鳥取地米子支判　令和7年9月25日

令和７年９月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和元年（ワ）第１１７号未払賃金等請求事件

口頭弁論終結日令和７年３月２７日

判決

主文

１　被告は、原告に対し、５０万円及びこれに対する平成２９年３月３１日

から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　原告のその余の請求を棄却する。

３　訴訟費用は１０分し、その１を被告の、その余を原告の負担とする。

４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求

被告は、原告に対し、５００万円及びこれに対する平成２９年３月３１日から

支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要

本件は、被告の元職員である原告が、在職中に上司らから数々のパワーハラス

メントを受けたと主張し、被告に対し、不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償請求及び履行遅滞に基づく損害賠償請求として、第１記載の金員の支払を求める事案である。なお、原告は、本件において被告に対して時間外労働に係る未払賃金等の請求もしていたが、同請求部分については和解により終了した。

１　前提事実（当事者間に争いがないか後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）

⑴当事者等

ア　本件関係者等の略称は別紙１「略称一覧」のとおりである。

イ　被告は、被告病院を開設しており、被告病院内には本件センターが設置さ

れていた。

ウ　原告は、平成２７年４月１日、雇用期間を１年間とし、本件センターにお

ける産官学連携コーディネーターとして被告に雇用され、１回の契約更新を

経て平成２８年４月１日以降も上記と同様の条件で被告に雇用されていた。

その後、平成２９年３月３１日の雇用期間の経過をもって原告と被告との労

働契約は終了した。なお、被告に在職中当時の原告の姓は「Ｃ」であった。

（甲２の１、２の２）

エ　Ｄ①教授は、被告医学部教授であり、平成２７年４月から平成２８年５月

下旬頃まで本件センターのセンター長（以下、本件センターのセンター長等

の役職を「本件センター長」「本件副センター長」のように記載することがあ

る。）を務めていた（乙５１、弁論の全趣旨）。

オ　Ｄ②准教授は、被告医学部准教授であり、本件センター内の産業化臨床研

究部門の部門長を務めていた（乙４８）。

カ　Ｄ③准教授は、被告医学部准教授であり、本件センターにおいて勤務して

いた（乙４９）。

キ　Ｄ④教授は、被告医学部教授であり、原告が被告に入職してから平成２８

年３月３１日まで本件副センター長を務めており、本件センター長を務めた

経験も有していた（弁論の全趣旨）。

ク　Ｄ⑤病院長は、被告病院長であり、Ｄ①教授が本件センター長を辞任した

後は、本件センター長を兼任していた（弁論の全趣旨）。

ケ　Ｄ⑥副課長は、原告の被告在職中、被告医学部総務課の副課長（人事担当）を務めていた（乙５０）。

⑵原告の業務の概要等

ア　原告は、平成２７年４月に被告に入職後、本件センター内の産業化臨床研

究部門に配属され、Ｄ②准教授の下で勤務を開始した。

イ　原告は、同年６月頃から本件センター長付きとして、当時の本件センター

長であったＤ①教授の直下で業務を行うようになった。

ウ　原告は、同年１０月頃から、ＵＳＢメモリのコンセプトの発明等で知られ

るＤ⑦を講演者とするシンポジウム（以下「本件シンポジウム」）の企画、広

報等の準備作業に関与した。

エ　原告は、平成２８年２月頃から、Ｄ③准教授とともに医工農連携事業に関

与し、その後、同事業の一環として米子市との連携案件（以下「本件連携案

件」）に関与していた。

オ　原告は、Ｄ①教授が同年５月下旬頃に本件センター長を辞任した後、再度

Ｄ②准教授の下に配属され、看護のニーズに関する調査業務等を行うように

なった。

カ　原告は、業務外において、傾聴ボランティアと称される活動をテーマとす

る外部講演の講師依頼を受けることがあった。

キ　原告は、同年６月以降、原告が業務に使用していたパソコンやメールアカ

ウントに対する不正アクセスが発生している疑いがあることを訴えていた。

⑶原告とＤ④教授の関わり等

ア　Ｄ④教授は、原告の採用面接を担当したものの、原告と具体的な業務を共

にしたことはなかった（乙３０）。

イ　平成２７年８月２７日、被告病院内で開催された第５回未来医療人プロジ

ェクト会議（以下「本件会議」）において、原告とＤ④教授との間で意見の応

酬があった。

ウ　Ｄ④教授は、平成２８年１月１５日、Ｄ③准教授を介して原告を会食に誘

い、業務時間外に、飲食店において、Ｄ④教授、Ｄ③准教授及び原告が参加

する会食（以下「本件会食」）を設けた。

⑷原告の雇用終了に至る経緯の概要

ア　原告は、平成２８年１２月に病名を不安性障害とする診断書を被告に提出

していたところ、平成２９年１月以降、被告から医師の診察を受けるよう指

示及び業務命令を受け、Ｄ⑧医師及びＤ⑨医師の診察を受け、さらに被告の

産業医であるＤ⑩医師の診察を受けた。

イ　被告は、Ｄ⑩医師の判断をもとに、原告は就労継続が困難な状態にあると

判断し、原告に雇用停止文書への署名押印を求め、原告がこれに応じたこと

から、同年３月３１日をもって原告の雇用を終了した。

２　争点及びこれに対する当事者の主張

本件における争点は、原告の主張する各パワーハラスメント（以下「パワハラ」）についての不法行為（使用者責任）の成否である。

⑴パワハラによる不法行為の成否

原告が主張するパワハラ（パワハラ①～⑩）の内容及びこれに対する被告の

主張は別紙２のとおりである。

⑵損害

（原告の主張）

原告は、一連のパワハラにより人としての尊厳を侵され、精神的に深く傷つ

き、仕事を奪われた。原告の受けた精神的苦痛は極めて甚大であるから、慰謝

料額は５００万円が相当である。

（被告の主張）

争う。

第３　当裁判所の判断

１　パワハラ①

【認定事実】

⑴本件会議の目的等

ア　被告病院は、文部科学省から未来医療研究人材養成拠点形成事業（以下「未来医療事業」）に係る補助金を受給していたところ、平成２７年８月１０日、

文部科学省担当者の監査を受けた際に、補助金受給事業とその他の事業の線

引きが不明確な出張があるなど、目的外使用の疑いに関する指摘を受けた

（甲２５、２６、２７、２８）。

イ　本件会議は、上記アの指摘を受け、指摘事項の情報共有及び対応策の検討

等を目的として同月２７日に開催された（甲１２７、１２９）。

ウ　同月１４日に送信された本件会議の開催案内のメールの宛先には、Ｄ①教

授及びＤ③准教授も含まれており、同人らも本件会議に参加していた（甲１

２７、原告本人２３頁〔本人調書又は証人調書の頁数を指す。以下同様。〕）。

エ　本件会議においては、「会計検査院対応を想定した未来医療の使い方」と

題した資料（補助金受給事業の予算を使用する基準、当該事業の趣旨に沿っ

た出張目的の整理、今後の予算執行のためのチェック体制、過去の出張報告

書の修正等について記載したもの。以下「本件資料」）が配布された（甲４０、弁論の全趣旨）。

⑵本件会議における発言等

ア　本件会議においては、事務担当者が本件資料に基づき、未来医療事業に関

する予算の使用に適合する事業の内容や出張の目的等について整理した上、

今後、旅費に係る出張報告書の作成に当たっては、予算支出に適合する事業

についてのみ記載することや、過去に作成された出張報告書について修正等

の作業を行うため、医師らにも協力を求めることを説明した（甲４０、４７

１、弁論の全趣旨）。

イ　Ｄ④教授は、過去の報告書の修正について、事務方が担当すればよく、自

分は修正作業をしないという趣旨の発言をした（原告本人２２・９３頁、弁

論の全趣旨）。

ウ　原告は、Ｄ④教授の上記イの発言が、事務方に不正な書類を作成させる趣

旨の発言であると考えて反発し、「被告を良くしていこうと思わないのです

か」と述べた（甲４７１、原告本人２２頁）。

エ　Ｄ④教授は、原告の上記ウの発言に対し、「お前なんかに被告を良くして

もらおうなんて思わんわ」と述べた（原告本人２３頁）。

【判断】

⑴事実認定の補足説明

被告は、Ｄ④教授が原告に対して強い調子の発言をしたことを認めるものの、

原告主張の発言があった事実には当事者間に争いがあるため、認定事実⑵エの

とおりのＤ④教授の発言（以下「本件発言」）があったことを認めた点について補足して説明する。

まず、本件会議に出席していたＤ①教授及びＤ③准教授は、いずれも証人尋

問において、Ｄ④教授の発言について明確な記憶がない旨述べるものの、原告

主張の発言がなかったことも積極的に証言していないし、Ｄ①教授はＤ④教授

が「きつめに言っていた」旨供述する（証人Ｄ①８９頁）。また、Ｄ④教授は、被告におけるハラスメント等防止・対策委員会による聴取に際して、本件会議

において原告が「みんなで考えているのに」という趣旨の発言をしたことに対

して、「うるさいとかって一言言った」と述べている（乙３０）。これらの点を踏まえると、原告の発言（認定事実⑵ウ）に対するＤ④教授の発言は、原告の

発言に対して冷静に論理的に反対するものではなく、辛辣な表現を用いて強く

否定するような発言であったことが窺われる。そうすると、「お前なんかに被

告を良くしてもらおうなんて思わんわ」という発言があったとする原告供述の

内容は、上記の各証人の証言内容やＤ④教授の聴取時における発言と整合する

面もあり、発言に至る経緯（認定事実⑵ア～ウ）からしても不自然とはいえな

いし、少なくとも原告供述と矛盾する証拠はない。以上によれば、Ｄ④教授の

発言内容について具体的に述べる原告の供述は信用できるというべきである

から、認定事実⑵エのとおり認定した。

⑵Ｄ④教授の発言の違法性

本件発言の内容自体からして、同発言は、原告の意見への反論と呼べるもの

ではなく、原告を罵倒する攻撃的な暴言であるといわざるを得ない。

この点について、被告は、①本件発言は、原告がＤ④教授の発言を曲解して

Ｄ④教授に対して当を得ない論難をしたことに対してされたものであること、

②原告がさらに強い反論や主張を繰り返したことを指摘する。①については、

確かに、本件会議において不正な報告書の作成等を指示する趣旨の説明がされ

たと認めるに足りる証拠はなく（文部科学省による監査が既に終了した段階で、監査における指摘を前提に過去の報告書を修正することは、誤りを認めて事後

的な処理を行う趣旨であると考えられ、不正の隠蔽を意味するものではない。）、事務担当者が説明した内容は、補助金受給事業の予算を使用する基準や、予算

支出の対象とすることができる適正な出張目的を確認し、それを踏まえた今後

の事務を検討するものであったと認められることからすれば（認定事実⑴エ、

⑵ア）、Ｄ④教授が過去の報告書の修正については事務方が担当すればよい旨

述べたのも（認定事実⑵イ）、修正作業はＤ④教授自身が担当すべき事務では

ないという以上の意味はなかったと認められる。この点において、原告がＤ④

教授の上記発言について事務方に不正な書類を作成させる趣旨であると解し

たのは（認定事実⑵ウ）、誤解であったといえる。しかし、この点を踏まえて

も、Ｄ④教授としては原告の指摘の趣旨を確認したり、自分の発言の趣旨を再

度説明して誤解を解いたりすれば済むのであって、原告を罵倒する発言を正当

化する理由にはならない。また、②については、被告が指摘する原告の具体的

な発言内容等も明らかでなく、本件発言に対して原告が反論等を繰り返したと

いう事実を認めるに足りる証拠がない。

以上によれば、本件発言が認定事実⑵ウの原告の発言に対してされたもので

あることを考慮しても、本件発言は原告に不当に精神的苦痛を与えるものであ

ったというべきであり、違法性が認められる。

２　パワハラ②及び③

【認定事実】

⑴本件シンポジウム開催の経緯

ア　原告は、平成２７年９月２８日に開催されたＤ⑦のシンポジウムに感銘を

受けたことを契機に、同月３０日、ＳＮＳ上でＤ⑦に対し、被告におけるイ

ノベーション教育を考える上でＤ⑦に講演やアドバイザー等の形で協力し

てもらうことが可能か尋ねるメッセージを送信し、Ｄ⑦はこれを快諾する旨

の返信をした（甲２０３）。

イ　原告は、Ｄ①教授に上記アの状況を報告した上、Ｄ⑦を講演や座談会のた

め招聘することを念頭にＤ⑦とのやりとりを続け、同年１０月９日頃には、

Ｄ⑦を同年１２月２１日にゲストに迎え、被告においてシンポジウム（本件

シンポジウム）を開催する方針が固まった（甲１３７、３２８、３３０）。

ウ　本件シンポジウムは、未来医療事業の一環として位置付けられており、同

事業を主として担当していたＤ⑪准教授、本件センター長であるＤ①教授、

Ｄ⑦との連絡を担っていた原告、本件センターと広報課の窓口であったＤ⑫

助教らが中心となって進めていくこととなった（乙２８・４頁、証人Ｄ①１

１～１２頁）。

エ　本件シンポジウムに関するＤ⑦との連絡は、主として原告が担当しており、Ｄ⑦との間で、設備やスケジュールの確認、謝金や交通費等の支払に関する

やり取りをしていた（甲２０３、２１３、２１５、２２２、２４５、２５２）。⑵本件シンポジウムの会場の選定及び変更

ア　被告病院が関係するシンポジウム等の会場としては、被告医学部記念講堂

（記念講堂）が使用されることが通例であったが、同年１０月１６日の時点

では、既に本件シンポジウム当日の記念講堂の予約が埋まっていたため、本

件シンポジウムの会場として米子コンベンションセンター小ホール（定員約

３００名）が予定されており、このことは原告、Ｄ⑪准教授、Ｄ①教授の間

で共有されていた（甲１３８、乙２６・９頁、証人Ｄ①１２頁）。

イ　その後、原告の知人からの広い会場にした方が良いなどの助言を踏まえ、

別の会場が検討され、同月２０日頃、会場を米子市文化ホールメインホール

（定員約６７０名）とすることが決まった（甲１３９、１４０、乙２６・９

頁、弁論の全趣旨）。

ウ　その後、Ｄ②准教授が本件シンポジウムの集客の協力要請のため、米子商

工会議所を訪問したところ、同所職員から、本件シンポジウムの開催時期が

米子商工会議所の忘年会等と重なる多忙な時期であり、米子商工会議所とし

ての集客は難しい旨の説明を受けるとともに、小さい会場への変更を提案さ

れた（証人Ｄ②６～７頁）。

エ　Ｄ②准教授が上記ウの状況をＤ①教授、Ｄ⑪准教授、Ｄ⑫助教に報告した

ところ、Ｄ①教授は、本件シンポジウムの参加者が会場の大きさに比してあ

まりに少ないようであれば講演者に失礼になると感じたこと、その時点では

記念講堂が使用できる状況になっていたことを踏まえ、本件シンポジウムの

会場を記念講堂に変更することとした（乙２８、証人Ｄ①１４～１５頁）。

オ　Ｄ①教授は、同月２７日、原告に本件シンポジウムの会場を記念講堂に変

更することを告げた。これに対し、原告は、Ｄ⑦が世界的に著名な発明者で

あり、広報先の反応も良いことから集客には問題がないことや、既にチラシ

の配布を始めており、広報のやり直しに多大な労力が発生することなどを指

摘して反対したが、原告の意見は採用されなかった。（甲４７１・１３頁）

⑶本件シンポジウムに係る広報活動の状況

ア　本件シンポジウムの広報については、主として原告、Ｄ⑪准教授及びＤ⑫

助教が担当していた（乙２６・１１頁）。

イ　同年１０月１５日、原告、Ｄ⑪准教授、Ｄ⑫助教らと被告の広報・企画戦

略センターとの間で、本件シンポジウムの広報に関する打ち合わせが実施さ

れた（甲３３２）。

ウ　原告は、同月１６日、本件センターのＤ⑬補佐員に対し、本件シンポジウ

ムのチラシの記載内容を伝えて同チラシの作成を依頼し、暫定版が完成した

時点で速やかにデータを原告、Ｄ⑪准教授及びＤ⑫助教と共有するよう指示

した。同日以降、Ｄ⑬補佐員、原告、Ｄ⑪准教授及びＤ⑫助教の間のメール

のやりとりの中でチラシ案について各自が修正の意見を述べるなどし、同月

２０日にチラシが一応完成した。原告は、Ｄ⑬補佐員、Ｄ⑪准教授、Ｄ⑫助

教及びＤ①教授に同日送付したメールにおいて、同チラシを公式なものとし

て大量に印刷し、配布する分については今後Ｄ①教授の許可を得て最終版と

する方針を述べた。（甲２１６、３３８）

エ　原告は、同月１８日、本件シンポジウムの広報先リストを作成し、Ｄ⑪准

教授及びＤ⑫助教に送信した（甲２２０）。

オ　原告は、同月１９日、Ｄ⑪准教授及びＤ⑫助教に本件シンポジウムの広報

計画案のメモをメールで送付し、同メールのｃｃにはＤ①教授も含めていた

（甲３３７）。

カ　原告は、同月１９日及び同月２０日（認定事実（２）イのとおり本件シン

ポジウムの会場が米子市文化ホールメインホールに決まるまでの間）、Ｄ①

教授に対し、早急に会場を決めて広報を開始すべきである旨を複数回にわた

りメールで伝えていた（甲１３６、１４０）。

キ　Ｄ⑬補佐員は、同月２３日、本件シンポジウムのチラシを被告の広報・企

画戦略センターに交付したほか、教育機関に配布するチラシの最新版のデー

タを原告、Ｄ⑪准教授及びＤ⑫助教に送信するなどした（甲１４１）。

ク　原告は、同月２５日、Ｄ⑪准教授及びＤ⑫助教に、本件シンポジウムの広

報先やその担当者等を記載した広報案をメールで送付した。同広報案には、

同日時点までに実施済みの広報の内容として、被告病院のラックへのチラシ

の設置、被告病院の関連企業の関係者来訪時のチラシの交付、鳥取県内の高

校へのチラシ配布に関する鳥取県高等教育課への依頼、島根発明協会及び鳥

取発明協会へのチラシ各１００部ずつの配布が挙げられている。（甲１４２）

ケ　Ｄ⑬補佐員は、同月２６日、チラシの記載内容についてＤ⑦の意見を踏ま

えて修正を加え、原告、Ｄ⑪准教授及びＤ⑫助教に送信した（甲２２２）。

コ　被告医学部の学生は、同月２７日、本件シンポジウムへの参加を希望する

旨のメールを送信していた（甲３３９）。

サ　原告は、上記クのほか、本件シンポジウムの会場が記念講堂に変更される

までの間に、十数か所程度の団体及び７、８名程度の個人にチラシを配布し、

２０件程度のメールを送信するなど、米子市文化ホールメインホールが会場

であることを前提とする広報を行っていた（原告本人６４頁）。

⑷本件シンポジウムの会場変更後の対応等

ア　原告は、同月２７日の本件シンポジウムの会場変更以降、配布済みのチラ

シの回収、送信済みのメールの訂正、ウェブサイトに掲載された情報の同サ

イト運営者への修正依頼、チラシの再作成、電話、メールないし訪問による

広報先への謝罪等を行った（甲４７１・１４頁、乙２６・１２～１４頁、原

告本人６５頁）。

イ　原告は、会場変更に伴い、既にした広報先に混乱が生じるため、謝罪文を

作成すべきである旨主張し、Ｄ①教授は謝罪文までは不要と考えていたが、

原告の主張を受け入れ、広報先に対する謝罪文を作成した（甲２２５、２２

７、証人Ｄ①１８頁）。

ウ　原告は、Ｄ①教授に会場変更に伴うチラシの回収作業の負担が大きい旨を

伝えていたが、Ｄ①教授は同作業の分担を再考するなどの対応は採らなかっ

た（証人Ｄ①５３、９０頁）。

⑸シンポジウム後の精算業務

ア　本件シンポジウム終了後である同年１２月下旬頃、講演者であるＤ⑦への

交通費や宿泊費の支払事務の関係で、Ｄ⑦から予め受領しておくべき必要書

類が収集されていないことが判明した（甲４７１・１４頁）。

イ　被告においては、外部講演者に対する諸費用等の精算業務は、通常は事務

部において担当することが多かった（証人Ｄ①９０頁）。

ウ　Ｄ①教授は、本件シンポジウムに関してＤ⑦との連絡のやりとりを担って

いたのが原告であったことを踏まえ、上記精算業務を原告に担当させること

とした（証人Ｄ①９１頁、原告本人９５頁）。

エ　旅費事務等を担当する本件センターの職員は、同月２４日、原告からの問

い合わせを受け、原告に対し、Ｄ⑦の交通費等の精算に必要な書類は、航空

券の半券及び宿泊先の領収書であり、これらをＤ⑦から取り付けてほしい旨

のメールを送信した（甲１４５）。

オ　原告は、同月２７日、通常は返信が早いＤ⑦から旅費等の精算事務に関す

る返信がないことを懸念している旨のメールをＤ①教授及びＤ⑪准教授に

送信した（甲３４２）。

カ　被告医学部経理・調達課職員は、同月２８日、原告に対し、Ｄ⑦から提出

してもらう書類の原本が提出できない場合の対応等について連絡した（甲３

４４）。

キ　同月２７日頃から平成２８年１月１８日頃までの間、原告はＤ⑦とやりと

りを続け、旅費等の精算に必要な書類の取付け等を依頼したほか、他の事務

員や補佐員から作成方法を教わるなどした上で精算に係る報告書を作成す

るなどした（甲３０８、３４２、４７１・１４頁）

ク　原告は、平成２８年１月２１日、Ｄ⑦に対して、被告から支給される旅費

等の合計額が確定した旨のメールを送信した（甲２６９）。

【判断】

⑴本件シンポジウムの会場変更について（パワハラ②）

まず会場変更の経緯について見ると、Ｄ①教授が平成２７年１０月２７日、

本件シンポジウムの会場を米子市文化ホールメインホールから記念講堂に変

更した理由は、Ｄ②准教授からの情報によれば、本件シンポジウム当日は商工

会議所の集客の協力が得にくく、会場の大きさに比して入場者が少ない状況が

生じるのを懸念したこと、通常会場として用いられることが多かった記念講堂

に空きができたことであったと認められる（認定事実⑵ウ、エ）。集客の見込みの判断については、原告自身の当時の見込みとは異なるものであったことが窺

えるものの（認定事実⑵オ）、集客の成否は予測に基づく不確定なものである

から、上記のとおり商工会議所の集客の協力が得にくいという情報（なお、こ

の情報が誤りであるとか、信ぴょう性がないと判断するに足りる事情が当時存

在したと認めるに足りる的確な証拠も見当たらない。）もある中で、十分な集

客が可能であると断言できる状況にはなかったと認められる。会場変更がされ

たのが平成２７年１０月２７日であり、本件シンポジウムの開催日までは２か

月弱の余裕があったことも踏まえると、原告にとっては納得できる理由ではな

かったとしても、客観的には、集客の懸念等を踏まえて会場を変更したＤ①教

授の判断が不合理なものとはいえない。

もっとも、広報の進捗状況によっては、会場変更がこれに影響を及ぼす可能

性もあることから、本件シンポジウムの広報の進捗について見ると、同広報を

担当する原告、Ｄ⑪准教授、Ｄ⑫助教らの間では、会場が決まる前から広報の

準備が進められ、いったん米子市文化ホールメインホールが会場と決まった頃

には既にチラシの原案が一応完成し、広報計画案の作成も進められていたと認

められる（認定事実⑶ア～オ）。また、このような広報の進捗状況については、逐一Ｄ①教授に報告がされていたとまでは認められないものの、原告は広報計

画案をＤ①教授にも送付したり、広報の観点から会場の選定を急ぐよう伝えた

りしていたのであるから（認定事実⑶オ、カ）、Ｄ①教授においても広報が一定程度進んでいることは認識していたと認められる。会場が米子市文化ホールメ

インホールに決まった後も、チラシの改訂や記載内容に関するＤ⑦との協議等

が進められ、一部のチラシは実際に配布されたほか、実際に被告医学部の学生

が本件シンポジウムへの参加を希望していたことからは学生に対する広報も

始まっていたことも窺われる上（認定事実⑶キ～コ）、原告が個人的に行った

広報活動もあった（認定事実⑶サ）。このように、同月２７日の会場変更の時点においては、チラシの作成、広報先の選定等が済み、一部のチラシについては

配布が開始されていたことからすると、会場変更をした場合には、一定の広報

のやり直しが必要になる状況にあったと認められる。

かかる状況を踏まえれば、Ｄ①教授としては、会場変更の際に、これに伴っ

て生じ得る広報のやり直しに係る業務の分担について決めておくのが望まし

かったと考えられるものの、そのような対応がとられたことは窺われず、この

点において配慮を欠く面があったことは否定できない。しかし、会場変更まで

に実施された広報の内容や範囲（認定事実⑶ク、コ、サ）を踏まえると、客観

的に必要と考えられる広報のやり直しの範囲は限定的であり、それに要する労

力や時間もそれほど大きなものではなかったというべきである。原告は、会場

変更後に配布済みのチラシの回収や新たなチラシの作成等にとどまらず、電話、メールないし訪問によって、既にした広報先への謝罪も行っているものの（認

定事実⑷ア）、そもそも本件シンポジウムの日程自体が変更されたわけではな

いし、会場変更が決定された時点では本件シンポジウムの開催日まで２か月弱

と時間的な余裕があったことからすれば、客観的には謝罪が必須な状況であっ

たとはいえない。そのような状況であったにもかかわらず、原告が公式の謝罪

文の作成をＤ①教授に求めていたことにも鑑みると（認定事実⑷イ）、原告が

広報のやり直し等によって多大な負担感を感じたとしても、それは客観的に必

要と考えられる範囲を超えて、原告が自主的に広報のやり直しに係る過剰な業

務を行ったことに起因する可能性が否定できない。

以上によれば、会場変更により原告に一定の業務負担が生じることになった

としても、そのことをもって、被告が原告に過大な業務を課したと認めること

はできない。なお、原告がＤ①教授に対してチラシの回収等について負担感を

訴えていたことを考慮すると（認定事実⑷ウ）、その時点で広報のやり直しに

関する事務の分担について再度検討するなどの対応が望ましかったとはいえ

るものの、上記のとおり、客観的に必要性が認められる業務量はさほど大きく

なかったことを踏まえると、Ｄ①教授においてそのような対応を採らなかった

ことが違法であるとはいえない。

⑵精算業務（パワハラ③）

被告においては、外部講演者等の旅費等の精算業務は事務部が担当するのが

通常であることを踏まえると（認定事実⑸イ）、本件シンポジウムにおけるＤ

⑦の旅費等の精算業務を原告が担当したことは例外的な扱いであったといえ

る。なお、被告は、そもそも原告が精算事務を自主的に行った可能性があると

指摘するものの、上記のとおり本来は原告の業務ではないにもかかわらず、敢

えて原告が進んで当該業務の担当を希望したことを窺わせる具体的な証拠は

ない。そうすると、原告が供述するとおり、本件シンポジウムの企画における

中心的な立場にあった本件センターのセンター長であるＤ①教授の指示によ

り原告が同精算業務を担当することになったと認めるのが合理的である。

その上で、原告に同精算業務を行わせたことがパワーハラスメントに該当す

るか検討する。確かに、精算に係る報告書の作成等の事務作業に関して原告が

一定の経験を有していたことを示す証拠はなく、かかる事務作業を原告に担当

させるのは効率的とはいい難い面がある。しかし、本件シンポジウムは原告が

Ｄ⑦に連絡をとったことを契機として企画されたものであり、Ｄ⑦との連絡は

専ら原告が担当していたこと（認定事実⑴エ）からすれば、旅費等の精算に関

しても原告がＤ⑦との間の窓口になるのが合理的であるから、Ｄ⑦への連絡と

併せて精算事務全体を原告に担当させたＤ①教授の判断が不合理なものであ

るとはいえない。また、精算事務の内容は、Ｄ⑦から必要書類の送付を受けて、関係する報告書等を作成するというものであって、他の事務員や補佐員の協力

も得られていたことも踏まえると（認定事実⑸エ～キ）、当該事務の遂行に要

する労力がそれほど大きなものであったとは考え難い。原告がＤ⑦に対して、

事務の不手際があったことについて後ろめたさや申し訳ないと思う気持ちを

持っており、Ｄ⑦に呆れられたのではないかという不安もあり（認定事実⑸オ）、精算業務に関して一定の精神的な負担を感じていたことは窺われるものの、前

記の客観的な業務内容に照らせば、原告にとって過重労働となるようなもので

あったとは評価できない。なお、原告はＤ⑦がアメリカにいるため、時差の関

係で深夜早朝の調整があったことを訴えているが（甲１４４）、精算業務に必

要な資料の取付けはメールのやりとりによって十分可能であると考えられる

ところ、アメリカの生活時間帯に合わせてメールを送信する必要性は乏しく、

客観的に見て深夜早朝の調整が必要となる業務であったとはいえない。また、

Ｄ⑦から取り寄せるべき資料は航空券の半券及び宿泊先の領収書程度である

から（認定事実⑸エ）、そのために深夜早朝において頻回の連絡の必要があっ

たとも考え難い。

以上によれば、精算業務を原告に担当させたことが過重な業務の負担を強い

るものとはいえず、パワハラに当たるとは評価できない。

３　パワハラ④

【認定事実】

⑴本件会食の経緯

ア　Ｄ④教授は、被告の理事を務めるＤ⑭理事から本件センター内で原告と他

の職員のコミュニケーションがうまく行っていない、Ｄ①教授とＤ②准教授

のマネジメントが適切にできていない旨聞き、酒の入った場で原告の本音を

聞きたいなどと考え、本件会食を設けることにした（乙３０）。

イ　Ｄ③准教授は、平成２８年１月頃、Ｄ④教授から原告との本件会食の日程

調整依頼を受け、原告にＤ④教授の意向を伝えた。原告はＤ④教授と業務上

の接点がないことや、本件会議において激しい応酬があった経緯（前記１の

認定事実（２）参照。）などから、消極的ではあったが、Ｄ③准教授の立場に

も配慮し、本件会食に出席することとした。（甲４７１・１５頁、証人Ｄ③２

２頁、原告本人２６頁）

⑵本件会食の状況

ア　本件会食は、同月１５日午後６時から約５時間、米子市（住所省略）の飲

食店において行われた（甲４７１・１５頁、乙３０、原告本人２６頁）。

イ　本件会食中、Ｄ④教授は原告に対し、大学という組織が特殊な環境であり、大学の常識は世間の非常識である、大学という組織内においては、自分自身

の考えに固執しないことも必要ではないかという趣旨の話をした。後にハラ

スメント等防止・対策委員会の聴取において、Ｄ④教授は、本件会食当時、

原告が反論した際には「話がヒートアップしたところもあるかと思います」

と述べた。（乙３０）

ウ　本件会食中に、Ｄ④教授が原告の腕に触れることがあった（乙２７・２２

頁、乙３０）。

エ　本件会食の際に、Ｄ③准教授は、Ｄ④教授の発言は人によってはパワーハ

ラスメントと受け取られかねないと感じており、後にＤ①教授に対して、本

件会食におけるＤ④教授の言動がパワーハラスメントと捉えられる可能性

がある旨伝えていた（甲４０３、乙３５・１４頁）。

⑶本件会食後の事情

ア　原告は、同月１８日、被告の職員に宛てて（ｃｃにＤ③准教授を含む。）、本件会食におけるＤ④教授の発言について、「一般社会、企業であれば、パワ

ーハラスメントや背任行為、脅しである発言がバンバンふつうのこととして

出ていて」、「要するにメッセージとしては、何があっても上に上げるな！Ｃ

さんの不利益になる！との発言で、録音しとけばよかったと思いました。」

などと記載したメールを送信した（甲５１７の１、証人Ｄ③１１頁）。

イ　原告は、本件会食の数日後、本件センターの職員等に宛てて、パワーハラ

スメントの定義を共有する趣旨のメールを送信した（乙２７・２０頁、乙３

５・１６頁、原告本人８１～８２頁、証人Ｄ①３２、５６頁）。

ウ　Ｄ①教授は、上記イのメールを踏まえてＤ③准教授に事情を尋ねたところ、Ｄ③准教授は上記アのメールを示し、本件会食においてＤ④教授の原告に対

するボディタッチがあったことや、Ｄ④教授の行為がハラスメントであると

言われればそうかもしれないという趣旨の説明をした（甲１６５の１、乙２

７・２０、２２頁、証人Ｄ③１１頁、証人Ｄ①３２～３３、９２頁）。

エ　Ｄ③准教授は、本件会食の翌日に原告と話をした際、原告がＤ④教授から

パワーハラスメントを受けたという印象を持った（乙３５・１４頁）。

オ　Ｄ③准教授は、上記エのしばらく後に原告と本件会食に関して話した際に

は、原告からＤ④教授からパワーハラスメントを受けたのではないという発

言を聞いた（乙３５・１４頁）。

カ　Ｄ④教授は、同年３月２３日付けで本件副センター長を辞任する旨の辞任

願を提出し、同年４月１日付で本件副センター長を免じられた（乙４６の１

～４６の３）。

キ　原告は、平成２８年４月５日、Ｄ①教授に対し、Ｄ①教授が原告に対して

パワーハラスメントに当たる行為をしているのであって、原告がＤ④教授か

らパワーハラスメントを受けたなどと述べているわけではないという趣旨

のメールを送信した（甲１６５の１、乙２２）。

【判断】

⑴事実認定の補足説明

原告は、本人尋問において、Ｄ④教授が本件会食中に「何があっても、どん

なことでも絶対上に上げるな」、「被告に逆らうと米子に住めなくなるぞ」などと脅迫的な発言をしたことや、Ｄ④教授が原告に対して髪の毛を引っ張る、腹

部を押す、頭部を拳で叩くなどの暴行を加えたことについて供述する（原告本

人２８頁）。しかし、原告の供述を裏付ける客観的証拠はなく、原告が被告の職員に宛てて送信したメールにも暴行を受けた旨の記載は全くされていない（認

定事実⑶ア）。このことに、本件会食に同席していたＤ③准教授も原告が述べ

るようなＤ④教授の言動があったとは証言していないこと（証人Ｄ③２４頁）

も踏まえると、上記の原告の供述を容易に信用することはできない。そうする

と、本件会食において、Ｄ④教授が、原告が本人尋問で述べるような具体的な

脅迫的発言や、暴行と評価されるような身体的接触をしたとは認められない。

⑵不法行為の成否

これを前提とすると、本件会食におけるＤ④教授の話は、基本的にはＤ④教

授なりに大学組織内に適応するための方法を説くものであったと認められる

（認定事実⑵イ）。しかし、原告が本件会食の３日後に送信したメールの内容

からすれば、少なくとも原告はＤ④教授の発言がパワーハラスメントや脅しに

当たるものであると受け止めていたことが窺われるし（認定事実⑶ア）、Ｄ④

教授自身も当時「ヒートアップ」することがあった旨述べていたことからする

と（認定事実⑵イ）、Ｄ④教授の口調が強くなる場面があったことも窺われる。さらに、Ｄ④教授の発言については、同席したＤ③准教授がパワーハラスメン

トと捉えられかねないと感じていたこと（認定事実⑵エ）も踏まえると、具体

的内容が不明であるとしても、Ｄ④教授が本件会食中に原告に対して一定の威

圧的な発言をしたことがあったと認めるのが相当である。加えて、特段業務上

の接点のない、本件副センター長の地位にあるＤ④教授から呼び出され、約５

時間もの長時間にわたる会食に参加することになったこと自体について、原告

が居心地の悪さを覚えたことは容易に推察されるし、ボディタッチという程度

にとどまったとしても、会食の場で原告の腕に触れること（認定事実⑵ウ）は

セクシュアルハラスメントにも該当しかねないものであって、不適切な行為で

あることは明らかである。そうすると、本件会食の場それ自体に加え、本件会

食中にあったＤ④教授の発言や身体接触によって、原告は業務上の付き合いに

おいて通常伴い得る不快感を超えた精神的苦痛を受けたと認めるのが相当で

あり、本件会食におけるＤ④教授の一連の行為は不法行為を構成するというべ

きである。

なお、原告は、本件会食からしばらく経った後に、Ｄ④教授からハラスメン

トを受けたわけではないと述べたことがあると認められる（認定事実⑶オ、キ）。しかし、平成２８年４月５日のメールは、その全体を読めば、原告が、Ｄ④教

授が本件副センター長を辞任したこと（認定事実⑶カ）を受けて、Ｄ①教授が

Ｄ④教授を追い落とすためにＤ④教授が原告にハラスメントをしたという情

報を利用していると疑っている状況で送信されたものと認められる。こうした

文脈を踏まえれば、上記のメールの主眼は、原告はＤ①教授のパワハラを指摘

しているという点を強調するものであったと考えられる。また、ハラスメント

等対策・防止委員会の聴取における原告の説明内容からすれば、原告はＤ④教

授の不適切な行為があったことは前提としつつ、原告が受けた苦痛という観点

ではなく、原告が考えるハラスメントの定義該当性という観点から、Ｄ④教授

の行為がハラスメントには当たらないと考えていたことが窺われる（乙３８・

１９頁）。そうすると、Ｄ④教授からハラスメントを受けたわけではないとい

う原告の発言は、本件会食当時にＤ④教授の言動によって原告が精神的苦痛を

受けたこと自体を否定する趣旨であったとは考えにくい。むしろ、既に説示し

たように、本件会食の３日後のメールの内容からすれば、原告は本件会食にお

いてＤ④教授からパワーハラスメントや脅しに当たるようなことを言われた

と感じていたことが窺われるのであるから（認定事実⑶ア）、本件会食から時

間が経った後の原告のＤ④教授からハラスメントを受けたのではないとの発

言をもって、本件会食当時も原告が同様に考えていたと認めることはできない。

４　パワハラ⑤

【認定事実】

⑴本件連携案件

ア　原告は、平成２８年２月頃から、Ｄ①教授の指示により、医工農連携事業

にＤ③准教授と共に関与するようになり、同事業の一環として、米子市との

連携案件（本件連携案件）にも関与するようになった（乙２６・２～３頁、

証人Ｄ③７頁、証人Ｄ①１９頁）。

イ　原告は、同年３月１６日、本件連携案件に関し、米子市の経済部次長兼観

光課長であるＤ⑮との面談の日程調整をし、同月１８日、原告及びＤ③准教

授はＤ⑮との面談を実施し、今後の連携に関する下打ち合わせを行った（甲

４６７の２、証人Ｄ③２７頁）。

ウ　原告は、同月２３日、本件連携案件を被告における平成２８年度大学開放

推進事業に応募するための申請案を作成し、Ｄ③准教授に送信し、同月２５

日にＤ⑮が被告を訪問する際に相談したい旨伝えていた（甲４６８）。

エ　同月２７日、医工農連携事業に関する取組の一環として、Ｄ⑯を外部講師

とする講演会が開催され、その際にＤ⑮が本件連携案件の事業案についてプ

レゼンテーションを行った。その際、Ｄ①教授も同席し、被告と米子市の協

働が実現できれば望ましいという趣旨の感想を述べた。

（甲１５０、１５１、

４６６の２、４６９、証人Ｄ③２７～２８頁、乙３２・２～３頁、弁論の全

趣旨）

オ　Ｄ③准教授は、同年４月４日、米子市経済部の職員に本件連携案件に関す

るメールを送信し、事業の実施組織や費用の決定にもう少し時間を要する旨

伝えた（甲４６７の３）。

カ　Ｄ③准教授は、原告と医工農連携事業に関する業務を進める中で、同業務

の関係で、農学部、工学部等の医学部以外の学部の教授との面談のアポイン

トメントを取り、原告と共に面談を実施していた（証人Ｄ③３０頁）。

⑵学長裁量経費の申請の経緯

ア　Ｄ③准教授は、同月７日午前９時頃、Ｄ①教授に対し、本件連携案件につ

いて被告の学長裁量経費に応募したい旨伝え、申請書等を提出した（乙２７・

６頁、証人Ｄ③８頁、証人Ｄ①２４、６４頁）。

イ　Ｄ①教授は、上記アのＤ③准教授からの申出を受けて、Ｄ⑤病院長の判断

を仰ごうと考えたが、Ｄ⑤病院長は不在であったため、事務部長とＤ⑭理事

に申請書等を持参して説明したところ、同人らはいずれも肯定的な反応を示

した（乙２７・１～２頁、証人Ｄ①・２４頁）。

ウ　Ｄ①教授は、同日午前１０時頃、Ｄ③准教授に本件連携案件について「前

向きに進めてください」と伝えた（乙２７・６頁、証人Ｄ③９頁、証人Ｄ①

２４頁）。

エ　原告は、Ｄ①教授の上記ウの意向を踏まえ、米子市の担当者に市長の推薦

状を取得するよう依頼した（乙２６・１７頁）。

オ　Ｄ①教授は、同日午後３時～４時頃、Ｄ⑭理事から、本件連携案件を含む

医工農連携事業は、被告病院や本件センター内のみの事業ではなく、被告全

体の中期計画に挙がっているものであることや、本件連携案件の位置付けに

よっては医学部長や病院長の許可も必要になる可能性があるという趣旨の

指摘を受けたことを踏まえ、Ｄ③准教授に対し、本件連携案件について保留

にしてほしいという趣旨で「一旦止めてください」と伝えた（乙２７・２、

７頁証人Ｄ①２５頁）。

カ　原告は、上記オのＤ①教授の指示を踏まえ、米子市の担当者に本件連携案

件をいったん止めることになった旨伝えた（なお、この時点においては市長

の推薦状は作成されていなかった。）（乙２６・１８頁）。

キ　Ｄ①教授は、同月１８日、Ｄ⑤病院長に本件連携案件の学長裁量経費への

応募に関する一連の事情を説明したところ、Ｄ⑤病院長は消極の意見を述べ、

本件連携案件については学長裁量経費への応募はしないこととなった（乙２

７・４頁、証人Ｄ①２７頁）。

⑶本件連携案件に関する報告状況

ア　医工農連携事業に関する報告については、原告とＤ③准教授が共同で業務

を行った上で、Ｄ③准教授がＤ①教授に対してするものとされていた（証人

Ｄ①６２～６３頁、証人Ｄ③２９～３０頁）

イ　Ｄ①教授は、平成２８年３月上旬頃からＤ③准教授からの報告が減ってい

ると感じていた（乙２７・８、３３・４頁）。

ウ　Ｄ③准教授は、Ｄ①教授から原告の大学外の関係者との接触状況等につい

て報告を求められていたが、同年２月頃にはＤ①教授とのコミュニケーショ

ンが上手くいっていなかった面があったと感じており、原告の外部との接触

についてＤ①教授に報告しない場合もあった（乙３５・２３～２４頁、証人

Ｄ③１３頁）。

エ　Ｄ③准教授は、同年４月７日に学長裁量経費への応募の意向をＤ①教授に

伝えるまでの間、本件連携案件について米子市との協議の状況をＤ①教授に

報告しておらず、本件連携案件について米子市との面談（認定事実⑴イ）を

実施したことの報告もしていなかった（証人Ｄ①６０頁、証人Ｄ③４１～４

２頁）。

⑷原告のＤ⑤病院長との面談の状況

ア　平成２８年４月２５日、原告とＤ⑤病院長の面談が実施され、Ｄ⑤病院長

は、原告に対し、Ｄ①教授への報告をせずに本件連携案件を進めたこと、上

司の許可なく農学部長と面談したことについて注意をするとともに、上司の

指示に従って進めることが重要である旨伝えた（甲４７１・１６頁、乙４２・

３、９頁）。

イ　原告は、上記アの面談中に、本件連携案件についてはＤ③准教授に対する

報告を適切に行っており、要所ではＤ①教授にも報告していた旨反論すると

ともに、同月２７日、原告の言い分に関する追加の資料を提出したが、Ｄ⑤

病院長は同資料を確認しなかった（甲４７１・１７頁、乙４２・５頁）。

ウ　同年５月１６日、再度原告とＤ⑤病院長の面談が実施され、Ｄ⑤病院長か

ら原告に対し、上記イと同様の注意がされた（乙３９・５頁、乙４０・１～

２頁）。

エ　同月２５日、Ｄ②准教授、看護部長、事務部長、Ｄ㉙コーディネーターが

同席のもと、原告とＤ⑤病院長の面談が実施され、Ｄ⑤病院長は原告に対し、

本件センター内での配属を変更してＤ②准教授の指示下で業務を行うよう

告げるとともに、出張や外部との接触の際には事前の報告をした上、組織の

方針に基づいて行動するよう注意した（乙４７）。

オ　Ｄ⑤病院長は、原告との面談を実施するに当たっては、基本的にＤ①教授

からの報告をもとに事実関係を理解していた（乙４２・４頁）。

【判断】

⑴学長裁量経費の応募中止について

本件連携案件に関する学長裁量経費への応募と、それが取りやめとなった一

連の経緯は、認定事実⑵ア～キのとおりである。原告から見れば、平成２８年

４月７日午前に、本件連携案件について前向きに進めるとのＤ①教授の方針を

聞いたところ、同日夕方には急遽反対の方針が示されるに至ったものであり、

不満を抱く心情は理解できるものである。しかし、本件連携案件がいったん保

留とされたのは、被告の組織内における医工農連携業務の位置付けや同業務を

担当すべき部署の関係を踏まえたものであったと認められ（認定事実⑵オ）、

Ｄ③准教授や原告に医工農連携業務を担当させる前に同業務の位置付け等を

確認しておくのが望ましかったとはいえるものの、保留の判断は客観的にはや

むを得ない理由によるものであって、不合理なものとはいえない。

また、組織内の意思決定の在り方を考慮すれば、いったんＤ①教授が前向き

進めて良いと述べたとしてもそれは被告としての最終決定ではなく、その決定

が上層部の判断によって覆ることも当然にあり得る。現に、同日夕方にされた

保留の判断は主として理事の指摘に基づくものであり、最終的に本件連携案件

について学長裁量経費への応募が取りやめとなったのはＤ⑤病院長の意向を

踏まえたものであったのであるから（認定事実⑵オ、キ）、同日午前中のＤ①教授の判断が覆ったのもやむを得ないことであったというべきである。

以上によれば、Ｄ①教授の対応を含め、本件連携案件の学長裁量経費への応

募が取りやめに至ったことについて、不当な点があったとは認められない。

⑵Ｄ⑤病院長の叱責について

平成２８年４月２５日から同年５月２５日の間に複数回実施された面談の

中で、Ｄ⑤病院長が原告に与えた注意は、主として①Ｄ①教授への報告なく本

件連携案件を進めたこと、②上司の許可なく農学部長と面談したこと、に関す

るものであったと認められる（認定事実⑷ア～エ）。

しかし、①について見ると、同年３月２７日にはＤ①教授も同席のもとで、

米子市のＤ⑮からの本件連携案件に関する説明がされていたと認められ（認定

事実⑴エ）、そもそも本件連携案件についてＤ①教授に全く報告がなかったわ

けではない。その上、本件連携案件を含む医工農連携事業に関する報告は、Ｄ

③准教授がＤ①教授に対してすることになっていたのであるから（認定事実⑶

ア）、Ｄ①教授への報告が不十分であったとしても、そのことについて直ちに

原告に非があるとはいえない。現に、本件連携案件が進められていた頃にはＤ

③准教授からＤ①教授への報告が減少し、Ｄ③准教授が米子市との面談につい

てＤ①教授への報告を怠ったこともあるのであるから（認定事実⑶イ～エ）、

本件連携案件に関するＤ①教授への報告がなかったことについて一次的に責

任を負うべきは原告ではなくＤ③准教授であったというべきであり、報告を怠

ったとして原告に注意を与えるのは筋違いといわざるを得ない（なお、原告が

Ｄ③准教授への報告を怠っていたことを示す証拠はない。）。この点について、Ｄ①教授は証人尋問において、原告がＤ③准教授に対してＤ①教授への報告を

しないでおこうなどと述べたことがあり、Ｄ③准教授を責めることはできない

旨述べるが（証人Ｄ①６２頁）、原告がＤ③准教授に対してそのような働きか

けをしたことを裏付ける証拠はなく、同証言を信用することはできない。そう

すると、Ｄ⑤病院長が原告に対してした①の注意は、原告がＤ①教授に報告を

しなければならないのにこれを怠ったという誤った認識に基づく、不合理なも

のであったといわざるを得ない。

また、②についても、Ｄ③准教授がアポイントメントをとって原告とともに

他学部の教授との面談を行っていたと認められ（認定事実⑴カ）、原告自身が

上司の許可なく他学部の教授らと会っていたという事実は本件全証拠によっ

ても認定できない。したがって、この点について、Ｄ⑤病院長が原告に対して

与えた注意は、客観的事実に基づかないものであったといわざるを得ない。

そして、Ｄ⑤病院長は、専らＤ①教授の報告に基づいて事実関係を理解し、

他に事実関係の調査等を行うことなく原告に対して注意を与えたと認められ

るところ（認定事実⑷オ）、上記のとおり原告に非があるわけではないことは、医工農連携業務に関する当時の報告態勢や、Ｄ③准教授からＤ①教授への報告

状況について丁寧に確認すれば判明し得た事実である。また、原告は同年４月

２５日の面談における注意に対して反論し、原告の主張に関する資料を提出す

るなどしていたのであるから（認定事実⑷イ）、前提となる事実関係の確認や

原告が提出した資料の検討を慎重に行うべき状況にあったといえるところ、Ｄ

⑤病院長においてこれをすることができなかったことがやむを得ないと首肯

し得る事情は何らなかったにもかかわらず、Ｄ⑤病院長は当該資料を確認して

いなかった（認定事実⑷イ）。その上、同年５月２５日の面談においては、本件連携案件に関する問題を契機として、原告の業務が変更されるなどしていると

ころ（認定事実⑷エ）、原告に対してこれほどの不利益を課すのであれば、それを正当化できるだけの事実関係の有無は、より慎重に検討されなければならな

かったというべきである。

そうすると、少なくとも同年５月２５日の面談における原告に対する注意は、

前提となる事実関係について必要な調査を十分に尽くさないまま安易にされ

た、事実に基づかないものであって、著しく不当である。加えて、上記のとお

り、原告の業務内容が変更されるなど、原告が単に誤って叱責されたという以

上の不利益も受けたことに鑑みれば、パワハラと分類できるものかはともかく、かかる原告に対する扱いは違法であり、不法行為を構成するものと認められる。

５　パワハラ⑥⑦

【認定事実】

⑴本件センター内の体制変更

ア　Ｄ①教授は、平成２８年４月頃に体調を崩して診療に支障が出るなどした

ため、本件センター長を辞任し、Ｄ⑤病院長が後任として本件センター長を

兼任することになった（証人Ｄ①２９～３０頁）。

イ　原告は、Ｄ①教授が本件センター長を辞任するまではセンター長付きとい

う立場であったが、Ｄ⑤病院長は、自身が病院長を兼務している関係で原告

をセンター長付きのままとしておくことができないこと、原告はセンター長

付きとなる前にＤ②准教授の指揮下に置かれていたことなどを踏まえ、原告

には産業化臨床研究部門において再度Ｄ②准教授の指揮下で業務をさせる

こととし、同年５月２５日、原告にその旨伝えた（乙４２・８頁、乙４７、

前記４における認定事実（４）エ）。

ウ　Ｄ②准教授は、同日以降、原告に褥瘡についての看護のニーズを踏まえた

医療機器開発に関する業務を担当させることとし、看護師とコミュニケーシ

ョンを取るためには、看護師の業務内容や、看護師が対応する疾患について

の知識が必要であると考え、原告に対し、当該業務を進める前提として褥瘡

の病態等に関する基礎知識の習得を指示した（証人Ｄ②１２～１３頁）。

⑵Ｄ②准教授による席替え等

ア　Ｄ②准教授は、平成２８年５月３０日、本件センター内のスタッフの配置

換えがあったことを契機に、同じ部門に所属する構成員を同じまとまりの配

席とする趣旨で席替えを実施し、原告は「カンファレンスルーム」において

Ｄ⑰助教及びＤ⑱助教とひとまとまりの席となり、Ｄ③准教授及び従前原告

と業務上の関係があった職員であるＤ⑲専門職は原告とは別室の「スタッフ

ルーム３」に配置された（甲４７の１、４７の２、証人Ｄ②６２～６３頁、

原告本人１０１頁）。

イ　原告は、同年６月１７日、Ｄ②准教授に対して、メールで、仕事の質や効

率を高め、安心して業務に取り組むために、部屋割りや席について情報共有

のできる人たちと近くにしてほしいとして、配席に関する配慮を求めた（甲

５１、１６６）。

ウ　Ｄ②准教授は、原告とのやりとりに巻き込まれることによって業務に支障

が出ている職員がおり、対応の必要があると考え、同年１２月１２日、表向

きには「補佐員の方々の情報共有と業務効率化のため」という理由で、再度

席替えを実施し、３名の補佐員が原告と同室のカンファレンスルームから別

室のスタッフルーム３に移動した（甲４９の１、４９の２、乙４３の１～４

３の４、証人Ｄ②６３～６４頁）。

エ　Ｄ②准教授は、原告が看護のニーズに関する業務を担当するようになって

以降、原告に対して、Ｄ③准教授やＤ⑲専門職とは業務内容が異なるので、

両名を巻き込まないようにと指導したことを含め、業務時間中に業務上関係

のない職員と必要のない接触をしないように注意したことがあった（乙４

１・３頁、証人Ｄ②１５～１６頁）。

オ　Ｄ②准教授は、原告が自身の使用するパソコンに関する不正アクセスを訴

えていた頃に、補佐員の業務に支障が生じることを懸念し、原告に対して、

補佐員にパソコンに関する相談をしないように注意したことがあった（乙４

１・４頁、原告本人３８頁）。

⑶看護のニーズに関する業務

ア　Ｄ②准教授は、原告に認定事実⑴ウのとおりの業務を指示し、文献調査や

関係するレポートの提出を求めた（原告本人４１頁）。

イ　原告は、平成２８年６月２日、消化器外科棟において、看護副部長及び看

護師長の案内のもと、看護現場の見学を実施し、その内容を同月１４日にＤ

②准教授に報告した（甲１９０の２）。

ウ　原告は、同月２２日、上記イの見学を踏まえて関連商品の情報を看護副部

長にメールで送信して紹介したところ、Ｄ②准教授は、同月２３日、原告に

対し、別途報告の機会を設定するため、そのようなメールは送信しないよう

注意した（甲１６７、１６８）。

エ　原告は、同年７月１３日、看護のニーズの内容や、それに対応する既存の

技術、商品、参考文献等をまとめた表を作成し、看護部において発表を行っ

た（甲５４、１７２）。

オ　原告は、同月１９日、褥瘡防止用具の特許取得者と連絡をとり、同業者か

ら資料提供の前提として対象患者やその状態、今後の商品開発の見込み等に

ついて尋ねる返信があったのに対し、Ｄ②准教授は、同月２０日、特に協業

を望んでいるわけではないのでこれ以上の接触は不要である旨指示した（甲

１６９～１７１）。

カ　原告は、看護のニーズに関する業務を課されて以降、複数回にわたり、Ｄ

②准教授に対し、同業務は他の職員との協同作業がなく、産官学連携コーデ

ィネーターが担うべき業務とは思えないこと、かかる業務を担当させられる

のは苦痛であり、従前担当していた業務を再開させてほしいことなどを伝え、

平成２９年１月１３日には同趣旨のメールをＤ⑤病院長及びＤ⑥副課長に

も送信した（甲５３、１６６、１９０の１２、１９０の１５、４７１・１８

～１９頁、原告本人４０頁）

⑷各種報告書等の提出指示

ア　Ｄ②准教授は、平成２８年６月１４日頃、原告に対して毎日の業務の状況

について報告するよう求め、原告は、Ｄ②准教授に業務の状況を記載したメ

ールを送信する方法により報告を行っていた（甲５１）。

イ　Ｄ②准教授は、同月１９日頃、原告が看護のニーズに関する業務を行う中

で、本件センター外部の者と連絡を取って情報収集をする手法について適切

ではなく、外部と連絡を取る場合には事前に了解をとってほしいと考えてい

たこと、原告がＤ②准教授の質問に対して正面から応答しない、押し問答に

なるなど、口頭でのコミュニケーションに困難を感じていたことから、原告

に対して本件センター外部の者との接触状況を報告するコンタクト記録の

提出を求めるとともに、業務状況の報告についても、所定の書式の週間報告

書を提出して行うよう指示した（甲５１８の１、乙４１・４～５頁、証人Ｄ

②１６、６４～６５頁）。

ウ　Ｄ②准教授が原告に提出を求めたコンタクト記録及び週間報告書の書式

は、別紙３のとおりである（甲５１８の１）。

エ　本件センターにおいて、原告以外にコンタクト記録ないし週間報告書の提

出を求められていた職員はいなかった（証人Ｄ②６４頁）。

オ　原告は、Ｄ②准教授の指示があった以降、コンタクト記録ないし週間報告

書を作成し、メールで送付してＤ②准教授に提出しつつ、同月１５日ないし

２９日頃にかけて、複数回にわたって、Ｄ②准教授に対し、自分だけに上記

報告書等の提出が求められることの理由の説明を求めるとともに、上記報告

書等の作成作業が苦痛であるから再考してほしい旨訴えた（甲５０～５３、

１９０の４）。

⑸報告書の再提出の指示

ア　Ｄ②准教授は、平成２８年８月１９日、原告の業務の状況が把握できてい

ないとして、同日時点までの業務内容の報告や成果物及び週間報告書の提出

を求めた（甲４７３）。

イ　原告が、上記アの指示を受けてＤ②准教授に対し、メールで業務の状況を

報告したところ、Ｄ②准教授は、同月２２日、原告に対し、原告の報告は業

務報告になっておらず、問題点及び疑問点があるとして、①作業報告は行う

べき作業項目を全て書き出してそれぞれの進捗を記載すること、何が障害に

なって業務が進まないかを分析して対応策を記載すること、②作業の内容や

自分の分析結果が分かるようにまとめた成果物を作成すること等を指示し

た上、報告書等の再提出を求めた（甲４７４）。

ウ　原告は、上記イのＤ②准教授の指摘を受け、指摘事項について一つ一つで

きることから取り組んでいきたいと返信したところ、Ｄ②准教授は、同月２

３日、原告の業務状況が分からなければ看護部への説明や調整ができないた

め、早急に作業をし、同日中に現状を報告するよう指示した（甲４７５）。

エ　これに対し、原告が平成２８年７月１３日から同年８月２３日の分の業務

報告書を提出したところ、Ｄ②准教授は、同月２５日、同報告書について、

業務報告とは程遠い内容であって、「ちゃんとした業務報告」を送ってほし

いとして、３７項目にわたるコメントを付した上、再提出を求めた。それら

のコメントには、報告内容の誤り、Ｄ②准教授の認識と相違する点、誤記、

Ｄ②准教授が不十分と考える点を指摘するもののほか、「意味不明」、「あな

たは、本当に医療機器等の商品を開発する気があるのですか？」、

「あなたは、

このような中途半端な調査で「調べた」というのですか？」、「成果が全然見

えません」、「あなたの発表がどれだけ現場からかけ離れているか、を示して

います」等の表現によるものが含まれる。（甲５４、４７６）

オ　原告は、これに対し、「ちゃんとした業務報告」の具体的内容を教えてほしいと伝えたものの、Ｄ②准教授は、同月２６日、報告書にコメントを付して

いることを踏まえ、「「具体的な指示」に対して、あなたが行ったことを報告

してくださいと言っています。」と返信した（甲４７７）。

カ　原告は、同年１２月１６日、Ｄ②准教授にＮＰＰＶマスク（非侵襲的陽圧

換気療法）と褥瘡に関する業務報告書を提出したところ、Ｄ②准教授は同月

２８日、これに「図表が無いので具体性に欠け、不明瞭」、「市場に関する記

述がない」、「疾患の背景について触れておらず、考察が不十分」、「新規性、有用性の分析は？」、

「文献調査がｐｏｏｒ」、

「国内の文献にとどまっている」

などのコメントを付して返送し、再提出を求めた（甲５２４）。

⑹産官学連携コーディネーターの業務内容等

ア　被告においては、原告を採用する前から、被告（大学）の産官学連携コー

ディネーターのポストが存在していたところ、被告病院の業務の増加等に伴

い、平成２７年４月から本件センター内に産官学連携コーディネーターのポ

ストを設けることとなった（証人Ｄ①８７頁）。

イ　被告の有期契約職員就業規則においては、産官学連携コーディネーターの

職務内容は、「被告と地方公共団体又は民間企業等が共同で取り組む教育研

究に関する事業を円滑に実施できるよう調整を行う」ものとされている（甲

３）。

ウ　原告の採用手続の中では、原告に対して産官学連携コーディネーターの具

体的な業務内容や採用後に担当する業務内容についての特段の説明はなか

った（原告本人８９、１０６頁）。

エ　原告は、産官学連携コーディネーターの業務は、企業、行政及び研究機関

の三者をつなげて新たな商品の開発を進めることであり、三者間の連絡調整

のみならず、連携すべき相手を探すことも業務に含まれるものと理解してい

た（原告本人１０４頁）。

オ　Ｄ①教授は、産官学連携コーディネーターは、主として企業と研究機関の

共同研究を進める上での連絡調整等のコミュケーションを担うものと理解

していた（証人Ｄ①８７頁）。

カ　Ｄ②准教授は、産官学連携コーディネーターは、大学病院内の医療従事者

のニーズや研究成果を製品化することを支援するものであり、コーディネー

トの前提となる準備や調整もその業務に含まれると理解していた（証人Ｄ②

１、５頁）。

キ　Ｄ②准教授と原告の間で産官学連携コーディネーターの業務内容に関す

る認識が異なった結果、原告がＤ②准教授から原告は産官学連携コーディネ

ーターではないと告げられたものと受け止めてそのことをＤ①教授に訴え、

Ｄ①教授がＤ②准教授に対して原告が産官学連携コーディネーターではな

いとの発言は間違いである旨注意を与えたことがあった（甲１６５の１、原

告本人９～１１頁、証人Ｄ②５～６頁）。

【判断】

⑴原告の配席等

平成２８年５月３０日に本件センター内の席替えが実施されているところ、

これは本件センター長の交替やそれに伴う原告の配属及び業務内容の変更が

あったこと（認定事実⑴ア～ウ）を踏まえ、職員が所属する部門と配席を揃え

る趣旨で実施されたものと認められる（認定事実⑴ア）。このような席替えは、客観的に見れば体制変更に伴う合理的な措置であり、原告を孤立させる意図に

基づくものであったとは認められない。席替えの結果として、原告が従前担当

していた業務の関係でコミュニケーションをとることが多かったＤ③准教授

やＤ⑲専門職は原告と別室に配置され、原告が配席について不満を感じたこと

は認められる（認定事実⑵ア、イ）。しかし、原告が新たに担当することになった看護のニーズに関する業務について、Ｄ③准教授やＤ⑲専門職が業務上の関

係を有していたとは認められないのであって、担当業務が異なる以上、執務室

が別になったとしてもやむを得ないというべきであるし、席替えに関して原告

を孤立させる意図があったことを推認させるものともいえない。なお、原告は、原告を監視する目的でカンファレンスルームに監視カメラが設置された旨主

張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。

次に同年１２月１２日に実施された席替えについて見ると、席替えを実施し

た実質的な理由は、Ｄ②准教授が原告とのやりとり等により他の職員に支障が

及ぶことを懸念したことであったと認められる（認定事実⑵ウ）。しかし、どの職員が原告との関係でどのような業務上の支障が生じる状況にあったのかと

いったＤ②准教授の懸念の具体的内容については、証拠上明らかではなく、こ

の席替えの必要性がどれほど高いものであったかは不明というほかない。もっ

とも、職場内の適正な配席を決める上では、各職員の業務内容、職員同士の人

的関係等の様々な事情を考慮する必要があると考えられ、配席を変更する必要

性や変更の時期、具体的な配席等の決定については、これらの事情を把握する

地位にある管理職に一定の裁量があるというべきである。そして、補佐員が別

室に移ったという点（認定事実⑵ウ）のみでは原告を孤立させる目的があった

とは認め難いことからすれば、二回目の席替えについても特段不当な意図に基

づくものとは認められず、Ｄ②准教授が裁量の範囲を逸脱して配席を変更した

と評価することはできない。

また、Ｄ②准教授が、原告に他の職員と接触しないように注意したことがあ

るものの、それは業務時間中に業務上の関係のない職員との接触を禁じたり、

他の職員の業務の支障になるような相談を持ち掛けることを禁じたりしたに

とどまると認められ（認定事実⑵エ、オ）、そのこと自体は、原告自身や他の職員の業務の円滑な進捗を確保するための指導として不当なものとはいえない。

これに対して、原告は人間関係を完全に遮断された旨主張するものの、Ｄ②准

教授の指示が上記のような限度を超えて、業務上の必要がある場合や業務時間

外にまで他の職員との接触を禁じたことを示す証拠はなく、原告の主張は採用

できない。

以上によれば、同年５月３０日以降、Ｄ②准教授が二度にわたり席替えをし

たことが不当であるとは認められず、また、原告に対して他の職員と不必要な

接触をしないよう指示したことは業務上の指導の範囲を逸脱するものではな

く、違法性は認められない。

⑵Ｄ②准教授の業務指示等

ア　看護のニーズに関する業務

原告は、平成２８年５月２５日以降、Ｄ②准教授の指示により、褥瘡に関

する看護のニーズを調査する業務に従事し、文献調査やレポートの作成、看

護の現場の見学や看護部における発表等を行ったと認められるところ（認定

事実⑴ウ、⑶ア、イ、エ）、原告はこれが産官学連携コーディネーターの業務

としてふさわしくない内容である旨主張する。

そこで、産官学連携コーディネーターの業務がいかなるものであるかにつ

いて見ると、被告の就業規則において業務内容の一定の定義は存在しており

（認定事実⑹イ）、原告、Ｄ①教授及びＤ②准教授は、いずれも、産官学連携

コーディネーターは、産業界、行政及び研究機関の協力によって商品開発を

進めるための連絡調整を担うという、上記の定義にも概ね整合するイメージ

を持っていたものと認められる（認定事実⑸エ～カ）。もっとも、上記の定義

や、各人が持っていたイメージは抽象的なものにとどまっており、原告の採

用時点においても、具体的な業務内容が説明されたわけではなかったという

のであるし（認定事実⑹ウ）、現に、原告とＤ②准教授の産官学連携コーディ

ネーターの具体的な業務内容の認識の相違から、トラブルが生じたこともあ

ったと認められるのであるから（認定事実⑹キ）、ある一定の範囲から逸脱

する業務は産官学連携コーディネーターの業務ではないといえるほどに、そ

の業務の範囲が明確に定められているわけではなかったというべきである。

その上で、看護のニーズに関する業務について見ると、商品開発の前提とな

るニーズを発掘することは、後に当該ニーズに応える商品開発を進めていく

上で協力関係を築く相手となる企業や行政を探し、これらとの連絡調整を行

っていく出発点となるものであるから、産官学連携コーディネーターの業務

の一部であると理解することも十分に可能である。原告が看護のニーズに関

する業務が産官学連携コーディネーターの仕事でないと感じたのは、同業務

が「原告の考える産官学連携コーディネーターの仕事」ではなかったという

に過ぎない。そうすると、Ｄ②准教授が、具体的な外部機関との連絡調整の

前提となる準備についても産官学連携コーディネーターの業務であるとい

う理解のもとで（認定事実⑹カ）、看護のニーズに関する業務を原告に指示

したことは、原告に見合わない業務を課すものではなく、違法であるとはい

えない。

なお、原告が看護のニーズに関する業務を行う中で、原告がＤ②准教授の

指示により看護副部長への情報提供を止められたり、外部業者との接触を止

められたりしたことがあったと認められ（認定事実⑶ウ、オ）、こうしたこと

からも原告がコーディネーターとしての仕事ができていないと感じたこと

が窺われる。しかし、これらの指示は、別途報告の機会が予定されている、

協業を予定していないなどの相応の理由に基づくものであるし、一方でＤ②

准教授は看護部の見学や発表の機会も設けているのであるから（認定事実⑶

イ、エ）、Ｄ②准教授が不当に原告の業務内容を制限していたとも認められ

ない。

イ　各種報告書等の提出指示

原告が主張するとおり、Ｄ②准教授は平成２８年６月中旬頃以降、原告に

対してコンタクト記録及び週間報告書（以下これらをまとめて「報告書等」

という。）の提出を求めていたと認められる（認定事実⑷ア、イ）。

もっとも、これらの報告書等の書式（認定事実⑷ウ、別紙３）を見ると、

コンタクト記録については、外部者との連絡の日時、相手、連絡内容等をＡ

４サイズ１枚程度の書面に記載するものであって、週間報告書については、

日ごとに午前中、午後１時から午後３時、午後３時から午後５時、時間外の

４つの時間帯に分け、それぞれ行った業務内容を記載するものとなっており、

印刷した場合のシートの大きさは明らかでないものの、７日分が一つのエク

セルファイルのシートに収められている。これらの書式に照らすと、報告書

等は、その日のあった事実をそのまま書けば足りるものであって、記載に当

たって特段の思考や工夫は必要でなく、記載量に鑑みても、作成にそれほど

の手間や時間を要するものとは考え難いから、これらの報告書等の作成を課

すことが不当に業務を増加させるような措置であるという評価はできない。

原告は、自らにのみ報告書等の提出が課されることについて差別的取り扱

いであると感じて不服である旨Ｄ②准教授に訴えており、確かに原告以外の

職員には同様の報告書等の提出は求められていなかったと認められる（認定

事実⑷エ、オ）。この点について、Ｄ②准教授は、原告に報告書等の作成を求

めた理由として、従前原告がＤ②准教授の事前の了解がないまま外部と接触

していたことや、原告との口頭のコミュニケーションに難があったことを挙

げているが（認定事実⑷イ）、原告の業務の進め方にこれらの問題があった

ことを具体的に示す証拠はなく、原告に対して特に書面による報告を求める

必要が高かったことを前提とすることはできず、原告のみに報告書等の提出

を求めたことが適切であったか疑問がないわけではない。もっとも、上司が

部下に対して業務上の報告をどのような方法で求めるかについては、上司に

ある程度の裁量が認められてしかるべきであり、過剰な負担となるような方

法を求める場合は別段、業務に関する報告書の提出を求めることが直ちに違

法であるとはいえないと解するのが相当である。そして、上記のとおり、Ｄ

②准教授が原告に求めた週間報告書やコンタクト記録は、その作成の負担が

不相当に大きいものではないのであるから、他の職員には同種の報告書の提

出が求められていなかったことを踏まえても、Ｄ②准教授の指示が違法であ

るとまではいえない。

ウ　報告書の再提出の求め等

原告とＤ②准教授との間で、平成２８年８月下旬頃、原告の業務に関する

報告書に関するやりとりが繰り返され、その中でＤ②准教授が原告に対して

複数回にわたり報告書の再提出を求めたのは認定事実⑸ア～オのとおりで

あり、これらの認定事実によれば、Ｄ②准教授は原告が提出した報告書の体

裁や内容について、問題点を指摘して再提出を求めたものであり、理由もな

く不当に報告書の再提出を指示したものとは評価できない。また、Ｄ②准教

授は同年１２月にも原告に対して報告書の再提出を求めたことがあるもの

の、これも記載内容や文献調査が不十分であることを指摘して再提出を求め

るものであって（認定事実⑸カ）、理不尽な要求とはいえない。

もっとも、Ｄ②准教授が報告書の再提出を求めるに当たって、同年８月２

５日に原告の報告書に付したコメントの具体的内容を見ると、「意味不明」、

「あなたは、本当に医療機器等の商品を開発する気があるのですか？」、「あ

なたは、このような中途半端な調査で「調べた」というのですか？」、「成果

が全然見えません」、「あなたの発表がどれだけ現場からかけ離れているか、

を示しています」といったものが含まれている。これらのコメントを除いて

読んでも、Ｄ②准教授が原告に対してどのような報告書の提出を求めている

かは十分に理解できることからすると、これらのコメントは報告書の改善す

べき点や改善の方向性を示すためには不必要であるし、むしろ、その表現ぶ

りを見ると、指導のために必要とは思われない辛辣な言葉で原告を非難ない

し否定するばかりで、報告書の修正や改善の助けには全くならないものであ

る。そうすると、これらのコメントがＤ②准教授から原告に対するフィード

バックの中でなされたものであるという点を考慮してもなお、指導の範囲を

逸脱して違法といわざるを得ない。なお、同年１２月１６日に付されたコメ

ントについては、「文献調査がｐｏｏｒ」など（認定事実⑸カ）、やや不穏当

な表現も見受けられるものの、基本的には報告書の不十分な点を指摘するに

とどまり、指導の範囲を逸脱した点はない。

６　パワハラ⑧

【認定事実】

⑴原告の外部講演

ア　原告は、一人暮らしの高齢者宅を訪問して話を聞いたり、施設で話し相手

になったりする傾聴ボランティア活動に関する書籍の出版に編著者として

関与した経験があり、被告に入職後も傾聴ボランティア活動に関する外部講

演の依頼を受けることがあった（前提事実⑵カ、甲１７３、弁論の全趣旨）。

イ　原告は、被告に在職中、以下の傾聴ボランティアに関する外部講演を行っ

た（開催日、依頼元の順に記載。以下、冒頭に付した丸番号に従って「講演

①」のように記載することがある。）（甲４７１）。

①　平成２８年２月５日：ＮＰＯ法人Ｄ⑳

②　同年８月２１日：Ｄ㉑連合会

③　同年１０月６日：ＮＰＯ法人Ｄ⑳

④　平成２９年１月２４日：Ｄ㉒協議会

⑤　同年２月１７日：ＮＰＯ法人Ｄ⑳

⑵被告における外部講演に関する手続

ア　被告における、「被告職員の兼業に関する規程」（以下「規程」）及び「被告職員の兼業の取扱いに関する細則（以下「細則」）」によれば、１日限りの兼

業は短期間の兼業と扱われ、兼業許可申請書による許可は不要であり（規程

４５条１項１号）、兼業に従事する内容（日時、場所等）を記載した書類によ

り予め部局長等の承認を得るものとされている（細則４条）（甲５０６、乙５

２）。

イ　被告総務課長が、本件センターに宛てて平成２８年１月４日に発出した

「平成２８年度の兼業許可申請について」と題する書面においては、原則と

して兼業には兼業依頼状を提出して学長の許可を得ることが必要であると

しつつ、１日限りの兼業については、兼業依頼状による許可申請は不要であ

り、兼業に係る依頼主からの任意様式の依頼状を添付した上、「事業者等か

らの講演等依頼に関する届出」により総務課職員係に届出を行うものとされ

ている（甲１７４、５２５）。

ウ　原告は被告在職当時、本件センターの職員が外部講演をする際の手続につ

いては、依頼元から病院長及び講演者に講師派遣依頼の書類の提出を受けた

後、講演者が「事業者等からの講演等依頼に関する届出」を病院長に提出し、

病院長がこれを確認するものと理解していた（甲７５、１７４、４７１・２

１～２１頁）。

エ　Ｄ②准教授は、平成２８年当時、本件センターの職員が外部講演をする際

の手続としては、最終的には病院長の許可が必要であるが、その前提として

直属の上司の許可が必要であると認識していた（証人Ｄ②１７～１８頁）。

⑶講演①③に関する手続

ア　原告に対して講演①の依頼があった際、本件センターのＤ㉓補佐員が依頼

主に当時の本件センター長であるＤ①教授宛ての招聘状の提出を求め、原告

は被告病院の許可があったという認識の下、依頼主との連絡調整を進めてい

た（甲１７５の１、１７５の２）。

イ　原告は、Ｄ①教授から、外部講演を行う際の許可はＤ①教授ではなくＤ⑤

病院長から得るように指示されたことがあった（原告本人７３頁）。

ウ　原告は、講演③の依頼を受けた際、依頼主に対して、正式な依頼の受諾は

被告病院の許可が前提となるため、講演依頼書をＤ⑤病院長及び原告宛に送

付してもらいたい旨説明した（甲１７７の１）。

⑷講演③の手続に関するＤ②准教授の対応

ア　原告は、平成２８年６月９日頃、ＮＰＯ法人Ｄ⑳から外部講演（講演③）

の依頼を受け、同月２９日にはその旨コンタクト記録に記載し、Ｄ②准教授

に提出した（甲７６、１７７の１）。

イ　原告は、同月３０日、講演③に関して依頼主から電話連絡があり、講演依

頼内容の説明を受け、その旨コンタクト記録に記載し、Ｄ②准教授に提出し

た（甲７７）。

ウ　原告は、同年７月５日、講演③に関して補佐員を通じて依頼主に講演の謝

金は不要である旨伝え、その旨コンタクト記録に記載し、Ｄ②准教授に提出

した（甲７８）。

エ　原告は、同年１０月３日、Ｄ②准教授に対し、メールで同月６日は外部の

講演依頼（講演③）があり、休暇を取得すること、同講演について病院長へ

の報告と許可の取得は済んでいることを報告したところ、Ｄ②准教授は、

「講

演依頼について、聞いていません。前から言っております通り、上司の許可

が必要なのではないですか。なお、講演会は内容を知りませんが、休暇を取

っての出演ということのようですので、あくまでも個人としての講演となろ

うかと思います。業務ではありませんので、「被告」等の仕事上のあなたの所

属を用いないようご注意ください。」などと返信した（甲７９）。

オ　原告は、同日、上記エの返信を踏まえ、Ｄ②准教授及びＤ⑤病院長に対し、外部講演をする際に従前原告が履践していた手続と、Ｄ②准教授からの指示

が異なるとして、外部講演をする際の手続や、講演に際して被告職員を名乗

ることを制限する規定の有無について確認するメールを送信した（甲１７７

の２）。

⑸講演④の手続に関するＤ②准教授の対応

ア　原告は、平成２８年１０月３日、Ｄ㉒協議会から平成２９年１月頃の外部

講演の依頼を受け、その旨を認定事実⑷オのＤ⑤病院長及びＤ②准教授宛て

のメールに併せて記載した（甲１７７の２）。

イ　Ｄ㉒協議会は、同年１１月３０日、原告宛ての講演依頼の書面を提出した

（甲１７８の１）。

ウ　講演④に関する被告総務課への届出のために、監督者の確認印を求める同

年１２月５日付けの書面には、本件センター長、部門長及び担当者の承認印

欄や、部門長の承認日や本件センター長への送付日を補佐員が記載する欄が

設けられており、承認印については、担当者としてのＤ㉓補佐員及び本件セ

ンター長としてのＤ⑤病院長の押印はあるが、部門長の押印欄は空欄となっ

ていた（甲１７８の２）。

エ　Ｄ②准教授は、同年１２月１９日、原告に対し、講演④について、講演依

頼等の手続が進められる前にＤ②准教授が当該依頼を了解していないとし

て、従前にも同様の注意をしているように、上長であるＤ②准教授の了解を

取った上で手続を進めるべきである旨注意した。この注意に係るやりとりの

中で、原告は従前同様の注意を聞いたことはない、Ｄ①教授が上司であった

時期には上長の許可が必要とはされていなかったなどと反論したところ、Ｄ

②准教授は、従前の運用は知らないなどと述べた上、「じゃ、これは、断って

いいの？」、「そんな態度だと、あなた、これ、僕は、認められないよ。」、「今、お願いしたいと言って来たけど、これまで、ずっと反抗的な態度をとって」

と発言した。（甲１８０、４７１）

【判断】

⑴外部講演に関する手続について

認定事実⑵ア及びイによれば、被告において、職員が１日限りの外部講演講

師を務める場合に必要な手続は、関係規則（規程及び細則）上は、兼業許可は

不要であるものの部局長等の事前承認が必要であるとされている一方、実際に

は、総務課長発出の書面に基づき、講演依頼者からの依頼状を添付した上で、

所定の届出書により総務課職員に届出を行うという運用が採られていたもの

と認められる（以下「運用Ａ」）。また、本件センター内において当該届出手続に用いる書面には、部門長及び本件センター長が内容を確認することを前提と

した承認印欄が設けられており（認定事実⑸ウ）、その根拠規定は明らかでな

いものの、届出に当たっては、事実上部門長及び本件センター長の承認を得る

運用（以下「運用Ｂ」）が採られていたことも認められる。

これを前提にすると、外部講演の手続に関するＤ②准教授の認識（認定事実

⑵エ）は、許可、承認及び届出の正確な使い分けはともかく、いずれかの段階

で部門長の了解が必要であるという点において誤りはないと認められる（なお、規程及び細則に基づいて事前承認の主体となる「部局長等」が、原告から見た

Ｄ②准教授を指すものであるかは必ずしも明らかでない。「部局長等」の承認

を要する旨定めるのは細則４条であるところ、細則中に「部局長等」の定義は

なく、細則５条１号ロの「部局長」について細則６条に定義が置かれているに

とどまり、同条によれば、学部長や病院長は「部局長」に含まれるものの、本

件センター内の部門長が「部局長」に含まれるか否かは不明というほかない。

もっとも、前記のとおり、届出の前提として部門長の承認を得る運用Ｂも存在

したと窺われることからすると、Ｄ②准教授が原告に自らの承認を求めること

が誤りであるとはいえない。）。

一方で、外部講演の手続に関する原告の認識（認定事実⑵ウ）は、概ね総務

課長発出の書面に基づく運用Ａに沿うものであるものの、部門長の承認を得る

運用Ｂには反する部分があったと認められる。もっとも、運用Ｂの根拠が不明

確であることや、原告はＤ①教授から本件センター長ではなく病院長の許可を

得るよう言われたことがあったこと（認定事実⑶イ）、他に講演③に至るまで

に原告が外部講演に係る手続の誤りを指摘されるなどの指導を受けたことが

あったとは窺われないことからすると、原告において自身が採っている方法が

誤りであると認識することは容易ではなく、少なくとも原告とＤ②准教授の間

で外部講演の手続が初めて問題となった講演③の時点では、原告が正しい手続

ないし運用を認識していなかったとしてもやむを得ない状況であったという

べきである。

⑵講演③に関するＤ②准教授の対応

講演③に関して、Ｄ②准教授は同講演の３日前に、原告に対し、㋐同講演に

ついて事前に聞いておらず、㋑上司であるＤ②准教授の許可が必要である旨指

摘した上、㋒被告における肩書を使用しないように求めたと認められる（認定

事実⑷エ）。

上記のうち、㋑については、Ｄ②准教授のいう許可が承認を意味するもので

あれば、それを求めることが誤りとはいえないのは前記⑴のとおりであるし、

許可にせよ承認にせよ、事前にＤ②准教授の了解を得るという点では違いはな

い。また、Ｄ②准教授が送信したメールの文面（認定事実⑷エ）に照らせば、

承認が必要であるとの趣旨の指摘をするにとどまり、Ｄ②准教授の承認を得な

ければ講演を許可しないというようなものでもない。そうすると、㋑の対応が

違法であるとはいえない。

また、㋒について、被告は、Ｄ②准教授の対応は、原告が被告を代表して講

演を行っているかのような誤解を招くことを懸念したことによるものであっ

た旨主張する。しかし、原告が行おうとしていた講演は、傾聴ボランティアに

関するものであって（認定事実⑴ア）、被告における業務との関連は薄いから、参加者において原告が被告を代表して活動していると誤解する可能性がどこ

まで現実的であったかについては疑問がある。また、Ｄ②准教授自身も、講演

者の経歴紹介として被告に所属していることに言及すること自体は、Ｄ②准教

授が控えるように求めた肩書の使用には当たらない旨述べているが（証人Ｄ②

７２頁）、Ｄ②准教授のメールの文面に照らすと、そのような経歴紹介におけ

る言及も含めて控えるよう求めているかのように誤解される余地もある表現

になっており、原告に対する伝え方として言葉足らずの部分があったことは否

めない。もっとも、本件センターの部門長という役職に就いていたＤ②准教授

が、被告ないしは本件センターの職員が外部の活動において被告に係る肩書を

使用することによる影響を懸念すること自体がおよそ不合理とはいえない。ま

た、あくまでもＤ②准教授が求めたのは肩書を使用しないことにとどまってい

るし、被告における業務との関連性の薄さを前提とすると、肩書自体が原告の

活動において重要な意味を有していたとも考え難い。そうすると、Ｄ②准教授

の表現に適切さを欠く面があったとはいえるものの、原告の講演を妨害するよ

うなものとは評価できず、違法であるとはいえない。

一方で、㋐については、原告は講演依頼があったことや講演依頼者とのやり

とりの内容についてコンタクト記録の提出によりＤ②准教授に報告していた

のであるから（認定事実⑷ア～ウ）、このような指摘がなされたのはひとえに

Ｄ②准教授が同記録を適切に確認していなかったことに起因するものであり、

Ｄ②准教授の指摘は理不尽なものというほかない。この点につき、被告は、原

告は業務との関連性が不明な長文のメールを頻回に送信するため、Ｄ②准教授

が同記録をすべて把握していなかったとしても非難できない旨を指摘するが、

コンタクト記録を提出するメールとそれ以外のメールを見分けることは煩雑

な作業であるとは考え難いし、そもそもコンタクト記録はＤ②准教授自身が原

告に提出を指示したものである（前記５における認定事実⑷イ）ことも考慮す

ると、仮に被告の指摘する事情があったとしても、自ら提出を求めたコンタク

ト記録を確認しないことが正当化されるものとはいえない。

以上によれば、講演③に関するＤ②准教授の対応には、理不尽なものも含ま

れていたといえる。しかし、原告の講演を禁じたわけでもなく、全体として講

演の妨害とはいえるような対応ではなかったことを踏まえると、Ｄ②准教授の

対応が違法であるとまではいえない。

⑶講演④に関するＤ②准教授の対応

Ｄ②准教授は、講演④に関して原告が事前にＤ②准教授の承認を得ることな

く、手続を進めようとしており、講演③に関しても同様の注意をしたことがあ

ったことから、再度原告に対して、Ｄ②准教授の事前の承認が必要である旨注

意したものと認められる（認定事実⑷エ、⑸ウ、エ）。

確かに、原告はＤ②准教授から講演③に関して一度注意を受けたのに、自ら

が正しいと認識する手続の正当性について、先例があると主張する以上には具

体的な根拠を示しておらず（認定事実⑸エ）、また、Ｄ②准教授の事前の承認が不要であるという根拠を示すこともなかったと窺われ、Ｄ②准教授の指摘を受

け入れることなく自己の見解に固執し、同様の行動を繰り返した原告の対応に

も問題はある。また、根拠が不明確とはいえ、運用Ｂが現に存在し、外部講演

に当たって原告にＤ②准教授の事前の承認を求めること自体は正当な指導と

いえることも踏まえれば、原告に対してＤ②准教授の事前承認を求めて改めて

注意することが当然に問題となるわけではない。

もっとも、原告は講演③の手続に関してＤ②准教授から注意を受けた際に、

Ｄ⑤病院長及びＤ②准教授に宛てて正しい手続を確認するためのメールを送

信している上（認定事実⑷オ）、同メールにおいて平成２９年１月に別の講演

（講演④）が予定されていることも記載してあったのだから（認定事実⑸ア）、このメールを踏まえて原告とＤ②准教授との間で外部講演に関するルールを

確認し、認識を共通化するべきであったにもかかわらず、そのような措置がと

られたことは窺われない。講演④に関する注意の具体的なやりとりを見ても、

Ｄ②准教授は、特段根拠を示すことなくＤ②准教授の事前承認が必要であるこ

とを繰り返し、原告がＤ①教授の下で業務を行っていた頃の手続に基づいて反

論しても、それについては知らないと述べるばかりでまともに取り合わず、原

告の主張が誤りであることを具体的な根拠に基づいて説明しようとはしてい

ない。その上、原告が自らの立場を変えずにＤ②准教授の事前の承認は不要で

ある旨の主張を繰り返すことに対して、「断っていいの？」、「そんな態度だと…認められないよ」などと、原告がＤ②准教授に従わないことを理由に外部講

演を認めないかのような発言もしている（認定事実⑸エ、甲１８０）。

このように、Ｄ②准教授は、講演③の際から原告の外部講演に係る手続の適

否が問題となっており、この点について原告から説明を求められていたのに適

切に対応せず、自らが拠って立つ運用Ｂの明確な根拠も、原告が主張する手続

が誤りであるといえる根拠も示さないまま原告に重ねて注意を与えた上、原告

が従わなければ外部講演に行かせないかのような威圧的発言をしたものであ

る。当該発言は、講演③の手続に際して、Ｄ②准教授は原告に対してメールで

Ｄ②准教授の承認（文面上は許可）が必要なのではないかと明確に伝えている

にもかかわらず（認定事実⑷エ）、原告がそのような注意は受けたことがない

旨述べたことに端を発するものであり（甲１８０）、Ｄ②准教授が原告の態度

に苛立ったとしてもやむを得ない面はあるものの、その発言内容は、自らが原

告の外部講演への出講の可否を左右できることを前提に、指導に従わなければ

出講を拒否して不利益を課すことを示唆するものと理解するほかない。

そうすると、原告の言動を踏まえてもなお、Ｄ②准教授の一連の対応は、上

司の部下に対する優越的な地位を利用して部下を従わせようとするものであ

って正当な業務上の指導の範囲を逸脱した部分があるといわざるを得ず、不法

行為を構成する。

７　パワハラ⑨

【認定事実】

⑴平成２８年６月頃の原告のパソコンのトラブル

ア　原告は、平成２８年６月２日頃、原告が使用する業務上のパソコンを操作

中、過去のメールが見当たらないことに気付き、Ｄ③准教授に依頼して同メ

ールを転送してもらうなどしていたところ、不審に思い、Ｄ③准教授にパソ

コンの起動、シャットダウンの記録の調べ方を尋ねるなどしていた（甲４２、

２００、４７１・２４頁）。

イ　原告は、同月１３日、本件センターの職員らに宛てて、原告のパソコンに

保存していた情報が第三者によって削除、変更、操作された形跡があるとし

て注意喚起のメールを送信するとともに、同日、原告のパソコンにログイン

パスワードを設定するなどの対応を行った（甲１９５、２０１）。

ウ　原告は、上記ア、イの状況についてＤ②准教授に報告していたところ、Ｄ

②准教授は同月１６日、業者に原告のパソコンの調査を依頼することとし、

原告のパソコンを、被告医学部との取引関係がある株式会社Ｄ㉔に預け、原

告には代替のパソコンを支給した（甲４７１・２４頁、乙４１・７頁、証人

Ｄ⑥６頁、証人Ｄ②２０～２１頁）。

エ　原告は、同月２０日、Ｄ②准教授に対し、メールで、同月１７日の退勤時

にパソコンのケーブルを抜去したのに、同月２０日に出勤したところ同ケー

ブルが接続されており、原告の退勤後にシャットダウン記録が残っているこ

とからも、第三者が原告のパソコンを操作した可能性がある旨報告した（甲

１９１）。

オ　同日、Ｄ㉔からＤ⑪准教授宛て（ｃｃにＤ②准教授及び原告も含まれる。）のメールで、原告のパソコンについてファイルの復元はできない見込みであ

り、同日中にパソコンを返却する予定である旨の連絡があった（甲８０）。

カ　Ｄ②准教授は、原告のパソコンがＤ㉔から返却された後、警察、Ｄ⑤病院

長、被告医学部のＤ㉕事務部長と相談の上、同パソコンが犯罪被害に遭った

可能性が残るのであれば、その状態を保全しておくべきであると考え、原告

にはその事情を明確に伝えないまま、Ｄ②准教授のもとで同パソコンを保管

した（乙４１・８頁、証人Ｄ②２１頁）。

キ　被告の情報推進課においては、上記ア、イの原告の訴えに関して、原告に

対するヒアリングを実施したが、原告の不在時に原告のパソコンの起動やシ

ャットダウンの記録があったという事実自体の確認がとれないとして、それ

以上の対応はとられなかった（証人Ｄ⑥３３～３４頁）。

⑵平成２８年７月以降の原告のＧメールアカウントの異常

ア　本件センターの職員は、平成２８年当時、業務に関するメールについて、

被告のメールサーバーのアカウントではなくＧメールアカウントを使用す

ることが多く、原告も被告の業務に関して、Ｇメールを使用していた（甲４

７２・７頁、証人Ｄ⑥２８頁、原告本人４８頁）。

イ　同月２３日午後１時４９分から同日午後６時１４分までの間に、原告が使

用するＧメールアカウントのパスワードが１４回にわたり変更され、これら

の変更には、不詳の第三者が行ったものと、それに対抗するために原告が行

ったものが含まれていた（甲８２の１、４７１・２５～２６頁）。

ウ　同年８月２日午前０時１９分から同日午後５時４分までの間にも、上記イ

と同様に原告及び不詳の第三者により、原告のＧメールアカウントのパスワ

ードが１５回にわたり変更された（甲８２の２、４７１・２６頁、５０３）。

エ　原告は、Ｇメールアカウントの異常について、原告の知人のシステムエン

ジニアであるＤ㉖に調査を依頼したり、同アカウントにアクセスしたＩＰア

ドレスの記録を調べたりしたところ、上記イ及びウのパスワード変更に際し

て、原告が普段使用していないメールアドレスが使用されていたこと、上記

ウのパスワード変更に際して、「（具体的なＩＰアドレスは省略）」というＩ

Ｐアドレスからの接続があったことが判明した（甲８３、８６、８７、４７

１・２６頁）。

オ　被告は、原告のＧメールアカウントに関する訴えに関して、被告内の総合

メディア基盤センターにおいて、同年７月１９日から同月２３日の通信ログ

の調査を行い、原告が利用していない時間帯の通信記録は見当たらないこと

を確認するなどした（甲１９４、証人Ｄ⑥４３頁）。

カ　Ｄ⑥副課長は、同年８月８日、原告に対して上記オの調査結果を記載した

メールを転送するとともに、同メールに個別の通信ログ情報の提供には、原

告の文書による承諾が必要であるとして、承諾用紙を別途送付する旨記載し

た（甲１９４）。

キ　被告は、Ｇメールによる通信については、大学が管理するメールサーバー

を経由するものではないため、大学が確認できる範囲には限界があるとして、

上記カの他は、原告の調査の求めに応じることはなかった（証人Ｄ⑥８頁）。

⑶平成２８年９月頃の原告のパソコンのトラブル

ア　原告は同月５日、原告はＤ②准教授（ｃｃにＤ⑥副課長及び総務課長を含

む。）宛てのメールで、パソコンの不具合について報告した。原告が訴えた不

具合の内容は、①パソコンの画面からフラッシュを浴びるような感覚があり、

使用しにくい、②パスワードを入力してもログインできない、③パスワード

以外のログインオプションにＰＩＮがあった、④使用するパソコンが交換さ

れた際に、前に使用していたデータが削除された、⑤使用するパソコンにつ

いて、「ハードの具合が悪い」と聞き、業者に見てもらったところ、「回復措

置」が必要である旨告げられた、⑥使用するパソコンのトラブルシューティ

ングを実施したところ、故障の疑いがある、⑦ファイルがウイルスに感染し

ている、というものであった。（甲５１５）

イ　原告は、同月１２日、Ｄ⑥副課長に対し、原告が提供されていたパソコン

について、原告が本来使用すべきＩＰアドレスではなく、過去に同パソコン

を使用していたＤ㉗補佐員が使用するＩＰアドレスが割り当てられていた

ことが判明し、自分が使用すべきＩＰアドレスを使用できていなかったこと

について不安を感じている旨メールで報告した（甲１９２の１、１９２の２）。

ウ　原告は、同月中旬頃、Ｄ㉖が作成した、原告のパソコンに不正アクセスが

あり、被告の業務に関連する文書ファイルの改ざん、外部への送信がされた

ことなどを指摘する調査報告書（同月９日付け及び同月１４日付け）を被告

に提出し、調査を依頼した（甲４９９、５００）。

エ　Ｄ⑥副課長は、原告から提出された上記報告書等を被告内の総合メディア

基盤センターに回付して検討を依頼したところ、同センターの職員からは、

同月２１日付で、上記報告書で指摘されているメールアカウントのパスワー

ド変更については、不正アクセスやアカウント攻撃があったといえるかは不

明であるとするほか、同報告書内で指摘される諸事象の根拠となる資料が不

足していることを指摘する書面が返送された（乙５３の１、５３の２、証人

Ｄ⑥３１～３２頁）。

オ　Ｄ⑥副課長は、同月１９日、Ｄ㉖から、調査のためにＤ⑥副課長が原告の

使用するものとされるアドレスから受信したメールのメッセージヘッダー

を確認してほしいとの依頼があり、メッセージヘッダーの確認方法等につい

てＤ㉖に尋ねるなどした（甲４９８、５０１）。

カ　原告は、同月３０日付けの書面により、Ｄ⑥副課長に対し、同年６月以降

の原告の不正アクセス等に関する訴えについて、不安や恐怖感が続いており、

大学の規定に従って早急に対応してほしい旨依頼した（甲４９６）。

キ　Ｄ②准教授は、同年１０月７日、原告のパソコン使用に関して、「１．ＰＣネットワークのＩＰアドレスを新規に取得する、２．ＰＣは共有ＰＣとし、

Ｃさん〔原告を指す。以下同様〕の業務に必要な場合に一時的に貸与する、

３．Ｃさんの業務上のデータの保管のため、新しいＵＳＢメモリを提供する、

４．共有ＰＣは、部門長〔Ｄ②准教授を指す。以下同様〕が管理するものと

する、５．共有ＰＣのログインユーザーＩＤ・パスワードは部門長が作成し、

Ｃさんにこれを使用いただく。パスワードは定期的に変更する。６．Ｃさん

は共有ＰＣを無断で改変・ソフトのダウンロードを行わない」などとする文

書を作成し、原告に交付した。このうち、ＩＤ・パスワードについて部門長

が作成するという点については、情報セキュリティ上望ましくないものとし

て、その後撤回されている。（甲８９、証人Ｄ⑥２９～３０頁）

【判断】

⑴平成２８年６月頃のトラブルについて

認定事実⑴ア、イによれば、原告は被告の業務において使用するパソコンに

ついて、原告以外の第三者が無断で操作している可能性を訴えていたのである

から、原告の業務上の支障があることは明らかであり、被告として一定の対応

を採るべき状況にあったといえる。もっとも、被告は、原告の訴えを踏まえて

原告のパソコンを業者に預けて点検を依頼したり、原告からヒアリングを行っ

たりしており（認定事実⑴ウ、キ）、一定の対応はされていたと評価でき、結果として原告の不安が完全に解消されなかったとしても、被告の対応が不十分で

あって違法であると直ちにいえるものではない。Ｄ②准教授が業者から返還さ

れたパソコンを原告に使用させなかった点についても、警察の助言を受けて、

不正アクセスの対象となった可能性が残るパソコンであることから、その状態

を保全しようとしたためであったというのであり（認定事実⑴カ）、不合理な

対応とはいえない。なお、原告の不安を払拭する上では、原告に従前のパソコ

ンを使用させることができない理由を明確に説明することが望ましかったい

うべきであるものの、この点を除けば上記のとおり合理性の認められる対応で

あり、原告に事情を伝えなかったことをもって被告の対応が違法であるとはい

えない。

⑵Ｇメールに関するトラブルについて

認定事実⑵イ、ウによれば、平成２８年７～８月にかけて、原告以外の第三

者が原告のＧメールアカウントに侵入を試みたものと認められる。この点につ

いて、後に被告の総合メディア基盤センターは、多数回のパスワード変更を原

告自身が行っている可能性があり、不正アクセスやアカウント攻撃であるかは

不明であるという趣旨の判断をしている（認定事実⑶エ）ものの、常識的に考

えてわずか５時間程度の間に認定事実⑵イ、ウに記載したほどの頻回のパスワ

ード変更を自ら行う合理性も必要性も想定し難く、不正アクセスないしはアカ

ウント攻撃があった可能性が高いと考えるのが自然である。そして、原告のＧ

メールアカウントは、被告の業務のために使用されるものであったのであるか

ら（認定事実⑵ア）、同アカウントに対する第三者による攻撃は、被告における業務に関する情報セキュリティ上の危機事態であり、原告の業務上の支障を生

じる事態でもあるといえる。そうすると、この点についても被告が一定の対応

を採るべき状況にあったというべきである。

被告は、被告の総合メディア基盤センターにおいて通信ログの調査を行うな

どしたものの、異常を示す記録が見当たらなかったほか、原告のＧメールアカ

ウントは被告が管理するものでないことを理由としてそれ以上の対応は行わ

なかった（認定事実⑵オ、キ）。この点につき、アカウントの管理者である原告の協力を得るなどして被告においてさらなる調査を進めることは可能であっ

たと考えられるし、上記のとおり、原告のＧメールアカウントは純粋に私的な

アカウントではなく、被告の業務上使用するアカウントであったのだから、上

記の被告の対応が十分といえるかは疑問がないではない。もっとも、被告は上

記のとおり一応の調査は行っていたこと、Ｄ⑥副課長は原告の承諾を得た上で

さらにログ記録の調査を行う意向も示していたこと（認定事実⑵カ）からすれ

ば、原告の訴えを不当に無視したような事情は見当たらず、被告の対応が違法

であるとは断じ難い。

⑶平成２８年９月頃のトラブル

原告が同月に訴えた内容は、認定事実⑶アのとおり多岐にわたるものの、そ

の内容を踏まえると、全てについて直ちに対応が必要なものであったとはいい

難い。すなわち（以下の丸番号は認定事実⑶アに記載したものを指す。）、①はそもそもパソコンの不具合といえるものか疑問があり、②は日常的に起こり得

る不具合の範囲内であり、③はログインオプションにパスワード以外の方法が

あるというにとどまり、第三者の侵入を容易にするようなものではなく、④は、パソコンの不具合というよりはデータ移行の失敗に過ぎず、⑤⑥は不具合の具

体的内容が判然とせず、⑦はそもそも原告が添付した資料は、ファイルのウイ

ルス感染を確認できるものではないから、いずれについても緊急の調査を要す

る情報セキュリティ上の問題を生じさせるような事態であったとはいえない。

また、ＩＰアドレスの割り当てに関する問題（認定事実⑶イ）も、原告が不安

を感じたこと自体は理解できないわけではないものの、客観的に見れば、ＩＰ

アドレスをもとに使用された端末を特定する際に誤りが生じる可能性がある

というにすぎず、原告の業務遂行自体に支障を生じさせるものではないから、

特段の対応が必要な状況にあったとは認められない。

その後、同月中旬頃には、原告が従前からのパソコン関係のトラブルを含め

た調査報告書を提出し、被告に調査を依頼しているところ（認定事実⑶ウ）、被告は、これを被告の総合メディア基盤センターに回付して検討させたり、Ｄ⑥

副課長がＤ㉖からのメールのメッセージヘッダーの調査依頼に応じたりして

いたことが認められ（認定事実⑶エ、オ）、被告として最低限の対応はしたものと評価できる。

⑷小括

以上によれば、原告のパソコンに関する訴えに対する被告の対応については、

十分であったか疑問が残る部分もあるものの、最低限必要と考えられる対応は

されていたというべきであり、その対応が違法であるとまではいえない。

なお、同年１０月にＤ②准教授が原告の訴えを踏まえて、認定事実⑶キのと

おりの対応をまとめた文書を作成しているものの、業務上のパソコンを上司と

共有し、これを上司が管理することや、ログインユーザーＩＤ及びパスワード

を上司と共有することについては、必要性や合理性に乏しく、原告の訴えに対

する適切な対応であるとはいい難い。むしろ、このような措置は、原告の与り

知らないところでＤ②准教授が原告の使用するパソコンにアクセスできるこ

とを意味し、原告にとっては監視されているかのような無用の緊張感を生じさ

せるものである。しかし、最終的にこれらの対応は撤回されていることからす

れば（認定事実⑶キ）、違法と評価できるものではない。

８　パワハラ⑩

【認定事実】

⑴原告に対する受診の指示

ア　原告が不正アクセスを訴え始めた平成２８年６月頃から、Ｄ⑥副課長や他

の職員らは、原告が精神的に不安定であるような印象を持つようになった

（証人Ｄ⑥１１～１２頁）。

イ　同年１１月１８日、Ｄ②准教授は本件センターの職員の連絡先等が記載さ

れた書面がコピー機に置いてあるのを発見し、原告が同書面をコピーして持

ち出したことを疑って原告に確認したところ、原告がこれを否定してＤ②准

教授が手に持っていた同書面を取り返そうとするなどし、同書面が破れると

いうことがあった（乙１７の１、１７の２、証人Ｄ②２２～２３頁）。

ウ　被告内のワークライフバランス支援センター長は、同月２４日から同年１

２月１３日の間に本件センター内の事務補佐員、技術補佐員及び一部の教員

との面談を審理相談員とともに実施した。その結果を踏まえて、同支援セン

ター長は、同日、Ｄ⑤病院長宛に、原告が大声を上げて上司と言い合いをす

る、かばんからＩＣレコーダーをのぞかせている、業務中に個人の携帯電話

で電話をかけ、「サイバー攻撃」、「捜査」等の発言をするなどの言動により、業務に集中することができない状況にあるとの訴えが共通してなされてお

り、職場環境の早急な改善が必要である旨の報告をした（乙４３の３）。

エ　Ｄ②准教授は、同月１５日、特に直近２、３か月の間に、原告が本件セン

ターの他の職員らの業務に支障をきたす行動や、他の職員らに精神的ストレ

スを与える言動をとることが増えているとして、Ｄ⑤病院長宛に、原告に対

する厳正な処分を求める旨の嘆願書を提出した（乙４３の２）。

オ　原告は、同月２４日に本件センター内の人間関係に起因して不安性障害に

罹患している旨の診断を受け、その旨が記載された診断書を被告に提出した

（甲３１１、４７１・２８頁）。

カ　上記ア～オの状況を踏まえ、Ｄ⑥副課長らは、原告が精神的に不安定で健

康にも問題が生じている可能性があると考え、被告として原告に受診を指示

する方針を固め、Ｄ⑥副課長が平成２９年１月１６日、原告に対してメール

で同月１７日にＤ⑤病院長との面談を実施する旨連絡した（甲４６２、乙５

０、証人Ｄ⑥１２頁）。

キ　Ｄ⑤病院長は、同月１７日、原告との面談を実施し、医師の診断を受ける

よう指示し、同日午後に原告を帰宅させた（甲４７１、証人Ｄ⑥１２頁）。

ク　原告は、同月１８日、Ｄ⑤病院長宛に、原告としては休職が必要であると

は考えていないこと、休職は根本的な解決にはならず、原告が求める職場環

境の改善を実施してもらいたいことなどを記載したメールを送信した（甲４

６３）。

⑵医師らの判断

ア　原告は、同月２１日、米子医療生協米子診療所のＤ⑧医師の診察を受け、

不安性障害であるものの就労可能な範囲である旨診断され、同月２３日、同

診断内容を記載した診断書を被告に提出した（甲９１、４７１）。

イ　Ｄ⑤病院長は、同月２３日、原告に対し、原告の就労について慎重な対応

が必要であるとして、同月２４日以降自宅待機とし、被告が指定する山陰労

災病院精神科のＤ⑨医師の診断を受け、診断書を提出すること、その後に被

告の産業医（Ｄ⑩医師）の診断を受けること、自宅待機中は被告の業務に関

する被告敷地内への立入り及び被告職員との接触を禁止することなどを指

示する業務命令を発した（甲９２）。

ウ　原告は、同年２月２日、Ｄ⑨医師の診察を受けたところ、同医師は原告が

妄想性障害であるものの、これを診断書に記載して交付すれば原告が激高し

て職場に提出しない可能性があると考え、病名を適応障害とし、２か月の休

養加療が必要であるとする診断書を作成した（甲９４、３０９）。

エ　同日以降、Ｄ⑩医師は原告と面談を行い、「２人の医師〔Ｄ⑧医師とＤ⑩医師〕の判断が異なるので復職の許可ができない」、「非常に判断が難しい事例

である」、「就業可否のどこかに〇をつける必要があるなら不可とせざるを得

ない」などとして、原告の就労を不可とする判断をした（甲９５）。

オ　Ｄ⑧医師は、妄想性障害の診断には、血縁関係者からの聴取結果を含む多

くの客観的情報が必要であり、Ｄ⑨医師が原告についてしたように、患者本

人に対する短時間の問診と根拠が不確かな第三者からの情報提供のみから

妄想性障害と判断するのは不適切であるし、妄想性障害であると考えていな

がら診断書には病名を適応障害と記載することも不適切である旨の意見を

述べている（甲９６、３１０の２）。

⑶休職命令

被告としては、Ｄ⑩医師の判断に従い、原告の就労を継続させることはでき

ないと判断し、原告に対して雇用停止文書への署名押印を求め、原告がこれに

応じたことから、平成２９年３月３１日をもって原告の雇用を終了した（甲４

７１、証人Ｄ⑥・１３、４３頁、弁論の全趣旨）。

【判断】

まず、被告が平成２９年１月に原告に医師の診察を受けるよう指示した点（認

定事実⑴カ）について見ると、この時点で診察の必要を基礎付ける事情がなかったとはいえない。すなわち、原告が上司から職員の個人情報が記載された書面を破れるほどに激しく取り返す、大声で言い争いをする、業務中に「サイバー攻撃」、「捜査」等の発言をしながら電話をするなどしたことで複数の職員が原告への対応に難儀していたと窺われること（認定事実⑴イ～エ）からすると、Ｄ⑥副課長らが原告について精神的に不安定なのではないかとの印象を持っていたこと（認定事実⑴ア）は相応の根拠に基づくものであったということができ、現に原告も平成２８年１２月２４日頃には不安性障害との診断を受けるに至っている（認定事実⑴オ）。そうすると、原告自身の健康状態や他の職員の職務環境に配慮すべき立場にある被告として、原告に受診を指示したことは合理的な措置というべきであり、原告を雇止めに追い込む意図があったとは認められない。

その後、原告が平成２９年１月２１日にＤ⑧医師の診察を受け、同医師が原告

について不安性障害であるものの就労可能と判断したこと（認定事実⑵ア）や、原告自身は就労継続の意思を示していたこと（認定事実⑴ク）を踏まえると、同月２３日の時点で業務命令により原告に自宅待機をさせた上、被告敷地内への立入や被告職員との接触まで禁止する（認定事実⑵イ）必要があったと認められるかについては疑問がないではない。しかし、Ｄ⑧医師も原告が不安性障害であるとして、その程度はともかく原告の精神面に問題があると判断していたことや、上記のとおり平成２８年１１～１２月頃には原告の精神面の問題を窺わせる言

動等が現に見られていたことを踏まえると、慎重な対応が必要であるとして上記の業務命令を発した判断がおよそ不合理なものとまでいうことはできず、当該業務命令が原告を職場から排除する目的に基づくものと認めることもできない。

次に、Ｄ⑨医師の診断について見ると、同医師は、自身の考えと異なる診断名

を診断書に記載したと認められ（認定事実⑵ウ）、この点は相当とはいい難いものの、休養加療が必要であるとした点についてまで実際の判断と異なるものであったと窺わせる事情はない。また、Ｄ⑧医師は認定事実⑵オのとおり、Ｄ⑨医師の判断の問題点を指摘しており、そのうち、上記の診断名に関する問題点は指摘のとおりである一方で、Ｄ⑧医師はＤ⑨医師が短時間の問診と不確かな第三者の情報提供に基づいて診断をしたことを前提に問題点を指摘しているものの、Ｄ⑨医師が原告の診察に当たってどの程度の時間をかけてどのような聴取を行い、いかなる情報をもとに診断をしたのかは証拠上明らかではなく（原告は診察時間が５分程度にとどまった旨と主張するが、これを裏付ける的確な証拠はない。）、その診断過程に問題があることを示す事情も証拠上認定できないことからすると、Ｄ⑧医師がＤ⑨医師の診断手法に対する批判の前提とした事実関係は、専ら原告の主張に基づくものであって必ずしも正確でない疑いが否定できない。そうすると、Ｄ⑧医師の指摘をもって、原告について休養加療が必要であるとしたＤ⑨医師の判断が誤りないし不合理であるということはできない。

以上によれば、Ｄ⑧医師及びＤ⑨医師の診断が出された時点では、原告の就労

の可否に関する二名の医師の判断が食い違っており、いずれの判断が明確に誤っているとはいえない状況であったのであるから、被告の産業医であるＤ⑩医師が結論として原告の就労を不可とした点についても（認定事実⑵エ）、慎重を期したものと考えられ、不合理な判断とはいえない。なお、原告はＤ⑨医師及びＤ⑩医師が被告の意向を酌んで判断した旨主張するものの、これを裏付ける証拠はなく、Ｄ⑨医師及びＤ⑩医師が原告の雇用を終了するという目的に沿うような虚偽の診断ないし判断をしたなどと認めることはできない。そうすると、Ｄ⑩医師の見解を踏まえて、原告の就労継続が困難であるとした被告の判断も不合理なものと断じることはできない。

したがって、被告が、原告が就労継続困難であることを前提に、原告に対して

雇用停止文書に署名を求め、雇止めとしたことについて違法性は認められない。

９　小括（不法行為の成否）

以上によれば、原告主張のパワハラ行為のうち、不法行為が成立すると認めら

れるものは以下のとおりである。

⑴Ｄ④教授が、原告に対し、本件会議において「お前なんかに被告を良くして

もらおうなんて思わんわ」と発言したこと

⑵Ｄ④教授が、長時間にわたる本件会食を設け、会食中に原告に対し、威圧的

発言や身体的接触をしたこと

⑶被告内部において注意の前提となる事実関係の調査を尽くさないまま、Ｄ⑤

病院長が原告に対し、事実に基づかない注意を与え、業務内容を変更したこと

⑷Ｄ②准教授が、原告に報告書の再提出を求めるに当たって、指導の範囲を逸

脱した辛辣なコメントを複数付したこと

⑸Ｄ②准教授が、原告との間で外部講演の手続の認識に差異があることを知り

ながら、当該手続の内容や根拠について明確な説明をすることなく、原告の主

張にもまともに取り合わなかった上、原告の態度が反抗的であることを理由に

外部講演を認めないかのような発言をしたこと

以上の不法行為がいずれも被告が雇用する職員の職務の執行についてなされ

たものであることは明らかであり、被告は使用者責任を負う。

１０　損害額

前記９の各行為の経緯及び内容、これによって原告が受けたと認められる精

神的苦痛の程度、その他本件に現れた一切の事情を踏まえると、慰謝料額とし

ては５０万円が相当である。

第４　結論

以上によれば、原告の請求は、被告に対して５０万円及びこれに対する平成

２９年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を

求める限度で理由があるから、これを認容し、その余の請求は理由がないから

棄却することとして主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言については

相当でないから、これを付さない。

鳥取地方裁判所米子支部

裁判長裁判官三島琢

裁判官伊藤佑貴

裁判官遠藤裕樹

別紙１略称一覧

氏名ないし正式名称

略称

被告医学部附属病院

被告病院

次世代高度医療推進センター

本件センター

Ｄ①

Ｄ①教授

Ｄ②

Ｄ②准教授

Ｄ③

Ｄ③准教授

Ｄ④

Ｄ④教授

Ｄ⑤

Ｄ⑤病院長

Ｄ⑦

Ｄ⑦

Ｄ⑪

Ｄ⑪准教授

Ｄ⑫

Ｄ⑫助教

Ｄ⑥

Ｄ⑥副課長

Ｄ⑧

Ｄ⑧医師

Ｄ⑨

Ｄ⑨医師

Ｄ⑩

Ｄ⑩医師

別紙２パワハラによる不法行為の成否に係る当事者の主張

１　パワハラ①

原告の主張

被告の主張

原告は、平成２７年８月２７日に被告病院において開催された本件会議において、出張報告書の記載指導（補助金交付申請した事業以外の事業目的で出張している部分について記載しないよう指示するとともに、過去の出張報告書について不正な書き換えを求めるもの）に関連して、書き換えは「事務方が適当に書いておけばいい。」などと無責任な発言をしたＤ④教授に対し、「被告を良くしていこうと思わないのですか」と発言した。これに対し、Ｄ④教授は、原告に対し、本件センター職員全員の面前で、「お前なんかに被告を良くしてもらおうなんて思わんわ」などと怒鳴り、罵倒した。当該発言は、原告の人格を否定するもので、原告に対する精神的な攻撃にも当たり、違法なパワハラ行為である。Ｄ④教授による罵倒を、会議に参加した誰もが制止せず、黙認した結果、原告は精神的に孤立させられ、さらなる精神的苦痛を受けた。なお、原告がその後、強く反論等したとする点は否認する。

本件会議において原告とＤ④教授との間で意見の応酬があり、その際にＤ④教授が強い調子で発言をすることはあったが、原告主張のとおりの発言があったことは否認する。Ｄ④教授の発言の経緯は原告主張とは異なり、そもそも当該会議において不正な書類の書き換えを求める話などされていなかったし、Ｄ④教授は事務方の指示の下で医師等が資料の整理等を行うのは建設的でなく、事務方が対応すればよいという趣旨の発言をしたに過ぎなかった。原告はこの発言をＤ④教授が不正を隠蔽しようとしているなどと曲解し、Ｄ④教授が被告を良くしようとしていない者であるかのように論難したため、Ｄ④教授は、原告に対し強い調子で反対意見を述べたものである。また、Ｄ④教授の発言後も、原告は強く反論し、自らの主張を繰り返すなどしていた。かかる経緯を踏まえれば、Ｄ④教授の発言が相当な範囲を逸脱したものとはいえず、原告の就業環境が害されたともいえず、違法性は認められない。

２　パワハラ②

原告の主張

被告の主張

平成２７年１０月頃、Ｄ⑦を招聘して本件シンポジウムを開催することになり、同シンポジウムは同年１２月２１日に米子市文化ホールメインホールで実施されることに決まった。原告は、本件シンポジウムの担当者として、開催場所が上記会場であることを前提にチラシの作成、配布等の広報活動を行っていた。しかし、同年１０月２７日になって、Ｄ①教授及びＤ②准教授らは、本件シンポジウム当日は十分な集客が見込めず、大きな会場では客席が埋まらずに講演者に失礼になる可能性があるなどという理由で、原告が講演者の経歴や知名度からして集客には問題はなく、会場を変更すれば広報のやり直しに多大な労力を要すると述べて反対したにもかかわらず、一方的に本件シンポジウムの会場を被告医学部記念講堂（以下「記念講堂」）に変更した。そのため、原告は既に配布を始めていたチラシの回収、ウェブサイトに掲載された情報やメールで拡散された情報の訂正依頼、広報先へのお詫び等の業務をせざるを得なくなった上、これらの業務はほぼ原告のみが対応させられ、原告が当該業務の負担が過重である旨Ｄ①教授に訴えても、協力は得られなかった。なお、被告は、原告が会場変更後の対応を自主的にしたかのように主張するが、そのような事実はない。

上記の会場変更は合理性を欠くものである上、Ｄ⑦との連絡を含むシンポジウムの準備や広報等により多忙であった原告に、さらに過剰な業務負担を発生させるものであるから、そのような状態の原告への配慮がなかったことも含め、違法なパワハラである。

本件シンポジウムの会場変更は、その開催日が米子商工会議所の主要構成員の忘年会と重なっており、集客が見込めないという情報を得たことや、被告病院や被告医学部が主催するシンポジウムの会場として通常使用される記念講堂に空きが出たことなどを踏まえた合理的な理由に基づくものである。そして、会場変更を決めた平成２７年１０月２７日時点では、まだシンポジウム開催日まで約２か月あり、被告病院としての本件シンポジウムに係る公式な広報は始めておらず、ポスターの印刷も行っていない段階であったため、会場変更をしたとしても広報先への個別の謝罪や対応等が不可欠な状況ではなかった。

このような状況を踏まえれば、会場変更をしたとしても、チラシの再配布等の対応で済むはずであるから、原告がチラシの回収・謝罪等に多大な時間を割いたとすれば、それは本来必要な範囲を超えて、原告が広報先からの原告に対する信頼が損なわれることを懸念し、自主的に行ったものに過ぎない。なお、Ｄ①教授は会場変更に関する謝罪文を作成しているが、これは、本来必要がなかったものの、原告が本件シンポジウムの中止をちらつかせるなどして謝罪文の作成を強く求めたため、これに応じざるを得なかったものである。

よって、被告が原告に過大な業務を強いたことはなく、違法なパワハラということはできない。

３　パワハラ③

原告の主張

被告の主張

平成２７年１２月末、本件シンポジウムに関し、Ｄ⑦に対する交通費や宿泊費の支払事務に必要な資料の収集が未了であったなどのミスが発覚した。Ｄ①教授は、原告が過重労働状態であることを知りながら、当該事務処理を本来の担当者であるＤ㉘補佐員等の補佐員ではなく、当該事務処理について経験のない原告にさせたため、原告は事務の進め方も分からないまま、当該事務に多大な時間をかけて取り組まざるを得なくなった。これは、事務分掌上原告の担当でない業務で、かつ、他の職員のミスの処理という負担の大きな業務を合理的理由なく、原告にさせたものであって、その態様は社会通念上相当ではなく、原告に心理的・身体的負担を与えたことからすると、違法なパワハラ行為に当たる。前提として、外部の講演者に対する支払関係の資料の収集については、主として講演者と連絡を取る者が担当することもあれば、事務方が担当することもあった。本件においては、Ｄ⑦と主として連絡を取っていたのは原告であったから、Ｄ⑦から必要な情報・資料の提供を受けるために連絡することについて担当させたことは正当な業務の指示であるし、Ｄ⑦に必要な書類の提出を依頼し、その提出を受ける業務自体、それほど多くの時間を要するものではないから、違法なパワハラ行為には当たらない。なお、Ｄ①教授が原告に上記の業務を指示したという証拠はなく、原告が自主的に行った業務である可能性も否定できない。

４　パワハラ④

原告の主張

被告の主張

被告本学による本件センター内の補助金不正利用の疑いに関する内部調査を控えた平成２８年１月１５日、Ｄ④教授は、業務時間外に、Ｄ③准教授を通じて、原告を飲食店における会食（本件会食）に呼び出した。本件センターの運営に大きな影響力を有するＤ④教授が、直属の部下でもなく、業務を共にしたこともない原告を会食に呼び出すこと自体、力と権威を背景にした典型的なパワーハラスメントである上、その会食において、Ｄ④教授は、「何があっても上にはあげるな、それはＣさん〔原告〕の不利益になる」「被告に逆らうと米子で住めなくなる」などと威圧的な発言をするとともに、原告の髪を引っ張ったり、体を押したりした。上記のとおり、内部調査の直前の出来事であることからすれば、Ｄ④教授の言動は原告が不都合な発言をしないように恫喝するものであったというべきであり、違法なパワハラ行為に当たる。

Ｄ④教授が原告を本件会食に呼び出したことは認める。もっとも、本件会食は、原告が、直接の上司を飛ばして更に上の判断を得ようとしたり、上司に相談なく外部者と接触して話を進めたりしていたことを踏まえ、Ｄ④教授としては、酒席の場で話をすることで改善を促すことができないかと考えて設けたものであった。本件会食において、Ｄ④教授が原告に暴力を振るったことはないし、被告のような大きな組織における仕事の進め方について話したにとどまり、原告が主張するような威圧的な発言をしたことはなく、原告がＤ④教授の発言を曲解しているに過ぎない。

よって、Ｄ④教授の言動に違法性があるとはいえない。

５　パワハラ⑤

原告の主張

被告の主張

原告は、平成２８年２月頃からＤ③准教授とともに医工農連携による医療機器開発事業の一環として、米子市との本件連携案件に関与しており、同年３月頃には、米子市経済部次長兼観光課長のＤ⑮との会合が持たれたほか、同月２７日にはＤ①教授も参加して本件連携案件に関するＤ⑮の具体的な計画案のプレゼンテーションが行われるなどしていた。これを前提に、Ｄ③准教授は同年４月７日、Ｄ①教授に、本件連携案件について、被告の学長裁量経費に応募したい旨伝え、Ｄ①教授がこれを了承したため、原告は米子市長からの正式な推薦状の作成を依頼した。しかし、同日夕方になって、Ｄ①教授は、医工農連携は本件センターが担当するものではなかったなどという不合理な理由で、上記承認を撤回した。このことに関して、Ｄ⑤病院長は、同月２５日、原告がＤ①教授に無断で本件連携案件を進めたなどと事実に基づかない叱責をした上、今後は原告がこれまで担当してきた業務には関わらせないと一方的に宣告した。その後、原告が事実無根である旨訴え、原告の主張を裏付ける資料を提出してもＤ⑤病院長は同様の叱責を繰り返し、同年５月には配置転換を行い、原告が関与してきた業務をすべて剥奪した。このような事実に基づかないいわれなき叱責や、業務の剥奪は違法なパワハラ行為である。本件連携案件に関して、Ｄ①教授が「被告と米子市との協働が実現できればよいと思われる。」という程度の感想を述べたことはあるが、本件連携案件を正式に承認したことはなかった。そうであるのに、原告は米子市との実質的な協議を、Ｄ①教授に報告することなく進めていたものである。学長裁量経費の申請の撤回については、確かにＤ①教授はいったん前向きに進めて良い旨回答したが、理事と話した結果、医工農連携事業は本件センターの所管ではなく、被告医学部の所管であることなどが判明したため、前言を撤回していったん止めてもらいたいと伝えたものであり、その判断は合理性を欠くものではない。以上の経過に照らすと、Ｄ⑤病院長の原告との面談における叱責が事実に基づかないものとはいえないし、当時原告と業務を共にすることでＤ①教授及びＤ③准教授が疲弊し、Ｄ①教授については現に不眠、頭痛、集中力の低下等の体調不良が生じていたことを踏まえると、配置転換も必要かつ相当な措置であった。

よって、被告の一連の対応が違法であるとはいえない。

６　パワハラ⑥

原告の主張

被告の主張

原告は平成２８年５月２５日の配置転換により、Ｄ②准教授のもとで業務を行うこととなった。原告は、それまでは席も近いＤ③准教授や、Ｄ⑲専門職らなどと相談しながら業務を進めていたが、Ｄ②准教授は同月３０日、突如席替えを行い、Ｄ③准教授とＤ⑲専門職は別室に移され、原告はこれまで業務を共にしたことがないＤ⑰助教、Ｄ⑱助教とひとまとまりの席にされた。しかも、原告を監視するかのように原告が居るカンファレンスルームには監視カメラが設置され、事務部門の職員２名が同室に配置された。また、Ｄ②准教授は原告がカンファレンスルーム以外の部屋に行くことや同室の他の職員と会話することを禁止し、人間関係の切り離しを図った。さらに、Ｄ②准教授は、同年１２月頃には再度席替えを行い、原告の事務補佐を担当する補佐員も原告と別の部屋に移動させた。

これら一連の行為は、原告を孤立させる目的で行われたものであり、現に原告は絶望的な孤立感と筆舌に尽くしがたい精神的苦痛を受けたのであるから、違法なパワハラ行為に当たる。席替えについては、体制変更に伴い、担当業務に応じて合理的な席の配置に変更したに過ぎず、違法性はない。また、原告は自らの業務の進捗が思わしくない状況であるのに、業務時間の大部分を離席しており、Ｄ②准教授が問いただしても要領を得ない返答等をするにとどまったため、Ｄ②准教授が「あなたにはあなたの業務があるのだから、業務に関係のない話をするために離席するのであれば止めてください。」、「業務時間中ですから、業務上の必要がないことはせず、自席で自分の仕事をしてください。業務上の必要がないのであれば、業務中に話しに行く必要はありません。」などと注意したことはあるが、必要な離席等までは禁止していない。

以上によれば、Ｄ②准教授の対応が違法であるとはいえない。

７　パワハラ⑦

原告の主張

被告の主張

Ｄ②准教授は、平成２８年５月２５日以降、原告に対し、看護のニーズの調査に関する業務を命じたが、当該業務は研究者、医療従事者あるいは開発者が担うべき業務であり、関係する専門職の連携や調整を業務とする産官学連携コーディネーターの業務ではなかった。原告は、Ｄ②准教授にコーディネーターとしての業務を希望する旨伝えたものの、Ｄ②准教授はこれを認めず、原告の本来の職務から遠ざけ、原告を精神的に追い込もうとした。

また、Ｄ②准教授は同年６月１４日以降、原告に対して、業務に関する週報及び日報の提出を求め、同月２０日以降は、外部との接触状況を報告するコンタクト記録の提出も求めた。しかし、これは本件センターにおいて原告のみが課されたものである上、その作成に手間と時間を要するため、原告は繰り返し自分だけがこれらの報告書等を作成させられる理由の説明を求めたが、Ｄ②准教授は明確な理由を告げず、「嫌なら辞めますか？とにかくやってもらいます。決めたことですから。」などと威圧的に申し向けて原告を畏怖させた。

さらに、同年８月１９日から同年９月８日にかけては、Ｄ②准教授は唐突に上記の週間報告書とは別に業務報告書の提出を求め、原告が提出した報告書「意味不明」などの対応に窮するコメントを付記したり、殊更に誤記をあげつらったりして再提出を求めることを繰り返した。

このように、Ｄ②准教授は原告に本来の業務をさせず、合理的な必要性を欠く報告書の提出を強要したものであり、これらの行為は原告に精神的苦痛を与える違法なパワハラ行為である。産官学連携コーディネーターには、研究機関と産業を担う企業等が連携し、新たなニーズの発掘やそれに沿う医療機器等の開発のための業務を行うことが求められるところ、被告病院の看護師からニーズを発掘することやその準備作業を行うことは正に産官学連携コーディネーターの業務である。原告は、自分の仕事であると原告自身が認識する業務以外は、自らの業務でないと主張しているに過ぎない。Ｄ②准教授が原告に週間報告書やコンタクト記録の提出を求めたのは、原告が指示された業務を行わず、業務時間中に勝手に長時間離席するなどの問題があったため、業務の遂行状況を管理しようとしたものであり、その記載すべき量に鑑みても、過大な要求ではない。

また、業務報告書の再提出を求めたことに関しても、原告がＤ②准教授の指示を理解しないまま報告書を提出したことに対する対応であり、コメントの内容も、看護のニーズの調査の前提となる知識の習得が不十分であることや、業務の方向性の誤り等を指摘するものであり、このような指摘をすることに何ら問題はない。

以上によれば、Ｄ②准教授の行為が違法なパワハラ行為であるとはいえない。

８　パワハラ⑧

原告の主張

被告の主張

原告はライフワークとして傾聴ボランティア活動に取り組んでおり、同活動に関する書籍を出版したこともあったため、被告に入職後も、これに関する外部講演の依頼を受けることがあった。本件センターにおいては、外部講師派遣依頼があれば、補佐員がこれを受け付け、依頼者から病院長宛てと講師宛てに講師派遣を依頼する書面を送付してもらい、病院長が許可することで講演が実現するという手続がとられており、原告もこの手続に従って何らの問題もなく、私的な活動として外部講演を行ってきたし、被告に所属していることを名乗ることが問題とされたこともなかった。しかし、Ｄ②准教授が原告の直属の上司となってから、Ｄ②准教授は不合理な理由をつけて原告の外部講演を妨害する嫌がらせをした。まず、平成２８年１０月６日に予定されていたNPO法人Ｄ⑳の依頼に基づく講演について、原告は同年６月以降、Ｄ②准教授に対してコンタクト記録を提出して当該講演の準備の進捗状況について報告し、上記の手続に従って病院長の許可を得ていた。しかし、Ｄ②准教授は同年１０月３日になって外部講演については聞いていない、上司であるＤ②准教授の許可が必要であるなどと述べるとともに、業務でないのだから「鳥取大」等の所属を用いないようにと不合理な指示をした。

また、平成２９年１月２４日にＤ㉒協議会において予定されていた講演に関しても、原告は平成２８年１２月５日時点で病院長の許可を得ていたにもかかわらず、Ｄ②准教授は同月１６日、Ｄ②准教授の了解をとることを強要した。これに対して、原告が従前から病院長の許可を得て問題なく外部講演を行ってきており、直属の上司の許可が必要であるとは聞いたことがない旨説明しても、Ｄ②准教授は、「そんな態度だと、あなた、これ、僕は、認められないよ。」、「ずっと反抗的な態度とって」などと述べて原告を非難し、手に持ったペンで机を叩きながら原告を威迫した。

このような理不尽な叱責と外部講演の妨害は、原告に対する嫌がらせにほかならず、違法なパワハラ行為に当たる。

被告における関係規則等によれば、１日限りの講演のような短期間の兼業については、許可は不要であるものの、部局長等の承認が必要であるとされているのであるから、Ｄ②准教授を介することなく、病院長の許可を得るという原告が主張する手続は誤りである。それにもかかわらず原告が適切な手順を踏まずに外部講演を行おうとしたことからすればＤ②准教授が自らの承認を得るよう原告に求めたことに問題はない。また、原告が本来取り組むべき看護のニーズに関する業務に進捗が見られていなかったことからなどからすれば、外部講演を業務として認めることはできず、そうである以上、組織を代表するわけでもない一構成員が組織の肩書等を用いて講演を行い、当該組織を代表しているかのように受け取られることは組織としては避けるべきであり、被告の肩書を用いないように求めたこともあり得るべき判断である（原告が私人として講演を行うことまでは否定していない。）。

なお、原告は外部講演の予定についてＤ②准教授に報告していたにもかかわらず、Ｄ②准教授が、報告がない旨発言したことを問題とするが、原告は普段から長文のメールを複数回送信しており、これを全て認識できなかったとしても、Ｄ②准教授を責めることはできないというべきである。以上によれば、Ｄ②准教授の対応が違法であるとはいえない。

９　パワハラ⑨

原告の主張

被告の主張

原告は、平成２８年６月頃、業務に使用するパソコンに見覚えのない画面表示がされていたり、過去のメールが消失していたりしたことから、ログ記録を調査してもらったところ、原告が退勤した後の時間帯にログオン及びログオフの記録が残っていることが判明した。このことを踏まえて、原告のパソコンは業者に点検に出されることになったが、Ｄ②准教授は、業者からパソコンが返却されても１か月以上もの間、原告にこれを告げなかった上、原告に同パソコンを使用させず、パソコンの異常についてさらなる調査ができない状態にした。

また、同年７月から８月頃には、原告が業務上使用していたＧメールのアカウントのパスワードが第三者によって変更され、メールの履歴が消去されるなどのアカウント攻撃が発生した。原告は、知人のシステムエンジニアに依頼するなどし、不正な接続に使用されたと考えられるＩＰアドレスを特定した上でＤ②准教授や、被告医学部の総務課長、総務副課長等に調査を依頼したものの、十分な対応はなかった。さらに、同年９月１２日には、原告が本来原告に割り当てられたものではないＩＰアドレスを使用させられていたことが判明し、原告は、第三者が原告の本来のＩＰアドレスを用いて原告になりすますことも可能であった状況に畏怖してＤ⑥副課長に相談したが、何らの対応もなかった。また、この件を受けて新たに原告のＩＰアドレスが取得された際には、Ｄ②准教授が原告にＩＤとパスワードの共用を強制しようとし、さらに原告を精神的に追い詰めた。

被告は、原告の不正アクセスの訴えについては、速やかに調査し対策を取り、原告の不安を取り除き、安心できる職場環境を提供する義務を負っていた。それにもかかわらず、上記のとおり、Ｄ②准教授を始め被告職員らは不当な対応をしたほか、十分な対応を行っておらず、違法なパワハラ行為というべきである。

原告の平成２８年６月頃の不正アクセスの訴えについては、業者にパソコンの調査を依頼した結果、原告のパソコンに特に不審な点は見当たらないとの報告がされている。原告に同パソコンを返還せず、業者からパソコンが返却されたことも伝えなかったのは、警察と相談したところ、証拠になる可能性があるものなので、常用することなく保管した方が良い、実際に不正アクセスをした者が内部者であればどこから情報が漏れるか分からず、パソコンが返却されたことも一部の関係者限りにとどめた方が良いと助言されたことによる。

また、原告がアカウント攻撃を主張したメールアカウントは原告が個人で取得しているＧメールアカウントであり、調査には原告の協力が必要であるが、原告が被告の求める関連資料等の提出に応じなかったのであるから、被告としてそれ以上の対応ができなかったのはやむを得ない。

ＩＰアドレスの取り違えについては、その原因は過失によるものが多く、それによって起きる問題はＩＰアドレスから辿った場合のパソコン等のデバイスが誤認されるにとどまり、本件においても取り違えの状況を利用したハッキング等が生じたことは確認されていない。なお、Ｄ②准教授がＩＤとパスワードの共有という対応を取ろうとしたのは、パソコンの不正動作がないかをＤ②准教授においても確認できるようにしたものにとどまる。

以上によれば、被告としては原告の訴えについては、対応可能な範囲で適切に対応しているのであって、原告が満足しなかったからといって被告の対応が違法であるとはいえない。

１０　パワハラ⑩

原告の主張

被告の主張

平成２９年１月１７日、Ｄ⑤病院長は原告を呼び出し、原告には休暇や休養が必要であるから、医師に診断書を作成してもらうようにと指示し、原告はこれを受けて同月２１日、米子診療所を受診し、Ｄ⑧医師から神経症圏内の不安性障害像を呈しているが就労可能な範囲にあるとの診断を受け、同旨の診断書を被告に提出した。しかし、被告は原告を職場から排除する目的で、同月２３日付けで、原告に自宅待機を命じ、被告の指定する医師の診断を受け、さらにその後に被告の産業医の診断を受けるように指示した。原告が同年２月２日、被告が指定した山陰労災病院のＤ⑨医師の診察を受けたところ、同医師は、ごく短時間の問診を行っただけで適応障害あるいは妄想性障害と診断し、２か月の休養加療を要するとの診断書を作成した。さらに同月１５日、被告の産業医であるＤ⑩医師は、二人の医師の診断が異なるので判断ができないとしつつ、原告の就労を不可と判断した。Ｄ⑨医師及びＤ⑩医師は、いずれも被告病院出身の医師であり、被告の意を受けて原告を職場から排除する医学上の根拠を作出すべく上記のような診断をしたものである。そして、Ｄ⑩医師の診断直後、Ｄ⑥副課長は原告に雇用停止文書に署名するよう求め、雇止めに至った。

このように、原告に対する自宅待機・休業命令は雇止めに至る布石としてされたものであり、原告を職場から排除する違法な行為である。

被告が原告に対して医師の診断を受けるよう指示したのは、原告が深夜・早朝に被告病院を訪れる、意に沿わないことがあると大声を上げる、Ｄ②准教授が手に取った書類を奪い取ろうとする、体調不良等を理由に休みがちとなるなどの事情を踏まえたものである。

Ｄ⑧医師とＤ⑨医師の見解が分かれたのは原告の主張するとおりであるが、Ｄ⑩医師はその状況に悩みながらも就業不可という判断をしており、被告はＤ⑩医師の当該判断を最終的な根拠としつつ、原告に執務を継続させることで、原告自身や他の職員に負担を生じさせる可能性があることを踏まえ、休職等が相当であると判断したものである。複数の医師が原告の就労の可否について異なる判断を示している中で、原告の就労を継続させて万が一原告の体調が悪化すれば、被告は安全配慮義務に反したことにもなりかねないのであり、原告を休職させるという判断は、被告の安全配慮義務の履行としてしたものといえ、かかる判断が違法視されることはあってはならない。なお、原告は、Ｄ⑨医師及びＤ⑩医師が被告の意を受けて恣意的な診断をしたかのように主張するが、根拠のない邪推である。

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95679/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。