令和７年６月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和３年（ワ）第１５９６２号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日令和７年３月１２日
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して１１０万円及びこれに対する令和３年８月４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して１１０万円及びこれに対する令和３年８月４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の国籍を有し日本に永住者として居住する原告Ａとその妻で日本国籍を有する原告Ｂが、被告らに対し、原告Ａは米国テキサス州の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたのに、目黒区長及び大田区長は原告Ａの住民票の性別の記載の変更をせず、被告目黒区の職員は世帯員である原告Ｂの続柄を「縁故者」とするよう求め、総務大臣及び法務大臣は被告目黒区及び被告大田区に対して適切な助言等を行わなかったことによって、原告らの人格権や婚姻の自由を違法に侵害したなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、連帯してそれぞれ損害金１１０万円（慰謝料１００万円と弁護士費用１０万円の合計）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である令和３年８月４日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 関係法令の定め
別紙関係法令の定め記載のとおり
３ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いがないか、証拠（括弧内に掲げたもののほか、甲２３、甲２４、甲６２、甲６３、原告Ａ本人、原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨により容易に認められ、又は、当裁判所に顕著である。
(1) 原告Ａは、昭和４８年（１９７３年）に米国で生まれ、米国籍を有する者である。原告Ａは、米国において出生時、氏名を「Ｃ」、性別を「男性」として登録された。
(2) 原告Ｂは、昭和４５年に日本で生まれ、日本国籍を有する女性である。
(3) 原告Ａは、平成６年、留学のため来日し、一度帰国した後、平成９年に再来日した。原告らは、平成１２年２月２９日、杉並区長に婚姻の届出をし、その後、原告Ａが大学院へ進学するために米国テキサス州へ移住した（甲２）。原告らの間には、平成１３年に長男、平成１４年に二男がそれぞれ出生し、原告Ａが日本の大学に就職するために、原告らが来日したのちの平成２１年に三男が出生した。
(4) 原告Ａは、平成２８年頃、原告Ｂに対して、自身の性別の違和を打ち明け、その後、カウンセリングやホルモン治療を開始した。
(5) 原告Ａは、平成３０年１０月２日、米国テキサス州トラヴィス郡第１２６地方裁判所において、性別を「男性」から「女性」に変更し、氏名を「Ｃ」から「Ａ」に変更するとの命令を受けた（以下、当該命令を「本件命令」といい、これによる原告Ａの性別変更を「本件性別変更」という。）（甲３の１及び２）。
(6) 原告Ａは、平成３０年１０月２２日、上記(5)の変更後の氏名及び性別が記載されたパスポートに基づいて、当時の東京入国管理局に対し、氏名及び性別につき在留カード記載事項変更届出を行い、これを受けた同局は、原告Ａに対し、氏名及び性別の記載を変更した新たな在留カードを交付した（甲１、甲１８）。
法務大臣は、同月２３日、原告Ａが当時住民登録をしていた被告目黒区の目黒区長に対して、住基法３０条の５０に基づき、原告Ａの在留カードの氏名及び性別を上記のとおり変更したことを通知した（以下「本件通知」という。）。
(7) 原告Ａは、平成３０年１０月２４日、目黒区役所に赴き、被告目黒区の職員に対し、住民票の性別の記載が「男」から「女」に変更されていない旨を指摘したが、被告目黒区の職員は、その記載の変更をしなかった。また、被告目黒区の職員は、遅くとも同年１２月までに、原告Ａに対し、住民票の性別を「女」に変更するのであれば、原告Ｂの続柄を「縁故者」とする方法もあるとの旨を伝えた。
(8) 原告らは、令和元年５月７日頃、法務大臣、総務大臣、目黒区戸籍住民課長に対し、原告Ｂの住民票の続柄の記載を「縁故者」と変更せず、原告Ａの住民票の性別及び氏名の記載を速やかに変更するよう強く求めるとの旨を記載した書面を提出した（以下「本件申入れ」という。）（甲５）。
(9) 目黒区長は、令和元年５月２７日、原告Ａの住民票を改製し、原告Ａの氏名を「Ａ」に修正したが、性別の記載は「女」に修正しなかった（甲６の１）。
(10) 原告らは、その後、品川区に転居し、さらに、令和３年３月、大田区に転居した。原告Ａから委任を受けた弁護士らは、同年４月１９日、被告大田区に対し、原告Ａの住民票の性別の記載を「女」に変更し、原告Ｂの続柄の記載を「妻」のままとするよう求めるとの旨を記載した書面（以下「本件性別変更届」という。）を提出した（甲１０）。
大田区長は、同年５月１７日、原告Ａに対し、住基法の規定上、性別変更届その他これに類する届出は存在せず、本件性別変更届に基づき住民票の記載を変更することはできないとの旨を回答し、原告Ａの住民票の性別の記載の変更をしなかった（甲１１、甲１２）。
４ 主要な争点及び主要な争点に対する当事者の主張
(1) 目黒区長が原告Ａの住民票の性別の記載の変更をしなかったことについて、国賠法１条１項の違法性及び過失が認められるか
（原告らの主張）
ア 目黒区長は、平成３０年１０月２３日、法務大臣から住基法３０条の５０に基づく本件通知を受けたことにより、同法８条、施行令９条及び１２条２項１号に基づき、職権により、原告Ａの住民票の性別の記載の変更をする義務を負っていた。
また、原告Ａは、平成３０年１０月２４日、被告目黒区の職員に対して住民票の性別の記載が変更されていない旨を口頭で通知し、令和元年５月７日、目黒区長に対して本件申入れを行ったが、これらは住基法１４条２項に定める住民票の誤記の申出に当たる。そして、これを受けた目黒区長は、この申出により「その事務を管理し、及び執行することにより」
「住民基本台帳に」
「誤載があり、又は住民票に誤記」「があることを知った」ものとして、「住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置」すなわち職権により原告Ａの住民票の性別の記載の変更をするべき義務を負っていた（住基法１４条１項）。
さらに、戸籍を有しない外国人にとっては、在留カード記載の性別こそが実体法上の性別というべきであるから、原告Ａの性別は、在留カード記載の性別が「女性」に変更された以上、「女性」である。また、仮にそのように解せないとしても、米国テキサス州の裁判所がした本件命令による本件性別変更は、その要件及び効果からして、法の適用に関する通則法４条１項若しくは３３条の規定の準用若しくは条理により、又は、民事訴訟法１１８条の準用若しくは類推適用により、我が国でも効力を有する。したがって、原告Ａについては「住民票に記載されている事項に変更があった」のであるから、目黒区長は、施行令９条に基づき、原告Ａの住民票の性別の記載の変更をするべき義務を負っていた。
イ しかし、目黒区長は、上記義務を怠り、原告Ａの住民票の性別の記載の「女」への変更を行わなかったことによって、婚姻関係に公権力から不当な干渉を受けない原告らの利益、真に自認する性別に即した社会生活を送ることができる原告Ａの法的利益、配偶者である原告Ａが性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける原告Ｂの利益を侵害した。
（被告らの主張）
ア 住民票と在留カードにおける性別の記載の位置付けは異なるものであるから、各制度における性別の取扱いを必ず一致させるべきとまではいえない。そして、住民基本台帳制度と在留カード等の入国管理制度はその根拠法令及び目的を異にする別個の制度であることから、施行令１２条２項柱書は、住基法３０条の５０の規定に基づく通知において外国人住民の男女の別に変更があったとされる場合においても、施行令「７条から１０条までの規定により住民票の記載等をすべき事由に該当するとき」に限り、住民票の記載等をするものと定めている。そして、性別につき、施行令９条にいう「住民票に記載されている事項に変更があったとき」とは、性同一性障害者特例法３条１項による審判があった場合、又は、外国人である住民が当該審判によらず外国において性別の取扱いの変更の手続を行い、その手続による性別変更の効力が我が国においても認められる場合に限られる。
目黒区長は、法務大臣から原告Ａの在留カードの性別を変更した旨の本件通知（住基法３０条の５０）を受けたが、本件命令に基づく本件性別変更は「我が国の法秩序の基本原則ないし基本理念」に反し、我が国での実体法上の効力を有するとはいえないことから、原告Ａの性別について「住民票に記載されている事項について変更があったとき」に当たらない。したがって、原告Ａに「住民票の記載等を変更すべき事由」があったとはいえず、また、原告Ａの住民票の性別の記載に誤記（住基法１４条１項）があるとはいえない。
イ また、仮に目黒区長に原告Ａの住民票の性別の記載の変更をするべき義務が認められるとしても、その変更がされなかったことによって、直ちに原告らの婚姻の自由は侵害されたことはなく、その他、これにより原告らの具体的な権利又は利益が侵害されたとの事実も認められない。
ウ さらに、本件申入れがされた令和元年５月頃までの時点において、同性同士の婚姻を認めていない現行法の規定が憲法に違反するとの見解が確立していたとはいえず、性別変更につき「現に婚姻をしていないこと」を要件としていない外国法の下でされた性別変更の命令等が我が国において効力を有するかについても確立された見解は存在しなかった。したがって、上記当時において、目黒区長が本件性別変更につき我が国の公の秩序に反すると判断したことには相当の根拠があり、そのような見解に立脚して上記判断をした目黒区長に過失が認められる余地はない。
(2) 被告目黒区の職員が原告Ｂの住民票の続柄の記載を「縁故者」とするよう求めたことについて、国賠法１条１項の違法性及び過失が認められるか（原告らの主張）
前記(1)（原告らの主張）のとおり、目黒区長には原告Ａの住民票の性別の記載を「女」と変更するべき義務があったにもかかわらず、被告目黒区の職員は、上記変更をするために、原告Ｂの住民票の続柄を「妻」から「縁故者」と変更することを求めるなどした。
被告目黒区の職員の上記対応は、原告Ａの住民票の性別の記載を「女」に変更するために、原告Ｂの住民票の続柄の記載を「妻」とすることを断念するよう求めたものであって、適法に成立し存続している婚姻関係を表現する住民票の続柄の記載につき公権力から不当な干渉を受けない原告らの利益、あるいは、真に自認する性別に即した社会生活を送ることができる原告Ａの法的利益を違法に侵害したものである。
（被告らの主張）
被告目黒区の職員は、原告Ｂの住民票の続柄の記載を「縁故者」とする方法も考えられるとの見解を伝えたのにすぎず、その変更を要求したものではない。
(3) 大田区長が原告Ａの住民票の性別の記載の変更をしなかったことについて、国賠法１条１項の違法性及び過失が認められるか
（原告らの主張）
原告Ａは、令和３年４月１９日、被告大田区に対して本件性別変更届を提出したが、これは住基法１４条２項に定める住民票の誤記の申出に当たる。そして、これを受けた大田区長は、前記(1)（原告の主張）アにおいて目黒区長につき主張したところと同旨の理由により、職権により原告Ａの住民票の性別の記載の変更をするべき義務を負っていた。その他、前記(1)（原告らの主張）において目黒区長につき主張したところと同じ。
（被告らの主張）
前記(1)（被告らの主張）ア及びイにおいて目黒区長につき主張したところと同じ。また、同ウにおいて目黒区長につき主張したところと同旨の理由により、原告Ａが被告大田区に本件性別変更届を提出した令和３年４月頃の時点においても、大田区長に過失が認められる余地はない。
(4) 総務大臣及び法務大臣が被告目黒区及び被告大田区に対して原告Ａの住民票の性別の記載の修正をするよう助言又は勧告をせず、本件申入れに対する適切な回答をしなかったこと、法務省民事局の職員が被告目黒区及び被告大田区に対して原告Ａの住民票の性別の記載の変更をするよう回答しなかったことについて、国賠法１条１項の違法性及び過失が認められるか
（原告らの主張）
地方自治法において、各大臣は市町村に準ずるものである特別区の事務に係る指示権限を有しているほか（同法２４５条の５第２項）、住基法においても、国は特別区に対して指導を、主務大臣は特別区長に対して助言等を行うことができるとされており（同法３１条１項・２項）、特別区長は主務大臣に対して助言等を求めることができるとされている（同法３１条４項）。そして、総務大臣は、本件申入れにより原告らのことを認識していたが、被告目黒区及び被告大田区に対して、適切な指導指示をするべき義務を怠り、原告Ａの住民票の性別の記載を「男」のままとするようにとの誤った指導指示を行ったことによって、原告らの人格権や婚姻の自由などの法律上保護される利益を侵害した。また、法務大臣は出入国在留管理行政を所管し、外国人の在留に関連する事項について他の行政庁に対して大きな影響力を持っており、地方自治法及び住基法の規定からすれば、地方自治体における外国人住民基本台帳事務についても大きな影響力・権限を持っている。そして、法務大臣は、本件申入れにより原告らのことを認識していたが、その職務を遂行する上で国民や日本に居住する外国人の権利及び利益を侵害してはならない義務を当然に負っていた（憲法９９条）のに、これを怠り、上記同旨の誤った指導指示を行ったことにより、原告らの上記権利及び利益を侵害した。
さらに、法務大臣及び総務大臣は、本件申入れを受領したにもかかわらず、原告らに対して適切な回答を行わなかったことにより、原告らの住民票に性別及び家族関係を実体法のとおり記載される利益を侵害した。
また、法務省民事局の職員は、出入国在留管理庁から照会を受けて、当該外国人の性別変更が我が国における実体法上の効力を生じているかにつき回答することになっている。法務省民事局の職員は、本件申入れを認識していたが、本件性別変更の実体法上の効果を適切に判断してその結果を上記照会に回答するべき義務があったのに、これを怠り、同庁に、原告Ａの住民票の性別の記載を「女」に変更し、原告Ｂの住民票の続柄の記載を「妻」のままとするようにとの指導を行わせなかったことによって、原告らの前記権利及び利益を侵害した。
（被告らの主張）
地方自治法及び住基法の規定は、国や主務大臣と国民又は住民との間における権利及び義務の発生を定めたものではなく、原告らの本件申入れも、国の公務員に職務上の法的義務を発生させるものではない。また、法務省民事局の職員が個別の国民又は住民である原告らとの関係において何らかの職務上の法的義務を負っていると解することもできない。
原告Ａの性別変更は、我が国で効力を有しないから、目黒区長及び大田区長は、原告Ａの住民票の性別の記載の変更をすべき義務を負わない。
また、原告らの主張する権利及び利益は、その法的根拠が不明確である。さらに、前記(1)（被告らの主張）ウ及び同(3)（被告らの主張）において目黒区長及び大田区長につき主張したところと同旨の理由により、総務大臣、法務大臣、法務省民事局の職員に過失が認められる余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実のほか、証拠（括弧内に掲げたもののほか、甲２３、甲２４、甲６２、甲６３、原告Ａ本人、原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 被告目黒区は、平成３０年１０月２３日、本件通知を受けて、東京都総務局行政部に対し、原告Ａの氏名及び性別を職権により修正すること、原告Ｂの続柄を職権により「妻」から「縁故者」に修正することにつき、照会を行った。
(2) 原告Ａが目黒区役所を訪ねて住民票の性別の記載が「女」に変更されていないとの指摘をした平成３０年１０月２４日、目黒区役所の職員は、原告Ａに対し、住民票の性別の記載を「女」に変更するのであれば、原告Ｂの住民票の続柄の記載を「妻」のままとすることには疑義が生じると伝え、その後、遅くとも同年１２月までの間に、原告Ａに対して、東京都に相談しているので待ってほしいと伝えるとともに、原告Ｂの住民票の続柄の記載を「縁故者」にしてはどうかと提案した。
さらに、被告目黒区の職員は、平成３１年４月２３日、原告Ａに対し、再度、住民票の性別の記載を「女」に変更する場合、原告Ｂの住民票の続柄の記載を「妻」のままとすることには疑義があること、原告Ａの住民票の性別の記載を「女」に変更するのであれば、原告Ｂの住民票の続柄の記載を「縁故者」とする方法も考えられることを伝えた。これを聞いた原告Ａは、原告Ｂの住民票の続柄の記載の変更を拒否した。
(3) 被告目黒区は、令和元年５月７日に原告らからの本件申入れを受けて、東京都総務局行政部に対し、再度、前記(1)に認定したのと同旨の照会を行った。これを受けた東京都総務局行政部は、同月２７日、被告目黒区に対し、総務省自治行政局住民制度課外国人住民基本台帳室からの回答を通知した。この回答は、総務省が法務省出入国在留管理庁に照会した上でされたものであり、原告Ａの住民票の性別について記載の修正を行わないことが適当であること、原告Ｂの住民票の世帯主との続柄についても修正はないものと考えることを内容とするものであった。
被告目黒区は、同日、原告Ａの住民票を改製し、氏名の記載を在留カード記載と同じものに変更したが、その性別の記載の変更はしなかった（甲６の１）。
２ 争点(1)（目黒区長が原告Ａの住民票の性別の記載を変更しなかったことについて、国賠法１条１項の違法性及び過失が認められるか）
(1) 住民基本台帳制度は、住所地において人の居住関係を公証するための制度であり、住民に関する事務の処理の基礎となるものである（住基法１条）。住民票の記載事項（住基法７条）のうち、氏名、出生の年月日、男女の別といった住民の同一性を識別するための事項は、戸籍の記載事項と同一であるところ（戸籍法１３条）、住基法は、上記事項について、住民票に関する届出義務を住民には課さないこととする一方で、戸籍の届出又は職権記載に基づいて、市町村（これに準ずる特別区を含む）長が職権で住民票の上記事項の記載等をすることとして（施行令１２条２項）、日本の国籍を有する住民については、身分関係を公証する戸籍制度と連携させてその記録の正確性を確保している。これに対し、外国人住民については、法務大臣（改正後住基法においては出入国在留管理庁長官）が、氏名、出生の年月日、男女の別等について変更があったこと又は誤りがあることを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該外国人住民が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通知し（住基法３０条の５０）、この通知を受けた市町村長が職権で住民票の記載等をすることとして（施行令３０条の３１、１２条２項）、法務大臣が保有する外国人住民の情報と連携させ、その記録の正確性を確保している。
施行令３０条の３１により読み替えられる施行令１２条２項が、住基法３０条の５０の通知を受けたことに加えて、施行令「７条から１０条までの規定により住民票の記載等をすべき事由に該当する」ことを住民票の記載をすることの要件として別途規定している文理に照らせば、市町村長は、上記通知を受け、かつ、住民票に記載されている事項について変更があったと認められる場合において、施行令１２条２項及び９条に基づき、住民票の記載を修正しなければならないものと解される。
そして、市町村長が住基法７条に基づき同条各号に掲げる事項を住民票に記載する行為は、元来、公の権威をもって住民の居住関係に関するこれらの事項を証明し、それに公の証拠力を与えるいわゆる公証行為であり（最高裁平成１１年１月２１日第一小法廷判決・集民１９１号１２７頁参照）、このうち氏名、出生の年月日、男女の別については、日本の国籍を有する住民につき我が国の身分法の規定に沿って作成される戸籍の記載と連動させることでその記載の正確性が確保される結果として、社会生活において戸籍を代替する機能を有していることをも踏まえると、上記事項に変更があったと認められるためには、外国人住民についても、変更の結果が我が国の身分法の体系と矛盾しない内容であることを要すると解するのが相当である。
(2) 本件において、原告Ａは、我が国の法令に基づき原告Ｂとの婚姻の届出を行っていたところ、米国テキサス州において性別を「男性」から「女性」に変更するとの本件命令を受け、これに基づき、パスポート及び在留カードの記載が「男」から「女」に変更され、法務大臣は目黒区長に対してその旨の本件通知を行った。本件通知を受けた目黒区長がこれに従って原告Ａの住民票の性別の記載を在留カードの記載のとおり「男」から「女」に変更すれば、原告らの世帯の住民票において、世帯主である原告Ａの性別は「女」、その「妻」と続柄が記載された原告Ｂの性別も「女」と記載されることとなる。
しかし、我が国の民法及び戸籍法において、同性同士の婚姻の届出を肯定する規定はなく、性同一性障害者特例法においても、これを踏まえて、現に婚姻していないことが性別の取扱いの変更の審判をすることができる要件として規定されている（同法３条２号）ところ、日本国籍を有する原告Ｂと我が国の法令に基づいて現に婚姻している原告Ａの住民票の性別の記載を「女」に変更することは、その住民票により我が国の民法及び戸籍法に規定のない同性同士の婚姻を公証するという結果をもたらすのであって、我が国の身分法の体系に整合しないというべきである。
(3) 上記のように解すると、外国人について、在留カードに記載された性別と住民票に記載された性別とが一致しないという事態が生じることとなるが、在留カードは、中長期在留者に対して交付されるもので、適法に在留する者であることを示す証明書及び許可証としての性格を有する公文書であって、住民に関する事務の基礎となる事項を公証するという目的を持つ住民票とは趣旨及び目的を異にするものであるというべきであるから、上記性別の記載の不一致を回避するために我が国の身分法の体系に反してまで、市町村長が住基法３０条の５０の通知に沿って住民票の記載の変更をしなければならないとは解されない。また、同旨の理由により、外国の裁判により変更された性別をそのまま住民票に記載してこれを公証するべきであると解することもできない。証拠（甲５９の１及び２、甲６０、乙９）及び弁論の全趣旨によれば、同性同士のカップルの続柄について、内縁の男女の場合と同様に、「夫（未届）」「妻（未届）」などと記載する市町村が存在することが認められるが、同性同士のカップルについて異性間の内縁関係と同様の法的保護が与えられることがあることに照らせば、このような法的保護の保障のために、「（未届）」と付記して戸籍の記載と一致しないことを明確にした上で住民票に上記記載をすることが我が国の身分法の体系と整合しないものとして許されないとはいえない。また、本件では、我が国の方式で現に婚姻していた原告Ａの性別の変更が問題となっていることから、婚姻の届出をしていない場合の続柄の記載方法に係る上記の運用の存在は、前記(2)の判断を左右するものではない。
また、証拠（甲５７）及び弁論の全趣旨によれば、住民基本台帳実務上、本国で妻が複数認められている外国人住民につき複数の世帯員の続柄を「妻」と記載する運用がされていることが認められるが、我が国の民法において、重婚は取消事由とされ（民法７３２条、７４４条１項）、婚姻の取消しに遡及効はないことから（民法７４８条１項）、重婚の婚姻関係は取り消されるまでの間は有効であると解されることに照らせば、このような運用の存在は、我が国の民法における婚姻の規律と必ずしも矛盾するものとはいえない。したがって、上記の運用がされていることによっても、前記(2)の判断は左右されない。
(4) 以上の次第で、本件において、原告Ａの性別について在留カードの記載が「男」から「女」に変更されたことは、施行令９条にいう「住民票に記載されている事項に変更があったとき」に該当するということはできない。そして、本件申入れも、原告Ａの住民票の性別の記載に住基法１４条２項にいう「誤記」があるとはいえないことから、目黒区長に原告Ａの住民票の性別の記載を「男」から「女」に変更するべき職務上の義務を負わせるものとはいえない。したがって、目黒区長が原告Ａの住民票の性別の記載を「男」から「女」に変更しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法であるとは認められない。
３ 争点(2)（被告目黒区の職員原告Ｂの住民票の続柄の記載を「縁故者」とするよう原告Ａに求めたことについて、国賠法１条１項の違法性及び過失が認められるか）
前提事実(7)及び前記１(2)に認定したところによれば、被告目黒区の職員は、原告らに対し、原告Ａの性別変更を住民票の記載に反映させるための方法の一つとして、原告Ｂの続柄の記載を「縁故者」とすることを提案したものであって、原告らに対してその記載を「妻」から「縁故者」に変更することを強制したものとは認められない。そして、原告らが上記提案を拒否したことにより、原告Ｂの住民票の続柄の記載が上記のとおり変更されたことはなかったのであるから、上記提案によって原告らのなにがしかの権利又は法律上保護された利益が侵害されたとの事実は認められない。
したがって、被告目黒区の職員が原告Ｂの住民票の続柄の記載を「妻」から「縁故者」に変更することを違法に要求したとの事実は認められず、この点において、被告目黒区の職員に国賠法１条１項の適用上違法な行為は認められない。
４ 争点(3)（大田区長が原告Ａの住民票の性別の記載を変更しなかったことについて、国賠法１条１項の違法性及び過失が認められるか）
前記２で述べたところと同旨の理由により、原告Ａの住民票の性別が「男」と記載されていることが住基法１４条１項にいう「住民票」の「誤記」に該当するとは認められない。
したがって、大田区長が原告Ａの住民票の性別の記載を「男」から「女」変更しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法であるとは認められない。
５ 争点(4)（総務大臣及び法務大臣が被告目黒区及び被告大田区に対して原告Ａの住民票の性別の記載の修正をするよう助言又は勧告をせず、本件申入れに対する適切な回答をしなかったこと、法務省民事局の職員が被告目黒区及び被告大田区に対して原告Ａの住民票の性別の記載の変更をするよう回答しなかったことについて、国賠法１条１項の違法性及び過失が認められるか）
前記２及び４で述べたとおり、目黒区長及び大田区長が原告Ａの住民票の性別の記載を「男」から「女」に変更しなかったことは国賠法１条１項の適用上違法と認められないから、総務大臣、法務大臣、法務省民事局の職員に目黒区長及び大田区長に対してそのような変更をするよう助言又は勧告あるいは回答等をするべき義務を認める余地はない。したがって、その義務の存在を前提とする原告らの被告国に対する請求はいずれも理由がない。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５０部
裁判長裁判官阿部雅彦
裁判官新井一太郎
裁判官鳥居孟司
別紙
関係法令の定め
特に注記のない限り、平成３０年１０月時点のものである。
第１ 住民基本台帳法（以下「住基法」という。）の定め
（目的）
１条この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
（市町村長等の責務）
３条
１項市町村長（裁判所注：住基法２条により特別区の区長を含む。以下同じ。）は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２項市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。
（住民票の記載事項）
７条住民票には、次に掲げる事項について記載（前条３項の規定により磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）をする。一氏名
二出生の年月日
三男女の別
四世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
五戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
（略）
（住民票の記載等）
８条住民票の記載、消除又は記載の修正（１８条を除き、以下「記載等」という。）は、３０条の３第１項及び２項、３０条の４第３項並びに第３０条の５の規定によるほか、政令で定めるところにより、第４章若しくは第４章の３の規定による届出に基づき、又は職権で行うものとする。
（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）
１４条
１項市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は１０条若しくは前二条の規定による通知若しくは通報若しくは３４条１項若しくは２項の調査によって、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知ったときは、届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。
２項住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知ったときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。
（外国人住民に係る住民票の記載事項の特例）
３０条の４５日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであって市町村の区域内に住所を有するもの（以下「外国人住民」という。）に係る住民票には、７条の規定にかかわらず、同条各号（５号、６号及び９号を除く。）に掲げる事項、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下この章において「入管法」という。）２条５号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）、外国人住民となった年月日（外国人住民が同表の上欄に掲げる者となった年月日又は住民となった年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。）及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について記載をする。
（略）
（外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための法務大臣からの通知）３０条の５０法務大臣（裁判所注：平成３０年法律第１０２号による改正後（以下「改正後住基法」という。）においては「出入国在留管理庁長官」。）は、入管法及び入管特例法に定める事務を管理し、又は執行するに当たって、外国人住民についての７条１号から３号までに掲げる事項、国籍等又は３０条の４５の表の下欄に掲げる事項に変更があったこと又は誤りがあることを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該外国人住民が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通知しなければならない。
（国又は都道府県の指導等）
３１条
１項国は都道府県及び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、この法律の目的を達成するため、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。
２項主務大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、都道府県知事は市町村長に対し、前項の事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。
３項主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者、国民年金の被保険者及び児童手当の支給を受けている者に関する事項については厚生労働大臣、米穀の配給を受ける者に関する事項については農林水産大臣に協議するものとする。
４項都道府県知事は主務大臣に対し、市町村長は主務大臣又は都道府県知事に対し、第二項の規定による助言又は勧告を求めることができる。
第２ 住民基本台帳法施行令（以下「施行令」という。）の定め
（住民票の記載の修正）
９条市町村長は、住民票に記載されている事項（住民票コードを除く。）に変更があったときは、その住民票の記載の修正をしなければならない。
（職権による住民票の記載等）
１２条
１項市町村長は、法第４章又は法第４章の３の規定による届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がないことを知ったときは、当該記載等をすべき事実を確認して、職権で、７条から１０条までの規定による住民票の記載等をしなければならない。
２項市町村長は、次に掲げる場合において、７条から１０条までの規定により住民票の記載等をすべき事由に該当するときは、職権で、これらの規定による住民票の記載等をしなければならない。
一戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、若しくは職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき、又は法９条２項の規定による通知を受けたとき。
３項市町村長は、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記（住民票コードに係る誤記を除く。）若しくは記載漏れ（住民票コードに係る記載漏れを除く。）があることを知ったときは、当該事実を確認して、職権で、住民票の記載等をしなければならない。
（外国人住民についての適用の特例）
３０条の３１（裁判所注：平成３１年政令第１５２号による改正後においては「３０条の２１」。）外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
１２条２項１号
受理し、若しくは職権
で戸籍の記載若しくは
記録をしたとき、又は
法９条２項
受理したとき、又は法
９条２項若しくは３０
条の５０
（略）
第３ 地方自治法
（是正の要求）
２４５条の５
１項各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２項各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の次の各号に掲げる事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該各号に定める都道府県の執行機関に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることができる。
一市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する事務（第一号法定受託事務を除く。次号及び３号において同じ。）都道府県知事
二市町村教育委員会の担任する事務都道府県教育委員会
三市町村選挙管理委員会の担任する事務都道府県選挙管理委員会
第４ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「性同一性障害者特例法」という。）
（性別の取扱いの変更の審判）
３条
１項家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一１８歳以上であること。（判決注：平成３０年６月３０日号外法律第５９号（令和４年４月１日施行）による改正前は「２０歳以上であること。」。）二現に婚姻をしていないこと。
三現に未成年の子がいないこと。
四生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。五その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
第５ 戸籍法
（戸籍の記載事項）
１３条戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
一氏名
二出生の年月日
三戸籍に入った原因及び年月日
四実父母の氏名及び実父母との続柄
五養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄
六夫婦については、夫又は妻である旨
七他の戸籍から入った者については、その戸籍の表示
八その他法務省令で定める事項
第６ 性別変更に関するテキサス州法の定め
テキサス州家族法には、性別変更の手続に関する明文の規定はない。しかし、①テキサス州家族法セクション２．００５（ｂ）は、婚姻許可証を取得するために必要な容認可能な識別文書の一つとして、「申請者の名前の変更又は性別の変更に関する裁判所命令の原本又は認証謄本」を規定すること、②テキサス家族法第４５章のＢ章は、重罪判決や性犯罪者登録要件などの一定の欠格事由がない限り、裁判所は、その変更が申立人の利益または公衆の利益となる場合、名前の変更を命ずるものとすると規定することなどを踏まえて、地方裁判所（一般管轄裁判所）は、同州の司法権の下にある個人の申請に基づき、公的な身分証明書等の性別表示を変更、修正、又は訂正するよう命ずることができると解されている（甲２８）。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95677/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。