令和７年（わ）第１８４１号入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害被告事件
令和８年２月１９日千葉地方裁判所刑事第３部宣告
主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和５年４月１日から令和６年９月３０日までの間、銚子市都市整備課土木室土木工務班技師として、同市が発注する道路工事に関する設計等の職務に従事していたものであるが、
第１ 銚子市が令和５年１２月５日に執行した「市道１００２号線舗装修繕工事」の事後審査型制限付一般競争入札に関し、土木工事等を業とする株式会社Ａに前記市道１００２号線舗装修繕工事を落札させようと考え、同社の取締役として同社の業務全般を統括していたＢと共謀の上、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同年１１月２４日頃、千葉県銚子市若宮町１番地の１銚子市役所４階都市整備課土木室等において、Ｂが持参した書面に、同入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の算出根拠となる直接工事費を記載するなどして、Ｂに対し、同直接工事費等を教示し、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行うとともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし
第２ 銚子市が令和６年７月１７日に執行した「市道３０１９７号線排水整備工事」の事後審査型制限付一般競争入札に関し、株式会社Ａ及び土木工事等を業とするＣ株式会社のいずれかに前記市道３０１９７号線排水整備工事を落札させようと考え、同社の従業員として同社の営業、入札業務等に従事していたＤと共謀の上、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同月８日頃、銚子市役所４階都市整備課土木室において、Ｄに対し、同入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等を記載したメモ紙を交付して、同直接工事費等を教示し、よって、同月１６日、同社に、同直接工事費等から最低制限価格に近接した金額として算出した金額であり、実際の最低制限価格である３０４７万９０００円（税抜き）に近接した３０４８万円（税抜き）で入札させた上、同月１７日、同社に同工事を落札させ、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行うとともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし
第３ 銚子市が令和６年７月２３日に執行した「市道１０２１号線舗装修繕工事」の事後審査型制限付一般競争入札に関し、株式会社Ａに前記市道１０２１号線舗装修繕工事を落札させようと考え、同社の代表取締役として同社の業務全般を統括していたＢと共謀の上、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同月１０日頃から同月１２日頃までの間に、銚子市役所４階都市整備課土木室において、Ｂが持参した書面に、同入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等を記載して、Ｂに対し、同直接工事費等を教示し、よって、同月２２日、同社に、同直接工事費等から最低制限価格として算出した金額であり、実際の最低制限価格と同額である１３２７万４０００円（税抜き）で入札させ、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行うとともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。
（量刑の理由）
被告人は、建設業者の役職員から、入札の最低制限価格の算定根拠となる直接工事費等の額の教示を求められると、建設業者との関係を維持することなどを理由としてこれに応じた。安易かつ軽率な動機により、適正な入札を行う職務に反し、入札の公正を害すべき行為をしており、厳しい非難に値する。
なお、弁護人は、被告人の勤務していた部署は、所定の方法によらずに建設業者に情報を開示することを許容する環境にあり、そのことが本件の一因となった旨指摘する。しかし、被告人が本件各犯行に及んだのは自らの判断によるものであるから、弁護人指摘の点は酌むべき事情に当たらない。
本件各犯行を主導したのは共犯者であるといっても、被告人は入札に関する秘密を教示するという本件各犯行に不可欠で重要な役割を果たしている。本件各犯行のうち２件では、情報を教示した相手である建設業者により、最低制限価格と同額又は極めて近接する価格で落札されており、現に指名競争入札の公正さが害されている。
以上によれば、被告人の刑事責任を軽視することはできない。
他方、被告人は捜査公判を通じて事実をいずれも認めて反省の態度を示していること、情状証人として出廷した妻が被告人の更生に協力する旨述べていること、前科のないことなど被告人のために酌むべき事情も認められるから、被告人に対しては、社会内で更生する機会を与えることにした。
（求刑懲役２年）
令和８年２月１９日
千葉地方裁判所刑事第３部
裁判官東
尾和幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95665/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。