
被告は、上記関係者の事情聴取を行ったものの、ボルデノンの検出に至る原因の究明につながるような情報を得ることはできなかった。〔甲Ｄ２、乙２１の１、乙２２の４、乙２５〕
⑸本件事案５の発生及び被告による調査等
ア 原告Ｂは、令和元年１１月７日、馬主から委任を受けて管理馬である本件馬５を競馬に出走させるため、出走投票を行った。本件馬５は、同月１０日、盛岡競馬場で施行された第１１回盛岡競馬第▲日目第▲競走に出走し、２着となったことから、上記レースに出走後、本件規則６４条１項に基づく理化学検査を受検したところ、Ａ検体とＢ検体の両検査において、いずれもボルデノンが検出された。〔乙２１の１・２〕。
イ 被告は、令和元年１１月１５日、研究所から上記検査結果の通知があったのを受けて、警察に連絡し、研究所から正式通知があった後、直ちに報告を行った。警察は、競馬法違反の疑いで、原告Ｂのきゅう舎内において捜索差押えを実施し、飼料や敷料等を差し押さえたほか、原告Ｂの取調べを行った。〔甲Ｂ２、乙２１の１〕
ウ 被告は、令和元年１１月２２日、原告Ｂ及び本件馬５を担当していたきゅう務員等の関係者から、国の定めるガイドラインの項目に沿って事情聴取を行ったものの、ボルデノンの検出に至る原因の究明につながるような情報を得ることはできなかった。〔乙２１の１〕
エ 被告は、令和元年１１月２３日から同年１２月１日までの間に、陽性馬が発生した合同きゅう舎を使用している調教師３名とその調教師補佐等関係者８名を対象に聴き取り調査を実施したが、原因の究明につながるような情報を得ることはできなかった。〔乙２１の１〕
オ なお、原告Ｂの仕入先業者にストックされていた稲わらからボルデノンが検出され、同業者を利用していた別のきゅう舎の調教師の管理馬からもボルデノンが検出された。〔甲Ｂ２、乙２１の１、原告Ｂ本人３頁〕
⑹警察による捜査の結果等
被告は、令和３年３月８日、警察本部生活安全課から、本件各事案の捜査結果について、要旨以下の内容について説明を受けるとともに、警察として捜査を終結し、本件各事案に係る事件を盛岡地方検察庁に送致する旨の報告を受けた。〔乙２１の１〕
ア 監視カメラに記録された映像を調査した結果、少なくとも、きゅう舎内に設置された監視カメラが稼働していた本件事案４及び本件事案５の発生前後において、外部からきゅう舎内に第三者が侵入した形跡は認められなかった。
イ 本件事案２ないし本件事案５に係る禁止薬物陽性馬（本件馬２ないし５）等の馬房の敷きわらやきゅう舎内に保管されていた稲わら等から禁止薬物が検出された。
ウ 馬房に敷かれた稲わらは、きゅう舎の通路に敷いて乾かし、再利用するなど不衛生な状況にあり、カビや菌の発生の可能性を否定することができない。
エ 同じきゅう舎で飼養管理されながら、禁止薬物が検出された馬とそうでない馬が存在することは、わらを食べるか否か及び食べる量の相違、また、出走後の薬物検査で抽出されるか否かの偶然が重なったものと考えられる。
オ 上記アないしエの事実等から、本件各馬は、敷料の用に供した稲わらを介して禁止薬物を摂取した可能性が高く、法３１条２号にいう「薬品又は薬剤を使用した」という構成要件に該当することについては疑義がある。
ただし、監視カメラに映っていないところで競走馬が禁止薬物を摂取させられた可能性を完全に否定できるだけの証拠はなく、犯人がいる可能性を否定するものではない。
⑺被告による調査の結果等〔乙２１の１〕
被告は、本件各事案について調査（前記⑴ないし⑸記載の事情聴取等を含む。）を行い、要旨以下の事情を把握した。〔乙２１の１〕
ア 本件事案２及び本件事案３に係る管理調教師である原告Ａの実家の倉庫に保管されていた稲わらからボルデノンが検出された。原告Ａが当該稲わらの使用を始めたのは平成３０年夏頃のことであった。
イ 令和元年７月から同年８月にかけて、普段は敷料としてケナフを用いている競走馬２頭について、原告Ａが所有する稲わら（ボルデノンの含有が確認されたもの）に交換する実験を行ったところ、当該馬の尿からボルデノンが検出された。
ウ 本件事案５に係る管理調教師である原告Ｂ及び本件事案５に関連してその管理する競走馬から禁止薬物が検出された他の調教師がそれぞれ管理する使用済みの稲わら及び使用前の稲わらからボルデノンが検出された。原告Ｂ及び上記他の調教師が、この稲わらを納入した業者と取引を始めたのは平成２９年か平成２８年のことであった。
エ 本件事案１及び本件事案４に関しては、本件馬１及び本件馬４の馬房周辺やその使用する稲わらからボルデノンは検出されなかった（ただし、本件馬１に関しては、本件事案１の発生時点において、稲わらの検査は行っていない。）。なお、警察は、本件事案４に関しても稲わらから禁止薬物が検出されたとしているところ、当該稲わらを納入していた業者は、数年前から、それ以前とは異なる業者からも稲わらを仕入れていた。
オ 上記アないしエの事実から、少なくとも、本件事案２の発生に係る本件馬２、本件事案３の発生に係る本件馬３及び本件事案５の発生に係る本件馬５に関しては、稲わらを介してボルデノンを経口摂取したことにより、その尿から基準値を上回るボルデノンが検出された可能性が高い。
カ 稲わらにボルデノンが混入した経緯は不明であるが、少なくとも、本件事案４及び本件事案５が発生した時点においては、きゅう舎内やきゅう舎周囲の監視カメラは稼働済みであったものの、記録された映像には不審者の侵入を確認できなかった。
キ 本件各事案が発生したきゅう舎において、過去に飼葉桶などに煙草やお茶の葉が投入されるなどの嫌がらせがあった事実や、それを疑わせるような事実は確認できなかった。
ク 海外においては、その発生メカニズムは解明されていないものの、変質した燕麦（カビが生え、昆虫に寄生されている）からボルデノンが検出された事例があり、しかも、その濃度は外縁部よりも内縁部の方が高かったと報告された事例がある。他方、稲わらに関する同様の事例は見つかっていない。
⑻本件各戒告及び本件各賞典停止に至る経緯等
ア 管理者は、１０日を超える賞典停止を行う必要があると認めるときは、処分委員会を開催して、その処分を決定するものとされているところ（本件規則７４条４項、５項）、令和３年５月１５日に開催された処分委員会において、前記⑹の警察による捜査結果及び前記⑺の被告による調査結果が記載された資料（乙２１の１）及び「禁止薬物陽性馬発生に係る意見書」と題する資料（乙２１の２。以下「本件意見書」という。）を基に審議が行われ、その結果、本件意見書の処分案のとおりとする旨決議された。本件意見書の内容は、要旨以下のとおりである。〔乙２１の１ないし３、弁論の全趣旨〕
(ｱ) 総括意見
ａ 警察による捜査結果及び被告による調査結果によれば、きゅう舎関係者が禁止薬物を使用したものでないことが明らかになったと考えらえる。また、監視カメラの映像分析の結果等から、少なくとも、本件事案４及び本件事案５に関しては第三者による犯行の可能性は低い。さらに、本件事案２ないし本件事案５に関しては、敷料として使用されていた稲わら（使用済み）及びきゅう舎内に保管されていた稲わら（未使用）からボルデノンが検出されており、本件馬２ないし本件馬５は、馬房に敷いてあった稲わらを食べたことによって、その尿からボルデノンが検出された可能性が高い。
ｂ 本件事案２及び本件事案３に係る管理調教師である原告Ａは、平成３０年夏頃から、実家の倉庫に長い間保管されていた稲わらを使い始めており、本件事案２及び本件事案３の発生時期とも符合する。
一方、本件事案４に係る管理調教師である原告Ｄ及び本件事案５に係る管理調教師である原告Ｂについては、少なくとも平成３０年以前において、稲わらの仕入先がそれ以前とは変わっているが、そのことと本件事案４又は本件事案５の発生との関連について評価することは困難である（本件事案４又は本件事案５の発生まで、禁止薬物陽性馬の発生を見なかったことは、個々の馬の稲わらに対する嗜好性の違いだけで説明することができるのか疑問が残る。）。
ｃ 本件事案１に関しては、その発生時点において、被告が稲わらに疑いを向けておらず、発生から時間が経過しての調査であったため、馬房の稲わら等からボルデノンが検出されていない。しかし、発生直後に調査をしていれば、本件馬２ないし５と同じように稲わらからボルデノンが検出された可能性を否定できず、発生原因を特定できなかった責任の一端は被告が負うべきである。
ｄ 海外においては、馬の飼料として知られている燕麦からボルデノンが検出された事例があるが、その発生メカニズムは解明されておらず、稲わらに関する同様の事例は見つかっていないことから、自然発生と断定することは難しい。
ｅ 以上から、一連の本件各事案は、稲わらに含まれたボルデノンを経口摂取したことによるものである可能性が高い。なお、稲わらにボルデノンが含まれていた理由は明らかではないが、競馬場に稲わらが運び込まれる以前に既にその中に存在していた可能性が高い。一方で、監視カメラに映っていないところで、競走馬がボルデノンを摂取させられた可能性も完全には否定できない。
(ｲ) 処分案
原告Ａにつき戒告及び賞典停止５０日、原告Ｄにつき戒告及び賞典停止３０日、原告Ｂにつき戒告及び賞典停止３０日、原告Ｃにつき戒告及び賞典停止３０日とする。(ｳ) 賞典停止の量定等
ａ 原告Ａについて
本件規則７２条１項５号に該当することから、同条３項を適用し、原告Ａについて、同条１項に基づき戒告し、同条２項の規定に基づいて賞典停止とする必要がある。賞典停止の量定については、本件処分基準及び本件運用要領によれば、同条１項５号に違反した者については、先例によると賞典停止４０日とするのが相当であり、また、本件馬２に引き続き、本件馬３からも禁止薬物が検出されたことに関して、本件運用要領に定める「処分の加重」を適用し、賞典停止６０日とするのが基本的な考え方であるが、近接する２頭の禁止薬物陽性馬の発生を一連のものとし、上記２つの処分を併合し、いずれか重い方の処分を適用することとして、賞典停止６０日とする。そして、本件事案２及び本件事案３の発生原因は、敷料の稲わらを食べたことによるものと考えられるところ、長年にわたり稲わらを敷料として使用してきたものであり、その稲わらにボルデノンが含まれることは想像することができず、禁止薬物陽性馬の発生を未然に防ぐことは困難であったと考えられることから、本件運用要領に定める情状酌量の要件に該当するものと判断して６０日から１０日を減じて、賞典停止５０日とする。
ｂ 原告Ｄについて
本件規則７２条１項５号に該当することから、同条３項を適用し、原告Ｄについて、同条１項に基づき戒告し、同条２項の規定に基づいて賞典停止とする必要がある。賞典停止の量定については、本件処分基準及び本件運用要領によれば、同条１項５号に違反した者については、先例によると賞典停止４０日とするのが相当であるものの、本件事案４の発生原因は、敷料の稲わらを食べたことによるものと考えられるところ、長年にわたり稲わらを敷料として使用してきたものであり、その稲わらにボルデノンが含まれることは想像することができず、禁止薬物陽性馬の発生を未然に防ぐことは困難であったと考えられることから、本件運用要領に定める情状酌量の要件に該当するものと判断して４０日から１０日を減じて、賞典停止３０日とする。
ｃ 原告Ｂについて
本件規則７２条１項５号に該当することから、同条３項を適用し、原告Ｂについて、同条１項に基づき戒告し、同条２項の規定に基づいて賞典停止とする必要がある。賞典停止の量定については、前記ｂと同様の理由により、賞典停止３０日とする。
ｄ 原告Ｃについて
本件規則７２条１項５号に該当することから、同条３項を適用し、原告Ｃについて、同条１項に基づき戒告し、同条２項の規定に基づいて賞典停止とする必要がある。賞典停止の量定については、同条１項５号に違反した者について、先例によると賞典停止４０日とするのが相当であるところ、本件事案１に関しては、発生当時、被告は敷料である稲わらに疑いの目を向けておらず、稲わらの調査が十分に行われなかったという事情があるところ、発生直後に調査をしていれば本件馬２ないし４と同様に稲わらからボルデノンが検出された可能性を否定できないこと、長年にわたり稲わらを敷料として使用してきたものであり、その稲わらにボルデノンが含まれることは想像することができず、禁止薬物陽性馬の発生を未然に防ぐことは困難であったと考えられることから、本件運用要領に定める情状酌量の要件に該当するものと判断して、４０日から１０日減じて、賞典停止３０日とする。
イ その後、被告は、原告らに対し、処分案について、行政手続法１３条１項２号で規定する弁明の機会を付与したところ、原告らそれぞれから、禁止薬物陽性馬の発生原因について弁明し、処分の撤回又は処分の軽減を求める内容の弁明書が提出された。〔甲Ａ６、Ｂ６、Ｃ６、Ｄ６〕
ウ 被告は、原告らからの弁明書の提出を受けて処分について検討した上で、禁止薬物陽性馬の発生事案における他の処分例も踏まえ、令和３年５月２９日付けで、処分委員会が議決した処分案のとおり、原告らを本件各戒告及び本件各賞典停止とした。〔前提事実⑸、甲Ａ７、Ｂ７、Ｃ７、Ｄ７、乙２１の３〕
⑼地方競馬における禁止薬物陽性事案について
平成２０年度以降（本件事案５の発生まで）の地方競馬における禁止薬物陽性馬発生事案３３件（他の主催者における発生事例を含む。）のうち、発生原因が不明とされる事案２８件のうち、馬体内をニコチンが不通過と判断された３件及び処分が行われる前に調教師が免許を申請取消した１件以外は、全て本件各事案と同様に戒告及び賞典停止処分が行われていた。〔乙１〕
⑽被告による啓発及び周知の状況等
被告は、少なくとも平成２７年度以降、岩手県競馬公正確保対策事業として、調教師、調教師補佐及び騎手研修会等を開催し、禁止薬物陽性馬を出さないための注意事項の順守を呼びかけるなど、競馬関係者に対して禁止薬物に係る啓発を行うとともに、禁止薬物陽性馬が発生した場合に原因不明の場合でも行政処分がなされた事案についての周知を行っている。〔乙１５ないし１７（各枝番を含む。）〕
２ 争点１（本件各戒告の適法性）について
⑴本件規則７２条１項５号該当性における過失の要否
ア 被告は、刑法の処罰対象となる賭博である競馬の実施を法によって例外的に認められた主体である（法１条の２第１項、第２項）ところ、競走が公正に行われることへの信用を基盤として人々が金銭を賭するという競馬の性質上、競馬の公正の確保は地方競馬実施主体の重要な責務であることから、法の委任を受けた令１７条の４により準用する令１０条１項は、競馬の公正の確保等という目的達成のために公権力の行使としての処分権限を地方競馬実施主体に認めたものと解される。そして、禁止薬物の使用が馬の能力に影響し競馬の結果に重大な影響を与えかねないものであり、法３１条２号は「出走すべき馬につき、その馬の競争能力を一時的にたかめ又は減ずる薬品又は薬剤を使用した者」について重い刑事罰を科していることからすれば、禁止薬物の使用禁止は、競馬の公正の確保という目的からして極めて重要な事項であることは明らかである。
このような法及び令の趣旨を受け、本件規則が、禁止薬物の使用禁止（３７条１項）、禁止薬物の影響下にある馬の出走投票の禁止（同条３項）等の規定を設けるとともに、３７条１項から３項までの規定に違反する行為に係る馬（以下「違反馬」という。）を出走させ又は出走させようとする行為について、６７条（調教師等が事情を知っていた場合）のほかに、７２条１項５号を規定している趣旨は、事情を知らなかった場合についても調教師等に処分を課すことによって、禁止薬物の使用禁止や禁止薬物に対する規制を実効あらしめ、もって、競馬の公正を確保することにあるものと解される。
イ ところで、本件規則７２条１項は、違反馬を「事情を知らないで」出走させ又は出走させようとしたとき（同項５号）に該当するときは、調教師等を戒告し、又は期間を定めて調教若しくは騎乗を停止する旨規定しており、その文言上、調教師等の過失を要求していない。
また、実質的にみても、違反馬を出走させ又は出走させようとする行為について、調教師等の過失を要するとすることは、被告において、調教師等の管理下にある馬について禁止薬物が検出された原因を特定し、調教師等の過失について立証することは必ずしも容易でないにもかかわらず、被告がその過失を立証しない限り、本件規則７２条１項５号に基づく処分をし得ないということとなり、当該規定を設けた趣旨、すなわち、違反馬であるという事情を知らない調教師等にも処分を課すことによって、禁止薬物の使用禁止や禁止薬物に対する規制を実効あらしめ、もって、競馬の公正を確保しようとした趣旨が損なわれることになりかねない。
ウ 他方で、調教師は、免許制（本件規則２条の２第３号）となっており、地方競馬実施主体である被告による競馬の公正の維持・確保を前提にその活動が成り立つものである以上、競馬の公正の確保という目的の下、被告による規制や処分を一定程度受忍すべき立場にあるといえるところ、調教師は、禁止薬物陽性馬の発生を防止するため自己の管理する馬について適切な措置をとらなければならないとされていること（本件規則３７条４項）及び出走させ又は出走させようとした競走馬が禁止薬物の影響下にあったという事実は調教師の過失の有無を問わず、当該競馬競走の公正に重大な影響を与え、競馬の公正に対する信頼を大きく揺るがしかねないものであることからすれば、調教師に過失がない場合にも一定の処分を課すことについての許容性は否定されないというべきである。
加えて、本件規則６７条は、違反馬を「事情を知って」出走させ又は出走させようとした者に該当する調教師等は、競馬に関与することを禁止し、又は停止する旨規定しているのに対し、本件規則７２条１項は、違反馬を「事情を知らないで」出走させ又は出走させようとしたとき（同項５号）に該当するときは、調教師等を戒告し、又は期間を定めて調教若しくは騎乗を停止する旨規定しており、本件規則７２条１項に基づき課される処分は、６７条所定の処分よりも軽いものに限られる。
エ 以上検討したところによれば、本件規則７２条１項５号に該当するというためには、調教師等被処分者に過失があることは要件とされていないものと解される。
オ 原告らの主張について
(ｱ) 原告らは、本件規則７２条１項５号は、競馬の公正を害する事案が発生した際、その原因となった関係者に対し処分を与え、状況の改善を促し、同種事案の再発を防止することを目的としたものと解されるところ、何らの過失がない者に処分を課しても、改善ということはあり得ず、当該処分による同種事案の再発防止の効果もない、戒告の文理解釈からしても、何らの落ち度のない者を戒告するということは観念し得ないなどと主張する。
しかし、本件規則７２条１項の戒告とは、戒めとして行われる処分であるところ（前提事実⑹ア）、当該処分の性質上、非処分者が過失のある者に限られるというものではない。
また、本件各事案においては、警察による捜査及び被告による調査において、本件事案２ないし本件事案５に関しては、敷料として使用されていた稲わらや保管されていた稲わらからボルデノンが検出されたことが認められ（前記１⑹及び⑺）、本件意見書においても、本件各馬が稲わらを食べたことによってボルデノンが検出された可能性が高い旨が指摘されている（同⑻）ものの、稲わらにボルデノンが含まれていた原因については特定されていない（同⑹ないし⑻）。そして、海外においては、馬の飼料として知られている燕麦からボルデノンが検出された事例があるものの、その発生メカニズムは解明されておらず、稲わらに関する同様の事例は見つかっていないこと（同⑺及び⑻）からすれば、本件各事案において、ボルデノンが稲わらから自然発生したと積極的に認めることはできない。そうすると、結局のところ、本件各事案において、本件各馬からボルデノンが検出された原因は特定されておらず、本件各馬からボルデノンが検出されたことについて、原告らに何らの過失もないこと、すなわち原告らの無過失が立証されているということはできない。したがって、原告らに何らの過失も認められないことを前提とする原告らの上記主張を採用することはできない。(ｲ) 原告らは、平成２８年度に禁止薬物のニコチンが出走馬から検出される事案が発生した際、被告が陽性馬を管理する調教師に対して何らの処分もしなかったという実例は、被告においても、調教師を処分するには過失が必要であるとしていることを裏付けるものである旨主張する。
しかしながら、上記事案は、レース後に検体を採取したところ、当該採取した検体が汚染された可能性のある事案である（証人Ｅ１０～１１頁、弁論の全趣旨）というのであり、競走馬が禁止薬物を摂取したこと自体に疑義があったために、調教師に対する処分がなされなかったものと考えられるから、本件各事案とは事案を異にするものであり、被告が上記事案において管理調教師を処分しなかったからといって、本件規則７２条１項５号該当性において調教師等被処分者に過失があることを要するということはできない。
⑵本件各事案の本件規則７２条１項５号該当性
本件各事案においては、原告らが管理する本件各馬について、出走投票がなされた上、出走後の理化学検査におけるＡ検体の検査及びＢ検体の検査において禁止薬物であるボルデノンが検出された（前記１⑴ないし⑸）。Ｂ検体の検査においてＡ検体における理化学検査によって存在を確認された禁止薬物と同じ禁止薬物の存在が確認された場合には、３７条１項の規定に違反があったものとされ（本件規則６５条の２第６項）、禁止薬物の影響下にある馬を出走投票してはならない（本件規則３７条３項）とされるところ、原告らは、３７条１項及び３項の規定に違反する行為に係る馬（違反馬）を事情を知らないで出走させたものであるから、本件規則７２条１項５号に該当すると認められる。
したがって、本件各戒告は、本件規則７２条１項５号に基づき適法になされたものであると認められるから、取り消されるべきものではない。
３ 本件各賞典停止の適法性について
⑴本件各賞典停止の処分性
ア 原告らは、行訴法３条２項の処分の取消しの訴えとして、本件各賞典停止の取消しを求めているところ、被告も、本件各賞典停止が同項の処分として取消しの訴えの対象となることを争っていないものの、取消しを求める対象が同項の処分に該当することは、訴えの適法要件として職権調査事項であることから、適法性の判断の前提として、本件各賞典停止の処分性について判断する。
イ 処分の取消しの訴え（行訴法３条２項）の対象となる「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為、すなわち、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
被告は、法によって競馬を行うことが認められた都道府県（岩手県）と指定市町村（奥州市及び盛岡市）によって構成された特別地方公共団体である一部事務組合であり（前提事実⑴ア）、その管理者（岩手県競馬組合規約において、岩手県知事の職にある者をもって充てることとされている。）は同項にいう「行政庁」に該当する。また、被告は、法令に違反しない限りにおいて条例及び規則を制定することができる（地自法２９２条、１４条１項、１５条１項）ところ、被告において、本件条例は、法２４条の委任を受けた令１７条の３の規定に基づき制定されたものであり、本件規則は、本件条例７条の委任を受けて制定されたものである。そして、本件条例６条は、管理者は、競馬の公正を確保し、その他競馬場内の秩序を維持するため、関係者の処分、きゅう務員の認定、薬物の検査その他必要な措置を講ずることができる旨を定めているところ、これを受けて、本件規則７２条２項は、同条１項所定の処分（戒告又は期間を定めて調教若しくは騎乗を停止する処分）を受けた調教師等に対して、期間を定めて賞金等の全部又は一部を交付しない措置をとることがある旨を定めている。ここで、調教師等に対する賞金等報償費は、被告の定める報償費支給基準（乙１８）に基づき、支給対象、支給額及び支給方法が定まっているものであるから、賞典停止は、被告が、調教師等に対して本件規則７２条２項において認められた優越的な地位に基づいて一方的に経済的な不利益を課すものであると認められる。
この点、本件規則７４条は、「賞典停止を含む７２条等の規定による処分」について処分権限を有する者を規定しているところ、同条５項は「管理者は、・・・競馬関与の禁止若しくは停止、３０日を超える馬の出走停止、１０日を超える調教若しくは騎乗の停止又は１０日を超える賞典停止を行う必要があると認めるときは、処分委員会を開催して、その処分を決定する。」として、賞典停止を他の処分と同列に扱っていることからすれば、賞典停止を定めた本件規則は、賞典停止に処分性があることを前提としているものと解される（本件運用要領においても、賞典停止は令１０条に定められた処分ではないが「法的には同じく行政処分である」とされている。）。加えて、本件規則中には審査請求に関する特段の規定は設けられていないから、本件規則は、同７２条１項所定の処分に併科される賞典停止についても、行政不服審査法に基づいて審査請求することが可能であることを前提としているものと解される。
そうすると、本件各賞典停止は、処分の取消しの訴えの対象たる処分に該当するものと認められるというべきである。
⑵争点２－１（本件規則７２条２項の有効性）
ア 本件条例は、管理者は、競馬の公正を確保し、その他競馬場内の秩序を維持するため、関係者の処分、きゅう務員の認定、薬物の検査その他必要な措置を講ずることができる（本件条例６条）とした上で、競馬の実施に関し必要な事項は、別に規則で定めるものとしている（本件条例７条）。そして、本件条例７条の委任を受けた本件規則７２条２項は、同条１項に基づき戒告等の処分を受けた調教師等に対し、期間を定めて賞金等の全部又は一部を交付しない措置（賞典停止）をとることがある旨を定めている。
イ この点、特別地方公共団体である被告には、法令に違反しない限りにおいて条例制定権が認められる（地自法２９２条、１４条１項）ところ、前記２⑴で説示したとおり、競馬の公正の確保等は地方競馬実施主体（都道府県又は指定市町村）の重要な責務であり、法２４条の委任を受けて制定された令１７条の４により準用する令１０条１項は、地方競馬実施主体に対し、競馬の公正の確保等という目的達成のために公権力の行使としての処分権限を認めている。また、令１７条の３第１項は、都道府県又は指定市町村は、競馬を行おうとするときは、競馬の実施に関する規程を定め、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならないこと、当該規程には、都道府県又は指定市町村の開催する競馬に関し、戒告その他制裁に関する事項（令１７条の３第２項１号、１２条１項８号）等を記載しなければならないこと等を定めている。これらのことからすれば、法及び令は、地方競馬実施主体に対し、令１０条１項の処分権限を認めるほか、条例及び条例の委任を受けた規則において、同項所定の戒告等の処分のほかに、それぞれの地方競馬実施主体における事情を踏まえて、競馬の公正の確保等の目的を達成するために必要な制裁を定めることを許容しているものと解される。
そして、本件規則７２条２項が賞典停止の措置をとることがある旨を定めた趣旨は、調教師等が同条１項に基づき戒告等の処分を受けた場合において、当該処分に加えて、被告が調教師等に対して賞金等報償費を支給しない措置をとり得るようにすることで、競馬の公正の確保等の目的を達成することにあるものと解される。
ウ また、賞典停止は、被告が定める報償費支給基準（乙１８）によって調教師等に対して支給することとされている賞金等報償費について、一定の期間に限って、その全部又は一部を交付しない措置であるところ、法及び令には、調教師等に対して支給する報償費（賞金及び諸手当等）に関する規定や規律は存しないことからすれば、地方競馬実施主体が賞金等報償費の支給に関する当該主体それぞれの事情を踏まえて、賞典停止という制裁を定めることは、法及び令の許容するところであり、これと矛盾抵触するものではないというべきである。
エ 以上によれば、本件規則７２条２項が、競馬の公正の確保等という目的から、賞典停止の措置をとることがある旨定めることは、法令に違反するものではないと解される。
⑶争点２－２（裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無）
ア 本件規則７２条２項は、同条１項により戒告等の処分を受けた調教師等に対して、期間を定めて賞金等の全部又は一部を交付しない措置（賞典停止）をとることがある旨定めているところ、同条２項が競馬の公正の確保等を趣旨とするものであることや賞典停止の性質等に照らせば、戒告等の処分を受けた調教師等に対して賞典停止の措置を行うか否か、賞典停止を行う場合において、その期間や交付を停止する賞金等の範囲をどの程度とするかについては、被告（管理者）の合理的裁量に委ねられているものと解される。
そして、行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限り、当該処分を取り消すことができるものである（行訴法３０条）から、被告が本件各賞典停止を行うについて、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったかについて検討する。
イ 前記１認定のとおり、①被告は、本件各事案において、研究所からボルデノンが検出された旨の検査結果の通知や報告があったのを受けて、直ちに警察に連絡や報告を行うとともに、管理調教師である原告らや本件各馬を担当していたきゅう務員等関係者らから事情聴取を行うなど、国の定めるガイドライン（薬物陽性馬発生時の対応指針。乙２５）に沿った対応を行ったこと（前記１⑴ないし⑸）、②被告は、本件事案１に関しては、その発生当時、稲わらに疑いを向けていなかったため、稲わらの検査を行っていなかったものの、本件事案２ないし５に関しては、きゅう舎等の稲わらの検査を行い、稲わらの仕入先業者の調査を行ったこと（同⑺、⑻）、③上記のほか、被告は、本件各事案の発生原因の究明や再発防止の取組みとして、水沢競馬場及び盛岡競馬場における監視カメラの増設や警備員の２４時間配置、両競馬場の全てのきゅう舎への立入検査の実施、管理馬や出走予定馬の検査の実施等の対応を行い、ボルデノンに関する文献を調査するなどしたこと（同⑶、⑷、⑺）、④被告は、これらの調査結果及び警察による捜査結果によって、本件各事案に関しては、本件各馬が稲わらに含まれていたボルデノンを経口摂取したことによるものである可能性が高いこと、きゅう舎関係者が禁止薬物を使用したものでないことを把握したものの、他方で、稲わらにボルデノンが含まれていた理由は明らかとならず、監視カメラに映らないところで本件各馬がボルデノンを摂取させられた可能性も完全に否定することはできなかったこと（同⑹ないし⑻）が認められる。
これらの事実に照らせば、本件各事案の発生後における被告の対応状況や調査の経緯、被告による事案の総括について、不合理な点があったとは認められない。
ウ ところで、被告は、地方競馬開催執務委員長会議において承認された本件処分基準に依っているところ、本件処分基準においては、「事情を知らないで禁止薬物等の影響下にある馬を出走させ、又は出走させようとしたとき」は調教師に対して戒告・賞典停止を課すとされており（関係法令等の定め⑸）、処分を行う際には、全国的に統一された考え方で行われなければならないとの観点から、本件処分基準を実際に運用する際の指針として、同会議における合意に基づいて作成された本件運用要領には、具体的な処分範囲や処分の量の目安等が定められている（同⑹）。
そして、前記１認定事実によれば、被告は、本件各事案について、処分委員会による審議を行い、原告らに対して弁明の機会を付与した上で、本件各賞典停止を行っており（前記１⑻）、その手続に瑕疵があるとは認められないことに加え、被告は、警察による捜査結果（同⑹）及び被告による調査結果（同⑺）を踏まえ、本件各事案について原告らを処分すること（戒告及び賞典停止とすること）の可否を判断し、賞典停止の量定については、本件運用要領の定める原則的な考え方（原告Ａについては６０日、その余の原告については４０日）を踏まえつつ、本件各事案の発生原因が、本件各馬が敷料の稲わらを食べたことによるものと考えられること、稲わらにボルデノンが含まれることは想像することができず、禁止薬物陽性馬の発生を未然に防ぐことは困難であったと考えられること等本件における格別の事情を考慮して、本件運用要領の情状酌量の要件に該当するものとして１０日を減じ、賞典停止期間を定めたことが認められ（同⑻）、このような被告の判断に不合理な点があるとは認められない（前記１⑼で認定した禁止薬物陽性事案に関する処分の有無及び処分量定（乙１）に照らしても、本件各賞典停止における量定が重きに失するということはできない。）。
エ 前記イ及びウで検討したところによれば、被告に本件各賞典停止を行うにつき、その裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったとは認められないというべきである。
オ 原告らの主張について
(ｱ) 原告らは、ボルデノンの検出原因は、事案の悪質性や、原告らの過失の有無及びその程度を認定するための基礎となる事情であるから、裁量判断を行うに当たって必ず考慮されるべきものであるところ、本件各事案について、ボルデノンの検出原因は特定されていないから、被告は、裁量判断に当たり、考慮すべき事情を考慮しなかったものであり、その判断過程は合理性を欠く旨主張する。
しかしながら、前記イ及びウのとおり、被告は、警察による捜査結果及び被告による調査結果から、本件各事案に関しては、本件各馬が敷料の稲わらを食べたことによるものと考えられること、他方で、稲わらにボルデノンが含まれていた理由は明らかとなっていないことを把握した上で、これらの事情を踏まえ、原告らを処分することの可否を判断し、さらに、稲わらにボルデノンが含まれることは想像することができず、禁止薬物陽性馬の発生を未然に防ぐことは困難であったと考えられること等本件における格別の事情を考慮して本件各賞典停止の量定を判断しており、その判断過程に、考慮すべき事情を考慮しなかった瑕疵があるとは認められない。
また、原告らは、賞典停止を行うには、調教師等に過失が認められることを要する旨主張しているとも考えられる。しかしながら、本件規則７２条２項は、競馬の公正の確保等という目的のために、同条１項により戒告等の処分を受けた調教師等に対する賞典停止について定めたものであるところ、被告において、同条２項により賞典停止を行うために、禁止薬物陽性馬の発生原因を特定した上で、調教師に過失があることを立証しなければならないとすれば、上記目的を達成することは困難となり、同項を設けた趣旨が損なわれかねないことは、前記２で説示したところと同様であり、賞典停止を行うために、調教師等に過失があることを要するものとは認められない。(ｲ) 原告らは、本件処分基準においては、禁止薬物が自然発生した場合については想定されていないのであるから、被告は、漫然と本件処分基準を適用するのではなく、原告らの管理に問題がなかった事実を含めた裁量判断を行うべきであったのに、これを行わなかったから、その判断過程は合理性を欠く旨主張する。
しかしながら、本件各事案において、本件各馬からボルデノンが検出された原因は特定されておらず、本件各馬からボルデノンが検出されたことについて、原告らに何らの過失もないこと、すなわち原告らの無過失が立証されているということはできないから、原告らに何らの過失も認められないことを前提とする上記主張を採用することができないことは、前記２⑴オで説示したとおりである。
また、前記ウのとおり、被告は、本件運用要領の定める原則的な考え方を踏まえつつ、本件各事案の発生原因が、本件各馬が敷料の稲わらを食べたことによるものと考えられること、稲わらにボルデノンが含まれることは想像することができず、禁止薬物陽性馬の発生を未然に防ぐことは困難であったと考えられること等本件における格別の事情を考慮して本件各賞典停止の量定を判断しており、原告らの指摘は当たらない。
⑷小括
以上によれば、本件各賞典停止は適法であって、取り消されるべきものではない。
４ 争点３（報償費相当額についての不当利得返還請求権の有無）について前記２及び３で説示したところによれば、本件各賞典停止は違法なものであるとは認められないから、被告が原告らに対して、賞典停止期間中の報償費を支払わなかったことが法律上の原因を欠くとはいえない。
したがって、原告らの不当利得返還請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
５ 争点４（本件各戒告及び本件各賞典停止を行ったことについての国家賠償請求権の有無）について
前記２及び３で説示したところによれば、本件各戒告及び本件各賞典停止は違法なものであるとは認められないから、被告が本件各戒告及び本件各賞典停止を行ったことについて、国家賠償法上の違法があるとは認められない。
したがって、原告らの国家賠償請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
第４ 結論
以上の次第で、原告らの第１事件請求ないし第８事件請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行訴法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 柵木澄子
裁判官 佐々木大慧
裁判官 上野友輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95649/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。