主文
１ 被告は、原告ら各自に対し、１４５７万６４３１円及びこれに対する平成３１年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、被告が設置・運営する宮崎県警察で勤務し、日向警察署警備課に配属中に自殺した甲（以下「本件警察官」という。）の相続人（両親）である原告らが、本件警察官の死亡は同課課長らのパワーハラスメント行為及び過重労働によるものであるとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、各自１４５７万６４３１円及び本件警察官の死亡日の翌日である平成３１年１月２１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 本件警察官は、昭和６２年生まれの男性であり、大学卒業後の平成２４年に宮崎県警察に採用され、警察学校を卒業後、日向警察署（以下「日向署」という。）管内の交番や駐在所での勤務を経て、平成２９年３月３０日に日向署警備課（以下「警備課」という。）に配属となり、災害対策、公安、外事関係の業務に従事していた（争いがない。）。
原告らは、本件警察官の父母である。本件警察官の法定相続人は、原告ら及び本件警察官の妻（以下「本件妻」という。）の３名であり、原告らの相続分は各６分の１である。（甲１、２）
イ 被告は、宮崎県警察を設置・運営する普通地方公共団体である（争いがない。）。
(2) 警備課の体制等
ア 警備課は、警備課長１名、警備係長１名、警備主任１名及び警備係２名の合計５名で構成されており、本件警察官は、平成２９年３月３０日に警備係として配属された（争いがない。）。
イ 乙（以下「乙課長」という。）は、平成２８年３月２２日から平成３０年３月１８日まで、警備課長を務め、本件警察官の上司の立場にあった（乙４６、証人乙課長）。
ウ 丙（以下「丙課長」という。）は、平成３０年３月１９日から平成３１年２月１８日まで、警備課長を務め、本件警察官の上司の立場にあった（乙４７、証人丙課長）。
(3) 本件警察官の死亡
本件警察官は、平成３１年１月２０日昼頃、自宅において、縊首により自殺した（享年３１歳）。本件警察官の自宅からは、「不安でたまらない」、「本件妻は日曜日のことで怒っているのだろ」旨が記載された本件警察官作成のメモが発見された。（甲３、８）
３ 争点
(1) 被告の安全配慮義務違反の有無（争点(1)）
ア 平成２９年９月頃までの乙課長によるパワーハラスメント行為の有無
イ 平成３０年４月頃から同年１２月２４日までの本件警察官に対する業務軽減措置、職場変更措置等の環境配慮義務懈怠の有無
ウ 平成３０年１２月２５日以降の本件警察官に対する業務軽減措置、職場変更措置等の環境配慮義務懈怠の有無
(2) 被告の安全配慮義務違反と本件警察官の自殺との相当因果関係の有無（争点(2)）
(3) 原告らの損害（争点(3)）
(4) 過失相殺又はその類推適用（争点(4)）
４ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は、別紙２主張一覧表のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 本件警察官の警備課での業務状況、生活状況
ア 警備課での業務状況
本件警察官は、繊細だが明るく真面目な性格であり、警備課の業務に積極的に取り組んでいたほか、大学在学中にスペイン語圏の大学に留学するなどスペイン語が堪能であり、警備課に配属された後も、２か月に１回くらいの頻度で福岡で行われる１泊２日の語学研修に通うなど、スペイン語の研鑽を続けていた。
他方で、本件警察官は、書類作成が苦手であり、作成した書類に誤字脱字が多かったほか、内容や構成の稚拙さを指摘されることがたびたびあった。また、決裁前後の書類を整理できていないことが多かった。（甲４・２頁、乙２の１・１、２頁、乙８・１、２頁）
イ 生活状況
本件警察官は、平成２８年１１月に宮崎北警察署にスペイン語の通訳として応援に行った際、同署に勤務していた本件妻と知り合い、平成３０年９月に婚姻し、平成３１年２月に結婚式を挙げる予定であった。なお、本件警察官と本件妻は、互いの勤務地が離れていたため、婚姻後も同居はしていなかった。
（甲４・３、４頁、甲５・１、２頁）
(2) 平成２９年４月から平成３０年３月までの勤務状況
ア 平成２９年４月以降の事情
(ｱ) 本件警察官は、平成２９年４月に警備課に配属され、同年５月までは上長である警備係長（以下「Ａ係長」という。）とペアで業務に当たっていたが、同年６月からは単独で業務を行うようになった。
また、本件警察官は、配属当初、書類作成に際し、乙課長に決裁を上げる前にＡ係長や当時の警備主任（以下「Ｂ主任」という。）のチェックを受けていたが、ある時期から、Ａ係長やＢ主任のチェックを受けずに乙課長に書類を提出するようになった。
（乙９・１、２頁、乙４８、証人Ａ係長）
(ｲ) 本件警察官は、書類作成において、事前に指示していた重要事項の漏れ、誤字脱字及び提出期限の徒過等のミスが多く、担当業務を処理しきれないこともあった。
乙課長は、本件警察官に対し、これらのミスについて繰り返し指導したが、なかなか改善がみられず、次第に指導時間が長くなって説教したり、理詰めで「これやらんといかんわ、これ出来ていないわ、なんでできないと。」などと指摘を繰り返す追及的な指導を行うようになった。また、乙課長は、指導の際にたびたび、「もう３０歳になるんだから。」、「語学ばかりじゃなくて警備の仕事もしろよ。」などと年齢や語学に言及したことがあった。本件警察官は、乙課長の厳しい指導に対して顔をしかめて落ち込む様子を見せており、その指導については警備課の他の課員も厳しいと感じていた。
（乙８から１０、１２、４６、証人乙課長）
なお、原告らは、乙課長が本件警察官に対して「おれは言葉で人をつぶすことができる。」と発言したと主張し、原告父はこれに沿う供述等（甲４、１６、原告父本人）をするが、乙課長はこれを否定しており、原告父の供述を裏付ける的確な証拠はないから、原告らの上記主張は採用できない。
イ 平成２９年９月２６日以降の事情
(ｱ) 本件警察官は、平成２９年９月２６日から同月２８日まで、体調不良を理由に休暇を取得した（乙１９）。
(ｲ) Ａ係長は、平成２９年９月２７日、本件警察官を心配して電話をし、本件警察官と昼食をとったところ、本件警察官は、「課長から、３０歳になるのだから、しっかりせんといかんと言われた。年齢を出されたことで、これまで生きてきた３０年を否定された。まだ新任でできないだけなのに、人格を否定されたと感じている。」と発言した。
乙課長は、Ａ係長から上記のような本件警察官の様子について報告を受け、以前から本件警察官が疲れていると感じていたため、飲食店においてＡ係長とともに本件警察官と面談したところ、本件警察官は、乙課長に怒られることがプレッシャーになっている旨を述べた。乙課長が、本件警察官に対して謝罪をするとともに、早く一人前になってほしくて焦りすぎた、ペースに合わせた指導を心掛けるからまた一緒に仕事をしたいなどと伝えたところ、本件警察官は、また頑張れると答え、面談は終了した。
（乙８、９、４６、４８、証人乙課長、証人Ａ係長）
(ｳ) 乙課長は、平成２９年９月２９日以降、本件警察官について、警備課配属当初と同様にＡ係長とペアで業務に当たらせることとし、本件警察官を指導する際も言葉遣いに配慮するなどした。
本件警察官は、同日以降、乙課長の指導を理由に休暇を取得することはなく、Ａ係長に対し、乙課長の指導について相談することもなかった。（乙８、９、４６、４８、証人乙課長、証人Ａ係長）
(3) 平成３０年３月から平成３１年１月２０日までの勤務状況
ア 平成３０年３月以降の事情
(ｱ) 丙課長は、平成３０年３月１９日に警備課長に就任し、その際、乙課長から、本件警察官について、書類の誤字脱字が多いことなどに加え、前記(2)イの出来事があり、プレッシャーをかけたら折れるので注意を要するなどの引継ぎを受けた。
また、丙課長は、同年７月上旬頃、Ａ係長からも前記(2)イの出来事について報告を受けた。
（乙２の１、８・３頁、乙４６～４８、証人乙課長、証人丙課長、証人Ａ係長）
(ｲ) 本件警察官は、平成３０年３月以降、積極的に業務に取り組んでいたが、従前から変わらず書類作成について誤字脱字や文章構成上の稚拙な点が多く、Ａ係長及び当時の警備主任（以下「Ｃ主任」という。）からその都度指摘を受けていた。また、本件警察官は、自身の机上のレターケース内に、決裁に上げるべき書類及び決裁が済んで整理すべき書類を溜めることが多かった。
丙課長は、本件警察官に対し、書類作成について、他の人が作成した書類をよく見て文書構成や項目立てなどを参考にするようにと指導するとともに、書類整理についても、気づいた都度早く進めるよう注意していた。
（乙２の１、４７、証人丙課長）
イ 平成３０年９月以降の経緯
(ｱ) 丙課長は、平成３０年７月１７日に警察大学校に入校し、同年９月２８日に同校の研修を修了して、警備課に復帰した。
本件警察官は、丙課長が警備課に復帰した頃から、Ａ係長やＣ主任のチェックを受けずに丙課長に書類を提出するようになった。これに伴い、丙課長は、本件警察官に対し、書類作成上の誤字脱字や書類整理等について直接指導又は注意をすることが多くなり、１つのミスについて２、３日連続して小言のように指導を繰り返したり、１度の指導に二、三十分を掛けたりするようになった。
また、丙課長は、本件警察官の書類作成上の誤字脱字の多さが改善しないため、同年１０月頃、Ａ係長及びＣ主任と相談し、本件警察官に対する指導方法について、それまでは誤字脱字の箇所を具体的に指摘していたものを、これを具体的に指摘せずに書類を返却し、全てを修正するまで自分で見直させるという方法に変更した。その後、同指導方法は変更されることなく、同年１２月中旬頃まで継続された。
本件警察官は、同年１１月頃、丙課長の決裁を経ていない書類を副署長に持って行ったため、副署長から丙課長の決裁後に書類を上げるよう返還されたことがあった。
（乙２の１、７、９、４７、４８、証人丙課長、証人Ａ係長）
(ｲ) 平成３０年１１月２２日、本件警察官の担当業務において、早急に宮崎県警察本部（以下「県警本部」という。）への報告を要する事案が発生した。同事案は、本件警察官のミスによるものではなかったが、本件警察官を落胆させるものであった。
本件警察官は、同日、前夜から当直に従事しており、終業時刻は午後１時であったが、丙課長から早急に報告書を作成するよう指示を受けたため、引き続き午後９時まで報告書の作成作業に従事し、同月２４日、丙課長に対して報告書を提出した。
丙課長は、同月２２日、上記作業に従事している本件警察官に対し、２時間程度の間に断続的に本件警察官がした当該事案に関する内容についての指導を繰り返した。
（乙１の１、２の１、９、１８・８頁、乙１９、４７、４８、証人丙課長、証人Ａ係長）
なお、原告らは、丙課長の本件警察官に対する上記指導が２時間ほとんど起立させて厳しく説教をするものであったと主張し、原告父はこれに沿う供述等（甲５、１６、原告父本人）をするが、丙課長はこれを否定しており、上記指導における丙課長の口調や本件警察官の起立の有無等の詳細を認めるに足りる証拠はないから、原告らの上記主張は採用できない。
(ｳ) 本件警察官は、前記(ｲ)の事案の後から落ち込んだ様子が続き、丙課長や他の警備課員から慰めの声をかけられていたが、平成３０年１２月に入っても顔色に覇気が見られず、口数も少なくなり、課内での談笑に加わることなく１人で黙っていることや従前から苦手であった書類整理をさらに溜め込むことが多くなった（乙１の１、２の１、９、４７、４８、証人丙課長、証人Ａ係長）。
(ｴ) 丙課長は、同月２１日頃、本件警察官を心配して、以前の職場が同じで面識があった本件妻に電話し、本件警察官の様子について確認した。本件妻は、本件警察官の様子について、仕事がうまく進まない、丙課長からよく指導を受けているなどと話している旨を述べたところ、丙課長は、いろいろ足りないところがあって指導はしている、書類に誤字脱字が多いなどと述べ、厳しく指導していく旨を伝えた。
（乙２の１、５、４７、証人丙課長）
(ｵ) 本件警察官は、同年１１月２７日の例会時、示達を記載するノートに刑事官指示項目(1)～(4)に続けて(5)として、「ｑｕｉｅｒｏｍａｔａｒｍｅ（スペイン語で「自殺したい」）自殺したい死にたい誰かに殺してほしい」と記載し、同年１２月２１日の朝礼時、同ノートに警務課長指示項目中に「ｍｕｅｒｅｔｅｑｕｉｅｒｏｍｏｒｉｒｍｅ（スペイン語で「私は死にたい」）」と記載した（乙１の１、１６）。
ウ 平成３０年１２月２５日の出来事
(ｱ) 本件警察官は、平成３０年１２月２４日夕方、原告ら宅を訪れて原告らと一緒に食事をしたところ、帰宅する頃になって突然体が震え出した。同日は休日であったが、本件警察官が日向署に戻って仕事をしなければならないと述べたため、原告母は、本件警察官に対し、自身に処方されていた精神安定剤を約４０錠渡した。また、原告父は、日向署の近くまで本件警察官に同行したが、その道中、本件警察官から、仕事を辞めたいと思ったことはないかなどと尋ねられた。
（甲４、９、１６、原告父本人）
(ｲ) 本件警察官は、平成３０年１２月２４日夜から同月２５日にかけて、警備課内に泊まり込み、上司の指示や業務上の必要性のない書類を勉強のためと称して作成し、同日午前中にＡ係長やＣ主任から同書類の添削を四、五回受けた上、さらにＣ主任に再提出する際に、訂正すべき箇所を鉛筆で塗りつぶしただけで提出した。
本件警察官は、上記書類作成のやりとりの合間に、原告母から渡された精神安定剤を複数回に分けて合計３０錠以上服用し、同日昼頃、高熱で呂律が回らず足取りがおぼつかない状態となり、病院に搬送された。本件警察官は、同日は経過観察のため入院となり、翌日には退院したが、その際、医師から心療内科の受診を勧められた。
（甲９、乙２の１、９、１１、３６［服用した精神安定剤の錠数について］、４７、４８、証人乙課長、証人Ａ係長）
エ 平成３０年１２月２６日以降の事情
(ｱ) 丙課長は、平成３０年１２月２６日、本件警察官と面談を行い、精神安定剤を服用した理由や心療内科への受診の予定を聞き取り、本件警察官に対し、年次休暇や年末年始の休暇を利用して同月２７日から平成３０年１月６日まで完全に仕事を休ませることとした。
また、丙課長は、同月２８日、本件妻から心療内科の受診に抵抗がある旨の相談を受けたため、県警本部厚生課で実施されている産業医及び保健師によるカウンセリングを紹介し、本件警察官は、同カウンセリングを平成３１年１月１０日に受けることになった。
（乙２の１、５、２２、４７、証人丙課長）
(ｲ) 丙課長は、平成３１年１月７日、職場に復帰した本件警察官と個人面談を実施し、今後の業務に関し、業務負担の軽減のためしばらく庶務に従事すること、車両の運転は控えて外部活動は２人以上で従事すること、結婚式の準備のためにも、年休は計画的に取得し週末の動静を必ず事前に報告すること、気分が悪いときはすぐに申し出ることを伝え、以降、本件警察官には庶務業務を中心に就かせた（乙２の１、４７、４８、証人丙課長、証人Ａ係長）。
(ｳ) 本件警察官は、同月１０日、本件妻の付添いで上記(ｱ)のカウンセリングを受けた。本件警察官は、同カウンセリングにおいて、丙課長との人間関係に悩んでいる、丙課長は高圧的で３、４時間の説教はざら、平成３０年１１月から同年１２月にかけて仕事量が増加したなどと述べた。丙課長は、同日、本件警察官及び本件妻から、上記カウンセリングの結果について、心療内科の受診は不要であるとの診断を受けたこと、精神安定剤を飲んだ場合に自動車の運転を控えるよう指示されたこと、精神安定剤を飲まなければ自動車の運転や当直業務に制限はないこと、同月２４日に再度カウンセリングに来るよう指示されたことなどを聞き取った。
丙課長は、同月１７日、上記カウンセリングの結果や本件警察官が当直業務の再開を希望していたことから、健康状態に異常があれば交代するとの留保を付けて、本件警察官に同月１８日の当直待機、同月２２日及び同月２６日の当直業務に就かせることにした。
（乙２の１、５、３３の２から４、３６、４７、４８、証人丙課長、証人Ａ係長）
(ｴ) 丙課長は、平成３１年１月７日以降、本件警察官に対し、本件警察官と本件妻の結婚式について、日向署から結婚式場までの送迎バスはいらないのか、送迎バスがないのであれば署長にお車代を出すべきではないのかなどと発言した。
また、本件警察官は、同月１７日の退勤後の午後６時４０分頃、Ｃ主任から、同月２０日に予定されていた日向署長及び警備課員が出席する行事への出席確認の電話を受け、結婚式の準備のため出席できない旨を回答した。これを受けて、丙課長は、同日午後６時４３分、自ら本件警察官に電話をかけ、休みのことは聞いていない旨、何度も言っているように休暇取得は構わないが、署長が出席する行事でもあるから週末の動静は早めに教えるよう気を付けてほしい旨、休暇のことは了承した旨などを伝え、同日午後６時４９分電話を切った。
本件警察官は、同日午後８時３０分頃に本件妻に電話をかけ、「もう課長がたまらん。」などと丙課長に対する不満を述べ、その中で、丙課長から結婚式の送迎バスを出さないのか、出さないなら署長にお車代を出すべきではないかと言われたことなどを話した。
（乙の２の１、５、１１、４７、４８、証人丙課長、証人Ａ係長）(ｵ) 本件警察官は、同月１８日に開催された行事に警備課員として出席した際、メモ用紙の余白に「自殺眠剤飲んで死になさい」「楽になりなさい」「今日が最後」などと記載した上で、これらを塗りつぶした（乙１６）。
(ｶ) 同月２０日、本件警察官が自宅で自殺しているのが発見された（前記前提事実(3)）。
(4) 本件警察官の時間外労働時間
本件警察官が自殺する前６か月間の時間外労働時間は、平成３０年７月２６日から同年８月２５日が５８時間２０分、同月２６日から同年９月２５日が３８時間３０分、同月２６日から同年１０月２５日が７０時間１５分、同月２６日から同年１１月２５日が５２時間４５分、同月２６日から同年１２月２５日が１０１時間３０分、同月２６日から平成３１年１月２５日が２時間であった（乙１８）。
２ 争点(1)（被告の安全配慮義務違反の有無）について
(1) 平成２９年９月頃までの乙課長によるパワーハラスメント行為の有無
ア 前記認定事実(2)ア(ｱ)及び(ｲ)によれば、乙課長は、平成２９年６月以降のある時期から、本件警察官に対し、書類作成上のミス等について理詰めで追及的な指導を行うようになり、その際、しばしば、「もう３０歳になるんだから」「語学ばかりじゃなくて警備の仕事もしろよ」などの発言を行ったこと、そのような指導が同年９月下旬頃まで続いたことがそれぞれ認められる。
本件警察官のミスの内容は、書類作成上の重要事項の漏れ、誤字脱字及び提出期限の徒過等といった不注意による単純なミスであること（前記認定事実(2)ア(ｲ)）、本件警察官は、平成２９年３月に警備課に配属されるまで、相応の業務経験を積んでいたこと（前記前提事実(1)ア）からすれば、ミスを繰り返す本件警察官に対して指導の度合いを一定程度強めることは、社会通念上相当な指導として許容されるべきである。
イ しかし、乙課長は、本件警察官を指導する際、前記のとおり、不必要に本件警察官の年齢に言及し、又は語学の研鑽に勤しむ本件警察官の姿勢を揶揄したと受け取られかねない内容を含む発言を繰り返したものであり、本件警察官が同年９月２６日から３日間休暇を取得した際、乙課長から自身の年齢に言及されて人格を否定されたと感じた旨、乙課長に怒られることがプレッシャーになっている旨を述べたこと（前記認定事実(2)イ(ｱ)及び(ｲ)）からすれば、その指導は、本件警察官に相当程度の心理的負担を生じさせるものであったといえる。
以上によれば、上記指導は、職場内の優越的な地位に基づいて行われ、業務上の指導として必要かつ相当な範囲を超え、社会通念上許容される限度を逸脱したものであったというべきであり、パワーハラスメントに当たるといえる。
ウ もっとも、本件警察官と乙課長が飲食店で面談して和解した平成２９年９月２９日以降、乙課長の指導方法が変更され、本件警察官の精神的不調がいったんは回復したこと（前記認定事実(2)イ(ｳ)）からすれば、上記指導による精神的負担が直ちに本件警察官に精神疾患等を発症させるほど強固なものであったとまではいえず、また、乙課長の上記対応が、安全配慮義務の履行により本件警察官の精神的不調の更なる深刻化を防止したものと評価することもできる。加えて、本件警察官が自殺したのが平成３１年１月のことであり、乙課長による上記指導との間には１年以上の時間的離隔があること（前記認定事実(3)エ(ｶ)）も考慮すれば、乙課長のパワーハラスメントが本件警察官の自殺に与えた影響は、極めて限定的なものであったと認めるのが相当である。
したがって、この点について被告に安全配慮義務違反があったということはできない。
(2) 平成３０年４月頃から同年１２月２４日までの本件警察官に対する業務軽減措置、職場変更措置等の環境配慮義務懈怠の有無
ア 平成３０年４月頃から同年１２月２４日までの間の丙課長によるパワーハラスメント行為
(ｱ) 前記認定事実(3)イ(ｱ)及び(ｲ)によれば、丙課長は、平成３０年９月末頃に警備課に復帰した頃から、本件警察官を直接指導又は注意することが多くなり、①同年１０月頃から、書類の誤字脱字のミスに関し、上司がその箇所を具体的に指摘するのではなく、そのまま書類を返して全てを自分で見直させるという指導を始めたこと（以下「本件指導①」という。）、②本件警察官のミス等に対する業務指導に１回当たり二、三十分を掛けたり、２、３日連続して同じミスについて指導を繰り返したりするようになったこと（以下「本件指導②」という。）、③同年１１月２２日、本件警察官が関与した組織的事案について、２時間程度の間に断続的に同事案に対する指導を繰り返したこと（以下「本件指導③」という。）がそれぞれ認められる。
前記(1)アでも説示したとおり、本件警察官が、書類作成上の誤字脱字という不注意による単純なミスを繰り返す以上、本件警察官の書類作成能力を向上させるため、本件警察官に対する指導の度合いを強めること自体は、社会通念上相当な指導として許容されるべきである。(ｲ) しかし、本件指導①は、本件警察官に対し、上司の決裁が得られるまで訂正箇所すら分からず、上司が想定する訂正ができたのか分からない状態で書面を再検討、再提出させるものであり、本件警察官を過度に困惑させるものであって、これにより与える精神的負担は大きいというべきである。丙課長は、少なくとも同年１２月中旬頃までは本件指導①を継続しているが、本件警察官の書類作成能力向上の必要性を踏まえても、本件警察官に与える精神的負担の大きさに照らせば、本件指導①を約３か月もの間継続する必要性は乏しいというべきであり、特に本件警察官が落ち込んだ様子を見せるようになった同年１２月以降もこれをやめず、同様の厳しい指導を継続したというのであるから（前記認定事実(3)イ(ｳ)及び(ｴ)）、本件指導①が本件警察官に与えた精神的負担は相当程度大きかったというべきである。
そうすると、本件指導①は、本件警察官に対し、業務上相当な範囲を超えて、強度の精神的負担を与えるものであったと認めるのが相当である（なお、Ａ係長は、誤字脱字の個数は指摘したと証言する（証人Ａ係長・３８頁）が、その指摘があっても、本件警察官には上司が想定する訂正箇所を訂正できたかは不明であるから、これにより精神的負担が軽減されたとはいえない。）。
また、本件指導②は、本件警察官のミスの内容が書類作成上の不注意による単純なものであったことに照らせば、１回当たりの指導に二、三十分を掛けたり２、３日連続して同じミスについて指導したりする必要性は乏しく、同内容の指摘を執拗に繰り返したり叱責を含むものであったりしたことが窺われるから、これらの指導が、同年１２月中旬頃まで継続していたことも踏まえれば、本件警察官に対し、業務上相当な範囲を超えて強度の精神的負担を与えるものであったといえる。さらに、本件指導③は、当直勤務明けの本件警察官に対し、同日発生した本件警察官を落胆させるような事案についての早急な報告書の作成を命じた上で、断続的とはいえ当該事案の内容について２時間もの指導を行ったというもので、長時間勤務の疲労による注意力の低下や当該事案による精神的な落ち込みが想定される状況にもかかわらず、迅速な書類作成を命じた上に繰り返し同内容に係る指導をして相当程度の時間を拘束したものであって、当該態様による指導は、本件警察官に対し、過度な困惑と強度の精神的負担を与えるものであったと認めるのが相当である。
(ｳ) 以上によれば、本件指導①から③は、職場内の優越的な関係に基づいて行われ、業務上の指導として必要かつ相当な範囲を超え、社会通念上許容された限度を逸脱したものであったというべきであり、パワーハラスメントに当たるといえる。
イ 被告の安全配慮義務違反の有無
丙課長は、管理職員である警備課長として、部下職員である本件警察官の心身の健康状態に配慮すべき立場にあった。しかし、丙課長は、本件警察官に対する本件指導①から③がパワーハラスメントに該当するとの認識を有していたか否かはともかく、当該行為自体は認識していたのであり、また、前記アのとおり、これら複数の指導を継続したことが本件警察官に与える精神的負担は相当強度なものであったといえる。
さらに、前記認定事実(4)のとおり、本件警察官は、平成３０年９月から同年１２月まで長時間労働（時間外労働時間が同年９月から同年１０月は７０時間１５分、同年１０月から同年１１月が５２時間４５分、同年１１月から同年１２月が１０１時間３０分であった。）に従事しており、特に、本件指導①から③がされた時期に重なる同年１１月から同年１２月にかけての時間外労働は１００時間を超え、同時期の肉体的・精神的負担は相当強度なものであったといえる。また、前記認定事実(3)イ(ｳ)のとおり、丙課長は、本件警察官が本件指導③の行われた平成３０年１１月２２日以降に落ち込んだ様子が続き、顔色に覇気がなく、口数が少なく、課内での談笑に加わらず１人で黙っていることが多く、書類を以前よりも溜め込むようになるなど、その精神的負担が蓄積している状態が同年１２月中も続いていたことに気付いていたのであり、本件警察官が過去に乙課長の指導を受けて精神的に落ち込み体調を崩したことがあったことも認識していた。以上の諸事情を総合すれば、被告は、本件警察官が平成３０年９月末頃から同年１２月までの間の丙課長からのパワーハラスメント及び同期間の長時間労働により精神障害や精神的不調を来し、当該精神障害等により自殺する危険性を予見できたというべきであり、本件警察官に対する安全配慮義務として、丙課長のパワーハラスメント等を防止したり業務負担の軽減を図ったりすべき注意義務があったのに、丙課長は、上記期間における本件指導①から③を継続し、業務負担の軽減を行わなかったのであるから、被告は、上記安全配慮義務に違反したと認めるのが相当である。
(3) 平成３０年１２月２５日以降の本件警察官に対する業務軽減措置、職場変更措置等の環境配慮義務懈怠の有無
ア 前記認定事実によれば、丙課長は、平成３０年１２月２６日、本件警察官と面談した上で、同月２７日から平成３１年１月６日まで本件警察官に休暇を取得させ（前記認定事実(3)エ(ｱ)）、同月７日に本件警察官が復帰した後は、本件警察官の業務負担を軽減するため、しばらく庶務業務に従事させるとともに、車両の運転は控えさせ、外部活動は２人以上で従事させることとし（前記認定事実(3)エ(ｲ)）、県警本部厚生課でのカウンセリングの結果、運転及び当直業務に制限はないことや本件警察官が当直業務の再開を希望していることを聞き取ってから、健康状態に異常があれば交代するとの留保を付けて、同月１８日の当直待機から当直業務を再開させることとした（前記認定事実(3)エ(ｳ)）。
以上のとおり、丙課長は、平成３０年１２月２６日以降、本件警察官に休養を取らせるとともに、その業務負担を軽減し、上記カウンセリングの結果や本件警察官の希望を踏まえて、条件付きで本件警察官の当直業務を再開させたものであるところ、かかる丙課長の対応に、本件警察官が大量服用により入院した平成３０年１２月２５日以降の措置として不適切な点は特段認められず、安全配慮義務違反は認められない。
イ 原告らは、丙課長が、本件警察官に対し、平成３１年１月２０日開催予定の行事を結婚式の準備のために欠席する旨の報告が直前になったことにつき指導したことや、バスの手配や署長へのお車代の話を持ち出して結婚式の準備に介入したことが、本件警察官を心理的に追い詰めた旨を主張する。
しかし、業務上出席が予定されている行事への欠席の報告が遅れた場合に、これについて指導することは、業務上必要かつ相当な範囲内の指導といえる上、丙課長の結婚式に関する助言（前記認定事実(3)エ(ｴ)）は、いずれも社会通念上相当な範囲を超えるものとは認められず、結果的にこれらが本件警察官が自殺に及ぶきっかけになった可能性はあるものの、その頃の本件警察官の精神状態が不安定であったことを考慮しても、安全配慮義務に違反したものとまでは認められないから、原告らの上記主張は採用することができない。
３ 争点(2)（被告の安全配慮義務違反と本件警察官の自殺との相当因果関係の有無）について
(1) うつ病の発症
前記認定事実(3)イ及びウのとおり、本件警察官は、本件指導③の行われた平成３０年１１月２２日から顔色に覇気がなくなり、口数も少なくなり、課内での談笑に加わらず１人で黙っていることが多く、書類を以前より溜め込むようになり、その状態は同年１２月中も続いていたこと（前記認定事実(3)イ(ｳ)）、同年１１月２７日及び同年１２月２１日には、自身のノートに、自殺したい、死にたいなどの趣旨の記載をしたこと（前記認定事実(3)イ(ｵ)）からすれば、本件警察官は、同年１１月下旬頃から、抑うつ気分、疲労感、思考力や集中力の減退、反復的な自殺念慮等が持続しており、ＩＣＤ－１０のＦ３２うつ病エピソードとして挙げられる症状が現れていたものと認められる（丁医師作成の各意見書（甲１１、１２）にもこれに沿う記載がある。）。さらに、本件警察官は、同年１２月２５日には、休日である同月２４日の夜から日向署に向かい、上司の指示や業務上の必要性のない書類をわざわざ泊まり込みで作成し、同月２５日午前中にかけて、自身が処方をされたものではない精神安定剤を合計３０錠以上服用するという正常とはいい難い行動（前記認定事実(3)ウ(ｱ)及び(ｲ)）に出ていることからすると、遅くとも同日にはうつ病を発症していたと認められる。
被告は、本件警察官が自死直前の平成３１年１月１０日のカウンセリングでうつ病と診断されていないこと等をもって、本件警察官は自殺を図るような重篤なうつ病ではなかったと主張し、戊医師作成の各意見書（乙４３、４５の２）にはこれに沿う部分があるが、本件警察官に上記のような精神的不調が持続的に生じていたことや、うつ病の症状は日によって異なることもあり得るところ、上記カウンセリングが年末年始の休暇取得及び同月からの負担軽減後に実施されたことからすれば、被告の上記主張は直ちに採用することができない。
(2) 被告の安全配慮義務違反とうつ病発症との間の相当因果関係前記２(2)で認定説示したとおり、本件指導①及び②が本件警察官に与えた精神的負担は強度なものであったといえるところ、当該指導は少なくとも平成３０年１０月頃から同年１２月中旬頃までの約３か月間継続的に行われた上（本件指導②は、遅くとも本件指導①と同時期には開始されていたと認められる。）、上記指導が継続する状況下で同年１１月２２日に本件指導③が行われたことにより本件警察官に与えた精神的負担は、相当に強度なものであったと認められる。また、本件警察官は、平成３１年１月１０日のカウンセリングにおいて、平成３０年１１月及び同年１２月には毎日のように３、４時間の指導を受けていたと、精神的不調に関する自己の認識を述べていた（前記認定事実(3)エ(ｳ)、乙３６）。そして、前記(1)のとおり、本件警察官は遅くとも平成３０年１２月２５日にはうつ病を発症していたと認められるところ、同時期は、本件指導①及び②の開始から約３か月が経過し、その約１か月前には本件指導②も受けていたほか、同年９月から同年１２月まで続く長時間労働に従事していたのであるから、上記精神的負担が蓄積していたことが窺われ、両者は時間的にも接着していたというべきである。以上の事情によれば、本件警察官のうつ病は、丙課長のパワーハラスメント及び同期間の長時間労働に起因するものといえるから、これらの是正を怠った被告の安全配慮義務違反と本件警察官のうつ病発症との間には、相当因果関係が認められる。
(3) うつ病と自殺との因果関係
うつ病は、その病態としての自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められる精神疾患に分類されるから、パワーハラスメントとうつ病発症との因果関係が認められれば、原則として、当該パワーハラスメントと自殺との間の因果関係も認められると解される。本件においては、前記認定事実(3)エ(ｲ)及び(ｳ)のとおり、平成３１年１月以降に本件警察官の業務が軽減されたこと及びそれに伴い丙課長からの指導による精神的負担も軽減したことが認められるものの、前記(1)のとおり、本件指導①から③による精神的負担が相当強度であったことや本件警察官のうつ病エピソードが軽度なものとはいえないこと、再度のカウンセリングが同月２４日に実施されることが予定されており、本件警察官のうつ病が回復したといえる状態ではなかったこと（前記認定事実(3)エ(ｳ)）、本件警察官が大量服薬により入院した平成３０年１２月２５日から自殺した平成３１年１月２０日までは１か月も経過していないこと（前記認定事実(3)ウ及びエ(ｶ)）からすると、本件警察官のうつ病による自殺のリスクは依然として高かったといえ、平成３１年１月以降の上記負担軽減措置をもって上記因果関係を否定するに足りるものではない。
したがって、本件警察官のうつ病と自殺との間には因果関係が認められる。
(4) 小括
以上によれば、被告の安全配慮義務違反と本件警察官の自殺との間には相当因果関係が認められる。
４ 争点(3)（原告らの損害）について
(1) 本件警察官の死亡による損害
ア 死亡逸失利益５５４５万８５９０円
本件警察官の年齢（死亡時３１歳）、学歴（大学卒）等を考慮すると、本件警察官は、６７歳までの就労可能年数３６年につき、少なくとも賃金センサス年収額表平成３０年男性大学・大学院卒３０～３４歳平均年収である５５８万６０００円を得ることができる蓋然性があったと認められる。また、本件警察官の生活状況を考慮すると、その生活費控除率は、４０％とするのが相当である。
以上に基づき、本件警察官の死亡逸失利益を計算すると、上記の金額（円未満切捨て。以下同じ。）となる。
（計算式）５５８万６０００円×（１－０．４）×１６．５４６９（就労可能年数３６年のライプニッツ係数（中間利息控除率は年５％））≒５５４５万８５９０円
イ 死亡慰謝料２６００万円
前記認定に係る本件警察官の死亡の経緯、本件警察官の死亡当時の年齢、生活状況等を考慮すると、本件警察官が死亡した際に被った精神的苦痛は甚大であったというべきであり、その死亡による慰謝料は、上記の金額が相当である。
(2) 原告らの固有の慰謝料各１００万円
原告らは、本件警察官の両親であり、本件警察官の自殺により相当な精神的苦痛を被ったと認められる。これに対する原告ら固有の慰謝料は、上記の金額が相当である。
(3) 原告らの損害額各１４５７万６４３１円
原告らの相続分は各６分の１であるから、前記(1)及び(2)の金額を前提に計算すると、原告らの損害額は、上記の金額となる。
（計算式）（５５４５万８５９０円＋２６００万円）×１／６＋１００万円≒１４５７万６４３１円
５ 争点(4)（過失相殺又はその類推適用）について
被告は、本件警察官が心療内科の受診、異動又は転職等をして自殺を回避することができたのにこれをせず、原告ら又は本件妻につき、本件警察官を説得してこれらの対応を取らせるべきであったのにこれをしなかったとして、衡平の見地から、過失相殺又はその類推適用により、原告らの損害額を減じるべきであると主張する。
しかし、前記２(2)及び３で認定判断したとおり、被告には、本件警察官に対して丙課長のパワーハラスメント等を防止したり業務負担の軽減を図ったりすべき注意義務の違反が認められ、本件警察官は、これによりうつ病を発症して自殺したのであるから、被告の上記義務違反の程度は重大であったというべきである。このような状況下で、本件警察官が異動や転職等をして自ら結果を回避すべき義務があったということはおよそできず、平成３０年１２月２５日に入院した後は、カウンセリングを受けながら制限された業務に従事し、平成３１年１月２４日には再度のカウンセリングも予定されていたこと（前記認定事実(3)エ(ｲ)及び(ｳ)）からすれば、心療内科を受診しなかったことをもって、過失相殺をすべき事情と評価することもできない。また、これらの事情によれば、原告ら又は本件妻において、過失相殺又はその類推適用をすべき事情を認めることはできない。
その他、過失相殺又はその類推適用についての被告の各主張は、いずれも上記判断を左右するものとはいえず、これを採用することはできない。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容し、仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。宮崎地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官小
崎賢司
裁判官金
納達昭
裁判官井
口葵
（別紙２）
主張一覧表
(1) 争点(1)（被告の安全配慮義務違反の有無）について原告らの主張
被告の主張
ア 平成２９年９月頃までの乙課長によるパワーハラスメント行為の有無(ｱ) 乙課長は、平成２９年４月頃、本件警察官が警備課に着任したときから、些細な事情を厳しく叱責する態様で指導しており、その指導方法も理詰めで行われ、長時間に及び、指導中に説教が入るなど、周囲からも厳しいと評価されるものであった。書面については、主任や係長を経由せず、直接乙課長に提出させ、頻繁に乙課長の指導を受けるようになった。また、指導時の言動も「もう３０歳になるんだから、しっかりせんといかん。」など、その人格を否定する内容の発言を含んでいた。乙課長自身も、業務について厳しく指導していることを認識しており、本件警察官の年齢を持ち出して叱責することも複数回にわたり行われ、本件警察官が努力してきた語学を揶揄するような発言もしていた。
乙課長は、平成２９年夏頃、本件警察官に対して叱責する中で、複数回にわたり、「俺は言葉で人をつぶすことができる。」などと発言し、本件警察官は、同年９月下旬頃、上記指導による精神的なショックにより出勤できなくなり、数日間にわたり連続して休みを取る事態に陥るなど、適応障害の状態になった。
(ｲ) 被告は、所属する警察官に対する安全配慮義務を負っていると(ｱ) 乙課長が、本件警察官に対し、「３０歳になるんだからしっかりせんといかん。」と言ったことはあるが、「俺は言葉で人をつぶすことができる。」と述べた事実は確認できない。前者の発言は、パワーハラスメントには当たらず、乙課長の言動が業務の適正な範囲を超えたり、勤務環境を悪化させたりするものではなく、それが故意・過失による違法行為に当たるものでもない。
乙課長は、平成２９年１０月頃、本件警察官が３日間休んだときに、乙課長から叱られるから仕事に行きたくないなどと本件警察官が述べている旨を他の警察官からの報告で知り、本件警察官の承諾の下、喫茶店で会って、本件警察官から乙課長の叱責がプレッシャーになっているなどと聞き、謝罪をしたことがあった。
また、乙課長の指導によって同年９月下旬頃に本件警察官が適応障害にり患していたともいえない。本件警察官が適応障害といえる程度の精神状態にあったとはいえず、乙課長の謝罪のみで適応障害が改善することはあり得ない。
(ｲ) 乙課長の言動は、業務の適正な範囲を超え、勤務環境を悪化させるものではなく、故意・過失による違法行為には当たらない。ころ、乙課長の叱責や指導時の言動は、明らかに行き過ぎたものであり、職務上の地位や人間関係等の職場の優位性を背景に、公務の適正な範囲を超えて精神的苦痛を与えるものであったからパワーハラスメントであり、それ自体独立した不法行為である。
(ｳ) 使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の上記注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである（最高裁平成１０年（オ）第２１７号、同第２１８号同１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。そうすると、被告は、本件警察官が業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っており、その履行に当たっては、宮崎県警察及び日向署がその義務の履行主体となり、署長、課長及び主任はその義務の履行補助者として、これらの義務を履行すべき立場にあった。
乙課長は、被告の安全配慮義務の履行補助者であるから、前記パワーハラスメントを行っていたことが被告の安全配慮義務違反になる。乙課長以外の上司らも、本件警察官の平成２９年９月下旬頃の体調不良を認知した時点で、本件警察官が乙課長のパワーハラスメントを受けている可能性を念頭に、本件警察官から乙課長を遠ざけ、本件警察官に休養を取らせるといった配慮をすべきであったが、これらを怠った。
イ 平成３０年４月頃から同年１２月２４日までの本件警察官に対する業務軽減措置、職場変更措置等の環境配慮義務懈怠の有無(ｱ) 本件警察官は、平成２９年９月下旬頃には適応障害を発症していたが、その頃、乙課長と話合いがされ、乙課長から謝罪を受けるとともに、環境調整がされたことによって、適応障害が回復し寛解状態が維持できていた。
丙課長は、平成３０年３月に警備課に着任し、同年９月２８日までは警察大学校に入校していたが、同年６月頃には、本件警察官は、丙課長が他の職員と異なる態度を本件警察官に取ることに不満を述べていた。
丙課長は、同年９月末頃に警察大学校から戻ると、本件警察官に対し、直接決裁書類のケアレスミスの多さを叱責することが多くなり、この頃、ミスを見つけても修正指示をするのではなく、自身に見つけさせる方法に変えるなどした。本件警察官は、丙課長の上記指導により自尊心を傷つけられ、寛解状態にあった適応障害が再び悪化した。
丙課長は、同年１０月頃、本件警察官及び本件妻に対して署長との会食を提案し、本件警察官がこれを断ると、同年１１月頃以降、本件警察官に対して更に厳しく接するようになり、丙課長も本件妻との電話で「最近厳しく指導しているんだよね。」「下（後輩警察官）も来たから。」「去年１年間は課長との関係もあってさせてなかったことをさせている。」「ミスが多いので厳しくしている。」などと述べていた。このような中、同月頃、本件警察官が副署長のもとに丙課長の決裁を経ていない書類を持ってきたため、書類を返したという出来事もあった。
(ｱ) 本件警察官が平成２９年９月下旬頃に適応障害になっていたとはいえず、本件警察官が平成３０年当時寛解状態にあったともいえない。
丙課長は、本件警察官に対して差別的な対応をしておらず、同年９月頃、本件警察官について、誤字脱字が多く、書類作成が遅いため、その改善や成長を促すため指導方法を変更したが、パワーハラスメントとは異なる。
同年１１月２２日に本件警察官が丙課長から２時間くらい説教された旨を話していたことはあるが、丙課長の本件警察官に対する説示が２時間にわたり本件警察官を立たせたままで行ったことは確認できない。
本件警察官の平成３０年７月２６日から同年８月２５日までの時間外勤務は５８時間２０分、同月２６日から同年９月２５日までの時間外勤務は３８時間３０分、同月２６日から同年１０月２５日までの時間外勤務は７０時間１５分であり、同年１１月２６日から同年１２月２５日までの時間外勤務が１０１時間３０分となったのは県知事選挙の時期に当たったためと思われる（乙１８）。
本件警察官は、平成３０年１２月２４日夜中に警備課に出勤したが、その後に警備課の床の上で寝ていた。本件警察官は、同月２５日、書類をＣ主任に提出したが、同日午前中、何かの薬を飲んでおり、マスクをして体調が悪そうであった。Ｃ主任は４、５回にわたり添削して訂正させたが、本件警察官が最後に鉛筆で塗りつぶすだけで提出しようとしたので、「一応、俺も上司やぞ」と言った。本日向署では、同月２２日、重大事案（組織的事案）が発生し、県警本部も関与する事態が生じた。丙課長は、同日午後４時頃から、当直明けの本件警察官に対し、約２時間にわたり、ほとんど立ったままの姿勢で厳しく説教をするなどし、早急な書類作成の指示をした。本件警察官は、同月２３日が祝日で休みであったが、書類を作成して同月２４日には書類を丙課長に提出することとなった。また、本件警察官のカウンセリング時の訴え（甲１０）によれば、丙課長の本件警察官に対する厳しい指導は、この頃に複数回にわたり行われた。本件警察官は、同月２７日には、自殺したい、死にたい、誰かに殺してほしい旨を自分のノート（乙１６）に記載しており、丙課長も、本件警察官の顔色に覇気が見られず、口数も少なくなり、１人で黙っていることが多くなったことに気付いていた。本件警察官の同月２６日から同年１２月２５日までの１か月間の時間外労働時間は１００時間を超えるようになり（乙２５、２７）、上記の重大事案への対応等が精神的負担となっていた。
本件警察官は、同年１２月２１日にも、自殺したい旨をノートに記載する状態であったが、同月２４日夕方、本件妻と結婚式の打合せをした後、原告ら宅で食事を摂ったところ、体が震えるなどの症状が出たことから、原告母が自己の精神安定剤を本件警察官に渡した。本件警察官は、その日は勤務日ではなかったが、書類作成業務があったため、同日の夜中に警備課に出勤して徹夜で作業をし、同月２５日の朝にＣ主任にその書類を提出した。Ｃ主任は、本件警察官に対し、数回にわたり書類の訂正を指示したが、本件警察官は適切な訂正作業ができない状態になっていた。本件警察官は、その件警察官は、ふらふらの状態で熱もあったことから、警備課の簡易ベッドで休ませていた。Ｃ主任は、本件警察官がその後、日向署玄関前でパンを買いに降りたところ突然倒れたという話を聞いた。Ｃ主任は、本件警察官が精神安定剤を過剰服用したことを知ら
ず、職務に耐えることが困難な精神的不調にあるとは考えておらず、本件警察官の内心の精神状態を把握することも困難である。このように、平成３０年１２月２５日のＣ主任による本件警察官への対応は、パワーハラスメントに当たるものではない。また、本件警察官の同月２４日から同月２５日にかけての精神安定剤の服用は、逃避の機制が出現し、それに対して原告母から交付された精神安定剤で乗り切ろうとして失敗したものであり、自殺企図ではない。(ｲ) 本件警察官は、集中力と注意力の欠如が見られ、報告書等の書類作成に時間が掛かりすぎるところがあり、時間外にも書類の作成をしていたものと思われる。その場合には、任意の時間を選んで行うものであるから、自分の疲労の限界を超えてまで続けるということは一般的には考えられない。
平成３０年１２月２４日から同月２５日にかけての徹夜の時間外勤務について、本件警察官は、結婚式の打ち合わせ後に職場に行ったが、その仕事はどうしてもやらなければならない仕事ではなく、本件警察官が自ら、今後のためにやらせてほしい、と志願したものであった（乙５・５頁）。
なお、本件警察官は、同月２６日から自殺に至った平成３１年１月２０日まで当直はなく、また時間外勤務は合計２時間だけであった。
後、Ｃ主任からの訂正指示に対応している最中に体調を崩し、倒れた。本件警察官は、同月２４日から同月２５日にかけて、大量の精神安定剤を服用していたが、その内心を断定できないものの、処理すべき仕事が集中力や作業能力の低下のために思うように進まず、逃げたい、消えたい、でも頑張らなくてはならないという非常に追い詰められた状態の中で服用したものと考えられる。
(ｲ) 丙課長は、平成３０年３月に着任後、本件警察官に対して他の職員と異なる厳しい指導を行い、それが同年１１月頃から顕著となり、本件警察官は、結婚祝いをもらった親の友人にお礼をしないといった精神の変調を来す状況になっていた。さらに、丙課長は、同月２２日午後４時頃から、当直勤務明けの本件警察官に対して２時間という長時間に及ぶ説教を行ったのであり、本件警察官に対する精神的打撃になった。丙課長の同月頃の厳しい指導により、本件警察官は、注意力が低下し書類作成のミスを避けることが困難な精神状況となり、同月２７日には自殺したい、死にたい、誰かに殺してほしいなどとノートに記載して希死念慮を示す状況になった。
さらに、本件警察官は、勤務日ではない同年１２月２４日に徹夜をする必要がある書面作成業務があり、同月２５日までに作成して上司に提出したが、同上司から複数回にわたり訂正等を指示され、訂正対応中に倒れて記憶を失ったものであり、同日時点では本件警察官が精神的不調に陥っていたことは明らかである。被告は、本件警察官がその業務負担や職場環境により精神的不調を来しているのであるから、本件警察官の職務量の軽減を図るか、職場を変更するなどの措置を講じるべきであったが、これらを怠った。
本件警察官が記載したノート（日記）は、公認心理士・臨床心理士が行うＳＣＴやＰ－Ｆスタディ等の心理検査及び医師の診療録や看護日誌と異なり、他者に見せることを想定していない個人的な記録である。そして、その時々の個人の悩みや悦びを文字に起こすことで心理的葛藤を昇華あるいは消化・吸収するためのものであり、誇張された表現も多く、これらの文章から心理状態や精神状態を類推することは困難である（乙４３・３頁、９頁）。
(ｳ) 原告らの「本件警察官が、平成３０年１１月頃から精神の変調を来す状況になっていた。さらに同年１２月２４日から同月２５日までの時点では本件警察官が精神的不調に陥っていたことは明らかである。同年１１月２２日の長時間の説教を経て、この時期の本件警察官がうつ病又はそれに類する精神疾患の状態にあったことがうかがえる。本件警察官の自殺は、同人が罹患していたうつ病によるものということができる。」との主張は争う。
その当時の本件警察官に精神異常は認められなかったし、その後の平成３１年１月１０日の精神科医による約５０分間のカウンセリングでも精神医学的な異常は発見されなかったように、自殺企図を伴うような重篤なうつ病というものは存在しなかった。
原告らの「本件警察官はその業務負担や職場環境により精神的
不調を来しているのであるから、本件警察官の職務量の軽減を図るか、職場を変更するなどの措置を講じるべきであったが、これらを怠った。」との主張は争う。
本件警察官が平成３０年１２月２５日に倒れたのは、精神的不
調を来したからではなく大量服薬によるものであり、本件警察官の職務量は同僚と比較して多いものではなく、また本人からの相談（ハラスメント相談については乙３１、乙３２）や希望がないのに、上司の方から職場の変更を申し出るようにと勧められるような状況にはない。
ウ 平成３０年１２月２５日以降の本件警察官に対する業務軽減措置、職場変更措置等の環境配慮義務懈怠の有無(ｱ) 本件警察官は、平成３０年１２月２６日に退院した際、医師から心療内科の受診を勧められたこともあり、平成３１年１月６日まで振替休日又は年次休暇を利用して休みを取った。本件警察官は、同日、「行きたくない。周りがどう思っているか不安だ。」などと、翌日から出勤することへの不安を本件妻に伝えていた。
丙課長は、同月７日以降、出勤した本件警察官に対し、「お車代を出せ、バスの手配をしろ、そのリストを作れ。」など結婚式の口出しをしたほか、本件警察官の話を聞こうとしなかった。
本件警察官は、同月１０日、原告母が宮崎県日向市まで車で迎えに来て、宮崎市内で本件妻に付添いを引き継ぐようにして、県警本部厚生課の嘱託医によるカウンセリングを受けた。本件警察官は、カウンセリングにおいて、嘱託医から、すぐに精神科で通院治療をしなければならない状態ではないと診断された。本件警察官は、丙課長にカウンセリングの結果を報告するとともに、服用薬の関係から車の運転を控える旨を希望し、同月１６日までの運転業務を免除されたが、同日以降は運転業務が免除されず、宿直も同月２２日から再開することになった。
本件警察官は、同月７日から同月１２日までのいずれかの時に、結婚式の前撮り（写真撮影）のため同月２１日に休む旨を事前に丙(ｱ) 丙課長の平成３１年１月７日のバスの送迎等の本件警察官に対する言動は、自身のプライベートな経験を踏まえた提案や助言であり、強要したものではない。本件警察官も、実際には提案等を採用しておらず、拒否することができない状況ではなかった。
本件警察官は、同月１０日、５０分間をかけて実施されたカウンセリングで「すぐに精神科で通院治療を受けなければならない状態ではない。」と診断されており、自殺念慮を伴ううつ状態であったのであれば、自殺既遂の１０日前にその片鱗すら発見できないはずはない。
丙課長は、同月１７日頃、本件警察官から同月２０日の交流大会に欠席する旨を伝えられ、交流大会の欠席自体は認めたものの、週末の動静は早めに教えるよう指導したものである。
丙課長は、本件警察官が同年２１日に休暇を取ることは承知し許可していた。丙課長が本件警察官に対し、同日の休暇取得について、「聞いていない。」「お前みたいなやつが休みを取れると思うなよ。」「本当は式なんか出たくないんだ。」と述べた事実は確認できない。
(ｲ) 本件警察官は、平成３０年１２月２６日に退院後、本件妻とも相談の上で、心療内科への受診ではなく、厚生課の担当医師（精神課長に伝えたが、丙課長は、「俺はそういう話を聞いていない。」と言ってすぐに返事をしなかった。また、丙課長は、プライベートな領域である本件警察官の結婚式について、バスの手配や署長への車代といった話を職場復帰後間もない時期に行っており、このような介入は本件警察官を心理的に追い詰めたものといえる。
本件警察官は、同月１７日の勤務終了後、警備課職員から同月２０日（日曜日）に開催される交流会への出欠を確認された際、結婚式の前撮り（写真撮影）の準備のために欠席する旨を伝えたところ、同欠席を知った丙課長は、本件警察官に直接電話をかけ、「交流会のことは、半年前から言っといたじゃないか。」と伝え、さらに、交流会が日向署長も出席する行事で窓口となる警備課職員が全員出席しなければならない行事であって、警備課職員には前々からその旨を伝えている旨を伝えて厳しく叱責した。本件警察官は、同日夕方、本件妻に対し、「丙課長がたまらんわ。」と電話で伝えたほか（甲５）、小学校時代の友人に電話をかけ、暗く落ち込んだ様子で「仕事がきつい、仕事をやめようと思う。」などと仕事でつらい目にあっていることを訴えるとともに、結婚式の準備のための休暇申請に「お前みたいなやつが休みを取れると思うなよ。」と言われている旨を訴えていた（甲７）。
本件警察官は、同月１８日、研修参加中のメモに「自殺眠剤飲
んで死になさい自殺しなさい自殺眠薬楽になりなさい今
日が最後」（乙１６）などと記載し、同月１９日は原告らに電話で自宅待機であるなどと虚偽を伝えて実家に戻らず、同月２０日に自殺しているところを発見された。
科）のカウンセリングを受けることを決めた（乙５・６頁）。本件警察官は、平成３１年１月７日の出勤時には元気な姿を見せており、丙課長も配慮して軽減した庶務的な業務に限定させており、当直業務へは同月２２日からと伝えており、本件警察官も大丈夫である旨を述べていた。
結婚式への助言や休暇申請、交流大会欠席に係る丙課長の言動
は、業務の適正な範囲を超えたり、勤務環境を悪化させたりするものではなく、故意・過失による違法行為にもならない。被告は、本件警察官に配慮して業務負担を軽減させたことからすれば、安全配慮義務に違反したともいえない。丙課長は、本件警察官からカウンセリングの結果として、医師から「職場で改善に取り組んでおり、健康状態も問題なければ、心療内科に行く必要はないと思いま
す。」(乙２１)と言われたと報告を受けているが、同報告や本件警察官の意向から、運転業務を控えさせ、当直勤務を１月２２日からとする勤務を提案したのであり、これも相当といえる。
本件警察官の経歴、周囲の者への再三の仕事を辞めて海外に行きたい等の言葉、嫌なことから逃げる部分からは、性格傾向として、自己愛と逃避がうかがえる。逃避することで肥大した自己愛を保とうとしても、それができないと自殺に向かうこともあり得る。
本件警察官は、大量服薬して倒れた翌日には回復し、更に１１日間の休養を経て平成３１年１月７日に仕事に復帰しており、精神状態に問題はなかった。精神科医のカウンセリングでも精神医学的な問題は指摘されていなかった。しかし、交流大会の欠席を開催３日前に伝え、結婚式の準備に関する上司との考え方の相違、３００万(ｲ) 本件警察官は、平成３０年１２月２５日に倒れ、その後も抑うつ気分、疲労感、思考力や集中力の減退、反復的な自殺念慮、無価値観などが持続しており、うつ病にり患していたといえる。そして、年末年始に休みを取り、平成３１年１月７日から当直勤務が外された通常勤務に戻ったものの、丙課長から、結婚式のバス送迎や車代など私的領域である結婚式の準備に介入し、公務の範囲を超える自己の主張を押し付けられ、同月２１日の結婚式準備のための休暇申請に対し明らかな嫌がらせといえる対応をされたほか、同月１７日にも交流会への欠席について叱責されるという対応をされた。被告は、本件警察官に対し、十分な休養を与え、精神科専門医を受診させ、更に原因を調査し、休日を取らせる、配置換えを行うなど適切な処遇を行う義務があったにもかかわらず、これを怠った。円の借金・結婚式不足費用３５０万円の原告らからの援助などの経済的問題について、逃避で乗り切ろうとしたが、それがかなわず自殺に至ったものである。
仮に、本件警察官が重篤なうつ病であったとしても、精神科医の５０分間をかけたカウンセリングでも発見できないものを、丙課長ら周囲の者が予見することは不可能なことであった。
(2) 争点(2)（被告の安全配慮義務違反と本件警察官の自殺との間の相当因果関係の有無）について原告らの主張
被告の主張
ア 本件警察官は、バスケットボールの才能を買われて己大学に推薦入学を果たしたほどのスポーツマンであり、また大学３年次には試験を受けて語学留学をした経験をもっていた。平成２４年秋に警察官として採用され、その後、交番、駐在所勤務に従事していたが、交番ニュースの取組みが表彰を受けるなど住民からの評判も良く、署長からも評価してもらっていた。
イ 本件警察官は、平成２９年４月以降の乙課長によるパワーハラスメントにより、同年９月には仕事に行こうとするだけで吐いてしまう状態となった。精神の状態が肉体的な変化として発現しており、本件警察官が「適応障害」と診断される精神障害にり患してい
ア 乙課長によるパワーハラスメントを否認し、自殺との相当因果関係を争う。
本件警察官は、平成２９年９月下旬頃、適応障害といえる状態ではなかった。また、本件警察官は、その頃、乙課長から謝罪を受けたことにより改善したが、適応障害が数時間程度の話合いで回復するものではなく、適応障害といえるほどの精神状態であれば謝罪のみで改善することもあり得ない。ストレス因子とされた人物の謝罪のみで回復して何らの治療を受けることなく、そのストレス因子とされた人物の下で約６か月にわたり就業が可能であり、特に問題もなかったことからすれば、適応障害と呼ばれるまでの精神状態にあたことを示している。本件警察官は、その後、乙課長との話合いが持たれ、謝罪を受け、一定の環境調整がされたことで適応障害は回復し、寛解状態を維持できていた。
ウ 本件警察官は、平成３０年９月頃、提出した書類にミスがあっても直属の上司からは修正箇所を指摘されず、丙課長から、直接、要修正箇所を自身で見つけるよう指導される状態が継続していたのであり、再度自尊心を傷つけられるような執拗な叱責が繰り返され、適応障害がこの時期悪化していったといえる。
また、本件警察官は、同年１１月に入ると、丙課長から厳しく指導されるようになり、そうした中で、同月２２日、日向署で重大事案が発生し、同年１２月２５日までにひと月で過労死ラインとされる１００時間を超える時間外労働が必要な事態となり、本件警察官の同時期の過重労働自体が精神的負担となっていたといえるし、そのような状況下で、同年１１月２２日午後４時頃、丙課長が、当直明けの本件警察官を直立不動のまま、２時間にわたり説教するということがあり、また、同日のほかにも複数回にわたり同様の説教がされた。本件警察官は、この頃、副所長の下に丙課長の決裁がされていない書類をあげたこともあり、丙課長を恐れて決裁を避けた可能性もある。このように、本件警察官の精神状態は普通ではなく、同月２７日のノート（乙１６）に自殺したい旨のメモをしており、丙課長による一連の指導が本件警察官の精神を追い詰めた結果の現れといえ、本件警察官が、この時期にうつ病発症又はそれに類する精神疾患の状態にあったことをうかがわせる事情といえる。
本件警察官は、丙課長による上記一連の指導により追い詰められったとはいえない。
イ 丙課長による指導や助言が違法行為となることはなく、自殺との相当因果関係も争う。また、平成３０年１２月２４日から同月２５日にかけての上司の対応が違法行為となることはなく、自殺との相当因果関係を争う。
本件警察官に平成３０年１１月２２日頃、うつ病が発症していたと思われるほどの言動はない。本件警察官にとって長時間の注意と指導は不快な出来事であったといえるが、２時間もの長時間に及んでいたかは疑問があるし、不快な出来事を強調していた疑いもある。
ウ 本件警察官の平成３０年１２月２４日から同月２５日にかけての精神安定剤服用についても、同年１０月から職務上のミスに対する上司からの指導を受けながら職務遂行していたが、同年１２月２４日の夕食時に逃避の機制が出現し、それに対して精神安定剤の服用で乗り切ろうとして失敗したものであり、うつ病発症による自殺企図ではない。人は誰でも落ち込みを感じることはあるが、それだけでうつ病になったとはいえず、抑うつ気分、意欲の低下、喜びの喪失等の症状が２週間以上続き日常生活（職業上、家庭的）に多大なる支障を来し、甲状腺機能等の内分泌疾患や脳内器質的疾患等の身体疾患によるうつ状態を否定して、精神科医が３０分以上かけて診察し、患者の訴え、表情、態度、思考過程等を総合して初めてうつ病と診断するものである。原告母が精神安定剤を交付する際、どのような服用注意をしたかは明らかではないが、原告母も精神安定剤を服用させることに不安感はなかったと思われる。本件妻も、本る中、同年１２月２４日夕方、実家において夕食を摂った際には体が震えるといった症状が現れ、その日の夜中に出勤して書類を作成して同月２５日には上司に提出したのであり、夜中に事務室内の床の上で寝ていたという事情も精神状態が普通ではなかったことをうかがわせる事情といえる。さらに、そのような中で精神安定剤を大量服薬したのであるから、この行動は、うつ病を発症し、その影響によるものと考えるのが自然である。加えて、本件警察官は、同日午前中、複数回にわたるＣ主任による修正指示に対し、最後には訂正等せずに再提出するという常軌を逸した行動をとっており、この時の精神状態が普通でなかったことは明らかである。
本件警察官は、生前、医療機関においてうつ病の診断を受けておらず、その発症時期の認定は、エピソードから推知するほかないが、丁医師によると、同年１１月２２日にうつ病を発症した可能性もあるが、同年１２月２４日の精神安定剤の大量内服行為を自殺企図に基づく行為と捉え、遅くともこの時点でうつ病の確定診断ができるとしている（甲１１、１２）。
エ 本件警察官は、平成３０年１２月２６日、心療内科への受診を勧められたが、平成３１年１月６日まで休み、同月７日から出勤している。本件警察官は、同月１０日にカウンセリングを受け、その際、丙課長との人間関係に悩んでいるとし、さらに、丙課長の高圧的かつ長時間の説教が繰り返されており、他者と比較し、他者にはしない言い方をしていること、平成３０年１１月及び１２月の仕事量が多かったことなどを訴えたほか、２週間後の同年１月２４日に予定されていた再度のカウンセリングにおいて、更なる休養をとる件警察官から、精神安定剤を大量服用した理由について「楽になると思い薬を飲んだ、自殺しようという気持ちはなく、仕事がはかどらず気分が落ち込んでいるので飲んだ、一度に多量を飲んだわけではなく、薬を飲んでも効果が見られなかったので、断続的に飲んだ。」（乙５・４頁）と聞いたと述べている。精神安定剤（デパス）の服用量も自殺を完遂するには足りず、その服薬する場所と態様も、自殺を完遂する者の多くが採る方法を用いておらず、自殺企図はあり得ない。
エ 丙課長による助言が違法行為となることはなく、自殺との相当因果関係も争う。
原告らの「平成３０年１１月２２日の長時間の説教を経て、この時期に本件警察官がうつ病発症又はそれに類する精神疾患の状態にあったことがうかがえる。」との主張は争う。
本件警察官は、平成３１年１月１０日の５０分間をかけた精神科医のカウンセリングにおいて、すぐに精神科で通院治療を受けなければいけない状態ではないと診断されている。同カウンセリングにおいて、自殺念慮を伴う重症のうつ状態を自殺既遂の１０日前にその片鱗さえも発見できないはずはない。本件警察官は、同月１７日及び同月１８日も勤務を日常どおり遂行しており、同月２０日に自殺を遂行してしまうほどの精神疾患を急速に患っていたとすれば、同月１７日及び同月１８日の勤務も不可能なはずである。
本件警察官の経歴、周囲の者への再三の仕事を辞めて海外に行きたい等の言葉、嫌なことから逃げる部分からは、性格傾向として、自己愛と逃避がうかがえる。逃避することで肥大した自己愛を保とかを相談することとする旨を述べていた。それにもかかわらず、丙課長は、本件警察官の車の運転を同月１６日まで免除することにしただけで、その後は運転も担い、また、同月２２日からは他の課の職員も一緒になる宿直にも入ることになっていた。
また、丙課長は、同月７日に本件警察官が復帰した直後から、結婚式に係る事項に干渉を繰り返した。これらは、単なる提案や助言にとどまらず、職場における上下関係を背景にしたものであり、職場復帰直後の時期にされたことにより、本件警察官は、生活の全てを支配されている感覚に陥ってしまい、丙課長からの支配や逃げ場がないという感覚が加速していたといえる。
その上で、本件警察官は、同月１７日、丙課長から交流会への欠席について叱責されたのであり、この時の丙課長の叱責が、本件警察官の自殺に踏み切る重大なきっかけとなったと思われ、同月１８日のメモ（乙１６）からも、丙課長の叱責の影響があるといえる。上記エピソードからすれば、本件警察官は、平成３０年１１月頃には適応障害又はうつ病を発症していた可能性があり、同年１２月２５日には、確定的にうつ病にり患していたといえる。しかし、本件警察官は、精神科を受診せず、自宅での休養のみで職場復帰しており、平成３１年１月１０日の嘱託医によるカウンセリングの結果のみから元の体制に復帰させようとしたことは軽率であり、本件警察官に精神科医を受診することを積極的に勧めた上で、ストレスの原因となっている職場の上司との人間関係や職務負担の軽減を図りつつ治療させることで自殺を避けられたといえる。うつ病患者の自殺実行率や自殺者の多くが気分障害であるとのデータからも、本件うとしても、それができないと自殺に向かうこともあり得る。
原告らの「本件警察官の自殺は、同人がり患していたうつ病によるものということができる。」との主張は争う。
本件警察官は、大量服薬して倒れた翌日には回復し、更に１１日間の休養を経て平成３１年１月７日に仕事に復帰しており、精神状態に問題はなかった。同月１０日の精神科医のカウンセリングでも精神医学的な問題は指摘されていなかった。しかし、交流大会の欠席を開催３日前に伝え、結婚式の準備に関する上司との考え方の相違、３００万円の借金・結婚式不足費用３５０万円の原告らからの援助などの経済的問題について、逃避で乗り切ろうとしたが、それがかなわず自殺に至ったものである。本件妻も、本件警察官の自殺の動機について、「夫は、確かに職場の人間関係や結婚式の準備で悩んでいたが、夫が死を選んだ直接的な理由は分からない。夫の死後に初めて知ったことではあるが、夫は貯蓄が一切なく、結婚式の費用３５０万円を義父母に借金しており、お金のことでも悩んでいたのではないかと思っている。仕事や職場関係等の悩みについては、夫から話を聞いている範囲では、自殺をする程の深刻な状況ではなかったのではないかと私は思っている。」と述べている（乙５・１０頁）。
原告らの「本件警察官は平成３０年１２月２５日には確定的にうつ病にり患していたといえる。…平成３１年１月１０日の嘱託医のカウンセリングの結果のみから元の体制に復帰させようとしたことは軽率であり、本件警察官に精神科医を受診することを積極的に勧めた上でストレスの原因となっている職場の上司との人間関係や職警察官の自殺は、本件警察官がり患していたうつ病によるものということができる。
なお、戊医師は、自己愛と逃避が自殺の有力な原因であるとするが、本件警察官が診断基準（ＤＳＭ－５）を満たしているとはいえず、仮に自己愛性人格傾向があったとしても、自殺リスクを評価するスケール（ＳＡＤＰＥＲＳＯＮＳ）によれば、それ自体が自殺リスクを上昇させるものではない。
務負担の軽減を図りつつ治療させることで自殺は避けられたといえる」との主張は争う。
本件警察官が別の精神科医を受診するかは本人しか決めることができず、上司がこれを勧めたり命じたりすることはできることではない。また本件警察官が別の精神科医を受診したとしても、平成３１年１月１０日の精神科医の５０分間をかけたカウンセリングで精神医学的な問題が発見できなかったものを、別の精神科医が重篤なうつ病を発見することができて自殺が避けられたとは到底いえない。
(3) 争点(3)（原告らの損害）について
原告らの主張
被告の主張
ア 本件警察官の死亡による損害
(ｱ) 死亡逸失利益５５４５万８５９０円
基礎収入を５５８万６０００円とし、死亡時３１歳の就労可能年数を３６年、生活費控除率を４０％とすると、その逸失利益は５５４５万８５９０円になる。
(ｲ) 死亡慰謝料２６００万円
イ 原告らの固有の慰謝料各１００万円
ウ 合計各１４５７万６４３１円
上記アの相続分（各６分の１）と上記イの合計
争う。
(4) 争点(4)（過失相殺又はその類推適用）について
被告の主張
原告らの主張
ア 原告らは、平成３０年１２月２４日に本件警察官の体が震えるのを見たほか、原告父は、本件警察官から会社を辞めたいと思ったこと争う。
はないかなどと聞かれた。そうすると、原告らは、本件警察官には精神に不調を来すおそれがあることを認識できた可能性があり、本件警察官を説得して心療内科を受診させる、異動や転職を勧める、副署長等へ相談するなどの処置を講じることができた。
イ 本件警察官は、パワーハラスメント被害や異動の希望を上司等に申し出たことはなく、平成３０年１２月２５日に診察を受けた際に医師から心療内科の受診を勧められたが、受診には消極的で、本件妻とも話し合った結果、警察の嘱託医のカウンセリングを選択した。また、同月２９日には介護関係の就職サイトに登録したが（乙５）、結局警察官を辞めようとはしなかった。このように、本件警察官は、警備課の仕事が自分に向いておらずきついと思っており、異動や転職をして自殺を回避することができたがしなかった。
また、本件妻は、本件警察官から「俺だけ嫌われているような気がする、俺だけ態度が違うような気がする、俺には冗談も言ってくれない、課長から厳しいことを言われる。」などの不満や愚痴を聞いていたが、励ますのみで、異動や転職を強く勧めることはしなかった（乙５）。
ウ 以上のとおり、原告らは、本件警察官の様子から精神的に不安定であることを認識できた可能性があり、真摯に相談に応じ、心療内科の受診や異動・転職を勧め、又は副署長等に相談することで、本件警察官の精神状態が悪化することのないよう配慮できたのに、適切な対応を取らなかった。また、本件警察官及び本件妻においても、同様の対策を講じることができたのに、本件警察官が耐えられると思い、何も対策を講じなかった。
その他、本件警察官は、原告らから結婚式費用３５０万円を借りていることに悩んでいた（乙５、１６）。
そうすると、本件警察官の自殺の動機として、その全てを業務に帰責することは適切ではなく、本件請求については、過失相殺又はその類推適用により、原告ら側の過失を７割以上として、損害額を減額することが相当である。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95660/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。