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千葉地判 令和8年2月18日

令和7年(わ)第1844号 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害被告事件

AI 要約AI

銚子市職員が、入札に関する秘密事項である最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等を業者に教示し、実際の最低制限価格と同額で入札させて落札させた行為について、入札談合等関与行為法違反及び公契約関係競売入札妨害罪に当たるとした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
千葉地方裁判所
裁判年月日
令和8年2月18日 (2026-02-18)
事件番号
令和7年(わ)第1844号
事件名
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害被告事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
刑事

AI 要約AI

要旨

  • 銚子市職員が、入札に関する秘密事項である最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等を業者に教示し、実際の最低制限価格と同額で入札させて落札させた行為について、入札談合等関与行為法違反及び公契約関係競売入札妨害罪に当たるとした事例
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事案の概要

  • 被告人は銚子市都市整備課の主任技師で、同市発注の道路工事等の設計職務に従事していた。
  • 令和6年9月から令和7年1月にかけ、5件の工事入札に関し、株式会社A等の業者に対し、最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等を教示し、実際の最低制限価格と同額(3045万6000円、2937万円、436万4000円、1582万4000円、446万2000円)で入札させ、うち4件を落札させた。
  • 検察官は入札談合等関与行為法違反及び公契約関係競売入札妨害罪で起訴し、懲役2年6月を求刑した。

争点

  • 量刑が相当か否か

判断

  • 被告人は公の入札の公正を守るべき立場にありながら、5つの公共工事の入札に関し合計6回、最低制限価格を推知し得る重要な秘密情報を教示し、業者が実際の最低制限価格と同額で入札し4件を落札した。
  • 動機や経緯を酌むことはできず、個人的利益を得る目的がなかったことを考慮しても刑事責任は軽視できない。
  • 他方、事実を認めて反省し、懲戒処分を受ける見込み、妻が監督を誓約、前科前歴がない等の事情を考慮し、懲役2年6月、4年間執行猶予が相当と判断した。

結論

  • 被告人を懲役2年6月に処する。
  • この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。

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令和7年(わ)第1844号入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害被告事件

令和8年2月18日千葉地方裁判所刑事第3部宣告

主文

被告人を懲役2年6月に処する。

この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。

理由

(罪となるべき事実)

被告人は、銚子市都市整備課土木室土木工務班主任技師として、同市が発注する道路工事に関する設計等の職務に従事していたものであるが、

第1 同市が令和6年9月10日に執行した「市道40204号線排水整備工事」の事後審査型制限付一般競争入札に関し、土木工事等を業とする株式会社Aに前記排水整備工事を落札させようと考え、同社の代表取締役として同社の業務全般を統括していたBと共謀の上、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同月3日頃、千葉県銚子市若宮町1番地の1銚子市役所4階ゴミステーションにおいて、Bに対し、電話で、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等を教示し、よって、同月9日、同社に、前記直接工事費等から最低制限価格として算出した金額であり、実際の最低制限価格と同額である3045万6000円(税抜き)で入札させた上、同月10日、同社に同工事を落札させ、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行うとともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。

第2 同市が同年10月29日に執行した「普通河川逆川護岸改修工事」の事後審査型制限付一般競争入札に関し、前記株式会社A及び土木工事等を業とするC株式会社のいずれかに前記改修工事を落札させようと考え、同社の従業員として同社の営業、入札業務等に従事していたDと共謀の上、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同月21日頃、前記銚子市役所4階都市整備課土木室において、前記Dに対し、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等が記載された金入設計書の写しを交付して、前記直接工事費等を教示し、よって、同月28日、同社に、前記直接工事費等から最低制限価格として算出した金額であり、実際の最低制限価格と同額である2937万円(税抜き)で入札させ、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行うとともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。

第3 前記第2の入札に関し、前記株式会社A及び前記C株式会社のいずれかに前記改修工事を落札させようと考え、Bと共謀の上、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同月21日頃から同月24日頃までの間に、前記銚子市役所4階ゴミステーションにおいて、Bに対し、電話で、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等を教示し、よって、同月28日、前記株式会社Aに、前記直接工事費等から最低制限価格として算出した金額であり、実際の最低制限価格と同額である2937万円(税抜き)で入札させた上、同月29日、同社に同工事を落札させ、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行うとともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。

第4 同市が同年12月3日に執行を予定していた「市道30082号線舗装修繕工事」の事後審査型制限付一般競争入札に関し、前記株式会社Aに同工事を落札させようと考え、Bと共謀の上、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同年11月23日頃、前記銚子市役所4階ゴミステーションにおいて、Bに対し、電話で、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等を教示し、よって、同年12月2日、同社に、前記直接工事費等から最低制限価格として算出した金額であり、実際の最低制限価格と同額である436万4000円(税抜き)で入札させ、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行うとともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。

第5 同市が同月3日に執行した「市道40204号線舗装修繕工事」の事後審査型制限付一般競争入札に関し、前記株式会社Aに同工事を落札させようと考え、Bと共謀の上、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同年11月23日頃、前記銚子市役所4階ゴミステーションにおいて、Bに対し、電話で、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等を教示し、よって、同年12月2日、同社に、前記直接工事費等から最低制限価格として算出した金額であり、実際の最低制限価格と同額である1582万4000円(税抜き)で入札させた上、同月3日、同社に同工事を落札させ、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行うとともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。

第6 同市が令和7年1月7日に執行した「市道30082号線舗装修繕工事」の事後審査型制限付一般競争入札に関し、前記株式会社Aに同工事を落札させようと考え、Bと共謀の上、前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、令和6年12月27日頃、同市(住所省略)付近路上において、Bに対し、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等を教示し、よって、令和7年1月6日、同社に、前記直接工事費等から最低制限価格として算出した金額であり、実際の最低制限価格と同額である446万2000円(税抜き)で入札させた上、同月7日、同社に同工事を落札させ、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行うとともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。

(量刑の理由)

被告人は、銚子市の職員として入札の公正を守るべき立場にありながら、同市執行の5つの公共工事の入札に関し、同市内の2つの業者に対し、合計6回、最低制限価格を推知し得る重要な秘密情報である直接工事費等を教示した。各業者は、被告人から教示を受けた情報から算出した額であり、実際の最低制限価格と同額の価格で入札し、その1つの業者が現に4つの工事を落札したのであって、本件各犯行が公の入札の公正を害した程度は大きい。

被告人は、業者から要請され、断り切れずに本件各犯行に及んだ旨述べ、弁護人は被告人の所属先において業者からの個別の質問に職員が口頭で応じる事例が存在するなど組織に問題があったと指摘するが、いずれも本件各犯行を正当化する理由にはならないのであって、その動機や経緯を酌むことはできない。

そうすると、被告人に個人的な利益を得る目的はなかったことを考慮しても、被告人の刑事責任を軽視することはできない。

他方、被告人がいずれの事実も認めて、市や市民の信頼を裏切ってしまったなどと反省の弁を述べていること、被告人が懲戒処分を受ける見込みであること、被告人の妻が今後の監督を誓約したこと、被告人に前科前歴のないことなど被告人のために酌むことができる事情も認められる。

以上のことを考慮し、被告人を主文の刑に処し、その刑事責任を明らかにした上、社会内での更生を期待して、今回に限り、その刑の執行を猶予することが相当と判断した。

(求刑・懲役2年6月)

令和8年2月18日

千葉地方裁判所刑事第3部

裁判官 内村祥子

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/95666/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。